Ａ ．【政治・外交・法律に関すること】
Ａ５６　何故、中国国民はいつまでも過去の歴史にこだわり、反日感情をあらわにするのか。
答えは簡単である。それは中国政府が江沢民・前国家主席の指導により
１９９４年から強化された愛国主義教育の影響が大で、
国家に不利益となることは国民の目や耳に一切入れないようにしているからである。
それを具体化した中国教科書は、戦前の日本に関しては虚偽・事実誤認も含め残虐性を強調する一方、
戦後の日本には言及していないのが特徴で、
戦時の南京虐殺などの日本軍の写真や映像はビデオなども使って繰り返し見せ、
靖国神社や一部の教科書検定問題ばかりを取り上げたり、
小さいときから国民の脳裏に鮮明に焼き付けている反面、
「１９７９年のベトナム侵攻」や「チベット侵攻」は「平和解放」とし、
チベット国民の虐殺など都合の悪いことはまったく報道していないのである。
中国政府のチベット弾圧は、「チベット問題」として世界から非難されているのだ。
特に１９８３（昭和５８）年から強化され、チベット民族を地球上から抹殺しようとし、
１２０万人ものチベット人が殺されたという説さえある。
これが本当なら第二次大戦時の日本の一部軍人の残虐性を言える筋合いではない。
中国政府はインターネットまで統制していて、フィルター機能によりチベット一般に関する内容はそのまま通し、
チベット独立関連の内容だけをブロックし、法輪功やダライ・ラマ、天安門事件など、
要注意と見なされるトピックに関する議論を検閲して効果的に取り締まっているのである。
今回の反日デモのきっかけとなったネット情報も、中国に不利に傾きはじめると検閲を強め、
書き込み禁止や閉鎖をさせたのである。私も上海の若者と掲示板で対話していたが、
国営のＡＤＳＬはしばらくして文字が読めなくなり、中国政府への批判がエスカレートしてきたら民営の
ＡＤＳＬまで規制され、今はメールでのやりとりのみとなってしまった。まったく言論の自由はないのである。
肝心なことである日本が武力による紛争解決を禁じた憲法を持ち、核兵器は持たず、
戦争を否定していて、戦後から現在に至るまで戦争に参加したことは一度もない平和国家だということや、
中国は日本から多額の援助を受けているとか、
日本の国連分担金は世界の１〜２位で中国の１０倍近くも拠出して貢献していることや、
中国在駐の日本企業は中国全体の税金の６％を納税していることなど、
強い国家としている中国に不利となる言論は封じ込め、都合のよいもののみ国民に知らしめているのだ。
『愛国無罪』といえば何でも許されるような愛国主義・反日教育の成果が今まさに出ているのである。
人権侵害、言論統制、報道や政治活動の厳しい制限、宗教の弾圧、強制収容所、拷問・迫害など、
共産党一党支配のもとに経済の自由はある程度認めるが
政治の自由は一切認めないという反社会的な独裁政治を行っている中国が常任理事国に居座っていることと、
現在の平和な日本の常任理事国入りに反対している中国とは大きな矛盾がある。
しかも、戦後生まれが８割にも達している現在の日本人には戦争の罪はなく、
戦後賠償は日中国交回復時に田中首相と周恩来首相との間でけじめがついていて、
謝罪も天皇陛下はじめ歴代の首相たちが行っているのに、今頃になって文書にしていないから
信用できないと言うし、過去のことにいつまでもこだわる非常識で無礼な国は一体何なのだ！！
中国にひどいことをして謝罪すべき政治家や軍人のトップたちは、戦勝国の一方的な裁判により
最高刑の死刑という刑罰に服しているので、これ以上今の日本にどうしろというのだ！！！
「日本政府は戦後一度も中国国民に申し訳ないことをしたことはなく、過去の行為に対して
賠償に変わるような赤字国債を発行してまで６兆円以上の多額のＯＤＡ援助などを行っている」と
李肇星外相に言葉を返しておきたい。ＯＤＡの馴れ初めについては、
田中派と中国の為政者たちが戦後処理に関して自分たちに都合のよい解釈をし、
Ａ級戦犯に全責任を押し付けてＯＤＡなどの利権をほしいままにしたが、
国民にはその前提を開示していないと言われている。つまり、裏取引だったのである。
日本にいる中国の留学生すら、「日本は過去にやったことを認めてほしい」と言っているが、
日本の要人も謝罪して認めているではないか。天皇陛下や総理大臣が、１９７２（昭和４７）年に
日本と中国の国交正常化が実現した後、合計１７回も謝罪したことを教科書にも載せず、
報道もしないから、ＯＤＡなどの援助により北京や上海、その他大都市のインフラを整備して、
学校、病院を作り、今のような豊かな経済的繁栄を築いたことを、
一般の中国国民は何も知らされていないだけのことである。
日本政府はこれまでに遺棄化学兵器の廃棄処理費用として７００億円以上を中国に渡しているが、
これだけの金額がかかるというのは常識的に考えられないという。なぜ国民にだまって無駄な税金を使うのだ。
また、日本が製造したものでない化学兵器も相当数あると言われている。
中国の外務省は「日本の軍国主義が犯した重大な罪」とことあるごとに言っているが、
平和なチベットの侵攻して国民をなぶり殺ししたのは「中国の軍国主義が犯した重大な罪」ではないのか。
何かにつけ胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席は、「中国国民とアジア国民は・・・」とアジアを付けているが、
アジアでも親日の国は多いのだから、すべてのアジアの国が中国に共感しているような言い方はないだろう。
米国のメリーランド大学と英国のＢＢＣが共同で、２００５年の１０月から１２月にかけ世界の３３カ国で行った
日本は世界の国々に好かれているのか、それとも嫌われているのかの世界の世論調査の結果では、
日本は世界でもっとも好感を持たれている国だ、ということになっている。
世界に好影響を与えていると答えた人々が多い国が３３カ国中、３１カ国もあった。
日本が悪影響をあたえていると考える人々が多いのは中国と韓国の２国だけなのだ。
しかし、日本国内の外国人犯罪ではこの２国でほとんどを占めていて、
日本に悪影響を与えているのは主にこの２国だけなのである。
中国は何かあるごとに歴史問題のカードを切ってくるので、日本は永遠に謝り続けなければならないことになる。
中国国内で相次いだ反日デモについて中国外務省は、「日本人に対してではなく、
日本政府の歴史問題に対する誤った態度について不満を表したものだ」と言明したが、
そんな理由なら、アメリカインディアン、オーストラリアのアボリジニ、ニュージーランドのマオリ族、
南米の原住民の人たちの方がもっとひどい目に遭っているでしょう。
何千年、何万年も前から住んでいた土地を乗っ取られて別国とされたのだから、
先住民は中国や韓国以上に歴史問題について抗議行動を起こさなければならなくなる。
日本は負けてすごすごと母国に戻っていてあなたたちの国を占領して住み着いてはいないのですよ。
古い歴史問題のことで、たとえ日本が反省していないとしても、日本の所有物を破壊し、
日本人に殺人未遂になるような暴力をふるってよいという理由はない。
中国政府や国民は、体制に反発して殺されたとも言われているテレサ・テンさんの北京語での
「つぐない」 でも聴いて頭を冷やし、
つぐなうべきことは早くつぐないましょう。
小石やペットボトルが飛ぶだけではなく、春先には黄砂が飛んできて日本を悩ませているほかに、
中国のエネルギー消費量は１９９０年から２００３年までに１．５倍以上に増加し、
同時に水質汚染や二酸化窒素の大気汚染や車の急増による排ガス汚染が進み、
すでに日本への汚染流入が指摘されているのである。
日本の光化学スモッグの二の舞にならないように、早急に対策を講じるべきである。
水質汚染が主な原因で、中国しかいなかった淡水の揚子江カワイルカは絶滅してしまったのである。
日本沿岸にたどり着くゴミのほとんどが中国や韓国からのもので、
巨大クラゲの大量発生もそのせいだとも言われている。今の中国は３０〜４０年前の日本の高度成長期のように
地球環境のことは二の次で、国家の統制・検閲は６０〜７０年前の日本帝国主義そのもののコピーである。
木材にしても、将来のことも考えずに無計画で伐採してきたために、
毎年のように大洪水が起きるようになってきた。そのためにあわててダム建設にとりかかったが、
強制移住に反対する住民との激しい攻防で流血・死亡事件まで起きている。
移住先の住居など十分な補償もせずに強制立ち退きをさせれば、どこの住民でも素直に応じることはない。
日本の政府筋も「中国側は『愛国無罪』と主張しているが、理由がたとえ愛国であっても犯罪は犯罪だ。
中国政府は、暴力行為を防ごうと思えば防げたはずだ」と厳しく批判し、
日本側が折れる話ではない」として、引き続き謝罪と補償を要求していく考えを明らかにしている。
中国国民の破壊・暴力まで「日本が過去を反省していない」せいにして容認するような国だから、
謝罪・補償するつもりはまったくないでしょう。中国が本当に大国で先進国だとしたら、
中国の群集からも小国とする日本から莫大な援助を受ける必要はないはずだ。
技術援助も含めＯＤＡなど、もらうものだけはためらいもなくもらって国を建て直し、
軍備を拡張し、言うことだけが大国並みでは世界には通用しない。
ナショナリズムとしての愛国心は必要だとしても、このような行き過ぎた行動は野蛮そのもので、
両国間の関係悪化が高まり不信感がつのるのみである。
１９５１年のサンフランシスコ講和会議の席上、
当時のセイロン（現在のスリランカ）蔵相で後に大統領になったジャヤワルデネ氏が、
ブッダ（釈迦）の「憎しみは憎しみによって止（や）むことはなく、愛によって止む」という言葉を引用し、
対日賠償請求を放棄しているのに、中国や韓国は憎しみだけを増長している。
現在の自国の悪行は棚に上げ、過去の誤った歴史認識のみを執拗に追求する中国には、
世界規模でオリンピックはボイコットし、破壊や暴力行為に対する謝罪がなければ、
日本は国交断絶も辞さない決意で望むべきである。
五四運動を強力に推し進める胡錦濤国家主席による一党支配の独裁国家から脱却するまでは
反日行動が止むことはなく、真の友好は有り得ないでしょう。
孫文とともに尊敬している周恩来首相のようなすばらしい人物が現れ、
すさんだ中国を早く救ってほしいもんだね。２００５年４月１７日の日中外相会談で町村信孝外相は、
３週間連続した大使館などへの破壊活動や日本人への暴力行為に
「いかなる破壊的行為も、どんな理由があっても許されるものではない」と遺憾の意を表明。
その上で「中国政府は国際ルールにのっとって、誠実かつ迅速に対応してほしい」と再発防止とともに、
謝罪と損害賠償を求めたが、これに対し、
李肇星外相は反日デモについては「法律に基づき処置している」と釈明した。
その一方で、「中国政府はこれまで一度も日本国民に申し訳ないことをしたことはない」と述べるとともに、
小泉首相の靖国神社参拝や教科書検定問題などについて
「靖国、教科書問題が中国の人民の感情を傷つけた」と指摘、日本政府の歴史認識を問う姿勢を明確に示した。
中国の人民の感情を傷つけたのではなくて、中国人民に感情を植え付けたのでしょう。
また李外相は台湾問題について「日米が戦略目標にしている」と批判し、
デモの背景に日本政府の歴史認識があるとの考えを示し、謝罪には一切応じなかったが、
ウィーン条約で守られている日本大使・領事館の破壊活動や、日系企業への破壊活動、
日本人への暴力行為自体が日本国民に申し訳ないことをしているではないか。
日本国民はこのことで怒り心頭に達しているのだ。
しかし、日本国内の中国の在外公館への器物損壊や嫌がらせなどは絶対止めるべきで、
日本も中国に見習って野蛮国に成り下がることはない。米紙の報道では、日中対立の激化により、
「日本は国連安全保障理事会に（常任理事国として）座席を持つ夢すら、
捨てなければならないかもしれない」と報じているが、
武力鎮圧などで武力を持って国連に協力できない日本としては常任理事国となっても
多額の分担金の拠出のみで、これとしたいった利益はない。
参　：　ジェノサイド、華人、チベットではこんなことが起きている（ＨＰ）、０８憲章

２００５年４月１６日に上海で起きた反日デモで、
日本人が多く住む虹橋地区の一角にある日本料理店「味蔵（あじくら）」は、
約２キロ離れた日本総領事館につながる大通りの交差点の角にある３階建てで、
１階がすし店、２階がお好み焼き店である。経営者の片山輝雄さん（５７）によると、
１６日はデモを予想して中国人従業員１人に留守番を頼み、閉店していた。
１６日午後、総領事館から戻ってきた数百〜１０００人規模の２組のデモ隊が味蔵の前を通りすぎる時、
投石して窓ガラスを割り、夕方には、別のデモ隊から６人前後が飛び出し、味蔵の店内に侵入。
デモを見ていた近くの店の料理人とみられる男性らも加わり、店内のいすや机をなぎ倒して
２台のテレビを破壊。皿などの食器も割り、冷蔵庫の中から日本酒の瓶を次々と出してたたき割った。
さらにドアを壊して３階の事務所にも侵入、パソコンを壊すなど部屋を荒らし、最後には店の看板や
赤ちょうちんに火をつけ、店内に自転車を投げ込んで去ったという。が、これはデモとは言えないでしょう。
れっきとした殴りこみで暴動以外のなにものでもないのに、『愛国無罪』でかたずけるのかねえ。

２００５年４月１９日、在日中国大使館の黄星原参事官が都内の同大使館で記者会見し、
中国で反日デモが拡大して以降、日本各地の中国関連施設に嫌がらせとみられる事件が続いていることに
ついて「テロ、破壊行為」だと強く批判、日本政府に「謝罪と賠償、犯罪者の処罰と事件の再発防止」を
強く求めていく考えをあらためて強調したそうだが、中国の暴漢が日本の大使・領事館や
何の罪もない日系の企業への設備破壊や暴力行為を起こしておきながら、
謝罪も賠償もしないから一部の日本人が怒って嫌がらせをしたのであって、
整然たるデモであったら嫌がらせがあるはずがない。
薬きょうが入った郵便物が届いたくらいでテロと言うのなら、中国の暴挙はテロ以上の言葉がない。
問題の根源は中国側にあるのによくも言えたものである。中国政府の意向には逆らえないにしても、
こんな非常識なことをずけずけ言うような参事官がいたのでは、日中間の対立は深まるばかりである。

中国指導部はデモを愛国行動として容認し被害への謝罪、賠償を拒みつつ、
過激行為の横行、日本側での反中感情の高まりに危機感を抱き、事態収拾に本格的に乗り出し、
国営メディアを通じた全国への反日デモ抑制方針を２００５年４月１９日になって初めて明示し、
李外相は、日中両国の二千年の交流史を振り返り「中国も日本から多くを学んだ」と指摘。
日本の対中侵略を経て国交正常化して以降は「政治、経済、文化、教育、民間往来の大きな進展が
両国民に利益をもたらし、地域や世界の平和と発展にも重要な役割を発揮してきた」と述べた。
が、何故このことを今まで中国の国定教科書に載せずに過去の歴史問題や
内政干渉とされる教科書検定や靖国神社問題のみを国民に教育してきたのだろう。
日本は良いことも悪いことも教科書に載せているが、
中国は戦後からも国家に都合の悪いことを一切載せなかったために、
日本の悪い部分のみが現在の若者に教え込まれて過激な行動につながったのである。

２００５年４月１９日付香港各紙によると、１７日にデモが香港でも行われたことをきっかけに、
日本人の香港ツアーキャンセルが相次いでいて観光関係者は「日本人の香港旅行が、
新型肺炎ＳＡＲＳ流行の後遺症からようやく立ち直り始めていたのに…」と頭を抱えている。
関係者は「香港のデモは平和的で心配無用。日本人観光客は安心して来てほしい」と呼びかけるなど、
事態悪化防止に懸命で、香港日本人旅客手配業社協会の蔡百泰理事長（百勝旅運会長）は、
若いあるデモ参加者がたまたま叫んだに過ぎない「日本は香港から出ていけ」という言葉を、
日本の一部メディアがセンセーショナルに伝えてしまったことが、
香港のイメージダウンを招き、旅行キャンセルの大きな要因になったようだとコメントした。
同理事長は「デモ主催者も『私たちの不満の対象は日本政府の政策であって、
香港にいる日本人や日本企業に矛先を向けることは絶対にしない』と強調していたし、
実際に日系百貨店なども通常通り営業し、デモの影響は全くなかった」と、
香港のデモが中国本土と違い平和的・理性的なことを強調。
香港が日本人にとって、安心して旅行できる都市であることを訴えた。
が、中国本土の群集も、不満の対象は日本政府の政策であったはずで、
破壊や暴力行為を行う中国人も香港の人も同じ中国人だから、
日本人は何をされるか分からないと思っているのだ。
香港の群集の一人が「日本は香港から出ていけ」と、
たまたま叫んだに過ぎないとしても香港旅行を楽しむ気にはなれない。
香港政府観光局（ＨＫＴＢ）は事態悪化を防ぐため、日本語版ホームページに
「香港は平常通り旅行を楽しめます」などとうたった呼びかけを掲載したが、
何の罪もない日本人の頭をビールビンや灰皿で殴り、その上にそれを男女間のトラブルと
ねじまげて発表するような暴力的で姑息な中国人のイメージは消えない。

米紙ワシントン・ポストは２００５年４月１８日、
「中国の身勝手な記憶」と題して、中国が日本に「歴史を直視する」ように求める一方で、
自らは権力維持のため恣意（しい）的に歴史を解釈していると指摘する論評を掲載した。
さらに、中国の教科書が、３０００万人が飢饉（ききん）などで命を落としたとされる
毛沢東の大躍進政策の失敗には全く触れていないことや、天安門事件については
「（共産党）中央委員会が適時に対処し、平静を取り戻した」としか記述していないことなどを紹介。
「権力維持のため歴史を利用する独裁体制では、開かれた論争により歴史解釈が見直され
真実に近づくという希望は持てない」と、中国の“歴史悪用”を批判した。さらに論評記事は、
中国共産党が、「アジアで先導的な役割を果たす上で、日本を便利な悪役に仕立て上げる」以前には、
ロシア批判を自己正当化の道具としていたと指摘し、「来年は米国の番かもしれない」と警鐘を鳴らしている。

中国が、戦前の日本に関して虚偽・事実誤認をするのは今に限ったことではなく、
中国は有史以来、偽書・偽経・偽史で溢れていて偽造や捏造は、中国数千年来の伝統文化であり、
中国で一番大手の新聞「人民日報」でさえ、「タイトルの四文字と発行年月日以外は信用できない」と
言われている。恐るべし偽造大国中国は「ニセ札」に留まらず、偽ヴィトン、偽シャネル、偽ロレックス。
それから、ＣＤ、ＤＶＤ、ＶＣＤの海賊版。最近は偽造タクシー券まで、本物を買うのがバカらしくなってくる程、
偽物が溢れている。そう、中国は「偽物パラダイス」。これは言わずと知れた一般常識とか。
さらに驚くべきことに、偽造する人達にはまったく「罪悪感」がないそうである。
「自分の戸籍」さえも偽造し、「自分の戸籍を二つ三つ持っている」という人がたくさんいるそうだ。
知的財産権侵害どころか、中国ではＮＥＣを会社丸ごと「偽造」している
ＮＥＣのブランド製品だけにとどまらず、ＮＥＣという会社組織を丸ごと偽造していた集団がこのほど発覚し、
業界関係者を仰天させている。同集団は「ＮＥＣ」として活動し、
中国本土、台湾、香港などで５０カ所以上の製品工場ネットワークを築き上げていた。
　２００６年５月１日付米紙ニューヨーク・タイムズや蘋果日報によると、ＮＥＣは２００４年半ばころ、
同社製を装った偽物キーボードやＣＤなどが北京や香港の小売店で販売されているとの情報を入手。
依頼した調査会社インターナショナル・リスク（ＩＲ）が長期にわたり調査し、
中国と台湾の１８カ所の工場や倉庫を突き止めた結果、
偽造は同社製品だけでなく会社組織そのものに及んでいたことがこのほど判明したという。
ただしこの偽造集団の身元などについては法的問題も絡むため、明らかにされていない。
　各報道によると、偽造集団は中国本土、台湾、香港で５０カ所以上の製品工場ネットワークを構築し、
家庭用オーディオ機器やビデオ、ＤＶＤプレーヤー、ＭＰ３まで複数のＮＥＣ製品を偽造していた。
また製造や販売だけでなく、調達業務などまで組織的に「ＮＥＣ」として活動。
製品は比較的「良質」だったが製品保証はしなかったため、
正規のＮＥＣ側が偽物商品についての苦情まで受けていたという。
　また偽造集団の従業員はＮＥＣの名刺も持ち歩き、外部リサーチを依頼したり、
独自の製品開発なども行っていたほか、生産・供給契約の調印までＮＥＣ名義で行っていた。
工場側には、ＮＥＣ製品を生産する「ライセンス料」まで徴収し、公的文書も偽造して輸出。
トータルで約５０種類の製品が偽造されたとみられる。製品は中華圏のほか、東南アジア、北アフリカ、
中東、欧州などに輸出されていた。正規製品と並んで販売されるケースもあったという。
一部報道では、台湾や日本の一部企業がこうした偽造ネットワークに関与していたとの見方も出ている。
ＮＥＣ側は、偽造製品による被害額を推計するのは困難としているものの、
偽造集団が膨大な利益を上げたのは間違いないとみているようだ。
　ＩＲは、ＮＮＡの取材に対し「詳細は明らかにできないが、一部工場は以前香港にあった。
大変手の込んだ国際的グループが関与している」としている。
　またＮＥＣ（本社）は「わが社としては過去最大クラスの偽造事件。
わが社が製造していない商品を作るなど、非常に複雑な手口で驚いている」と話している。

　それにしても、あまりにも中国の製品は悪すぎる。何十年も前にニチイで９０００円位のジャンバーを買った。
全て英語なので日本製と思いきや、Ｍａｄｅ ｉｎ Ｃｈｉｎａで「ＡＬＺＥＯ」という品名かメーカー名だった。
二重になっていて暖かかったが、たびたびチャックが内側の布に食い込んで外れなくなるのだが、
メーカーに苦情を言うにも、中国製ではどうにもならないのだ。２０１０年３月１２日、
家内が風呂に入るように言ってきたが、５分たっても外れず、丸ペンで布を引き裂いて脱ぐことができた。
だがファスナーの一部が脱落するし、二度と着れるようなジャンバーではなくなった。
また、グンゼ製品の下着だから日本製だと信じて買ったが、暖かくないので確認すると中国製だった。
４０万円もする１７インチでＢＤ搭載のソニー（バイオ）のノートパソコンを買い、
まさかこんな高級パソコンには外国製はないと思ったが、これも中国製で３年も経たないのに
マザーボードが不良で４万円近くの修理代がかかったあげく、
バックアップを取っていなかった１カ月分の大事なデータがすべて消えてしまった。
一緒に購入した最新のブルートゥース・マウスまでも中国製だったのである。
技術的な問い合わせ１件に付き４０００円以上もとることにしたこともあり、
ソニーとは縁を切り、これからは他のメーカーで日本製製品のみ購入することにした。
日本のメーカーに言いたい。なんでも労働力の安い外国での製造はやめましょう。
３、４台目ともソニーだったが、５台目のパソコンは日本製と確認した富士通のノートパソコンにした。
しかし、このパソコンにはメモリースティックのスロットが無いことが分かり、
ソニー製のデジカメのメモリーが使えないのである。
ＮＥＣのパソコンも良かったが、ＰＣカメラが搭載されていないだけで、富士通に決まった。
現在はビデオチャット時代なのに、ＰＣカメラを搭載していないパソコンは売れないと思う。
３カ月の全国マイカー一人旅で寂しくなかったのは、毎日のように友人と顔を見ながら話が出来たことだと思う。

２００５年５月２３日、訪日していた中国の呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談を
直前にキャンセルした問題だが、中国側は「緊急の公務のため」という当初の説明を翻し、
小泉首相の靖国神社参拝をめぐる発言が理由だと明確にした。
理由をころころ変えるし、理由が何であれ、首脳レベルの会談を突然キャンセルするのは極めて異例で、
靖国神社参拝問題くらいで重要な会談をキャンセルするとは前代未聞で外交儀礼に反し、
相変わらず無礼千万な国である。今回の会談は中国側の要請でもあり、
小泉首相は中国人団体旅行客のビザ発給対象地域拡大を表明する予定だった。
小泉首相の姿勢に不満があるのなら、会談の場で率直に述べればよいことで、そのための会談である。
小泉首相が不快感を示し、閣僚などから「非礼だ」との声が上がったのは当然である。
いまだに中国側は、反日デモによる日本大使館などへの破壊行為について謝罪していない。
こうした中国の対応に反感を持つ日本国民は多くなる一方だ。
嫌中、反中感情が高まっていることを中国政府は真摯（しんし）に受け止めるべきだ。

台湾・台北市の繁華街、万華の海鮮料理店で２００５年６月２３日夜、日本人の団体観光客７人が
台湾人客十数人に殴られ、５人がけがをした。うち１人は左腕を骨折、２人は頭に裂傷を負い十数針を
縫った。その理由が日本人が食事を終え、談笑していたところ、近くに座っていた台湾人客が悪口を
言われたと勘違いし、殴りかかったということだが、「台湾よ、おまえもか！」と言いたい。
駆け付けた警官が台湾人客を拘束し、台湾人側が１５万台湾元（約５２万円）を支払うことで示談が
成立したそうだが、骨折したら全治何カ月もかかることから、慰謝料だけでも最低１００万円は要求すべきで、
５人で５２万円とはどういうことだろうか。ほんとうに中国や台湾は怖いところで、観光はボイコットだね。
たとえ尖閣諸島の領有権問題が原因だったとしても腕を折るまでのひどい仕打ちをすることはない。

上海で２００５年４月１６日に起きた反日デモの際、投石などで破損した日本総領事館の原状回復に向けた
修復作業がデモから約８カ月も経った２００５年１２月２０日、上海市政府傘下の建設業者によりようやく始まった。
中国政府は原状回復に応じる意思を表明しているが、いまだに謝罪はしていない。
同市と総領事館側の合意に基づき、まず投げ込まれたインクなどで汚れた建物のクリーニング作業を
約１週間行う。その後、破損した窓ガラス、アルミドア、外壁アルミパネルなどの修復作業に順次着手するよう、
総領事館が市側と調整を進めていく。反日デモは、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対する
署名運動などをきっかけに４月に各地で発生。上海ではデモに２万人が参加し、
総領事館内に投げ込まれた石やれんがは５０００個以上、ペットボトルも約５０００個に上った。
窓ガラス４１枚が割れ、外壁を覆うアルミパネル１６９枚も破損した。

内閣府が２００５年１２月２４日付で発表した「外交に関する世論調査」で、
中国に「親しみを感じる」と答えた人が過去最低の２００４年調査より５．２ポイント減り、３２．４％となった。
韓国に対する親近感も４年ぶりに下がり、５．６ポイント減の５１．１％となった。関係を「良好だと思わない」は、
日中関係が過去最高の７１．２％に達し、日韓関係も１６ポイント増の５０．９％にのぼった。
対中、対韓関係とも、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で冷却していることが影響し、
中国に対しては、今春の過激な反日デモも親近感の低下の一因となっているとみられる。
「韓流ブーム」で高まった韓国に対する好感情も、
竹島（韓国名・独島）の領有権問題などで薄らいでいる現状が浮き彫りになった。

外務省は２００６年４月２０日、２００５年４月の反日デモで北京の日本大使館と大使公邸、
上海の日本総領事館が受けた被害の見積総額が約６０００万円に上ることを明らかにした。
デモ隊に襲われた日系企業約４０社について計約１７００万円の被害額も判明。
同日の参院外交防衛委員会で、梅田邦夫アジア大洋州局参事官が答弁した。（２００６．４．２７）

上海で２００５年４月１６日に起きた反日デモの際、投石などで破損した上海日本総領事館の
外壁や窓ガラスなどについて、総領事館と上海市政府との間で、資材をすべて日本から輸入し、
原状回復することで合意した。上海の外交筋が２００６年６月１９日、明らかにした。
北京の日本大使館と大使公邸は昨年末に工事が完了している。
交渉が難航していた総領事館も反日デモから１年以上がたち、工事着手に動き出すことになった。
　外交筋によると、同市政府は５月下旬、総領事館の要求通りに原状回復すると通達した。
同市政府の見積書では、工賃などは含まず、資材費だけで約４０００万円に上る。
現在は、総領事館と同市政府が業務を委託した中国企業との間で、工事の打ち合わせを行っている。
資材の輸送などで、工事開始は早くても秋以降になる見通し。
総領事館の割れた窓ガラスや外壁の傷は現在もそのままになっている。（２００６．６．２０）

「中国で２０００人がついた素敵な嘘」には何年ぶりかの感動をうけた。
中国・吉林省九台市に住む８歳の脳腫瘍に侵されている少女朱・欣月ちゃんへの
多くの人からの救いの手には、涙なしには見ることができなかった。
両親もすばらしいが、地元の新聞社の陶彬という女性記者の実行力もたいしたものだ。
日本では脳外科医の権威が無料で手術をすることは有り得ないが、募金による救いの手は多い。
中国にこんなに多くの心やさしい人がいたとは知らなかった。
また、１９９９年の中国映画「山の郵便配達（那山 那人 那狗）」は、
昔の日本のような懐かしい住まいや風景を想い出し、郵便配達員の父親のトン・リューチュンや
息子のリィウ・イエなどの名演技とともに感動した。
最近、中国から２つの感動をもらったが、国家間での感動もいただきたいね。（２００６．６．２１）

中国の江沢民・前国家主席（前共産党総書記）が在任中の１９９８（平成１０）年８月、
在外大使ら外交当局者を一堂に集めた会議の席上、
「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示し、
事実上、歴史問題を対日外交圧力の重要カードと位置付けていたことが、
中国で２００６年８月１０日に発売された「江沢民文選」の記述で明らかになった。
　中国は胡錦濤政権に移行した後も一貫して歴史問題を武器に対日圧力をかけ続けており、
江氏の指針が現在も継承されているとすれば、歴史問題をめぐる中国の対日姿勢には
今後も大きな変化が期待できないことになりそうだということだが、
こんな中国に日本はせっせとＯＤＡなどの大金を貢いできているのだ。（２００６．８．１１）

中国に対する意識調査
　読売新聞社の「中国に対する意識」についての全国世論調査（２００６年７月８、９日実施、面接方式）で、
中国を「信頼できない」という人が計６５％に上り、１９８８年以降、６回行った調査で最悪となった。
　現在の日中関係を「悪い」と見る人も計６６％で、同じ質問をした１０年前の９６年調査に比べほぼ倍増した。
小泉首相の靖国神社参拝に中国が強硬に反発していることなどが、国民意識にも現れたと見られる。
中国を「信頼できない」は、２００２年の前回調査から１０ポイント増加した。
「信頼できる」は計３０％で８ポイントの減となった。現在の日中関係については、
「良い」が計２７％にとどまり、１９９６年調査から２９ポイントも減った。（２００６．８．１１）
中国の人権蹂躙映像、世界へ
　２００６年９月末に中国チベット自治区とネパールの国境近くで亡命を試みたチベット尼僧（２５）や
少年僧（１５）らが、中国の国境警備隊の銃撃を受け少なくとも２人が死亡した事件の映像が世界中で放映され、
国際社会を騒然とさせている。北京五輪を控え、「和諧（わかい）（調和のとれた）社会」構築という
胡錦濤政権が提唱する“理想”の陰で行われている中国の人権蹂躙（じゅうりん）に
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）も調査を開始、米国などが非難の声を上げ始めている。
　この事件について１２日に中国当局は、兵士が違法越境者に対し引き返すように説得したものの、
「（抵抗したため）発砲した。正当防衛だ」との公式見解を発表。１人が死亡、２人が負傷したとしている。
　しかし、映像が公開されたことで、亡命者の約半分が６〜１０歳の子供で、無防備な状態を背後から
銃撃されたことが判明。チベットの難民組織など複数の人権団体の情報を総合すると、
亡命者は全部で７３人で、ネパールにたどりついたのは４３人だけだった。
そのほかは子供を中心に相当数が当局に拘束されているという。
この映像は、米国の動画投稿サイト「ユーチューブ」で放映されている。
（ユーチューブのファイルは削除されて置き場所が変わるのでマイＨＰに保存した）
中国当局、人権活動家の自宅をブルドーザーで破壊
　中国当局に身柄を拘束されている人権活動家、倪玉蘭（ＮＩ Ｙｕｌａｎ）氏の
北京の自宅が２００８年１１月２１日、当局に取り壊された。
　当局は市内中心部にある倪氏の自宅を２００人あまりの警察官で包囲し、
自宅前の道路を封鎖して、身分証の提示のない者の通行を禁止。
倪氏の夫の薫継勤（Ｄｏｎｇ Ｊｉｑｉｎ）氏（５６）の目の前で、ブルドーザーで住居を完全に破壊した。
　倪氏の弁護士によると、４月に倪氏が身柄を拘束され「公共秩序の阻害」の罪で起訴された時点で、
住居の一部はすでに当局に破壊されていた。
　薫氏は同日早朝、前触れもなくやってきた警察官に立ち退きを迫られ、
ビニール袋に入った法律文書を持ち出すのが精一杯だったという。
　取り壊された家屋は、１９５１年に薫氏の両親が購入したもの。生家を破壊された衝撃に身を震わせながら、
薫氏は「家よりももっと重要なことは、妻の釈放だ」とＡＦＰ記者の取材に涙ながらに訴えた。
薫氏によると、倪氏は不法に逮捕されたうえ、
殴るなどの暴行を受けて強制的に自宅取り壊しに同意させられたという。
中国は、まだこんな人権無視を堂々とやっているとは驚きより情けない。
綿陽のデモ暴徒化に警察傍観　路上の車、次々に破壊
　中国国旗を持ったデモ隊の先頭が標的を見つけると、
地面からわき上がるような低い声が周囲に鳴り響き、約千人の住民が走りだす。
棒を手にした若者が停車している日本車のフロントガラスを割ると、周囲から歓声が上がった。
　２０１０年１０月１７日夜、反日デモが暴徒化した四川省綿陽市臨園口の市街地。
デモ隊はスローガンを叫びながら幹線道路を広がって歩くが、近くに制止する警察の姿は見えない。
デモ隊の中には、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権の主張を訴える
手製のプラカードを持つ若者の姿も見えるが、大半の若者は反日というよりも面白がり、
興奮した先頭のデモ隊を追い掛けているようだった。デモに便乗し、市街では打ち上げ花火も上がっていた。
　フロントガラスを壊された車の持ち主は、車から降りてぼうぜんとしていると、
別の住民らが集まり、路上の車をひっくり返した。警察はその周辺で交通整理をするだけだった。
　ひどいものだ。日本ならデモ隊が投石や器物の破壊をすれば、
日本では警察が催涙ガスや放水などでけちらし、加害者はすぐに逮捕されるのに、
中国は国家の左翼などの鷹派が扇動しているらしく、警察は傍観するしかないのだ。ひどい国だ。
四川省のデモは社会不満がエスカレートか＜政府、制止できず衝撃＞
　中国四川省綿陽市で１７日に起きた反日デモが暴徒化し、参加者が商店や車両を襲ったのは、
日ごろからうっせきした社会不満が一気に爆発し、破壊行為にエスカレートしたためとみられる。
中国政府は外務省の報道局長談話でデモ参加者に自制を呼び掛けて警備も強化したが、
暴徒化を制止できず、不満の大きさに衝撃を受けているもようだ。
　綿陽のデモはインターネット上で「中継」されており、中には「学生はまだいいが、
一般人が紛れ込んで不満の憂さ晴らしをしている」と警官が語った、との書き込みもある。
　中国で貧富の格差や就職難、官僚の汚職などが大きな社会問題となっており、
デモや抗議行動にまざったやじ馬らが憂さ晴らしのため投石などの破壊行為に走り、
当局も制止できなくなるのは北京や上海で２００５年に起きた反日デモでも共通していた。
中国内でイトーヨーカ堂のガラスが割られる
　中国で数千人規模のデモが起き、中国へ進出しているイトーヨーカ堂の店舗の
窓ガラスが割られたと一部の報道で伝えられている。「打倒日本」というボードを掲げる者もいたそうだ。
　ネット上では、デモではなく暴動では？　との声が噴出し、多数の書き込みがされている。
日本政府が強く出られないのは、中国へ進出している企業側から泣きつかれているという見方があり、
政治の問題と経済リスクが密接になっていることを示した形だ。
中国へ生産委託をおこなっている企業は気が気でないだろう。
今回の出来事について、ネットでの声を紹介しよう。
「器物損壊の現行犯ではないのか？
それじゃ日本の中国人経営者の店に同じことしたら逮捕されないのか？　弁償だろう普通」
「中国成都の反日デモですが、『沖縄を取り返せ、解放』と書いてますね」
「以前中国で反日デモが多発した時、ラジオで『今日も反日デモが行われる予定です』というのを聞いて、
昼まで仕事をして半日だけ集会やデモをすることになってる（給料は普通に出る）のだと、本当に思い込んでた。
流石は労働者の国だと、感心していたものである」
「成都で尖閣問題で反日デモらしいが、ついこの間の四川大地震の時救助隊を送って、
人道支援をした都市なのに！！」「ＴＶのニュース、中国で反日デモが起きてイトーヨーカドーの
ガラス割られたけれど大きな混乱はなかった。…ガラス割られているのに混乱がなかったって…なんか変だ」
「中国で大規模な反日デモが発生しているらしい。日本人よ、感情的に為れば向こうと同じレベルだ！
冷静に、淡々と事実を世界に伝えていけばいい。勿論、ビデオの公開も含む！」
　一部の声だけだが、怒りの声が多かったようだ。
国民の不安を早く解消するためにも、国会内で与党と野党が足を引っ張り合っている暇はないのである。
　日本国民は、他国のものを破壊するような野蛮な行為をしないが、対抗して中国製品を不買としましょう。
しかし、いままで買ったソニーのパソコンやマウスのほか、置時計、
下着などの消耗品や日用商品のほとんどが「ＭＡＤＥ ＩＮ ＣＨＩＮＡ」で、日本製を探すのにひと苦労する。
グンゼだから日本製だと思って買ったら、よくみるとこれまた中国製だった。
やっと富士通の日本製のノートパソコンを見つけて買うことができた。これからは中国製のものは
一切買わないことにした。中国に進出している企業は早急に建物を解体して日本に持ち帰るなり、
親日の東南アジア諸国などにくら替えした方が良さそうだ。いまに投資した設備を国家財産にされるかも。
中国の反日デモ　誤った「愛国」教育を憂う（産経ニュースより）
　またか、である。日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島で起きた中国漁船衝突事件に絡み、
中国各地で中国の領有権を主張する大学生らが大規模デモを行った。
　東京の中国大使館前などでの日本側の対中抗議行動に反発し、ネットで呼びかけた組織的な動きとみられる。
日本側が抗議文を読み上げるなどの手法をとったのに対し、中国では一部が暴徒化し、
四川省成都市の日系スーパーや百貨店では投石などで窓ガラスが割れる被害が出た。
　中国外務省発表の談話が、「違法な行為には賛成しない」としつつ、「日本側の誤った言動に怒りを
表すのは理解できる」と、参加者に半ば同調する内容だったのは極めて遺憾である。
　漁船衝突事件をめぐる対日抗議行動は９月１８日にも北京などで起きているが、
参加者の多くは３０〜４０代で小規模にとどまった。これに対し、今回のデモでは大学生ら２０代の姿が目立ち、
過激な行動に走った点が懸念される。デモは拡大する様相も見せており、
５年前の反日デモと同様、当局の制御が難しい状況になりかねない。
　２００５年４月、日本の国連安保理常任理事国入りの動きに反発して北京や上海などで起きた
大規模デモの中心も、１９８０年代以降の徹底した「愛国」教育に染まった学生たちだった。
日本大使館や総領事館が攻撃対象となり、日本料理店が焼き打ちされた。
　中国は日系企業や在留邦人の安全に万全を期す責任がある。
　北京では中国共産党の重要な方針を決める第１７期中央委員会第５回総会（５中総会）が開催中だ。
胡錦濤総書記率いる指導部は尖閣諸島の領有権では厳しい対日政策を示している。
　だが、国内の不満が反政府へと向かうのを封じる一定の「ガス抜き」や対日圧力の一環として、
今回の地方デモを容認したのだとすれば、非常に危険である。
日本が１世紀以上も前に尖閣諸島を領土編入した事実にふたをして、一方的な歴史観に基づいた
愛国教育を推し進めた結果、国際社会の常識からかけ離れた事態が起きていると認識すべきだろう。
　反日デモの再発を恐れ、日本政府が尖閣の領有権で腰を引いてはならない。漁船衝突事件で
海上保安庁が撮影したビデオを早急に公開するなどして、事実関係を国際社会に明らかにすべきである。
　中国外務省が「日本側の誤った言動に怒りを表すのは理解できる」と発表したが、
何が誤った言動なのだ。尖閣諸島は日本固有の領土であるし、
漁船衝突事件にしても、日本の領海を侵犯した上に海上保安庁の巡視船に体当たりし、
２隻を破壊した刑事犯罪ではないか。どこが誤っているのだ！！
漁船の船長にあんな色白はいないと言われるように、中国のスパイ船だった可能性もあるという。
誤っているとしたら、漁船及び乗組員の犯罪者たちを釈放した日本政府だろう。
政府は沖縄の検察が独自に判断して決めたというが、国家間の問題を地方の検察が決定できるわけがない。
（２０１０．１０．１９）
透明化の実現を習氏に期待
（朝日新聞２０１０．１０．３０「声」より、大分県中津市の雨宮 恵二さん（８０歳）さんの投稿文紹介）
　中国の人権活動家である劉暁波（リウシアオポー）氏のノーベル平和賞受賞を、私は重く受け止める。
だが、中国ではこのことが極めて否定的にしか扱われていないことを悲しく思う。
　劉氏が中心になって起草した「０８憲章」を読んだ。極めて自然で真っ当な憲章と言わざるを得ない。
これを裏返して読めば、中国においてはこれら人間にとって当然のことが、当然となっていないという
ことではないか。自由・人権・平等など人間の基本が、中国では確立されていないということなのか。
　私は中国に対し、五千年の歴史を有し、孔孟（こうもう）の思想に育まれた「大人（だいじん）の国」という
イメージを持っていた。だが、この事態が中国の偽らざる現実であるとするならば、
一衣帯水の隣人として戚然（せきぜん）たらざるを得ないではないか。
　今般、中国の国家副主席をつとめる習近平（シーチンピン）氏が、胡錦濤（フーチンタオ）国家主席の
後継者となることが確実になったようだ。苦労人と聞いている。大いに期待したい。
「世界の大国」としての中国を造り上げ、すべてのことの透明化を実現すべく、
真の改革精神の発揮を望みたい。それが世界の平和につながっていくのだと思う。
（Ｈ１７．４．１６、４．１７、４．１８、４．１９、４．２０、４．２１、４．２２、４．２４、５．１、６．４、
６．２３、６．２５、１２．１７、１２．２１、１２．２５、Ｈ１８．２．１７、３．１８、４．１８、４．２７、５．４、
６．２０、６．２２、７．１２、８．１０、８．１１、１０．２２、Ｈ１９．６．６、８．９、Ｈ２０．１１．３、１１．２８、
Ｈ２１．１．６、２．１０、Ｈ２２．９．２１、１０．１９、１０．３０追加・訂正）