.【政治・外交・法律に関すること】
A1 何故、 日本と旧ロシア間で千島の北方列島がカラフト等と交換され、
1854年には択捉以南の北方領土が日本の領有権となっているのに、
ロシアはいまだに不法占領し続けているのだろうか。
アメリカが沖縄を返還したように早く返すべきである。資源を採り尽くしてから返還するのだろうか。
日本の敗色が濃くなったときに日ソ不可侵条約を一方的に破棄し、突然侵攻してきて、
旧満州や各島で略奪・殺傷を繰り返しひどい目に合わせておきながら、
今のままでは殺され略奪された人や、戦後までいわれもなく強制収用所(ラーゲリ)に詰め込まれ、
過酷な地と悪条件で鉄道や鉱山などへの強制労働により天国に召された人や、
追い出された旧島民は浮かばれない。終戦後8年もの長き間、極寒の中そまつな衣類と食事、
衰弱した体を牛馬のように家畜同然に扱われ、過酷な労働により10万人以上の日本人が亡くなっている。

「雪のシベリヤ収容所」の模型(舞鶴引揚記念館所蔵)
山口県三隅町出身の画家(故)香月泰男さんの「シベリア・シリーズ」では、
黒色を多用して悲惨な抑留体験と非人間性を絵筆で訴えられている。

シベリア・シリーズ「北へ西へ」(1959年、72.9×116.7cm、油彩・カンヴァス、山口県立美術館蔵)
終戦後なおも強制労働されていた香月さんのセーヤ収容所グループでは
250名のうち30名以上が栄養失調と過労で亡くなっている。
「シベリヤ・シリーズ」は、山口県立美術館に全57点が収蔵され、常設展示されている。
特別展などにより展示されない場合もあるが、そんな時は「香月泰男美術館」の方に立ち寄ってください。
小泉内閣成立後の首相の「北方4島は日本の領土である」の北方領土問題の確認には拍手を送りたいが、
甘い汁ばかり吸っているような議員がいたのではお先真っ暗。
(よう)」のアメリカに対し、コザックダンスなど踊りは陽だが、
有利な条件ばかり出し口先ばかりで頭が「(いん)」のロシアでは希望が持てそうもない。
「陽」と言われるように、元大統領と取り交わした事項は早急に実行すべきである。
ソ連からロシアに替わったのでホゴです、ではヒドイ。
悪いのはソ連時代で、ロシアに戻ったのだから旧ロシアとの交換条件のままのカラフトまで返還し、
即日露平和条約を締結しましょう。しかし、「六本木の赤ひげ」と言われる81歳になっても現役の
エウゲーニィ・アクショーノフさんのようなすばらしい医師や、正義を貫き通したサハロフ博士など、
見習うべきロシアの人たちもたくさんいるので悪口ばかりは言えないし、困ったものです。
1854(安政元)年12月21日(新暦1855年2月7日)に日露和親条約が締結され、
択捉島以南が日本の領土として認められたことから、2月7日を「北方領土の日」として1981(昭和56)年、
北方領土返還運動を推進するために政府が制定している。

納沙布岬近辺では、このような碑や「北方領土を返せ!」などの看板が目に付く
最近のロシアは、京都議定書の批准を決定して発効させたが、
逆にアメリカは温室効果ガスを多量に排出しているのにいまだに京都議定書を批准していないし、
核不拡散条約カットオフ条約などの核拡散防止には非協力的だし、
自国さえよければ他国は海に沈んでもよいとするエゴがいつまで通じるのだろうか。
 旧ソ連の時代に、原子力潜水艦の修理や解体の時の放射性廃棄物を、北極海や日本海に捨てていたが、
その後もロシアの太平洋艦隊が日本海への放射性廃棄物の投棄を平然、いや隠密裏に行っていたのである。
ロシアの周辺諸国への影響や環境への無神経さというか、一国のエゴとも言うべきか、
いまだもってひどい国であることだけは確かである。
また、1954年に米国の水爆実験で第五福竜丸の乗組員が被曝した事件で、
米政府は日本に慰謝料7億2千万円を支払って政治決着させたが、
冷戦下の旧ソ連は1986年のチェルノブイリ原発事故で、放射能汚染を受けた西側諸国の
酪農家に何の賠償もしなかったのだ。陽と陰の国ではこれだけの違いがあるのだ。
 ロシアのプーチン大統領は2005年11月20日から3日間、日本を公式訪問し、
21日午後に小泉首相と首脳会談を行ったが、北方領土問題は何の進展もなく、
予想通り領土問題の早期解決を目指し協議を継続することの確認にとどまっただけだった。
北方四島の帰属確認後に平和条約を結ぶとした「東京宣言」(1993年)を再確認したい日本側に対し、
ロシア側はそれより古い方の歯舞、色丹の2島引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」(1956年)を
持ち出して主張するという訳も分からないようなことを言っているのである。
ロシア側の度重なる拿捕に、2006年8月16日には、銃撃による2人目の日本漁民の死者まで出ている。
 ロシアでは毎年400人ぐらいの政治家やジャーナリストが殺害されているという。
そのほとんどが、 KGBの後身であるFSBの関与による、国家の殺人だと言われている。
これらプーチン政権の批判者に対する口封じもまたロシアの暗い影の一つである。
参 : ポツダム宣言シベリア抑留日ソ共同宣言サハリン2引き揚げビザなし交流
小泉内閣メールマガジン[大臣のほんねとーく]の一部紹介(H14.5.4、10.3、H15.2.10、12.15、
H17.2.3、2.20、11.22、H18.7.12、8.17、9.30、11.21、H19.11.22、H21.2.8追加修正)

ロシアは北方領土を返還せよ
(朝日新聞2009.6.12「声」より、山口県光市の五島 義明さん(78歳)の投稿文紹介)
 麻生首相は5月12日、ロシアのプーチン首相と会談したが、北方領土問題では
「日ロ双方が受け入れ可能な方法を模索する作業を加速する」ことを確認するにとどまった。
私は、ロシアは北方領土を無条件で返還し、かつ日本人に謝罪すべきだと思う。
 1941年、日ソ間に中立条約が締結された。この条約は1946年4月まで有効だったから、
この間、両国間で戦争が起きるはずはなかった。しかし、旧ソ連は1945年8月9日、日本に襲い掛かり、
約60万人の日本人捕虜をシベリアに連行、強制労働でその1割を死亡させた。
 しかも、日本軍は8月15日に戦争を停止したのに、ソ連軍はそれ以降も戦争を続けた。
樺太では停戦交渉の軍使を射殺するなど、日本側に多数の死傷者を出した。
旧ソ連のやったことは、中立条約違反であり、かつ捕虜の取り扱いに関する国際条約違反であるはずだ。
 問題解決が困難な理由として、ロシア国内世論の反対や、国境を接する国々との領土問題があるというが、
そんなことは言い訳にならない。日本は国連などの公開の場で、旧ソ連の恥ずべき数々の行為を糾弾し、
正々堂々と領土の返還と謝罪を求めるべきだと思う。
 シベリアの豊富な石油や天然ガスの利権問題や漁船の拿捕などの漁業問題があるのか、
歴代の自民党政権はロシアからの謝罪や補償については口を閉ざし、
ただ北方領土の返還を弱弱しく口にしているだけである。1956年の北方4島などの返還にからみ、
ソ連(現ロシア)に対する請求権を放棄しているが、50年以上も経ってもいまだに返還しないのだから、
請求権放棄をホゴにして謝罪や多額の補償を請求すべきである。多額の設備投資をしても、
長期の計画がやっと軌道に乗ったところで、事業中止命令などで外貨資本や設備をそっくり国営化にするなど、
きたないことや裏切り行為ばかりするロシアはまったく信用できない。
いつまでも「模索する作業を加速する」と口に出すだけで、
今のような従属的なお粗末外交では北方領土返還は減速するばかりである。

シベリアで争って食べた野草
(朝日新聞2009.8.15「声」より、大分市の穴井 千秋さん(82歳)の投稿文紹介)
 1945(昭和20)年、「日本に帰還する」と偽られ、シベリアに連行されたのは秋の初めの頃だった。
 イルクーツクのバイカル湖畔にある収容所は寒く、冬は零下20度以下の日が続いた。
寒さをしのぐ物といえば、毛布1枚とシューバ(防寒具)1着だけだった。
作業は昼夜2交代で、れんがの材料の土掘りや森林伐採を強いられ、人間扱いはされなかった。
 特に食事はひどかった。飯盒(はんごう)のふたにつがれた雑穀のおかゆが、一食のすべてだった。
昼、作業に出掛ける時、マージャン牌より少し大きいパン2切れを渡され、それが朝と昼の食事だったこともある。
 空腹に耐えきれず、収容所や作業現場などで野草を争ってむしり取り、空き缶で草を煮て汁ごと腹に入れ、
空腹を癒した。周辺から食べられる草はすべてなくなり、春の新芽が待ち遠しかった。
 今住んでいるいる周りには、アカザ、ハコベラ、セリなど、食べられる野草はいっぱいあるが、
誰も見向きもしない。先日、家族が留守の時、1人で摘んで食べてみながら、抑留中の生き様をかみしめた。
 戦争は終結して日本は平和な時代に入っていたのに、鬼のようなスターリンは労働力を得ることだけのために、
戦後8年もの長き間、日本人捕虜を極寒の中、そまつな衣類と食事で衰弱した体を家畜同然に扱ったのである。
この発端は中国で、当時は日本憎しから中国内の日本人をソ連に渡したのだるうか。
現在の日本の若者も、1日野草だけの食事を経験してみれば、空腹がいかにつらいか分かり、
食べ残しが少なくなるかもしれない。日本から残飯ごみを減らしましょう。

朝日新聞「天声人語」の紹介 前項投稿文の8月15日のついでというわけではないが、これも考えさせられる。
 人はだれも名前を持ち、どの死者にもその名で営まれた人生がある。
おびただしい犠牲を出したシベリア抑留から生還した詩人の石原吉郎は、
「死においてただ員数であるとき、それは絶望そのものだ」と書き残した。
▼「人は死において、ひとりひとりその名を呼ばれなくてはならない」と述べ、
 大量殺戮(さつりく)を「数の恐怖」としてのみとらえることは許されない、と記した。
 酷寒と重労働のソ連強制収容所で、名もない無残な死を見た者の、怒りと鎮魂の筆だったに違いない。
▼同じ思いを、新潟県に住む元抑留者の村山常雄さん(83)は行動に移した。
 死亡した日本人のうち4万6300人分の名前を、11年かけて調べ、まとめた。すべてを載せて一昨年に
 自費出版した『シベリアに逝きし人々を刻す』は重さが2キロにおよぶ。まさに「紙の碑(いしぶみ)」である。
▼様々な資料を突き合わせて、ロシア側資料の奇妙な名も丹念に特定していった。たとえば
 「コチ・カショニチ」は「幸地亀吉」と分かった。名前とともに生年や死亡日、埋葬地も明らかになっていった。
▼どれだけ意味のあることか、と思ったりもしたという。だが、やめられなかった。「無名にされることは
 存在の否定です。その恥辱で人間をおとしめたのが戦争であり、抑留でした」と村山さんは振り返る。
▼8月15日がまためぐってきた。幾多の命が「員数」として果てた戦争の罪深さをあらためて思う。
 遠ざかる過去だが、今日ぐらいは引き戻したい。
 生者にせよ死者にせよ、昭和を終わらせられない人が、まだ少なくはない。
敗戦国避難民の辛酸なめた
(朝日新聞2011.1.17「声」より、京都市右京区の会社員・梅原 正美さん(75歳)の投稿文紹介)
 1945年8月、私たち家族6人は旧満州の新京(現長春)に住んでいた。陸軍病院の軍医だった父は、
「持てるだけ荷物を持って夕方7時までに新京駅へ行け」と母に言い残して部隊に帰った。
 駅には病院関係の家族や看護師ら30人近くがおり、引率の下士官が私たちを有蓋貨車へ誘導して出発した。
突然、北朝鮮の平壌駅で降ろされ、当時の平壌第2中学校の校庭で聞いた玉音放送で敗戦を知った。
その日から中学の寄宿舎で、敗戦国避難民として外出禁止や乏しい食料での不自由な生活が始まった。
 ほどなくソ連軍が進駐してきた。ある日の夕方、ソ連兵が機関銃を撃ちながら寄宿舎に乱入してきて腕時計や
貴金属を強奪し、若い女性を拉致して行った。2階の窓から逃げようとして転落、亡くなった女性も出た。
 ようやく1年後、無蓋貨車で引き揚げが始まったが、途中、線路がなくなり歩くはめになった。
田んぼの水を飲み、道端の野草を食べて野宿しながら1週間、38度線を越えた時の感動は
今も鮮明に残っている。京都駅の伝言版で先に帰っていた父の消息が分かり、父の実家で再会した。
 ソ連軍は、終戦後もなお収容所で強制労働をさせ、飢えと寒さで10万人以上の日本人を殺しておいて、
このように一般人まで強奪や強姦などでなぶりものにしていたのだ。
北方領土はいまだに不法占領しているし、日本政府は現ロシアに対してなぜ損害賠償請求をしないのだ。

帰国と騙され シベリア抑留
(朝日新聞2011.5.17「声」より、広島県福山市の古本 三郎さん(84歳)の投稿文紹介)
 「シベリア経由で、日本に帰す」。ソ連軍のこの一言を信じ、武装解除された我々関東軍兵士は
1945(昭和20)年9月、旧満州(中国東北部)北安から国境の黒河を目指して強行軍を始めた。
 2日目、逃亡に失敗した2人の兵士が見せしめとして目の前で銃殺されてから、
ひたすら日本の土を踏むことだけを念じた。
ソ連兵の銃剣に囲まれ、野にふし、山にふす日々。炊事の薪をを取りにいくと日本兵の死体に出くわす。
 過酷な行軍の果ては、捕虜収容所だった。我々は騙されていたのだ。
極寒、重労働、飢え……。シベリアでの抑留生活は4年近くに及んだ。
 49年6月、夢にまで見たダモイ(帰国)の日がやってきた。ナホトカ港で名前を呼ばれた時、返事が弾んだ。
タラップを踏みしめ、船上の人となった。舞鶴港に向かう船中で飲んだみそ汁のうまさは生涯忘れない。
日本に下りたつと、もえるような山々の新緑が目にしみた。シベリアのすすけた色とは大違いだった。
 引き揚げから1週間、ようやく故郷・広島の土を踏んだ。しかし「シベリア帰り」というだけで、
「アカ」のレッテルを張られた。就職の門戸を閉ざされ、再び苦労の道を歩むこととなる。
 中国での捕虜をソ連に引き渡した毛沢東と、極寒のシベリアで強制労働させて捕虜虐待をした
スターリンは戦争犯罪人といっていい。日本政府も多くの日本人がシベリアに抑留されて苦しんでいるのを
知っていなから、早期に救いの手を差し伸べなかったのだ。帰国後の人たちも援護すべきであった。

シベリア抑留「歴史的事実消えない」全抑協msn産経ニュースより)
 「戦争が終わった後に私たちを拉致したソ連の不法行為を忘れるわけにはいかない」。
「全国強制抑留者協会」の饗庭(あえば)秀男事務局長(88)はそう語気を強める。
 全抑協は抑留者の労苦を慰謝する目的で設立。ロシアに対し強制労働の補償や、
終戦後に拉致されたためロシア公文書の「捕虜」を「抑留者」に改める名誉回復、
写真や手帳などの私物の返還、埋葬地の調査、埋葬地に建立した慰霊碑の管理を求め続けている。
 抑留問題は、「全国強制抑留者協会」が捕虜ではないとしてソ連に補償を求めているのに対し、
「全国抑留者補償協議会」が捕虜であるとした上で、日本政府に補償を求めていた。
略称がいずれも「全抑協」ということもあり、問題を複雑に見せていた。
 25万円から最高150万円の一時金が支給されるシベリア特措法が2010年6月に成立、
対象者と見込まれる約6万7千人のうち6万4千人に支払われた。
「歴史に大きな区切りをつけることができた」として全国抑留者補償協議会は2011年5月に解散した。
 「一時金が出たからといって、抑留されていた歴史的事実は消えない。もはや過去の話ではなく
一人でも多くの若い人たちに伝えることが必要だ」。自身も抑留者だった饗庭さんはそう話す。
全国の小中学校などで抑留体験を話す「語りつぐ会」や展示会、慰霊会などを続けている。
 しかし、元抑留者も90歳前後と高齢化が進み、生存しているのは推計で1割。
「経験者は先が見えている。遺族や若い人に受け継ぐことも考えなければいけない時期にきている」と
饗庭さん。シベリア特措法成立やもう一つの全抑協の解散で風化が進むことを懸念している。
 厳寒の地での過酷な労働と劣悪な食事などで多くの戦友が命を落とした。2年以上抑留され、
伐採作業をさせられていた座間三郎さん(86)は「私たちが死んだら、それで終わりであってはならない。
こういう悲惨な歴史の上に現在の日本があることを知ってほしい」と訴えている。
 戦争終結後のいわれなき強制労働の補償は旧ソ連のロシアがすべきで、
長年にわたって抗議・請求してこなかった自民党政権にも責任がある。
こんなことだから北方領土返還もロシアになめられているのだ。

三重苦に耐えたシベリア抑留
(朝日新聞2012.2.21「声」より、岐阜県大垣市の大迫 輝通さん(88歳)の投稿文紹介)
 1945(昭和20)年8月、私は満州(現中国東北部)の牡丹江市の輜重(しちょう)兵教育隊にいた。
戦後、ソ連軍捕虜となりシベリアに送られ、11月1日、バイカル湖北西のタイシェトの収容所に入った。
1948年7月12日、恵山丸で舞鶴港に着いて復員したが、
それまでの約2年8カ月の間の飢餓と極寒、重労働の三重苦の記憶は今も鮮明である。
 ここは収容所で最も過酷な「地獄のタイシェト」と呼ばれたところで、極寒時零下50度近くまで下がった。
9月には早くもみぞれが降り、5月まで雪が残った。飢えは入所日から帰国の日まで続き、腹が減ってならず、
夏はコケまで食べた。労働はバム鉄道の付帯工事で枕木にする木の伐採、建築などのほか、
帰国前の数カ月間は石割り作業で死ぬ思いをした。
 栄養失調による犠牲者が最も多かった。特にシベリアで迎えた初めての冬には激烈な環境と栄養失調と
はやった発疹チフスで死者が続出。やせこけた遺体の数々をそりに山と積んで丘の上の墓地に運んだ。
凍土は掘れず、雪をかぶせただけで、翌春に埋葬した。
 60万人ともいわれるシベリア抑留者の約1割が極寒の地で亡くなった。
私は亡き戦友たちに生かされ、彼らの分まで生きようと日々を送っている。
 太平洋戦争終結後に中国の毛沢東がソ連のスターリンに捕虜を引き渡したことから悲劇が始まったのだ。
ろくな食事も与えず、極寒の中での重労働は病気や餓死者が続発するのは当然のことだ。
国際法や人道的な見地から、日本政府はソ連に捕虜引き渡しを強く求めるべきだった。

A2 何故、 戦時中に起きたことを、国間上では解決すみなのに、今になって賠償・保証しろと言うのだろうか。
生きているから言えることで、戦死や爆撃などで死んだ人や家族も同一レベルである。
また、強制連行や従軍慰安婦問題での賠償をいうのなら、
ロシアの強制収容・強制労働や、戦勝国のみの戦犯裁判も同じことである。
広島・長崎の原爆投下にしても、一般市民をターゲットにしたもので、賠償要求してもおかしくはない。
長崎への投下で、広島のウラン型に変えプルトニウム型を用いたのは威力を確かめたとも言われているのだ。
中国でもチベットなどでの残虐行為、韓国でも勝手に設定した李承晩ラインにより、
4000人近くが不法抑留されて日本漁民が44人も亡くなっているのである。
戦争での残虐性や復讐はどこの国でも変わりはない。
母方の1人息子であった伯父さんは、海軍で召集され南方方面で両手両足を切断し、
妹に会いたい一心で宇品の病院まで生きて帰って来た。
「一番下の女の子に家を継がせてくれ」と言って腹巻の中から血の付いた数万円を母に渡したが、
隣に住んでいた伯父さんが土地を買っておくように言ったのに、
母は兄が苦労して貯めた金だからと貯金していたために、
戦後貨幣価値が暴落して住んでいた家が買えただけになった。
ものも言えない伯父さんが口で書いた「餅が食べたい」とのことで、季節はずれの餅つきをして食べて
もらったが、しばらくして息を引き取ったとのことである。内地で亡くなったからの理由で病死となり、
妹は死後に籍を入れたので恩給も貰えず、何故か数年前に伯父さんの叙勲があり、
妹が横浜から飛んで帰ったが勲章のみでがっかりしていた。
妹は嫁に行き、子供も継がなかったので母方の家は絶えてしまった。
昭和23年に父も戦闘で負傷してビルマから宇品の病院に帰還したが、
伯父さんと同じように両手両足のない何人もの帰還兵が大きな樽の中で、
あまり長くは生きられないことがわかっているのに、小学3年生の私に微笑んでいた顔が忘れられない。
この人達の家族はどうなったのだろうか。このように国の命令で戦地に赴き、
苦しみながら死んでいった人や家族さえ、一家の柱に変わるような保証はなく、
ただ戦争だからしかたがないと思っているのである。
日本が経済成長し、金があるから援助しろと言うのは虫が良すぎる。
中国残留邦人にしても、国交回復が長かったので、もう何もかも遅すぎるのである。
日本側でも、現在の家族のために、そっとしてほしいという人もいるのである。
育ててもらわなかったら死んでいたかもしれないのに、
何十年経って育ての親を捨てて、言葉や環境の違う日本に永住するのはいただけない。
年老いた育ての親を大切にしてあげ、生みの親も亡くなっているのに
日本人の血が流れているからといって日本に住むのは善い選択とは言えない。
日本でも育ての親の方を大事にしている人はたくさんいるのである。
A3 何故、政府は不法入国を難民として手厚く保護し、税金の無駄使いをするのだろうか。
私の投稿で平成元年8月25日の朝日新聞声欄に掲載された記事を紹介します。
題名は、“不法入国なら強制送還せよ”で以下紙上原文のまま。
【難民とは、日本に上陸した外国人を対象に、本国に戻ると迫害を受ける恐れのある人となっている。
昨今の難民は、ただ生活が苦しいとか、日本に行けば楽な生活ができるからのくらいのことで
百人以上の集団で旅行気分でどんどんやってくる。これでは難民定住枠は、すぐオーバーしてしまう。
政府は早めの対策を講じてほしい。今の難民はほとんどが出入国管理違反、
はっきりいって不法入国である。たとえ天変地異の災害でひどいめに遭ったとしても、
復興に協力し国をもり立てて行くのが務めではないだろうか。
裏で糸を引く者がいて「日本に行けば生活保護や児童手当の受給、公営住宅の入居等で、
楽な生活ができる」とでも言って船のあっせんなどで大金をせしめているのではないだろうか。
まだまだ日本でも生活の苦しい人はたくさんいる。
このような人にこそ税金を有効に使ってほしい。前記の政府対策は強制送還が最良の方法で、
十分な根拠がなく日本にやって来ても受け入れしませんよ、という意思表示をしてもらいたい。】
私の題名は、「難民?受け入れ問題」でしたが、新聞社側で前記のように変わり、
当時の社内で「あなたはひどい人だ」と言われたりした。また、数日後に女性から
「やつれきって、やっとたどり着いたのに・・・」の反論意見が投稿されたが、
多くの人がトイレもない湿度・気温の高い船倉に何十日も詰め込まれているのだから
やつれるのが当たり前といった反論意見を書いたが投稿はしなかった。
しかし、難民とした人の他に、労働者などのあまい受け入れをしたせいで、
昨今は片言なまりのアジア人らしき外国人の窃盗・強盗や殺人が多発している。
以前はイラン人の偽造テレホンカード、現在はピッキングのほとんどが中国人で、
窃盗・強盗でも毎年増えつづけていると、テレビの特番で報じていた。
一家惨殺などの凶悪事件は、裏で日本人の組織があるかもしれないが外国人の犯罪だと思う。
事件後は自国や外国に逃げ帰っているので、検挙率が上がるはずがない。
平成13年の来日外国人による犯罪の検挙人数は7,168人で、20年前と比べ7倍以上に増加しているが、
その対応には、言葉の壁があるなど、困難な捜査を余儀なくされていて、
犯罪の検挙率も低下を続けており、平成13年は犯罪全体で19.8%と、戦後最低を記録している。
観光やビザでの長期滞在や不法就労にきびしく対処していただきたい。ただし正当に入国している
外国人には税金も払っているのだから日本人と同等に選挙権も行使できるようにすべきである。
参 : 第三国定住
A4 国会議員は何故毎年大勢で私達の税金を使い海外視察に出かけるのだろうか?
都議・県議や市議等も同じことが云えるが、
何故毎年あれだけ多人数で海外視察という名目で外遊をするのだろうか。
行政に反映するためなら、各党から代表数名のみで十分に視察はできる。
その数名は、希望者から抽選で選べば良い。ほとんどが慰安旅行になっていると聞くが、
いままでに外国の政策等で我が国に取り入れたものはどのようなもので何件あるのだろうか。
歳出を減らすために、教育費助成や、年金、医療など福祉助成まで切り下げ、
国民には辛抱をさせておいて、議員は「外遊」の名の通りに外国で遊んでいたのでは割り切れない。
帰国時の視察報告は、随行の用務員や旅行会社が代理で行っているとのことだが、
議員のための経費なので、議員自身が報告書を作成して、国民に供覧すべきである。
自費で行くのならまだしも、国会議員の場合は、衆参150名位で3億円もかかるという。
閣僚の場合は、機密費まで使うらしく1人が1000〜2000万円にもなるという。
毎年恒例になっている2004年5月の連休にも国会議員がぞろぞろと海外視察に出ているが、
自衛隊員の派遣を決定したのはこれらの議員たちなのに、
危険なイラクで頑張っている自衛隊員を慰問する議員は一人もいない。
どうしても視察をしたいのなら、慰安になるような観光地ばかりを選択しないで、
地震や大事故、放射能汚染などで困窮して人々がいる国へも足を踏み入れるべきだ。
1軒の家をかまえていても餓死するような日本人もいるというのに、
なんと大きな税金の無駄遣いをするのだろう。直ちに中止して、この無駄な経費は福祉費等に替えるべきだ。
選挙民との問題があり、中止した政党もあるし、必要とは思えない。
本当に視察をしたいのならポケットマネーを惜しまないでほしい。これは議員パス、議員宿舎
議員年金などの議員特権のうち、ほんの一部だが、早急に議員特権の見直しを行ってほしい。
海外視察費として衆議院議員170万円、参議院議員165万円と決めていること自体おかしく、
範囲内で監査にかけた必要経費のみ支給すべきである。
2005年の海外視察の予算総額は約5億5000万円で、前年より3800万円も増加している。
その理由がガソリンが高騰しているからだと言うが、国民には何もしてくれないのだ。

民主党のたじま要議員の日記には、「読者からのご意見」欄に、議員の海外視察に関するご意見を頂いた。
5億円以上のコストをかけて国会議員が海外視察に出かけるが、それに見合う情報公開や効果があるのか、
という内容であった。海外視察と一口に言っても、3種類あり、国会議員として衆議院あるいは参議院から
派遣されるもの(国が費用負担)、党から派遣されるもの(党が費用負担)、そして自己負担の視察である。
たとえば、先日岡田代表が米国へ行かれたのは、党からの派遣であって、上述した5億円のコストには
含まれない。また、私自身来月に中国に視察に出かけるが、このコストはすべて自腹(約20万円)である。
ご指摘の視察というのは、一番最初のカテゴリーのもので、調べてみると確かにかなりの数の
議員(一つの視察は5名程度)が、海外に出ている。その総予算は5億2千万円である。
民主党はその内容を一部ホームページにアップさせてはいるが、十分な情報公開とは言えない。(中略)
明治維新の前後に多くの志士たちが欧米を視察し、その素直な驚きが維新後の日本を形成したように、
私は今の時代でも、今後の日本の進むべき道を考えるとき、海外視察(欧米先進国のみならず、
途上国も含め)から得るものは少なくないと思う。歴史観(時間軸)が政治家に不可欠なように、
世界観(空間軸)もまた不可欠だと思う。感受性を高めて、海外から多くのものを吸収して帰ってきたい。
とあるが、他の班の過去のレポートの一例でも、ドイツ、スペイン、イタリア訪問で、プラド美術館視察、
レイナ・ソフィア芸術センター視察、カテドラル、サント・トメ教会等視察などは政治に必要とは思えず、
「慰安旅行」まがいなことがないとは言えない。
小泉首相の卒業旅行と言われる4回の外国訪問では、〆て8億円を超える税金が使われているのである。
税金を湯水のように使うことが改革だったのだろうか。対外援助の約束を加えると、わずか2カ月の間に
何億の国費が使われたのだろう。(H16.5.3、H17.10.27、H18.10.19追加・訂正)
A5 何故、政治献金はワイロにならないのか。投稿
企業が献金をするのは、見返りをあてこんで、自分の会社をより有利・有益にしてもらうという魂胆があるからで、
いや魂胆はなく、余った金があるからと言うのなら全ての政党へ均等に献金するはずである。
利益を目的とする株式会社が、見返りのあてもない先へ大金を出して収支が悪化すれば、
献金に関わった役員は背任罪にもなりかねない。より有利となる与党に、
ほとんどの企業・個人が献金するではないか。政党側はただ選挙に勝利するからのみで献金を強要している。
税金でまかなう巨額な政党助成金のみで何故国民のための政治ができないのだ。
また何故、選挙時にあれだけの金がかかるのだろうか。政治資金という名目でどこから多額の金が入っても、
政治活動費として報告さえすれば、いっさい税金がかからないという特権もおかしな話しである。
1995年に施行された改正政治資金規正法で、
「5年後に政治家の資金管理団体への企業・団体献金を禁止する」と決めていたのに、その時期が来る前に、
企業献金禁止の見返り措置だった政党助成金の一部を減額してもいいから企業・団体献金を存続させたい、
つまり、ホゴにしたいと自民党が言い出したのだ。
政治腐敗防止策として国会で成立した法を、かくも簡単に覆す自民党議員の政治家としての信義は、
どこにもない。始めに言い出した身勝手な議員を公表してほしいものだ。
逆に、国が企業にすべての点で非常に甘いのは、高額な献金と税金を納めているほかの理由はない。
野党が追求している旧橋本派への日歯連ヤミ献金事件や、
杉浦官房副長官への政治資金収支報告にまつわる衆院予算委員会での集中審議で、
自民党の馳浩議員が「売られたケンカは買う」と発言し、献金の追及を「ケンカ」とする議員も議員だが、
この問題に関して小泉首相の「政争の具にしない方がいい」の発言は国会議員として、もっとなさけない。
参 : 政治資金規正法 (H17.2.19追加・訂正)
A6 何故、日本は 国民1人当たり20世紀末で524万円(2004年には571万円)もの借金があるのに、
ODA(途上国援助)初め、首相や外相たちが外遊するたびに無償供与などをするのだろうか。
現在世界一の大借金国ということを、政治家はご存知なのだろうか。
すべて無償ではないが、無償以外の金が戻ってくるとは限らない。
「借金は、無しにしてくれ」とか、「すべて供与にしろ」と言う国があるではないか。
なんと、日本政府のODAによるダム建設で住居を移転させられ、生活の基盤を失ったとして、
インドネシア・スマトラ島の住民が、日本政府などを相手取り、
ダムの水門開放の勧告と総額約2000億円の慰謝料を求める訴えを起こすということだ。
ダムはインドネシア政府およびインドネシア電力会社と正当な契約を結んで建設されたもので、
移転先がゴム園に適さず、経済的に自立できなくなったからなどと言って、
日本へ提訴するのは全く筋違いのことで、ダム発注元のインドネシア側で解決する問題である。
日本でも何十年と住みなれた土地から強制移転され、
生活の基盤や心のよりどころを失った人はたくさんいるのである。
大金を注ぎ込み、綿密な計画や設計をして、治水や電力事情を好転させて喜んでもらえるものと思っていても、
賠償請求になるようなODAはなくしたいものだ。アジアへの戦後賠償から始まった援助だが、
どの国も一定の経済発展を遂げている今日まで毎年多額の援助をする必要はない。
ある国では日本の海外援助が一部の特権階級や日本の進出企業の利益になっていることもあるし、
各国に1兆円以上も税金を使っていて、その中で中国が1番多いが、
ODAとは先進国から発展途上国への経済成長を後押しする資金援助のことなのに、
他の国へ援助している中国が何故発展途上国なのだろうか。
そもそも先進国と発展途上国の境目は何を根拠に決めているのだろうか。
”今日から×××国は先進国になりました”と、どこで決定するのだろうか。
国連?主要8か国?アメリカ?誰か教えて下さい。
使い途もはっきりしていないODAはじめ海外援助は世界一の借金大国になりさがった
我が国だけでも即刻廃止(3割削減など生ぬるい)し、良い子ぶるのはよしましょう。
下関市の織田 陽一さんの朝日新聞声欄(H12.11.28付)、
「現状の日本は衰退斜陽国なのではあるまいか」には、まさにその通りと言いたい。
同じく(H12.11.20)声欄、宮崎県の荒ケ田 貴美さんの「借金大国」と言われても、
実感している国民はいないような言い方で、借金によって貧困に陥るわけでもない。
などと言っているが、本当に日本が繁栄しているのならそれでよいが、
現状の何十万人いやこれから何百万人ものリストラが予想されて苦しむ人々や、
福祉の後退、年金の削減、雇用保険の期間短縮、少しでも値段の安い焼酎や
発泡酒で我慢していた酒類の税率引き上げ、などなど、多くの国民が働きたくても働けない、
経済的に切り詰めを強いられている時代の海外援助は中止してもよいのではないかと言うことである。
しかし、天変・地変の災害による食料などの援助は別枠である。
H15.1.26日の朝日新聞「声」で、ODAという国際支援はまた、
日本の「もしも」の時のためでもあると、カンボジアの地に立ち強く感じた。
ということであるが、ODA民間モニターとしてカンボジアを訪問したから言えることで、
「もしも」は何のことで、「もしも」になったら援助した国が日本を救ってくれるということだろうか。
参 : 国の借金 (H14.9.3、H15.8.24、H16.9.24追加修正)
A7 何故、借金を重ねていく多額の国債を毎年発行するのだろうか。
誰が国債の制度を考えついたのか知りたい。何故、予算内で歳出のやりくりができないのだろうか。
国債を発行して国家予算の帳尻を合わすのなら財務省はなくても、私でもできる。
バブル期などの収入が多い時には金を貯めておくのが普通なのに、予算はすべて使い切り、
支出オーバーになっても今まで通りに使い続け、借金や歳出を減らすことは全く考えてこなかったのである。
足らなくなった予算はすべて国債で賄うというやりかたは日本だけである。
政府を除き、国債を多く保持している銀行や大企業、政治家のためと思えてしかたがない。
国債の発行残高は平成14年3月末で432兆円となり、国内総生産(GDP)の86%にも達するのだ。
小泉内閣が年間の歯止めとした「30兆円枠」は新規発行国債のみが対象で、すでに発行した国債の
償還資金を調達するために巨額の「借り換え債」を発行しなければならないのである。
その「30兆円枠」の公約さえ、平成15年2月の国会で「この程度の公約破りはたいしたことではない」と
本音を覗かせているのである。世界一の借金国で瀕死の状態の国家財政を立て直すのに、
また赤字国債増発では国の崩壊が見えるようだ。収入減になれば支出を減らすのが当然で、
米軍基地にしても、施設・区域を無料提供するのみで、経費は米軍持ちとなっている日米地位協定
あるのに、いまだに毎年何千億円もの「思いやり予算」を計上している。即刻廃止すべきである。
1つ何百万円もする大臣の机は、何万円の燃えないスチール製デスクに、国費での海外視察廃止、
院内の赤絨毯廃止、民間になったJRのグリーン車無賃乗車廃止、等々、細かいことから改革し、
借金を野放しにしてきた議員は、年間報酬1/2カット、いや昔の貴族院のように名誉のみで
無報酬にでもすれば、選挙のための政治はなくなりますよ。
2000年4月の自民党総裁選の討論会で、麻生議員が「孫の代まで借金を背負うと言うが、
孫の代で国債を使えるではないか」のようなことを言っていたが、
国債を持っているのは企業か国会議員・団体役員がほとんどで、
一般庶民は簡単に手に入るものではないことをご存知なのだろうか。
個人投資家の国債保有率は2.5%と、外国人投資家の保有率の半分くらいしかないのである。
このことを載せて3カ月も経たないうちに、1万円からの個人向け国債を財務省が発行したのだが、
今までの投資家が低金利やリスクを感じて買い控えした分を、
債権額を下げて買いやすくして国民に押し付ける魂胆があるように感じるのは私だけなのだろうか。
財務省は2004年9月24日、国債や借入金など「国の借金」の6月末残高が729兆2281億円と
3月末比26兆802億円増えたと発表した。今年度税収見込み額(41兆7470億円)の17.5倍の規模で、
国民1人当たりでは、赤ん坊から寝たきり老人まで含めて約571万円の借金を負っていることになる。
国債の大量発行は当面続く見込みで、過去最高の借金残高が今後も膨らみ続けるのである。
このままでは世界一の大借金国から永久に脱却できることはない。
2005年11月現在、日本の借金の総額は774兆円で、そのうち国の借金が603兆円、
地方自治体の借金が171兆円で、月収40万円のサラリーマンに換算すると、
借金残高は5300万円にもなるのだ。皆な自己破産だね。

小泉内閣メールマガジン第213号の[数字でみる日本]で、【平成17年度末の政府の借金の額は、
実に773兆円にのぼります。これを1万円札で積み上げると、1万円札の厚さは約0.1mmですので、
773兆円では7730kmにもなり、地球の半径(約6400km)より高くなります。
さらに、この額は1分間に約6500万円ずつ増えています。重さに換算する1万円札の重さは約1gですので、
1分間に6.5kgの重さが加わっていることになります。昭和60年度末では政府の借金の額は204兆円ですが、
平成17年度末では773兆円と3倍以上になっており、構造改革による歳出削減などが必要とされています。
2005年11月25日東京タワー4階に開館した「感どうする経済館」では、刻々と増えつづける政府の借金を
リアルタイムに表示する「日本の経済の足音時計」や、この1分間に増える政府の借金の重さを体感できる
「借金リュックサック」が展示されています。開館式に出席した安倍官房長官、与謝野大臣、
竹中大臣も、「借金リュックサック」を背負い、重い政府の借金を実感した様子でした。同館では、
このように日本経済を実感できる様々なアイテムを取りそろえています。一度足を運んでみてください。】
とあるが、こんなに国の借金を増やしてきたのが何十年来からの自民党政権なのに、
よくもシャーシャーとこんなことが言えるね。「感どうする経済館」も必要だとは思えず、これも税金の無駄遣いだ。
参 : 国の借金 (H14.10.14、H15.2.14、H16.9.24、H17.11.27、12.10追加・訂正)
A8 何故、低金利政策を長く続けているのだろうか。
国民のささやかな預貯金や年金、保険等に大きな障害となり、消費も進まず、景気まで後退している。
バブル期に好きなことをやって私服を肥やしてきた金融機関の不良債権処理に血税をつぎ込み、
政治献金を絶やさなかった企業の不良債権を棒引きにして救うためと、
とり返しのつかなくなった国債の金利低減のみのためしか思いつかない。
建設・建築関係業者がバブル期に膨大に吊り上げてきた土地や借家・借地料が下がることは良いことだが、
低金利はいただけない。低金利だからこそ、将来を憂い預貯金はそのまま硬い殻で覆ってしまって
消費が伸びないのである。爪に火を灯す思いで貯めた大事な資金を、大インフレにして
終戦時のように紙切れ同然にしてしまうつもりではないでしょうね。
平成13年3月から日本銀行はまたまた公定歩合を0.25%に下げた。
速水総裁は「株価や設備投資など景気先行きの下ぶれリスクが高まった。
物価も下がっている。」などと言っているが、低金利だから不景気になり、
消費が伸びないので、泣く泣く売価を下げているのではないでしょうか。
企業のための超低金利維持をやめて、国民のためのゼロ金利解除を早急に実施すべきである。
現在はゼロ金利政策を確実なものとするために「量的緩和政策」まで実施しているのである。
昭和の末期頃から平成初期の1年定期預金の利率は6%だったのが現在はたったの0.04%で、
預貯金をする気にもなれず、物を買う気はもっとない。消費意欲を高め、
長く続くデフレを解消するためにも金利を上げるしかない。

大手銀行・金融6グループの2005年9月中間連結決算が11月24日出そろい、6グループ合計の
税引き後利益は1兆7293億円と前年同期の約22倍に急拡大し、バブル期を上回って過去最高となった。
 2005年10月1日に誕生した三菱UFJフィナンシャル・グループの税引き後利益(旧2グループの合算)は
7117億円とトヨタ自動車の5705億円を上回り、国内企業で最高となった。
 好決算の最大の理由は、これまで貸出先企業の倒産などに備えて積んできた引当金が、
景気回復による貸出先の業績回復で不要になったため。
昨年の中間決算では、引当金の積み立てなどのために6グループ合計で1兆1008億円の
不良債権処理損失を計上していたが、今回は、各グループの処理損失が大幅に減った。
逆に過去に引き当てたうち1958億円の引当金が不要になり、「戻り益」(特別利益)となって、
6グループ合計の不良債権処理損益はプラスになった。
 6グループのうち、りそなホールディングスを除く5グループが増益となり、みずほフィナンシャルグループ、
三井住友フィナンシャルグループ、三井トラスト・ホールディングスの3グループの税引き後利益は、
中間決算としては過去最高となった。本業のもうけを示す業務純益も、みずほ、住友信託銀行、
三井住友の3グループが1〜53%の増益となった。
 一方、9月末の不良債権残高は、3月末より1兆3465億円減って6兆3450億円となった。
貸出金全体に占める不良債権比率の平均は2・4%と、半年で0・5ポイント低下した。
 2006年3月期の税引き後利益は合計で2兆5950億円と見込んでいる。
ということで、不良債権処理には税金をつぎ込んでもらい、本業の方は、預金は超低金利を続けたままに、
貸し出し金利はそれの何十倍とボロ儲けをしているのである。不良債権処理と0金利政策のお礼に、
各金融機関はまた多額の政治献金をするのでしょうね。(H17.9.30、11.19、11.25追加・訂正)
A9 何故、国は世界では縮小あるいは全廃の脱原発政策の傾向にある危険な原子力にこだわるのか。
スウェーデンやドイツでは脱原発を決めているし、台湾では約3割まで進んでいる2基の原発工事まで中止し、
稼動中の6基の原発も2026年までに全廃する方針を打ち出している。
平成10年10月には、スイス政府が現在稼動中の原発5基全部を一定期間後廃棄すると決めている。
スイスの電力供給は原子力が40%であり、比率で言えば30%弱という日本よりも高い。
チェルノブイリ原発事故以来のスイス国民の反原発機運がその背景にある。
特にヨーロッパの人々にとってチェルノブイリの事故は、
深い悲しみと共に「二度と繰り返してはならない」という教訓になっている。
スリーマイル島原発事故もあり、アメリカやほかの西欧でも原発建設計画はない。
原発事故や放射性廃棄物からの地球汚染を防ぐためだ。
しかし、日本だけは原子力開発に必死で取り組んでいて、政府は、資源のない日本には原発が不可欠、
コストが安く、地球温暖化につながる2酸化炭素を出さないクリーン発電、などを言っているが、
危険度のことは明言していない。水力風力太陽光地熱などもクリーン発電ですよ。
あるホームページの声に、「そんなにクリーンなら、東京のど真ん中に原発をつくりゃあいいじゃないですか。
そして核廃棄物は、国会議事堂の地下に埋めるなり、
国会議員宿舎に保管庫を隣接するなりすりゃあいいじゃないですか。なんで原発施設を田舎ばかりに造って、
毎年税金から安くもない補助金を落としてるんですか。危険だからでしょ!」
平成14年5月3日の朝日新聞「声」欄の山口県光市の田中 輝彦さんは、
これら(前記のクリーン発電)の新技術が次々と開発される中で、日本は決定的に後れをとっていると聞く。
我が国もエネルギー政策を見直し、新エネルギーによる新しい産業を育成することを切望する。
には大賛成である。同じく「声」欄、平成14年4月24日の鹿児島市の瀬戸口 政一さんは、
今こそ技術立国の真価を発揮して「安全・安心・信頼」をモットーに計画(原発増設)を推進させて欲しい。
と提言されているが、技術はあっても人間の信頼はすでになくなっているし、
安心は安全の基に成り立つものだから、モットーは絶対安全でなければならない。
しかし、絶対安全といわれた原発もすでに米国のスリーマイル島や
旧ソ連のチェルノブイリ原発(1986年4月26日に大爆発を起こす)のように、巨大事故を起こしている。
慣れや手抜きまであり、人間が操作するものに絶対安全はありえない。「日本は炉型が外国のものと違い、
大事故は起こり得ない」と言い続けてきた国や原子力関係者にもの申す。
高速増殖原型炉もんじゅのナトリウム漏れや、東海村の再処理施設の爆発・火災は何だったのでしょう。
たぶん「事故ではあったが、大事故ではなかった」と言うのでしょうね。
茨城県東海村での核燃料加工施設の臨界事故のように
マニュアルから外れた違法作業による重大事故もあるのだ。
また、静岡県浜岡町の中部電力浜岡原発1号機で起きた配管破断と冷却水漏れは、
設備の老朽劣化によるものだったのである。あれほど綿密に点検しているのに、
事前の部品交換さえもできなかったのだ。そのうえ、東京電力の原子力発電所のように、
重大な冷却水漏れ事故につながる40件近くもの再循環系配管の損傷などを隠蔽(いんぺい)し、
国に報告しないまま交換するなどしていた。
電気事業法に基づく報告義務や技術基準違反の疑いがあるようなことをしているのだ。
つまり、原子力の平和利用の基本方針である「民主、自主、公開」の3原則さえ守られていないのである。
このような現状でもなお、わが国は原子力拡大路線を走り、
「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」を成立させてまでも、
ばく大な電源3法交付金と補助金のエサで地元住民の心まで釣ろうとしている。
極端な例にはなるが、もしも原子炉に隕石や戦闘機などの飛行体が落下した場合や
巨大地震などの“もしも”のことも考えて原子炉を設計しているのだろうか。
もしも原発事故が起きた場合、その地域の被ばくのみならず
他の国まで放射能汚染を引き起こすことはチェルノブイリ事故で立証済みである。
チェルノブイリの事故から、15年近く経った平成12年12月15日にやっと事故以外の原子炉の
稼働を停止して全面閉鎖された。なんと閉鎖すれば電力が不足するという理由で、
危険な残りの原子炉を稼働し続け、運転停止したのは閉鎖を求めた欧米からの援助が条件だったのだ。
つまり、財源がなければ危険度は度外視ということである。
旧ソ連では、放射性廃棄物を日本海に廃棄していたし、
欧米にしても、放射性廃棄物を海底や土中深くコンクリートなどで埋め込んでいるが、
囲った物質の疲労や地震などの地殻変動で、放射能漏れが起きる可能性は大である。
このように、いまだに放射性廃棄物の安全な処理方法さえ確立されていないのだ。
放射能汚染で一番困ることは、一度出来た放射能は何万〜何億年も消滅しないことである。
ということは、世界で実験や事故を起こすたびにどんどん放射能が蓄積され、
あらゆる地球上の生物の癌や奇形児の発生率が高くなり、
健康被害と生活破壊という二重の苦しみを受けることになる。人間が地球上になかった物質を作り、
地球上の人間以外の生物まで安全に生きる権利を奪うことは許されない。
すでに広島・長崎の原子爆弾投下やその後の実験や事故で、
北極・南極まで放射能汚染が広がっているのである。それでなくても、人間が作った農薬や除草剤などで、
上流に田畑のある川のエビなどの小魚はほとんど死滅している。
佐渡の国鳥「とき」もパラチオンやホリゾールなどの強い農薬を使ったために、
農薬に汚染された「どじょう」などを食べて絶滅してしまったのである。
ということは、農薬、ダイオキシン、排ガスなどの汚染物質と放射能の複合蓄積汚染により、
このまま地球を汚染していけば、いずれ人類も同じ道をたどることになるでしょう。
汚染の問題だけでなく、原子力発電の原子炉などの寿命は約40年が目安で、
その時の廃炉作業に1基約550億円もの費用がかかり、この費用は電気代に織り込まれることになるのである。
上関原発建設計画で地元でも賛否両論となっているが、大金が入ることが主目的で、
町は原子力発電所の誘致を推進しているだけで、事故が起きれば風向きや海流にもよるが、
あなたの町だけでなく50キロ離れた私達の街、いや韓国、中国までも被害を被ることをお忘れなく。
原子力防災法など要らない国にしたいものです。
前記の東京電力は、「このまま原子力発電所の稼動停止が続けば、この夏の電力不足は必至だ」と言い、
国と結束して各地の塔やビルの照明の一斉消灯などの協力を仰ぐなどのパフォーマンス?を行ったが、
数基が稼動されるようになったとたん、この夏の電力需要には対処出来そうだと言い、
その日と翌日の電力の需給についての「でんき予報」まで持ち出してきた。メールグルーブの大阪の人から、
件名は「変な会社?」で「お前等、原発無しではやっていけんやろ、判ったか!」と
原発非難の人達に対する当てこすりではないかとの投稿は的を得ていると思う。
危機の原因は、原発の損傷隠しで17基ある東電の原発のうち15基が点検のために止まっていることで、
いわば身から出たサビなのに、「停電回避に節電と原発の再開を」というキャンペーンを繰り広げている。
中国電力は、「風力発電のメリット・デメリットを教えて!」の地方新聞広告の中で、
「デメリットは自然まかせだから安定した電気を作れない・・・・風が弱すぎると回らないし強すぎると壊れるから、
回らないようにしてあるの・・・・・平均5〜6m/s以上の風が必要ね!!
自然エネルギーにもメリット・デメリットがあるのだね!」と、
これらのデメリットと一緒にメリットも説明しているが、原子力発電には、
クリーン発電のメリットは強調しているが、危険性があることなどのデメリットは載せていない。
みんなで考えましょう!原子力以外のあしたのエネルギー
二酸化炭素は出さないが、何かあると危険な放射能を出します!

とうとう2004年8月9日の午後、我が国で初めての営業運転中の原発で複数の死者が出た事故が発生した。
関西電力の福井県・美浜原子力発電所で、タービン建屋内の美浜原発3号機の2次冷却系の配管が破損し、
高温蒸気が復水配管から噴出し4人もの作業員が即死し、7人が重軽傷を負って入院したのである。
なんと関電は2003年11月に破れた部分が計画的な点検が必要な個所と把握しながら、
2004年8月14日に予定していた定期検査まで、何もせずに運転を継続していたのである。
事故後、関電が測定したところ、破損した配管は元は10ミリの厚さがあったが、
管の厚さは最も薄い場所で1.4ミリ(8月13日の経済産業省原子力安全・保安院の立ち入り検査では
0.6ミリと判明)に磨耗していたのに、運転を開始した1976年12月以降、
厚さを調べる超音波検査を28年間一度も実施していなかったのである。
関電では、内規によって10ミリの配管が減肉で4.7ミリになるまでに
なんらかの予防措置をとることが決められていたが、検査もしないで何の内規といえるのだ。
2次冷却水系配管だから破損しても放射能漏れにはならないから
検査の対象にしていなかった国の安全基準も変更の必要がある。
140度もの蒸気が噴出すればいかに危険なことぐらい分からないはずはない。
つまり外部への放射能漏れさえなければよく、内部は安全面より経済性に重点を置いていたことになる。
役に立たない部品などあるはずがないのだから、原発内部にある機器すべてを検査対象にすべきである。
関電の松村原子力事業本部長は「配管が真っすぐの所では普通、破損は起こらない。あってはならないし、
ないと思っていた」と話しているが、ないと思っていても起きることがあるので検査をするのである。
検査にも金がかかることだが、配管を交換することではないのである。
検査は1990年以降は三菱重工業が担当したが、問題の個所は検査対象から漏れていた。
その三菱重工業の作業員が2005年2月、事故後に現場の配管の交換工事をした際に
配管をつなぎ間違えたうえ、配管の製造番号の刻印を都合のよい番号に改ざんしていたことが分かり、
経済産業省原子力安全・保安院は「品質管理以前の問題」と指摘しているのである。1996年に
関電が出資する「日本アーム」(大阪市)に委託先を変更したのも、ただ検査費用の削減だと思われる。
米バージニア州のサリー原発2号機で1986年に起きた2次系配管の破断事故を受けて、
北海道・四国・九州電力などは安全を確保するための
「予防的措置」として比較的腐食の強いステンレス製に交換しているのである。
このようなことから今回の事故は、配管検査の受注企業任せなどのずさんな検査体制などから、
人為的に引き起こされた事故だと言っても過言ではない。
いつも惨事が起きるたびに「二度とこのような事故は起こしません」を聞くが、
人間が操作するものに絶対安全はないのだから、これから何度でもこのような事故は起こり得る。
手抜き、慣れ、思い込み、ルール違反、体調の他に、利潤を追求する原発にも経済性は無視できない
からである。重大な爆発や放射能漏れ事故が起きる前に、全世界の原発を全廃しましょう。

大石ゼミでの阿部大輔氏の論文の一部の「国からの交付金
電力会社からの寄付金や協力金は本当に地域の活性化に役立っているのだろうか。」を紹介すると、
「原発の地元への企業誘致のために、国や電力会社が補助金、低利融資、
企業の福利厚生施設への補助金…と大盤振る舞いで企業の誘致をすすめようとしても、
結局のところ、さすがに原発の隣に進出してくる企業などなく、制度は生かされていない。
つまり、原発の落とす巨額の交付金は地域の振興や活性化に役立つことなく、ムダ遣いになるケースが多い。
 原発を誘致したことが地域の活性化につながり、
原発建設が終わっても地元の産業で十分にやって行けるようになれば、原発の増設を誘致する必要はない。
しかし実際には、原発が落とす金に依存して、原発からいかに金を引き出すかばかり考えた結果、
原発をもつ地元自治体はどこも、原発からの金が入らなくなると立ち行かなくなってしまう。
福井県、福島県の「原発銀座」がそのことをよく顕わしている。
 電力会社は、何か問題を起こし、反対運動などが起きると、交付金を上げて事を解決しようとする。
地方自治体は、自分達の経営が厳しくなると、電力会社とモメて交付金を上げさせようとする。
そんな情けない「金の行き来」が全国各地で行われている。
最終的には、そのムダ遣い用の金で潤うのは地方自治体の一部の人たちや企業であり、
地元住民は何も知ることなく家の近くに原発が建設されてしまう。

タス通信によると、ウクライナの民間組織、チェルノブイリ身体障害者同盟は2005年4月24日までに、
史上最悪の放射能汚染となった1986年のチェルノブイリ原発事故の影響で、
過去19年間にウクライナ人だけで150万人以上が死亡したとする調査をまとめた。
国内の被ばく者は約350万人で、うち放射能遺伝で被ばくした児童が120万人に上るという。
同組織は、被ばく者は呼吸系統や甲状腺(こうじょうせん)障害の患者の比率が極めて高いと伝えた。
現在も汚染地域に230万人、放射能警戒地域に160万人が居住するという。
ロシア政府も最近、被ばく者名簿を作成し、ロシア国内の被ばく者を145万人、うち児童が22万人と公表。
ベラルーシを加えると被ばく者は計500万人を超えるとみられる。
事故処理に従った作業員だけでも、すでに6万人近くが死亡している。
アメリカから2006年のビクター・ビデオフェスティバルに参加した「チェルノブイリ・ハート(Chernobyl Heart)」を
見たが、この事故での死者は2005年末で900万人にも達していて、その半分が5歳以下の子供たちで、
子供の甲状腺がんも事故前の1万倍にも急増し、心臓に穴の開いているなどの先天的異常は250%にも
なっていることに驚嘆した。「放射能という目に見えない暴力によって多くの人が殺された」という
20分間の切実な叫びを、電力会社や原発推進者は1度だけでも見てほしい。
今でもチェルノブイリ原発の周りでは基準値の1千倍を超える放射能があり、
原子炉を囲っているコンクリートの屋根はひび割れがきて、今にも崩壊寸前になっていて、
専門家は再び事故が起きる可能性があると言っている。予算がないというだけで何の手立てもしていない。
ウクライナの首都キエフの独立広場では2005年4月23日、
原発事故19周年(26日)を前に、被ばく者組織が数千人規模のデモを行い、
補償拡大や医療サービス改善をユーシェンコ政権に要求しているように、
いかに原発事故が悲惨な状況に陥ることがお分かりでしょう。

イギリス中西部セラフィールドにある英核燃料会社(BNFL)が運転する使用済み核燃料再処理施設の
ソープ工場で、2005年4月中旬にわかった放射性溶液漏れ事故は、外部への放射能漏れはなかったものの、
83立方メートルもの溶液漏れがあったのに、すぐ漏れに気づかなかった点が深刻に受け止められ、
NDAは早期の工場閉鎖も視野に入れて、原因究明と対策に取り組んでいるが、
大金を注ぎ込んだ施設を放射性溶液漏れ事故で工場閉鎖になるような原子力施設は造る必要はない。

英議会は2006年4月16日、原子力発電推進に反対する報告書をまとめた。温室効果ガス削減や
北海原油の枯渇対策のため原発推進に事実上政策を転換しているブレア政権には逆風になりそうだ。
 報告書は原発について安全性や廃棄物処理、対テロ対策などの問題が解決されていないと指摘。
今後のエネルギー需要を安定的に満たす手段としては、ガス発電所の増設や、
風力など再生可能エネルギーの利用が有効としている。
(H14.9.20、10.29、H15.6.24、8.24、10.24、H16.5.12、8.10、8.11、8.14、
11.17、H17.4.27、6.15、11.11、H18.1.20、4.17、H19.11.10追加修正)
A10 立派な1職業である国会議員や知事、地方議員に、
何故タレント業や会長・社長の兼業を許すのだろうか。

選挙が近くなるとテレビ等によく顔を出すタレント議員がいるが、公平さを欠くことこの上ない。
タレント業や役員は完全廃業し、国民のための議員活動のみに専念すべきである。政党がタレントを
擁立するのは“選挙に1人でも多く当選するだけでよい”のことのみである。はっきりした信念と政策を持ち、
進んで議員に専念するのならよいが、頭数をそろえるだけの頼まれ議員はやめましょう。
タレント議員を反対・軽蔑することではなく、議員になれば議員一筋で政務にはげむことを望むことである。
世襲議員も同じようなもので、特に、議員が亡くなったから子や兄弟や妻にというのはいただけない。
お涙や地盤確保のみで当選するのでは、地盤のない有能な人材は政界から離れ、
競争原理が働かなくなり、政治の沈滞や腐敗のみとになりかねない。
北野たけし氏のように立候補すれば必ず当選するような人は、私でも10名位は列記できますよ。
美空ひばりさんや裕次郎さんも立候補すれば国会議員になれたでしょう。
平成13年7月29日の参院選では、「非拘束名簿式」に変わったこともあり、
政党の要請による政党の票集めのための有名タレントが立候補して、
知名度順で当選している。これまでの名簿順位制に戻さないかぎり、
知名度や大組織がないと、いくら政治手腕に長けていても当選できないことになる。
急に頼まれて、顔や知名度で当選したとしても、
参議院の場合は任期は6年もあるので、政治家一筋でがんばってほしい。
大橋巨泉さんや田嶋陽子さんのように任期半ばで自ら議員を辞めたり離党したりするのは、
頼まれタレントによる勉強不足ではないのだろうか。つまり、党の路線や政策を十分理解しないで、
政党の「目玉候補」として担ぎ出されたにすぎないと思われてもしかたがないのである。
部分的に自分の考えとは違ったからと言って離脱すれば、政党は成り立たない。
途中で考え方が変わったり変心したとしても、任期中は党の方針に従いつつ、党を自分の主張に変える
努力をすべきで、それができないのなら議員辞職して次回選挙で無所属から立候補すべきである。
一人一人の意見や思想が違っても、政党内での取り決めに従うのが党員であり、それが党の団結となり、
発展につながるのである。元来タレント議員の多くは、テレビの媒体で知名度を高め、
高い人気度に比例して当選していることから、有権者は政治手腕には期待しているとは思えない。
しかし、タレントとしての知名度や人気度の高さだけで当選したとしても、
党人として投票した人の気配りも必要である。個人名で何十万票いただいたなどと言わないで欲しい。
なぜなら、ブラウン管に顔を出すタレント議員だからであり、
テレビがなかった時代には、考えられもしなかった現象なのである。
任期途中でやめたり離党するタレント議員を安易に担ぎ出した政党にも責任がある。
平成14年10月11日の朝日新聞「声」欄で、熊本市の笹山藤子さんの
「社民党離党の田嶋氏に一言」から、後半の部分を紹介してこの項を締めくくりましょう。
【私は社民党を支持し、また田嶋さんにも期待して、1票を投じたのです。離党表明には裏切られた気持ちです。
他党からの立候補だったら、私はあなたに投票しなかったでしょう。期待していただけに、離党は残念です。
憤慨に堪えません。あなたは何と答えられますか。】2007年7月6日の太田総理の新マニフェストで、
社民党の離党理由を田島さんは「かつがれて入ったものの、神輿をかついでいるヤツは
とんでもないやつらだった」といっていたが、1人の新人議員の政策がすべて通ると思っていたのだろうか。
“うぬぼれるな”と言うほかない。
またまたタレントと議員を一緒にしたような問題で、ザ・グレート・サスケさんの県議会での覆面問題では、
マスクはプロレスラーとしての顔なので、議員としての顔は素顔でなければならない、が私個人の持論である。
ネットの掲示板の書き込みで、【「マスク」という表現を使うから、ソフトに聞こえますが、
現実には「覆面」であり、自分の正体を隠蔽する目的でもって着用されるのです。
プロレスの世界では、神秘性を高める手法として有効でしょう。
しかし、県政の場で不透明さを出されたのでは困るのです。】や【そこまでマスクにこだわるのなら、
リングでの黒装束で議会に行くところまで徹底すれば、筋を通すという意味では理解ができます。】にも
同調できるし、絶対反対の理由の(1)帽子、外とう、えり巻きなどの着用を禁じた会議規則に抵触する
(2)神聖な議場にそぐわない(3)本人確認が難しい、の中で、(1)の帽子や襟巻きさえ禁じているのに、
マスクはそれらに準じるどころかそれ以上であるし、規定にないというのなら覆面のほか、装束、ベール、
ターバンなど世界の民族衣装まで規定に織り込んでおかねばならなくなる。(2)の昨今の議場が
神聖かどうかは疑問だが、(3)の本人確認が難しいが一番の問題で、これは本人の顔の確認にとどまらず、
例えば殆どの議員がマスクやアイマスクを着用し始めたら議会は運営できない。シュノーケルや
潜水用具を装着して議会に現れても、規定に無いと許せますか?最後に私の川柳でしめましょう。
皆マスク 誰のヤジだか わからない」「水かけは マスクをしては できません
(H14.10.8、10.11、12.4、H15.5.8、8.24、H19.7.6、11.22追加・修正)
A11 テレビ討論は別として、 何故、党首会談等で共産党のみ排除するのだろうか。
私は、いつも緻密な資料のもとに、汚職などの恥部を追及されるからではないのかと思っている。
ご老体議員で、戦前・終戦時のアカ排除のことが頭から離れないのならアカ恥である。
しかし、4,50代の議員でも「共産党でもあるまいし」などと時々耳にするのは何故なのでしょう。
馬鹿にしているのか、脅威に感じているのかを知りたい。
A12 サラリーマンには定年があるのに、
何故、サラリーを取っている国会・地方議員や裁判官、
各種協会の役員等には同じ定年を決めていないのか。

頭脳・精神・肉体面などで一般企業人とは別人だとでもいうことだろうか。
ちゃんと高額な退職金をもらった天下り組のOBも同じことであり、
これは一般人の就職やリストラに拍車をかけていることにはならないのだろうか。
何の職業でも平等に定年し、後進や若手に道を譲りましょう。
なんと国税庁を2001年に退職したOB357人を国税当局が企業の顧問税理士としてあっせんし、
その収入総額が33億円に上っているそうで、国税庁の福田次長は、
あっせんについて「退職後の生活の不安解消、非行防止、民間需要の観点から必要」という理由で
認めているそうだが、一般企業より数倍の多額な退職金をもらって何が生活の不安か、
子供でもあるまいし何が非行防止か、民間需要があるのなら本人にまかせばよいことで、
相互のあっせん利得のためとしか思えない。国税局や税務署まで巻き込んだ不正は直ちに止めよう。
平成12年1月15日の「声」欄掲載の、
広島市の小畑 寛之さんの「80歳超えたら代議士引退を」とはとんでもない。
諸外国では政治家はどんどん若返っていて、あの若さでクリントン大統領さえ引退したではありませんか。
サラリーマンに5年上乗せして年金開始年の65歳が妥当である。
勿論、小選挙区を含めたすべての議員に対してのことである。
しかし、「長老議員」があまりにも多いので65歳にすれば、
段階的定年制を取り入れなければならないのには泣けてくる。
平成12年2月27日に政治制度改革本部長が小渕首相に
「比例区候補は原則73歳以下とする」意見書を提出したことは少しの前進ではあるが、
ただし“党への貢献などがある場合は例外とする”の逃げ道を作っている。
これでは元議長の原 健三郎氏の93歳でも死ぬまで居座れることになる。
選挙前の「清新さ」を売り物とした改革らしいが、いただけない。
元首相の中曽根、宮沢両氏はぞれぞれ85、84歳にもなっているのに、
党への貢献の逃げ道を利用?して中曽根元首相は議員を「絶対辞めない」と言っている。
特例を設けたことも悪いが、昔の党との約束がどうであれ、
現在の小泉首相が党のルールに基づいて辞任を要請しているのだから、
宮沢元首相のようにいさぎよく辞めるべきである。
それでなくても党の貢献度を利用して12年もの長き間居座っていたのだから、
後進に道を譲ってもいいんじゃーないの。非礼だというのなら比例(区)だけでもやめましょう。
しかし、すべての議員に言えることだが、党の公認なしや逮捕歴のある議員が小選挙区から出馬したとしても、
選挙民は、地元への貢献度や期待度のみで1票を投じるので、再選が続くのである。
悪名高き「ふるさと創生資金」や「地域振興券」、利用価値のない公共事業、バブル経済を引き起こし、
破綻させた後の大手金融機関の建て直しに注入した巨額の金、湾岸戦争に拠出した大金、
などの税金の無駄遣いが、現在の財政赤字に反映されているのは言うまでもなく、
強行採決などの多数党によるゴリ押し、消費税導入など、
現長老の閣僚時代に芽生えてきたことではないのだろうか。
自民党にとっては党への貢献をしたのかも知れないが、国民にとってはどうでしょう。
「老人は要らないというのなら、全国の老人は皆な反感を持つ」と言うことだが、
私の老人をはじめ、テレビの意見をみても「辞めたほうがよい」という人も多い。
かなり前の昭和57年11月2日の「声」欄で、浜田市の中川 幸一さん(当時69歳)の「長幼序あり」は、
古きかなたの古言であり、今の世に通用しない。「老兵は死なず消え去るのみ」とは、
故マッカーサー元帥の名言。功成らずとも名をとどめた老兵の悪あがきは、老醜につながる。
もうこの辺で、政治家としてのピリオドを打ってしかるべきではあるまいか。には大賛成。
ここで公平に定年制不要の意見も紹介します。
昭和57年5月27日の「声」欄で、伊勢市の伊藤 順吉さん(当時57歳)の声は、
4、50歳代の者の方が7、80歳の老人より、気力も体力もまさっているとは、一概にいえない。
「経験豊富」「熟練」「老練」という言葉は、首長、議員にこそ当てはまる言葉である。
「識見」「人格」「過去の業績」などが優れ、やる気満々の者なら、80歳であろうと、国、地方を問わず、
活躍していただきたいと思う。多選か否かは、選ぶ者の側にある。ものをいうのは手腕で、
それは長い経験から生まれる。老年だから、考え方も、実践力も古く、乏しいとは断言できない。
現在、首長、議員に定年制が実施されていないのは、それ故であると思う。ということですが、
サラリーマンは60〜65歳、自民党議員(比例区)には定年制というルールがあるのをご存知なのだろうか。
脳生理学によれば、人間は、年齢を重ねるごとに、
総合分析力など高度の精神作用は衰えるくると言われているように、
64歳時の私は40歳の頃より格段に記憶力が衰え、すぐに言葉や他人の名前がでなくなってきたが、
議員の持つ「高潔な人格」「高い識見」の最低の要件を持ち合わせていないからでしょうか。
小泉首相の好きな言葉のひとつが、「50、60花ならつぼみ。
70、80花盛り。100になったら実を結ぶ。」だそうだが、これは国会議員にあてはまる言葉で、
サラリーマンは“つぼみ”のままで一生の仕事を終えることになる。
(H14.10.15、H15.10.12、10.23、10.28追加・修正)
A13 前項の定年のことにも関係するが、90歳を超えた議員もいて、
年老いた議員などは必然的に欠席が多くなる。このことは政治に参加する機会が少なくなり、
選んだ選挙民にはよくないことなのに欠席日数など全くわからない。
それだからこそ、選挙時には欠席日数(できれば居眠りの時間や暴力件数、ヤジの回数までも)
参考に投票できるのに何故、公表しないのか。できない場合でも、
公開情報で求めることができるのだろうか。
平成15年7月3日の朝日新聞「声」の投稿記事を紹介しましょう。
熊本県の高木 誠也さん(69歳)の「国会の出席率選挙時公表を」から、
【延長国会に入り、イラク特措法案を巡って論戦が始まり、
衆院予算委集中審議とイラク復興支援特別委質疑のテレビ中継があった。
政府側は相変わらず上滑りなあいまい答弁を繰り返し、追及する野党は準備不足をさらけ出し、
論議は空回りの感があった。今回の中継では、論議の内容の他に、
時折映し出される委員席に大きな関心を持っていた。6月4日付朝日新聞「ゼロサン時評」で
「国会の空席率は何%?」と委員会審議での空席の多さを嘆くリポートがあった。
「ひどすぎる」という野党議員の発言があった衆院厚生労働委の審議では、
定数45に対して議場にいた議員は14人、特に与党は委員長を含めて4人、
空席率85.2%ではまともな審議は期待できない。これまでにも議場での居眠り、やじ、私語など、
国会議員のマナーの悪さは幾度となく報じられたが、空席率についての報道はなかった。
今後、解散風が強まるにつれ、国会審議をさぼり選挙区を駆ける議員も多くなろう。
新聞は、国会審議報道の際空席率を付け加えるとともに、
次回総選挙では現職議員の国会出席率を公表されるよう、強く希望する。】(H15.7.3追加・修正)
A14 何故、国語審議会とかで、漢字を減したり、
増やしたり、制限したり、略字化したりするのだろうか。

昔から字数の多いことが文化の高い国と言われ、漢字は5万字を超えていて、
漢字文化圏が世界に自慢できる文字である。昔のままの5万字すべてを使ってもかまわないではないか。
使いたい人が自由に使い、ルビを振っておけばよい。
ただし、義務教育課程では読み書き能力テストがあるので、教育漢字で1000字以下、
常用漢字(大正12年に制定された常用漢字は昭和21年に当用漢字となり、
昭和56年には元の常用漢字になっている)で
2000字以下の簡略字体などに制限されるのはしかたがないにしても、
こうたびたびいじられたのでは、昔覚えていた字を親が子に教えることもできない。
ゆとり教育」などと称して行った教育改革でも、使える教育漢字は減る一方なのである。
人名用漢字にしても、「今年から俺の名前の1字はなくなっちゃったよ」ということになる。
強制ではないので使ってもかまわないが、漢字表からなくなるのはつらい。
最終決定は法務省で、制限外の漢字を使いたいという要望に沿うために、
人名漢字の枠を大幅に広げる方針だそうで、制限したり制限緩和したり、
人の名をころころ変えてもてあそばないでほしい。
國を国と書いて年賀状を出したら、「親が、字画を考えて良い姓名を付けてくれたので、
ちゃんと國で出してくれ」と言われたことがある。しかし、パソコンでは、すぐに國はでてこないのだ。
お膝元の中国にしても、昭和52年に「日・中略字統一」が図られた後も、
漢字をどんどん簡略化して略字体を進めていて何と言う字かさっぱり分からない字が多くなっている。
漢字は、象形文字から発達していまに伝わる数少ない表意文字で、1字にはヘンやツクリなどが合体し、
はじめて統一した意味を持つので、略字化した漢字は死に体と言えよう。
長年かかって作られた経緯と意味があるのに、
何千年後になって現在の国家権力が介入して勝手に変更することは、まさに越権行為といえよう。
台湾は昔のままの漢字を使用しているのに、それを「繁体字」として「簡体字」と区別している。
文字はソフトな生き物で、ワープロやパソコンの無感情のハードな機械から支配されなくてもよい。
文化の程度が低くなってしまった現在人にはこれでいいのかもしれないが・・・。
‘ひらがな’にしても、「4月になれば、てふてふが木の葉のやうに舞うことでせう。」を読める人が少なくなった。
しかし、日本はこの「ひらがな・カタカナ」があるおかげで、
外来語に即応できるので、中国・台湾も見習ったらいかがでしょう。
あなたは北京市内の看板で、「麦当労」(労は"くさかんむり"だがシフトJISにない)を「マクドナルド」、
「肯徳基」を「ケンタッキー」と読めますか。ピンインというローマ字読みがあるが、
「愛國」でも場所によって「Aikwo」や「AiGuo」の表記になっているそうである。
観光客のためにもどうにかして下さい。 参: 文化審議会旧国語審議会常用漢字表
(H15.8.24、H19.3.3追加・修正)
A15 何故、国会議員は “〜思っています”とか“考えております”、“〜のことを理解しております”等の
あいまい・あやふやな“にごし言葉”を多用するのか。
いつ頃からこのような言葉を使うようになったのだろう。
ある部長の「“思っています”は使うな。思っているだけで何もしないことだ」のことを想い出す。
H12.5.25の朝日新聞の天声人語には“ぼかし言葉”となっていましたので私の“にごし言葉”は
“ぼかし”に統一します。文化庁の“ぼかし言葉”の解析では「自分が間違ったときに傷つかないよう、
断定をさけて、ぼかす」
ということなので、特に政治家には御身大切、責任回避の都合のよい言葉でしょう。
しかし、天声人語の「私はそう思う」が“ぼかし言葉”でないというのには同調できない。
「私はそう思う」は「私はそう思います」のことで、判断が断定できないため、
推量で表現する場合に用いることから、「私はそうします」「私はそうと断言します」などが
責任のある言葉ではないでしょうか。今では一般に広く使われるようになり、
「わたし的にはそう思う」「とても良かったかなみたいな・・・」のような“ぼかし言葉”が生き残り、
ぼかさない言葉は消えていく、そんな時代が来るかもしれない、とのことである。
(例) 〜したいと、このように考えております。(例)〜したく存知ます。
    〜したいと思っています。(例)〜致します。
    努力したいと思っています。(例)努力致します。
    早期実現を目指して、努めていきたいと考えています。(沖縄及び北方対策担当大臣 尾身幸次氏)→
    (例)〜努めていきます。〜目指して実現できるように努力します。
    これが私の責務であろうと、こう思っています。(口利疑惑会見での農林水産大臣 大島理森氏)→
    (例)これが私の責務でございます。
    残念なことだと思っています。(例)残念なことでございます。
    できるかなと思っています。(例)できることでしょう。
    深く深くお詫びをしたいと思います。(長野県知事落選候補)→(例)深く深くお詫び申し上げます。
    心からお詫び申し上げたいと思います。(埼玉医大の医療ミス弁明の病院長)
    心からお詫び申し上げたいと思っております。(狂牛病が陰性だったときの坂口厚生労働相の答弁)
    皆様にお詫び申し上げたいと思います。(辞任会見時の辻元議員、飲酒運転会見時のJRバス関東社長)
    →(例)心からお詫び申し上げます。 でよいのだ。
    →(例)心より深く深くお詫び申し上げます。(石原プロ渡社長)
    深くお詫び申し上げたく存じます。(東京女子医大の医療ミス弁明の病院長)
    良さそうな言い回しだが、申しあげたく申し上げたい申し上げるかもしれないのぼかし言葉である。
    お詫びを申し上げればならないと、そういうふうに考えております。(大敗した民主党の岡田代表)
    →(例)お詫びを申し上げます。の簡潔な言葉で何が悪いのだろうか。
    〜しなければならない。そう思っています。(補選で当選した自民党議員)
    →(例)実行に移す次第でございます。
    この点はっきりさせたいと、こう思っています。(例)この点は、はっきりさせます。でよいのだ。
    日・露関係の発展に寄与したいと、こう思っています。(例)発展に寄与する所存でございます。
    まったくそのようなことは考えておりません。(例)まったくそのようなことは行っていません。
    後で、「考えていただけでやったとは云ってない」と言うつもり?(以上3件、鈴木宗男元自民党議員)

    重要なことなんだなーと私は思っています。(元自民党元幹事長加藤氏)→(例)重要なことであります。
    うそをついていないことを理解しております。(例)うそをついていないと信じています。
以上の例のように、簡単にすむ言葉を複雑な言い回しにしているのは、責任回避のためだけでしょうか。
H12.9.1の新島の災害視察で、石原東京都知事が、「一刻も早い災害復旧を
一生懸命にやる努力をします」との言葉は、流石に実行力のある人だとの感が伝わった。
「それではどんなときに“思っています”という言葉をつかうのか」と言われると、
      これからゆっくり旅をしたいと思っています。A君はきっと合格することと思います。
など将来確実・確定していないことに使えばよいでしょう。
A16 何故、長期の裁判を行って、法の名の下に死刑が確定しているのに、
法務大臣は何年、何十年も
死刑執行のゴーサインを出さないのだろうか。
「助命嘆願書がたくさん来ているし、怨念が私に移るかもしれないので判子を押すのは次の大臣にゆずりたい」
とでも考えているのだろうか。就任中に1人の死刑執行もしなかった1人の佐藤法相は
「人間が人間の生命を奪う権利があるだろうか」と言っていたそうであるが、
それなら大臣を拝命しなければよかったことで、
死刑確定後は6カ月以内に死刑執行するという法律を順守すべき法務大臣としての資格はない。
わが国は死刑制度を存続している法治国家であり、死刑制度廃止の運動とは切り離さなければならない。
何の罪もなく、いわれもなく殺された人の家族のことや、拘置所の中で呼び出しを待っている
毎日が底知れぬ恐怖の連続となる精神面での死刑囚のことも考えるべきである。
死刑囚が最も緊張するのは1日のうち午前10時前の死刑執行の呼び出しの頃で、
”お迎え”が来るかどうかは看守の靴音でわかるそうである。そのような息を殺すことが毎日続くのである。
最終意見陳述で「被害者の冥福を祈り、毎日写経をしている」と涙声で反省している被告もいるが、
殺人後に犯した罪を悔い、回心しても後の祭りで、被害者側の家族には何のなぐさめにもならない。
死刑執行を遅らせた間の衣食住に関わる税の無駄遣いのことなどを言うと、
報復主義や世界に逆行などと言っている死刑制度廃止論者は、激怒すると思うが、
その人達の元気な父母や妻子や兄弟がある日突然
何のかかわりもない人に殺されたら「しかたがない」ですませるのだろうか。
現実に、受刑者や死刑囚の一人当たりの1カ月分の経費は21万円かかり、これすべて税金で賄われている。
怨恨や仕返し(昔の武士の仇討ちのような)など当人同士にかかわりがある場合の
無期懲役(これも数10年で仮出所できることや恩赦による減刑がない終身刑にすべきである)等は別として、
特に法や秩序を守る警察官、検察官、裁判官、弁護士等やその家族殺し及び殺人罪で仮出獄中の殺人、
人を殺せばまた刑務所で飯が食えるといった殺人、サリンなどの毒物、
炭素菌などの生物兵器での無差別大量殺人は、簡易裁判で即死刑(中国のように1週間以内)でよいと思う。
こんな極悪人を何年も税金で養うことはない。生物兵器を使用した犯罪者の最高刑が無期というのはおかしい。
冤罪による死刑があったと云われるのは遠い昔のことで、現在では暴行・拷問による自白強要はなく、
早期の現場検証やDNA鑑定など高度な科学捜査によることや、
また疑わしきは罰せずの原則もあり冤罪による死刑など有り得ないのである。
1948年12月29日に熊本県人吉市で起きた強盗殺人事件のいわゆる免田事件では、
当時の警察・検察庁・裁判所のずさんな捜査やアリバイ調査、暴行、
自白の強制や誘導・でっちあげがあったにしても、免田被告が1回目の公判で犯行を自白しているのである。
一貫して無実の主張をしていれば時効の成立前に真犯人の逮捕ができたかもしれないのだ。
すべて司法サイドが悪いとは言えないし、被害者の遺族にすれば、
「それではいったい誰が真犯人なのだ」という心境のままとなり、なにか割り切れないものがある。
日本では過去の再審請求5件の内4件が無罪になっているが、本当にそうなら死刑の元となった
捜査資料を提出した警察や裁判官の軽々しい死刑宣告の罪は問えないのだろうか。
無実の罪で何十年と人権を剥奪されたまま牢獄の中で過ごした死刑囚の人生を奪ったことになる
誤った判決をした裁判官たちは、たとえ過去であっても公表されてもよいだろう。
しかし、膨大な資料を基に信念を持って判決をだした過去の裁判官の罪を認めることにもなる。
平成12年12月6日の声欄で、宮崎市の河野 富士夫さんは、「今は報復主義の時代ではなく、
命を大切にし、基本的人権を守ることが普遍的原理と見なされる今日、死刑制度は、この原理を危うくする。」
と1人の殺人者の人権を論じているが、刑罰と報復・復讐は全く違うし、
殺された8人の被害者が家族や知人と楽しく生きていける人権はどうでもよいということだろうか。
1982年にバットで殴り殺された会社員の妻が、
法廷で「夫が殺されたのと同じ方法で被告を処刑して欲しい」と裁判長に訴えるほど、憎しみは大きいのである。
また、1995年の米連邦ビル爆破で、168人もの犠牲者を出したT・マクベイ死刑囚の「公開死刑」が
2001年に執行されたが、これを見た遺族の中には「安らかすぎる死だ」と不満をもらす人がいたと
いうことは、死刑囚への憎悪がいかに大きいかがわかり、自分が遺族になってみないとわからない。
オウム真理教のサリン事件(無差別大量殺人)などの凶悪犯のみは死刑にと云う人もいるが、
何で殺されても嘆き悲しむのは1人を亡くした家族・近親者・親友たちである。
犯罪被害者の支援策を講じると言えども一家の支柱は金には換えられないのである。
あるカトリック司祭は「死刑囚が殺された」と言っているが、なんたることを言う。
大罪を犯した者が日本国の法にのっとり、決定された罰を受けたまでのことで、
「再審請求中なのに」とも言っていたが、永久に再審請求をすれば死刑はなくなることになる。
また、平成14年9月21日の「声」欄で、また死刑執行続く「復讐刑」と題して、司祭が投稿しているが、
「復讐」ではない。法務省は死刑執行を秘密にすることはなく、予定日と執行日を公表すべきである。
アメリカの司祭に1人の死刑囚のことをとやかく言われる筋合いはない。
広島や長崎の民間人をターゲットにした原爆投下は、大量死刑だと言えませんか?
大阪・池田小学校での児童殺傷事件を起こした宅間守元死刑囚の死刑執行が、
判決が出て1年以内の異例のスピード執行は何故なのかという人がいるが、
それまでの長期に死刑執行しなかったことが異例なのである。また、早すぎた刑の執行は、
法を犯した者に反省と自覚を求める国側の努力を放棄したもののように思えるということだが、
反省と自覚は刑務所に収容されている有期刑の犯罪者に言えることで、
反省と自覚を問うまでもない死刑囚にはあてはまらない。
私は死刑存続論者ではなく、何の落ち度も、かかわりもなくて死にたくない人を私刑で殺した者は
既に人間としての尊厳を失った悪魔であり、現行法のもとに死刑が当然であり、
殺人者の年齢さえ関係ないと思っている。殺人を犯した後で、涙を流し、懇願、反省さえすれば無期懲役にして、
労役に服させたとしても、凶悪犯を死ぬまで国民の税金で養うことになるのである。
明治時代に制定された現行刑法では、有期懲役が、1月以上15年以下というのも時代に合わない。
なぜなら、当時は平均寿命が40年にも達しなかったのに、現在は倍以上になっているのである。
税の無駄遣いからは死刑と矛盾するが、15年以下は30年以下にして、
凶悪犯罪者にはそれなりの罪の償いを課すべきである。
死刑制度存続の理由の一つが「犯罪の抑止」なので、有期懲役の刑期倍増も、抑止効果が大となる。
凶悪犯罪が増えている要因に、外国人の増加が挙げられ、死刑制度存続との因果関係はないと思う。
世田谷の一家惨殺は、私の推測では日本人の依頼があったにせよ、外国人の犯罪だと思う。
オームのような組織的な犯罪は別として、日本人は関わりのない人を惨殺することは稀で、
子供までは手にかけない。福岡の一家惨殺でも中国人だったでしょう。
殺人後に、何もなかったように自国に戻ったり外国に高飛びするので、検挙するのも困難となる。
平成12年1月10日の朝日新聞に「中国で死刑囚臓器を移植」の記事がでていたが、
最大限の罪の償いとして、「臓器提供の同意書に署名」や「骨髄バンクのドナー登録」をする人もいて、
おかしくはないと思う。2004年に中国で実施された肝移植の約2700例、
腎移植の約6000例のうち、95%以上は死刑囚からの提供だったことを中国衛生省が認めている。
平成12年3月31日の朝日「声」欄での宮崎市の森脇さんのような
交通事故の場合は死刑制度とは別問題です。睡眠不足による居眠り運転、スピードの出し過ぎ、
ハンドルやブレーキの操作誤りなと本人の責任があるかもしれないが、
殺す目的で事故を起こしたのではないからです。
ただし、人をはねて事故を隠すためにバックしてひき殺すというのは命で罪を償うべきです。

この項は死刑確定後の死刑執行問題であり、死刑制度の存続・廃止論が主題ではありません。
内閣府が2005年2月19日に発表した「基本的法制度に関する世論調査」の結果で、
死刑制度を容認する人が過去最高の81・4%に達したことが明らかになった。
犯罪被害者の権利が「尊重されていない」と感じている人は70・6%で、
1999年の前回調査より7・5ポイント増えた。凶悪犯罪の頻発などが影響したと見られるそうだが、
何も関わりのない人を殺すつもりで殺した場合は死刑が当然でしょう。

杉浦正健法相は2005年10月31日夜、初登庁後の記者会見で、「私はサインしません。
刑法のあり方についてよく相談していきたい」と述べ、死刑執行命令書に署名しない考えを表明したが、
約1時間後に「個人としての心情を吐露したもので、法相の職務執行について述べたものではない」とする
コメントを発表し、発言を訂正したが、第3次小泉改造内閣の初汚点である。
署名しない理由について「私の心の問題、宗教観、哲学の問題だ」と述べたが、
そんな心情や宗教観があって死刑制度に問題があるとするのなら、大臣を拝命しなければよいのである。
死刑制度については「文明論的に言えば、長いスパンを取れば廃止の方向に向かうのではないか」と述べ、
将来的に死刑制度が廃止される可能性があるとの見解を示したが、
現在の日本では死刑制度を存続しており、法を守るべき法務大臣が就任直後に、
たとえ個人としてであっても公の場で述べることは、前述の佐藤元法相とともに大臣としての資質に欠ける。
法相を拝命した直後の「私はサインしません」は、個人としてであるとともに法相としての発言である。
それをわずか1時間後に撤回するなど、誰かにたしなめられたからとしか思えない。
法相のメッセージにあるように軍事的鎖国の国策を堅持することもよいが、
法の遵守も堅持しなければならない。
その杉浦法相が小泉内閣メールマガジン第222号(H18.2.16)の[大臣のほんねとーく]で、
過剰収容問題や出入国管理体制の人的・物的問題などをあげ、厳しい財政事情の中であっても、
矯正・入管・保護等の職員の増加や施設の拡充を行うことが政府としての喫緊の課題であると
述べているが、まるで予算を削減されないための提言としか思えず、国民の一番の関心事である
裁判員制度問題や、裁判の結審までの長期化問題の解決策などの発言が欲しかった。

長野、愛知両県で2004年1月から9月にかけて起きた連続4件の殺人事件で、
強盗殺人などの罪に問われた長野県飯田市出身の住所不定、無職、西本正二郎被告(29)の
判決公判が2006年5月17日、長野地裁であり、土屋靖之裁判長は求刑通り死刑を言い渡した。
西本被告は、有線電話帳から1人暮らし世帯を探すという計画性に加え、
「盗みより人を殺して金を奪った方が確実。生きるために仕方なかった」と言っているが、
こんな理由なら、日本全土で盗みの件数ほどの人が殺されることになる。
弁護側は「被告の責務は反省としょく罪の日々を送ること」などと述べ、減軽を求めていたが、
人を物のようにしかみていない殺人者には、規定通り6カ月以内の死刑を望みたい。
参 : 絞首刑外国人雇用の現状死に神
(H14.12.4、H17.2.20、4.9、5.7、11.1、12.9、H18.2.16、5.17、H20.6.26追加・修正)
A17 自動車免許更新時に正式の写真を持参しているのに何故、公安委員会の方で再度写真を
撮らなければならないのか?
横向きや歯を見せて笑っている写真だから、と言うのならわかるが、
2度撮りの必要はない。公安委員会の写真だけで何がだめなのだろう。
自動撮影機や近くの写真業者との裏取り引きがあると思われてもしかたがない。
現在は、持参の写真だけでよいという所があるそうだが、統一してほしい。
A18 車の左通行、歩行者の右側通行は、歩行者の保護が主目的と聞いているが、それなら
何故、歩行者がよく見える左ハンドル車にしないのか。投稿
A19 何故、車の左右通行帯や左右ハンドル車の世界統一はできないのだろうか。
外国に行き国際免許で右側を運転していても、あるとき突然にいつもの習慣で左側を走って
事故を起こすことがあると聞くが、標識も含め統一以外に対策はないと思うが。
A20 何故、国のルールより地方のルールが優先するのだろうか。
例として、公道上に設置の駐車枠である。
道路交通法では交差点から5メートル以内には駐停車もできないことになっているのに、
交差点から1メートルもない所に駐車枠を設けている。
それまでは常に左折できていたが、駐車の車があるために、
右側に寄ってから通行するので渋滞になることもある。
ハガキを出すためにポストの近くに車を止めようと思っても道路上には駐車枠がびっしり。
1分もかからないからと、止めた人が罰金を1万円も払わされたことを聞き、
50メートル離れた郵便局の駐車場に止めているが、満車で何十分も待たされることがある。
もともとが駐車場の絶対数不足のための地元商店街の要請だと聞いているが、
市民から停車のスペースまで取り上げることはない。無料駐車場が無くて客を近隣の街へとられ、
どこの駐車場もガラガラの状態なのに路上駐車枠を設けておく理由はない。
県警察に問い合わせると、“地方行政の方が国より優先する”とのことだったが、納得できない。
民間企業でもないのに同じ料金を徴収するのも納得できるものではなく、
誰もが利用できる公道を占有するのだから1時間50円くらいで十分である。
(H15.7.3、H16.11.18追加・修正)
A21 何故、商店の売り場を1日中歩道や車道まで広げる不法道路行為を許すのか。
歩道は人と自転車が通行する領域である。
ひどいのは歩道の半分位まで陳列台や立看板が占有しているので、どちらかが待たなければならない。
また店の前の車道にトラックを1日中置いて倉庫代わりに使っている。
道路交通法からも交差点から5メートル以内に1日中駐車しているのだら、明らかに違反である。
年間を通して違反しているのに、警察とは暗黙の了解か裏取引があるのだろうか。至急取り締まるべきである。
30年以上も前の新聞の切り抜きが出てきて、徳山市(現、周南市)の福田一農夫さんが、
何度も市や警察に取締りを依頼されていたが、市が一向に聞き入れてくれないので、
市税納入拒否のデモ宣言を市長に突きつけたりして抗議を続けて来たら、
市税滞納に対し強制処分に訴える通知書を受けたそうである。
この時からもう40年になろうとしているのに不法道路占有営業は、いまだに野放しにされている。
当時の福田さんは74歳だったので、もう亡くなられているかもしれませんが、
この歳で六法全書などで法律を勉強されて、次のことで違反を指摘されていた。
道路交通法第76条「何人も、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならない」
道路交通法第77条2項「道路に石碑、銅像、広告板、アーチその他これらに類する工作物を設けようとする者」
道路交通法第77条3項「場所を移動しないで、道路に露店、屋台店その他これらに類する店を出そうとする者」
上記の2と3項については当該管轄署長の許可を受けなければならない。
と明記されているが、あれだけ多くの店に道路使用許可が出されているとは、とても考えられないので、
署長の特例許可があるのかもしれないとのことでしたが、皆さんの意見をお聞かせください。
特に現在の警察署長の説明を聞きたいものです。
余談ですが、運転免許更新時などに配布される道路交通法に、
昔はあった条項がなくなったのは何故でしょうか。昔、子供のケガの治療が終るのを車で待っているときに、
「ここに駐車しているのは違反です。すぐに移動してください」と女性の巡視警官に注意されたので、
「道路交通法の何条何項に違反しているのですか」と聞くと、
しばらく考えて「違反になるのは間違いありません」の返答だったように
警察官でも条項と関連付けして覚えることがないのでしょう。
刑法でも、何条の内容は何かということで覚えられるし、
同じ法律である道路交通法の条項を省略することはないと思う。(H16.11.18追加・修正)
A22 何故、商店や企業の、看板やネオンサインを自分の土地以外の空間とはいえ
歩道上に設置することを許可するのか。
一般家庭は消防法や都市計画法などで、隣との境界から建物を1メートル以上離すような
法律があるのに、看板等はOKというのは納得できない。台風の後に看板が歩道に落ちていることがあるが、
たまたま公道である歩道を通りかかり、頭に当たり死亡した場合の責任はどこがとるのだろうか。
“建物からの看板やネオンサインなどの突起物は、歩道上や道路の領域に設置してはならない。
また、自殺者の飛び降りも歩道まで落ちないように講じなければならない“などの
罰金を含む法的規制をすべきである。
A23 何故、電話で「この馬鹿野郎、クソッタレヤロー」などと言われても相手は罪にならないのに、
会社でみんなに聞こえる状況で同じことを言って罵倒した場合に、
訴えられたら刑法第231条の侮辱罪になるのだろうか。
言われた方は腹が立つのは同じではないのだろうか。電話や1対1での罵倒は犯罪にならずに、
第三者がそれを聞いていたら犯罪が成立するということである。
しかし電話でも、録音するか罵倒されているときにスピーカーで
第三者に聞かせたら犯罪成立になるのではないだろうか。
何百回も同じようなことを言って電話でいやがらせをされたらストーカー法が適用されるかもしれないが・・・。
ちなみに、刑法第230条の名誉毀損罪の方は、「Aさんは淫乱で毎日のように女をかえてHしている」
などのように一定の事実を指摘して相手の名誉を傷つけることで、
告訴されたら侮辱罪よりかなり刑が重い(3年以下の懲役など)ので、
うっぷん晴らしにしても誰もいないところでしゃべりましょう。
A24 何故、叙勲にランクを付けるのか。
明治時代からの「官尊民卑」がいまだに残っていて、どうしても栄典制度が捨てきれないのだろう。
国の栄典制度改革により2003(平成15)年11月3日発令の叙勲より、
数字による勲等表示は廃止になったが、何の基準で細分化し、人の業績に差別を付けることができるのか。
叙勲の上位は政治家ばかり。政治家は人民のためのトップの行政のみで、叙勲でトップになることはない。
なにもランク付けしなくても勲章を廃止して褒章制度のみで充分である。
横断歩道で、何十年も車の凶器から児童を守っている「緑のおばさん」にも勲章をあげてもおかしくはない。
見直しの気運が高まっているが、早めの改革を望むところであり、
こんな栄典制度なら廃止すべきで、存続するのであれば国民の税金を使うことなく、
大臣のポケットマネーで叙勲してもらいたい。
A25 何故、良いことをしたと思われる人は叙勲などでランク付けして表彰するのに、
悪いことをしたと思われる人にはランク付けや一覧表での公表ができないのだろうか。
例えば、水俣病やエイズをほったらかしていた歴代の厚生大臣。
借金である国債を発行することを提案した人と、赤字国債を多くだした歴代大蔵大臣の額によるランク付け。
赤字国家であるのにODAなどの無償供与を行った歴代の総理大臣の額のランク付け。
海や河川を最も汚染した企業のランク付け。
おらが村に急行を停車するなどして旧国鉄を食いものにしたような国会議員。欠陥住宅建設業者などなど。
A26 何故、いまだに国会議員を「センセイ」と呼ぶのだろうか。
佐倉市の城間美智子さんは、平成12年1月14日の「声」欄で、
院内の赤じゅうたんが人格を変えるのでは、と言われていたが、それも一因かもしれない。
A7項目の経費節減のための赤絨毯廃止策との一石二鳥になるかも。
先生とは「先に生まれた人」と聞いていたが、私は「人にんじて知識をみ、それを伝達する人」の
意としているので、やはり教師・学者と医師しか思いつかない。
国会議員は「人に先んじて高慢さを生み、それを実行する人」の先生かもしれない。
A27 何故、米原潜は漁業実習船と衝突したか。(私のみの観点から)
米原潜による「えひめ丸」沈没事故は、グリーンビル関係者への怒りがおさまらない。
乗員35人のうち、将来に大きな夢を抱いていたであろう4人もの若者と、
一家の支えだった5名の人達を一瞬に失った痛ましい限りの事故は何故起きたのだろうか。
人災には違いないが、私には奥にひそんでいる何かが見えてくる。
これは憶測でのことであるが、操舵室にいた民間人が鍵を握っていると思う。
それは、観光気分で乗船していた民間人が、いたずらか誤って緊急浮上レバーを引いたからだ。
米海軍の言うように緊急浮上訓練としても、事前に必ず潜望鏡や
水中音波探知装置(パッシブソナー)などで海上の船舶を確認してから急浮上するからである。
戦時で、頭上に駆逐艦がいるかもしれないのに無確認で急浮上するだろうか。
そういう事態を含めての緊急浮上訓練だからこそ、
“確認”はどこの国の海軍でも省略することは絶対ありえないのである。
原潜に衝突した相手が何万トン級のタンカーや航空母艦だったらどうなると思いますか。
原子炉が爆発し、ハワイ全土まで被爆する危険性もあるのですよ。
自分の命も保障できない危険なことをすると思いますか。ましてや商船、
音の出ないレジャー用ヨットなどが行き交う公海の航路上であることを艦長が知らぬはずはない。
先ず、航空機のボイスレコーダーなどと同じく事故原因の究明に欠かせないソナー・
潜望鏡の録音・録画の記録が残っていないのがおかしい。
あれだけ優秀な原潜の計器・装置類がこの事故のときのみに故障するはずがなく、
記録を人為的に消去する以外に消えることはありえないのである。
これは後に、実は故障していませんでしたと訂正されているが、
「えひめ丸被害者弁護団」の、えひめ丸とグリーンビルの位置関係の分析結果では、
グリーンビルが時速約1300キロで移動したことになるそうで、
この理由の説明を平成14年2月3日に米軍側に求めたが説明拒否されたことでも見当が付くが、
計器・装置類が故障といっていた間にデータを改ざんしたものの、
時間と距離と速さの関係でアラが出たものと思われる。
次に、米国政府や軍関係者が調査中というのに、早々と会見に臨んだ民間人のテレビ出演である。
「(口裏を合わせておいた上で)悪いようにはしないからすべて私にまかせておきなさい。」と
言わんばかりの堂々とした会見にみえてしかたがなかった。
スコット・ワドル艦長の「何てこった!」の後に
「あれほど、この列のレバーにはさわるなと言っていたのに!」がむなしく響くように思える。
この推測が事実であれば、米国は真相を永久に闇に葬り去ることだろう。
軍事予算取得のみで民間人に体験航海で媚(こび)を売る海軍のやりかたが、
尊い人命のほかに艦長までも犠牲にしたと言えるのではないでしょうか。
戦時でもない時に、無謀な行動によって、何の落ち度もない一般人を多数死傷したのだから、
原因の徹底究明と情報開示、責任の明確化、再発防止への取り組みを早期に進めてもらいたいが、
今までのように軍だけの対応では、軍事機密最優先を前面にだし、黒い霧が晴れることはないでしょう。
大西船長の「原潜がしたのは監視だけで救助とはいえない」のように、
米原潜は、沿岸警備隊が救助に来るまでの約1時間、傍観していただけとのことだが、
日本が外敵に攻撃されたときには見殺しにはしないでしょうネ。それでなくても、
安全保障のために毎年多額の予算を計上しているのだから・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
えひめ丸事故から1年10カ月もたった平成14年12月15日に、沈没させたワドル元艦長が、
愛媛県宇和島市を訪れ、遺族らに謝罪したが、それより「私が浮上する海域の確認を怠り、
緊急浮上レバーを引きました」とか「実は同乗の民間人が誤ってレバーを引いたが、
軍関係者に口止めされていた」などの真実が聞きたかった。涙より真相解明が欲しい。

米運輸安全委員会は2005年10月19日、調査報告書をまとめ公表した。
報告書は事故の原因について「原潜のワドル艦長以下幹部たちの意思疎通が不適切だったため」と
結論付けたほか、帰港予定時間が迫っていたことから、艦長が安全確認作業を短縮させるなど
通常必要とされる手続きを十分に踏まえていなかったと指摘している。
ただ報告書は、海軍が事故を踏まえて安全強化策をとったことなどから
「これ以上の改善措置は必要ない」と結論付けた。
実戦の緊急時に意思疎通が不適切だったり、安全確認作業を短縮したりすることは有り得ないが・・・
大量殺人とも言える事故を起こしているのだから、海軍の安全強化策も詳しく公表すべきだね。
こんな報告に3年近くかかるのかねえ。思った通りのいいかげんな調査報告書だ!
参 : 海の安全祈念日
(H13.2.17)(H14.2.4、H14.12.16、H17.10.20追加修正)
A28 何故、時間と金(税金)が無駄となる証人喚問を行うのだろうか。
村上前議員(H13.2.28の)にしても「潔白を司法において明確にしたい」と言っているのに、
司法でもなんでもない予算委員会で追求する必要があるのだろうか。
どうせ、不利になる証言は「記憶にございません」か「訴追の恐れがあると思いますので、
控えさせていただきます」と拒否されるのはわかっているのに。
1日の議会費用が数千万円、いや、現在は2億円かかるというのに、
早期の国家予算成立の方に全精力を傾けてほしい。
A29 何故、無差別テロが起きるのだろうか。
そもそもテロとは何だろう。辞書には「暴力主義」とあり、
テロリスト(terrotist)は「暴力主義を実行する人」になり、恐怖政治是認者も仲間だそうだ。
テロは「テロリズム(terrorism)」の略語で、ドイツ語では「テロル(Terror)」となる。
”恐怖政治のことで、暴行、暗殺、粛清などの
直接的暴力手段を用いて政治目的の達成を図ること”が本来の意味らしい。
しかし、私は政治的な面は浮かばず、ただ野蛮、残忍・残酷、
非人間、破壊、誘拐、無慈悲などの言葉しか出てこない。
テロとは”自分のみの目的達成のために、手段を選ばず実力行使に訴えること”となる。
その中で、自分の敵、あるいは自分への不賛同者・不利益者にテロ行為を実行するために、
リンカーン、板垣退助、伊藤博文のような要人などの個人が標的だったが、
現在では全く関係のない人まで無差別にテロを行っている。
テロ集団の資金調達のための企業関係者の誘拐も許せないが、
H13.9.11のニューヨークのビル破壊は断じて許すことができない。
たとえ米国の強力な軍事力によるごう慢な態度、おごりがあったにしても、
全く関係がなく罪もない人々の大量殺人だからだ。
イスラム原理主義者は、広島・長崎の原爆投下をアメリカのテロリズムと言っているが、
このときは戦争当事国で戦争早期終結のための手段だったのだ。日本の真珠湾攻撃にしても、
軍事施設破壊を目的にしていて、襲撃機には日本の国旗を付けていた。また、
「自爆の殉教作戦は日本の神風特攻と同じだ」、とうそぶいているが、テロと戦争を同じテーブルに置くな!!
その上「自爆者は自殺ではなく殉教者として天国にめされる」と言っているが、
自分達だけ天国に行って、道連れの人達は何処へ行こうがお構いなしというわけか。
しかも今回のビル破壊は一般の企業設備で、全世界からの何万人もの人々の働く場であったのだ。
アメリカの民間航空会社の旅客機を乗っ取り、襲撃者も明かせず、
綿密な計画のもとに民間人を大量殺人した最も卑劣で卑怯なテロ組織であり、
世界へ挑戦した重大犯罪である。復讐・報復によって問題は解決しないが、
テロの根絶に向けての体制作りは必要である。
今回の犯罪の首謀者並びに協力者は裁かれなければならないが、
報復による民間人の犠牲は皆無であってほしい。
イラクへの人道的支援としての自衛隊派遣でも、イスラム原理主義過激派といわれる
武装闘争派のテロリスト達は「アメリカへの協力」とみて日本を標的にすると言っているが、
もし実行したら日本に在住の善良なイスラム教徒までが窮地にたたされ、
住みづらくなることを知ってのことだろうか。

同胞でも「目的のためなら手段を選ばず」がテロリストなので、何を言ってる通じるわけがないでしょう。
テレビのインタビューで、アルカイダの一集団が「罪もない人を無差別に殺すのはテロではないか」の問いに、
「我々の行為はテロではなくジハード(聖戦)である」などとわけもわからないことを言っていた。
ジハードとは、アラビア語で「ある目標をめざした奮闘、努力」を意味しているが、
イスラム法による統治領域を維持・拡大させるために、
必要な場合には武器をとって戦うことがイスラムでは認められていて、
元来、反植民地闘争が中心だったはずである。目標のためなら、侵入してきた相手だけで充分である。
日本は過去の全ての植民地を返還していて、逆に北方領土まで植民地化されているのだから
日本を標的にするのは、はっきり言ってジハードではなくテロそのものである。
「何故インタビューに応じたのか」には、「アルカイダのことを世界にもっと知ってもらうためだ」とのことだった
が、本音は追い詰められているアルカイダの資金調達だといっても過言ではない。
参 : タリバーン米中枢同時テロ(H15.11.24、H16.4.4、H18.9.12追加・修正)
A30 何故、田中外相騒動は起きたか。
最初に何故、田中外務大臣または田中外相のことを眞紀子大臣とか眞紀子さんと言うのだろうか。
女性だからか、言動が庶民的だからか、親しみを込めてのことだろうか。それなら過去の高村・
河野外相たちは何故、名前で呼ばなかったのだろうか。千景大臣とは聞いたことがない。誰が教えて下さい。
田中外相の困窮時に、任命した小泉首相が助け舟を出さないで、逆に叱るのはおかしいが、その中で
「しゃべり過ぎ」は私も賛成。先ず、「トイレに行かせて下さい」や「私も苦しいのです」、勿論“外交上の
守秘義務を犯すのはもってのほか”など、私的なことを国会やマスコミの席で言うべきではない。
苦しいのは大小こそあれ皆同じ。それに、公の前で部下である官僚を感情的に怒鳴りつけたり、
物を持ってくるように命令することは高慢で無神経この上ない。
何故、外務省内とか隅の方で、小声で言えないのだろうか。
指輪騒動にしても、秘書官が辞めるようなことになった。
(パキスタン訪問外交で、当事者2人がなごやかに話していたのには、びっくり仰天。
辞めていなかったのだ。裏で何があったにせよ、辞める意思がないのなら外に漏らさないことだ。)
大きな会議に遅れてまでも、小さな指輪に固執する理由はない。それに、国会での質問に
「お答えできません」では、言いたい放題で臭い物には蓋では、国民を馬鹿にしている。
指輪を買いに行かせていないのなら、はっきり答弁し、
秘書官を私物化していたのなら、キチンと謝るのが大臣の気質と思っていた。
軽はずみな発言や人気取りだけを意識したパフォーマンスとしか思えない言動は、
1国家の外務大臣としては慎んでほしい。有名大学を出てエリート意識を持っているトップ系官僚には、
穴があったら入りたい心境だと思う。その場限りの身勝手な言動で、
大衆の前で大恥をかかすような非人間性な大臣を支えようとする官僚はいない。
外交能力が欠如していても、官僚や秘書官に信頼されれば、
外交はどうにでもなる。ただそれだけをよくすればよいということではなく、
資質不足、能力不足、勉強不足、自覚不足が、官僚・反対勢力に付け入る隙を自ら与えている一因の他に、
一番外交が機能しない要因は、官僚の不祥事隠しや既得権益を守ろうとする組織防衛である。
外務省改革に抵抗している腐敗した体質は、外務省だけではなく他の省庁の官僚連中・周りの
職員たちも、不正が発覚するのを恐れていて反対勢力にまわるのは当然である。
これらに立ち向かう外相にとっては、今までの言動のままでは、改革は容易なことではない。
政治・外交・内部改革は1人でハッスルする必要はなく、副大臣たちの協力を仰ぎ、
政治・外交の停滞のないようにし、内部改革では、金銭感覚が麻痺してる、とか、腐っているとか、
攻撃する事だけでなく、リーダーとして、どう改革するのかの発言がほしい。
政治・外交の資質・能力問題と外務官僚の不正問題は別なもので、
不正は公務員に対する規則や倫理の問題であり、外相本来の外交と平行してやる必要はない。
数々の不祥事を起こして国民の税金を無駄使いし、私腹を肥やしてきた外務官僚は責任をとるべきで、
外相に協力しないトップ系は、辞任すべきだ。外相を無視するような官房長官や事務次官も何とかしなければ、
改革はできない。田中外務省内部改革大臣と別に外務遂行大臣を2つ作ればよいと言う人がいるが、
それこそ税の無駄使い、省庁改革の後退である。
ダラダラと何を言いたいのか分からなくなりそうなので、田中大臣の更迭については、
”更迭しなくてもよい”という意見が私の結論である。上記の言動を慎んで大臣としての勉強をして、
本来の政治・外交を主体にし、田中大臣に期待している内部改革は空いた時間に徹底的にやればよい。
2年経って「ニュー眞紀子」として政界に返り咲いたが、言動は変わっていないようだ。
ニューは「おしとやかさ」の本来の女性に戻るのかと思っていたが、他人や党の悪口ばかりでは「清新」という
字は見当たらない。「ニュー眞紀子」は、政策、改革、不正追及などに主眼を置く政治家がふさわしい。
(H13.11.12、H13.11.27、H15.11.24追加修正)
A31 何故、増える一方の滞納消費税の滞納残高をゼロにする徴税策を講じないのか。
年間課税売上高が3千万円以下の自営業者(以下業者)は消費税の納税義務を免除され、
それを超えた場合に消費税を徴収する制度が、もとから欠陥税制なのだ。さらに2億円以下の業者にも
簡易課税制度が利用でき、消費税の一部が業者の手元に残る益税になっているのだ。
業者が申告のみによって税額を納付する制度自体も、
裏帳簿などのあらゆる抜け穴と滞納の素地をつくっている。
2,999万円は全く税金を取らずに3,000万円になると徴収するのでは、
3千万円以下の業者には「益税」が発生するし、3千万円以上の業者が滞納し、
それが徴収不能として債権放棄処分となった場合は、
国の税収はゼロなので消費者には詐欺行為となり、りっぱな犯罪である。
消費者は5%の税額分を業者の手元にいったん預けて肩代わりしてもらっていることにすぎず、
本来その日に収めることが本筋なのであるが、数カ月後に納めたり、
ずっと滞納していればその間の延滞税も徴収すべきである。
一番の欠陥が、消費税をとっておきながら課税売上高が3千万円に達しない業者の場合である。
払わなくてよかった消費税を業者に還付請求ができないのだ。
「国民の義務で、国を支える税金だから」と言い聞かせながら、
いやいやに支払った税が捨て金になっているのである。3千万円以下や滞納した業者の店を公表し、
その店のレシートや領収証を持参すれば、消費税を返還させる制度にして当然である。
消費税は法人税とは異なり、たとえ業者が赤字決算でも、
消費者から一時的に預かった税金なので、納税しなければならないのだ。
それにもかかわらず、消費税滞納残高は毎年うなぎ昇りに増えて3兆円にもなるという。
このように、すでに基本部分から崩壊しているというべき消費税制は、
早急に徴税システムの見直しを図る必要がある。
国が言う業者への「消費税を納めて下さい」は消費者への言葉で、
滞納者には「消費者からの預かり金を早く出せ」と言うべきである。
見直しについては、次の私の提案も参考にしてほしい。
国税庁は滞納者に対し、差し押さえや財産売却などの滞納処分をしているが、資産がないなど
回収困難な場合は滞納処分を停止し、3年間続けば国の債権放棄となり国の会計上、欠損金として
処理される。これを一般税制に適用するのはしかたがないにしても、消費税は消費者が払い済みの
税金なので、こんなことでは生ぬるい。年間課税売上高が3千万円以上として消費税を肩代わりする業者は、
毎年の年度始めに税務署に資産の申告をし、税務署は抵当権の設定など詳細に調査して、
不足の場合には営業許可の取り消しを行うか、3千万円以上の年間課税売上の営業許可をしない
方式にすればよい。3千万円になる直前に税務署が店のシャッターなどに次年度まで封印をするのである。
消費者の血税を運転資金に流用しているのだから、このくらい厳格な徴税方式にするのが妥当である。
とても年間課税売上高が3千万円以上になるとは思えないような小さな店でも消費税をとっているが、
消費者には本当に国庫に納めているのかわからない。そのために税務署が、消費者が判りやすいように
店の数箇所に「消費税納税店舗」などの消防署の適マークのようなシールを貼り付けるのだ。
このシールのない店には消費税を払わなくてるよいのである。また、消費税未払いの店で営業停止に
なっている店は「消費税不払いの店」の赤字の大きなシールをシャッターなどに貼り付けるのである。
シールを剥がした者は、1年以下の懲役刑としてもよい。
業者の納税意識を高めるためにも、また納税の方法についても、これでも背信行為をとがめるには
不足かもしれない。勿論、消費税前納制度は、今のまま残しておくことは言うまでもない。
A32 何故、政府は金融機関を優遇するのか。
ずさん経営をしてきた住宅金融専門会社(住専)へ7千億円近くの税金を投入したのにまた、バブル期に
大もうけして行員・社員には年10回近くのボーナスを出したり、ろくに担保もとらずに高額融資をしたり、
総会屋への利益供与など好きなことをしてきた都市銀行、信託銀行、証券会社などに、2兆円もの税金を
公的資金として使うのは何故なんだろう。取締役の数や行員数を減らすくらいでお茶をにごしているが、
問題を起こした銀行には、不良債権額、経営責任の明示や再発防止策の公表などを細部にわたり
国民に情報公開させるべきである。解雇される行員は気の毒だが、一番責任が重い歴代の会長や
頭取および上司の意向に追従して違法融資・違法行為に手を染めて甘い汁を吸って太ってきた幹部は、
蓄積してきた資産を苦い汁として吐き出して裸になってもらいたい。
預金保険機構の資金が底をついたわけではなく、金融機関の経営の失敗のつけを国民に回すのだから、
このくらいの責任をとるのは当たり前である。銀行は客の金を元に商売しているのに、預金は超低金利、
貸すのは何十倍の金利を取っておきながら、外国への送金など5万円でも1万円近くの手数料をとる。
オンラインなどの機械化、自動化が進んできた現在、営業時間の延長、各種手数料の見直しをして、
不良債権処理とは関係なくお客への還元を図るべきだ。投資家・預金者保護を表にだして、
裏では血税を公的資金投入して金融機関救済をするうえに、今でも銀行を肥やす超低金利政策を
続けている政府は、基本財産の金利で活動する財団法人・共済制度事業者や年金生活者の悲哀など
何とも思っていない。それは毎年国会議員や政党に高額献金をしている銀行だからで、
「献金をしない者(一般国民)には何もしてやらん!」ということだろう。
その政府の一部に「減税してもみんな貯金に回り、内需拡大にならない」というような声があるらしいが、
しかし、国民とて金をためるのが面白くて預貯金しているのではない。経済の先行きが不安で、
暮らしの見通しがつかないから、やむを得ず乏しい中から蓄え、財布のヒモも固くしめているのだ。
表向きは健全経営の銀行が突然破綻するのは政府チェック機関のきびしいムチがなかったからで、
これも政治家や官僚が優遇接待・政治献金のアメには勝てなかったのだろう。以上、私なりの優遇理由でした。
A33 何故、あれほど巨額な機密費が必要なのだろうか。
塩川財務大臣が「官房長官時代に官房機密費を野党対策のために4、5千万円使った」と
2001年1月28日放送のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」で明言しているのに、わずか数ヵ月後の
5月15日の衆院予算委員会での「発言は事実か」の答弁で「発言したことを忘れてしまいました」とか、
5月22日の参院予算委員会での質疑で「思ってみると何であんなこと言うたのかなという気持ちで
いっぱいでございまして
、私は、実は発言のことが、あの当時のことを正確に思い出せないのであります」
など、忘れた、記憶がないでごまかしているが、あの当時というのは通常何年、何十年前のことであって、
数カ月前のことを忘れるような大臣は、たとえ年のせいであっても政治家としての資質はいかがな
ものでしょう。つまり、税金を野党対策費に使ったことの本音を、官邸や与党からの圧力?いや助言で
「忘れたことにしておこう。年だから許してくれるだろう」としたことのように思える。
80歳を超えている大臣の「中身は30年たったらちゃんと申し上げる」という答弁は国民を愚弄している。
官房機密費の総額を表面的に抑えるため、外務省予算に計上されている外交機密費約55億円のうち
約20億円(現在は約14億円に減額されているが、それでも1日約400万円使える)を官房機密費に
転用しているという、首相官邸と外務省ぐるみの不透明な予算操作の実態が浮かびあがったが、
そんなことより機密費全体の使途や使用目的の方が重要問題である。
もともと、機密費は国内外の情報を早く、的確に知るスパイ活動のような費用として使う目的で計上され、
そのために使途も、支出先の証明や使用目的の公開も不要の、名目が「報償費」という予算であり、
国民には公表しないことになっているが、戦争をしない平和憲法を遵守している日本国が年間70億円を
超える税金をこのようなことに使う必要はない。つまり、外交機密費や官房機密費という制度は廃止し、
はっきりした名目の予算にすべきである。たとえ、外交を有利に展開する上で一定の機密費は必要としても、
年間1億円もあれば十分に情報収集くらいできるはずで、全くベールに包まれた現状では国民の理解は
得られないばかりか、税金泥棒と言われてもしかたがない。
政府は、「機密費」について、「国が国の事務または事業を円滑かつ効果的に遂行するため
当面の任務と状況に応じ、その都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費」と
説明しているが、そんな内容なら領収書も不要で公表もできない理由はない。たとえスパイ活動に使った
としても一定期間が経過したら、使途を公表できるはずである。ヤミのお金だから、首相同行議員の旅費、
外遊する国会議員への1人30万〜100万円もの餞別、1人500万円もの野党対策・国会対策費
(受け取らない共産党を除く)、数100万円もの外国の要人への贈答、パーティー券購入、香典、
議員のゴルフ費用、自民党議員一人当たり30万円の背広代、官僚の飲食費、ホテル代などの水増し請求、
5億円以上もだまし取った外務省室長の競走馬やマンション購入なと゛、明らかに機密費の流用で国民の
税金を不当に使った犯罪である。このことについて、大分市の利光 裕子さんはH14.4.23日の「声」欄で、
【我々は、必死に働いて、そのわずかな収入の中から所得税、消費税など、様々な名目で「義務」を
果たしてきた。その税金は誰が、いつ、どこで、何に使ったのか。それを知る権利が、我々納税者には
あるはずだ。疑惑が具体的に公表され、つじつまも合う以上、与党はこれに答える義務がある。
この期に及んで「国家機密」だとは言わせない。政府が義務を果たさないなら、我々は納税する
義務などない。全国民は税金の返還請求をすべきだ。彼らの懐を潤す税金などびた一文払いたくない。】の
お怒りは、ごもっともである。
機密費は会計検査院の検査対象になっているが、
領収書などの証拠書類をとる必要がないのだから検査ができるわけがない。
外務省の場合の機密費の不正流用は、「職員の倫理観の欠如とともに、
外務省の体質や管理体制の欠陥を示すもの」との外務省の談話があるが、
使途を明かさない予算があるかぎり、今後も公金流用はなくならない。その通り疑惑が浮上した。
それは、前中川官房長官で、2000年7月から8月にかけて機密費から2億2千万円を個人で使用しているが、
私的流用ではないと全面的に否定している。何に使ったことくらい調査すれば判ることなのに、
福田官房長官は「民事訴訟で一方の当事者が言っていること」の理由で明らかにしない。
「官房長官室の金庫に常時入っている8000万円の現金は私も使うし、ほっといてほしい」ということだろうか。
巨額の機密費をめぐるあいまいな位置づけが、疑惑の温床となっているのである。
現状にあぐらをかいて、使途の公開を拒否すれば、政治不信はさらに増幅する。
公明党は、今後の報償費の在り方について、(1)事前の決済システム・事後のチェック体制の確立
(2)一定の情報開示(3)首相に随行する外国訪問団の規模縮小、便宜供与(べんぎきょうよ)の簡素化。
を提示しているが、(1)はチェック体制があっても、領収書など詳細な使途内容がない限りチェックできない。
(2)は一定ではなくて、事後になってもしかたがないが、全て税金をつかうのだから国民に公開すべきである。
(3)については、旅費は出るのだから機密費としては不要で、どうしてもと言うのなら同行議員の定数まで
決めるべきである。機密費に関するNHKの世論調査によると、国民の九割が「見直すべきだ」と
答えているのに政府は、「使途の公表は行政の円滑な遂行に重大な支障をきたす」として使途の
公開を拒否し、「予算額や制度に問題はない」と見直しも拒否している。棚からボタ餅的な予算なのだから、
国民が何と言っても未来永劫(みらいえいごう)に好きなように使っていくということだろう。
参 : 捜査報償費 (H14.11.13、H16.2.6追加・修正)
A34 何故、選挙になると「××をヨロシク」の連呼一点張りなのだろうか。
昭和58年4月17日の「天声人語」では「一過性連呼症」と呼び、病気と思えるような症状としている。
その中身は、「急に熱にうかされたようにヨロシクヨロシクと叫びだす症状。作り笑いを浮かべ、
白手袋をはめ、やたらに握手したがる症状もでる。ほおっておいても一定期間後にケロリと熱が下がり、
ヨロシクヨロシクと頭を下げた記憶も都合よく消失するのがこの熱病の特徴」とある。
全国の立候補者すべてが同じ症状なので、のども痛めるし、住民には騒音公害となるので、
連呼禁止法を設けて公開演説のみとしたらいかがでしょう。
A35 何故、大気汚染の元凶であるディーゼル車のみ、国は排ガス規制などの対策が甘いのか。
ディーゼルエンジンはガソリンエンジンに比べて、熱効率が高く、燃費がよい。出足は悪いが、力が強く、
重いものを引っ張るのに向いている。などから主として大型トラックに利用されてきたが、これらの理由の他に、
ガソリンに比べてディーゼル車に使われる燃料の軽油の税金が格段に低く抑えるトラック優遇策など政府の
姿勢も甘かったせいで、燃料コストの経済性から、昨今は小型トラックや一般の乗用車までディーゼル車が
増えてきた。しかし、ディーゼル車はガソリン車と比べて、窒素酸化物の他、強力な発ガン物質を含む
大気汚染物質である粒子状物質(PM)を格段に多く排出し、ぜんそくの原因となることも医学的に突き止め
られている。このような現実に直面しているのに政府は、メーカーがエンジンの構造上、汚染物質を減らす
技術開発が難しいと主張しているからという理由で、排ガス規制をガソリン車に比べ、非常に甘くして
きたのである。だが、温暖化も含めて地球規模での環境や健康に深刻な影響を与えるディーゼル車は、
ガソリン車並の排ガス規制ができなければ、生産上限枠を決めて減らすのが当然である。
メーカーのごり押し、族議員の圧力やトラック協会の献金などが規制緩和のネックになっていると思うが、
物流を担う長距離トラック輸送に国が大きな優遇措置をとってきたからだ。巨額の税金を注ぎこんだ
旧国鉄の大阪貨車操作場を一度も使わずじまいにしたのも、貨車輸送よりトラック輸送を重用して
きたからの他にない。環境改善の21世紀は、道路よりも環境に優しい鉄道重視に戻すべきである。
政治が旧国鉄を食い物にしてつぶした上に、民間になったJRまで議員特権をかざして、
いまだに食い物にしている。政府は、運輸業界や自動車メーカーより、もっと国民いや世界規模での
健康の方に顔を向けてほしい。2003年9月12日の朝日新聞に載っていたが、2002年度の13道府県が
トラック協会に対する補助金(運輸事業振興助成交付金)として総額約47億円を支出していたのだ。
なぜこんなことに地方交付税を使う必要があるのだ。
なんと、そのうちの約2600万円が、トラック協会から
自民党議員でつくる「トラック輸送振興議員連盟(トラック議連)」のメンバーへ提供されていたのである。
これだから規制緩和ができるわけがない。早急に補助金を打切るべきである。
石原東京都知事が1999年に発表した「ディーゼル車NO作戦」を進めていて、
次のような提案をしているが、これらは本来、政府が実現すべきことがらである。
★ディーゼルの乗用車には乗らない、買わない、売らない。
★小型のトラックはガソリン車やLPG車へ代替するよう義務づける。
代替車両のない大型トラックは排ガス浄化装置の装着を義務づける。
  2003(平成15)年10月1日から東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例
  (環境確保条例)が開始され、基準に適合しない車両の都内の運行禁止となった。
  なお、都条例と同様の規制を神奈川県、埼玉県、千葉県でも行っている。
★国の排ガス規制を前倒しできるように技術開発を求める。
★燃料の軽油の税金をガソリン並に引き上げる。
この他に私の提案として、以下の項目をあげたい。
☆物流をトラック輸送から本来のクリーンな貨車輸送の方に比重をおき、トラックは近距離のみとする。
☆トラックの排気筒の向きを、横向きから米国などの上向きに義務づけて排ガスを拡散させる。
☆大気汚染を増長させるような、併進する車に排ガスを吹き付ける行為の禁止条例を設ける。
  この項は前項が制定されれば、問題は解決する。
騒音公害や横転事故からも、大型トラックは時速100km以上スピードが出ない車にする。
  2003年9月1日から大型トラックの最高速度を時速90km以上出せなくする速度抑制装置
  装着義務付けが始まった。これは高速道路での事故防止が目的だが、これを機に、
  トラック輸送から鉄道や海運、航空に輸送を切り替える動きが出始め、国内物流中心が
  もとの貨車輸送に戻ることは、大気汚染からも非常に喜ばしいことである。
  国土交通省は最初の1年間で約30%が装着車になると予測、
  大型トラックの死亡事故は2〜4割削減できるとみているが、死亡事故の大半は飲酒運転なので、
  この取締りの強化を平行して行わなければ、効果は半減する。
☆規定速度で走行しているのに、後ろにピタリと付けて、パッシングライトを点滅したり
  クラクションを鳴らす「あおり行為」は高い所から見下ろす優越意識があることが大なので、
  運転席を2階建観光バスのように低くする。前項とこの項はディーゼル車とは直接関係が
  ないが、大型トラックがほとんどディーゼル車なのだから、あえて挙げてみました。
これら東京都の「ディーゼル車NO作戦」が発端となり、埼玉、千葉、神奈川の3県が同調するところまで
広がり、ようやく中央環境審議会がディーゼル自動車の排ガス規制を強化する答申を2002年3月に出し、
2005年から販売される新車には、欧米並みの厳しい規制が適用される見通しとなったが、
何年も前から実施されている欧米に比べて、あまりにも遅すぎるスタートである。 参 : 低公害車
(H14.10.15、H15.9.1、9.12、10.2追加・訂正)
A36 何故、JASRAC(社団法人 日本音楽著作権協会)」は、メロディーに毛がはえたような
MIDI音楽まで著作権をふりかざすのだろうか。
JASRACは2001年7月から、非商用目的でもMIDIデータを配布する事に対し許諾・著作権使用料支払いを
必要とする規定を導入したため、楽しかったインターネットのMIDI音楽を掲載しているホームページが
軒並み音楽削除や閉鎖をしてしまい、MIDI音楽は衰退してしまった。CDから変換できるMP3ならまだしも、
MIDIは著作権のある曲のメロディーに、個人の感覚でコードやドラムセットを付けた曲なのに、
このようなものまで著作権をふりかざすことはないと思う。
ネット人口が増えたとたんに「金を取れるところは何からでもとれ」というやりかたはいただけない。
私にしても、JASRAC承認の5千円もする全曲楽譜入りの「歌謡曲のすべて」など改版の度に買い換えたり、
CDやDVDを買い求めてJASRACとのつながりは皆無ではない。
MIDIを聞き、より音質の良いCDを買い求める人もいるし、
MIDIから演歌や音楽業界全体がよい影響を受けることだってある。
JASRACは、著作権を管理している団体で、レコード製作者やミュージシャン(歌手・バンド)の持っている
「著作隣接権」についていは、JASRACと同じグループの音楽著作権関係団体である
社団法人日本レコード協会、社団法人日本芸能実演家団体協議会、社団法人音楽出版社協会、
社団法人日本音楽事業者協会、社団法人音楽制作者連盟などが管理していて、ややこしいかぎりである。
また他に社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)などか乱立していて
何の仕事をしているのか分からず、ただ税のがれのために社団法人を立ち上げているとしか思えない。
特にMIDIの著作権使用料支払いについては多くのホームページから「横暴」の旗印で
抗議がさっとうしている。それらの一部を紹介します。
JASRACの非商用のmidiをHPに公開にも使用料を徴収するやり方に断固抗議する会
       は現在休止中。  の「運命」は聴けなくなりました。
               APPLA編集長さん、まさかJASRACへの反旗を納めたのではないでしょうね。
               目に留まったら、ネットからの引き上げ理由をお聞かせください。
A36A−1 JASRACの横暴と不誠実な対応。
あちら側の一方的権利の「強者の理論」の検証は省きJASRACのITにおけるMIDI取締りの真意を書きます。
(これは私が思っているだけのことなので、名誉毀損には該当しないと定義します)
既存の音楽・楽譜を参照し、自分で音色を決めたり、
テンポを決めたりしながら苦労して打ち込んだMIDIコピーではなく演奏としての位置付けです。
私流に言えば、MIDIとは、IT上での音楽プラモデルのようなものでした。
この音楽ファンの交流コミュニケーション音に対して、
なぜJASRACは著作権使用料という名目で課金義務を課したのか・・・
それは、一般の人間が作るMIDIが、既にプロ顔負けのレベルになり、音楽業界に対し、
驚異を与えたことから始まります。 そして、それは、2つの原因から問題が起因すると思っています。
.販売されているCDのデータをそのままコピーできるMP3の問題
  ユーザーから見ても文句のつけようがない批難を感受しうる著作権違反です。
.着メロビジネスの保護
  今後とも収益が予想されるビックビジネスです。
本来は違法コピーのMP3を取り締まるべくの法案を審議すればよいのですが、その事前段階として
MIDIから手をつけ取り締まる・・といったのが真意のようです。それと携帯電話の需要というのは
ものすごいビジネスになるとニラんだ音楽業者との癒着要請により、着メロデータを企業の独占・サービスに
したいという真意があり展示されている音楽データに対し圧力をかけたかった・・・こういう真意があるようです。
著作使用料を払ってまで、自作のMIDIを展示するというファンのプライドには敬意を払っておりますが、
私個人の見解としては、「正直者がバカを見る」という結論から、
取れる所から取ろうという「強者の理論」に対する抵抗はやめてはいけないと思っております。
民主主義社会で一番強い存在は「世論」です。JASRACのHPには、勧告に従わない場合は
「不当利得返還請求権」を行使し、300万円の罰金を課すというような誇大脅迫表現をしています。
裁判を立てた場合に、最大300万円の罰金ですから、実際には、裁判を起こされても損害賠償額は
3万円程度にもいかないでしょう。しかし本当に個人に対して著作権侵害訴訟の裁判を行うか逆に見物です。
仮に裁判になったとして果たして法定では、{ネット上に展示した自作のMIDIが既存の音楽に対して
どうやってどれくらいの損害を出したのか?}を立証するのか・出来得るのか? まず無理でしょう。
APPLA帝国 管理者 APPLA編集長より(H14.7.24受信)
A37 何故、自動販売機での酒類やタバコの販売を認可したのだろうか。
未成年者には酒もタバコも禁止する法律を作りながら、白昼堂々とタバコを買う高校生や
中学生がいるのに、止めさせる手段が何もないのだ。設置の店さえ、分かっていて黙認しているのである。
高校生の喫煙が70%にも達するというのも、まさに自販機での販売が主因である。
厚生労働省の調べでも、喫煙経験のある高校3年男子の75.7%がが自販機でたばこを買っていた。
深夜の販売停止は成人者の利用まで束縛するだけで全く意味がない。
タバコの場合、自販機で未成年者が自由に購入できる現状は、喫煙を法的に締め出しながら、
国はタパコ税収のためのみで容認推奨しているのである。かわいそうなのは、肩身の狭い思いを強いられ、
タバコ税にせっせと貢献している喫煙者で、禁煙者や嫌煙者も何らかの形でその税の恩恵を受けている。
今後も自販機での販売を続けるのなら、成人者には市町村が年齢識別カードのようなものを発行し、
それとお金の併用で買えるようにしないがぎり、未成年者の飲酒と喫煙は減らない。
E4にもタバコの弊害を記載しているが、人間の頭には140億の脳細胞があるという。
この脳の発達をとげるのは25歳までで、それから後は毎日10万個ずつ脳細胞が働かなくなるそうである。
頭を使っていれば減り方が少ないが、飲酒や喫煙は量にもよるが減り方が何倍も多くなるそうである。
せっかく成長をしている時期の脳を、酒やタバコで鈍らしているのだ。
したがって、私はせめて24歳までの飲酒・喫煙の禁止を提案したい。
大学での一気飲みでの死亡などもなくなるし、昔のような理知的な青少年が倍増するかもしれない。
酒やタバコに関連する族議員がいるかぎり、これらの提案は空想で終わることでしょう。
参 : 喫煙と健康被害ニコチン依存症

日本たばこ協会など業界3団体は2005年10月27日、未成年者の喫煙対策の一環として、
2008年までに20歳以上の人だけに発行されるICカードを使った「タスポ」で成人識別たばこ自販機に
全て置き換えると発表した。全国62万台設置されてるたばこ自販機が2008年以降
ICチップ入りの非接触型カードを自販機にかざさないと、たばこが買えない仕組みになる。
ただし、コンビニやたばこ屋の店頭で買う場合は、カードは不要である。
そのわけは、店頭では罰則規定がある未成年者喫煙禁止法で年齢確認が義務付けられており、
身分証明書の提示を求めるなどして未成年者の購入は防げるからである。
 カードは日本たばこ協会に郵送申し込み方法が採用され、申し込み時にパスポート免許証など
本人確認ができる書類のコピーと、本人の顔写真が必要になる。カードに顔写真が印刷された
プリペイド方式の電子マネー機能つきカードが、2006年から無料で発行される。
どのような方法であれ、たばこ自販機が設置されたときから弊害を憂慮していた私にとっては、
未成年者の喫煙率が大幅に低下したうえに、成人の喫煙率まで下がれば大変結構なことである。
(H18.7、9追加・修正)
A38 何故、国家公務員や特別職公務員の県知事、
議員の給料や退職金はあんなに高いのだろうか。

公務員の給料は、行政職俸給表で決められている。この俸給表に基づき、地方公務員は地方自治体から、
国家公務員は国から、給料を支給される。国家公務員・大卒の初任給はだいたい19万円程度。
ボーナスは4.5カ月分。これに、各種手当がつく。一般的な公務員の平均像は、
年収ベースで、25歳380万円、35歳600万円、1,000万円突破が50歳を越えてから。
ところが、在外公館大使になると、外務省では、本省勤務と外国勤務を5年ごとに
ローテーションする仕組みになっている、この外国勤務期間中の
「在外勤務手当」をはじめとする各種手当が大使レベルで、給与が月額85万〜168万円。
在外勤務手当月額50〜100万円、住宅手当80〜120万円。300万円を軽く超える月額支給額に、
さらに、扶養手当、勤勉手当、期末手当(ボーナス)等が加わる。要するに、月給の二倍以上の手当がつく。
加えて、使い放題の「外交機密費」(A33参)外務省内には「大使3年で1億円」という相場があるらしい。
内閣総理大臣の月給は約230万円。これに各種手当を加えて、年収4,500万円弱。同じ特別職の
国会議員が月額137万円+ボーナスで、年収約2,400万円なので、1.8倍以上。大企業の役員クラスは、
もっともらっているだろう。命がけで世界のトップである合衆国大統領の場合、年収895,000ドル(約1億円)。
以上の記事は、from50グループで栃木の「石」さんから引用したが、
一流大学をでているからとはいえ、一般サラリーマンの給料とは格段の差がある。
公務員の給料は、すべて税金でまかなわれているうえに大赤字国家なので、
一般企業の賃金カットと同じく、ベースダウンすべきである。
2002年8月8日に人事院が、2002年度の国家公務員一般職給与について、
行政職で平均月額7770円(2.03%)引き下げるよう、国会と内閣に勧告したことは、
国のためにも大変良いことなので、早期に完全実施してほしい。
この人事院勧告が完全実施された場合、国と地方の公務員の人件費は、
約6820億円が節約されるそうである。また政府は、
民間より高い国家公務員の退職金の「官民格差」を解消する具体案を出したが、
対象者は少ない事務次官や外局の長官クラス以上に限定していて、
それもわずかな減額となっている。現在、民間企業はリストラの嵐で、
退職金は大幅減額など満足にもらえない状況が続いているのに、
公僕である公務員すべてを対象にしないのには納得がいかない。
都道府県知事の退職金にしても4年の任期でで4〜5千万円になり、
これを平均のサラリーマンに退職金に当てはめると160年も働き続けなければならないそうである。
ほとんどの知事が功績に応じてと言っているが、
サラリーマンの場合は給料や退職金は家族の生活費や生活設計費に充当されるのがほとんどで、
税金で賄われている知事がサラリーマンの何十倍の報酬を甘受する必要はない。
過去何十年間のお手盛りでどんどん給料を吊り上げてきた結果がこうなったものと言える。
議長が議会で「5パーセントの賃上げに賛成の人」と言えば手を上げない議員はいない。
決定されたアップ分がそれに応じて知事にもスライドされるしくみは改めなければならない。
「税金からの報酬を受けるすべての公務員や議員などは、
平均サラリーマン報酬の10倍以下とする」くらいの歯止めをしよう。
東京都板橋区の石塚区長の全国初の退職金廃止や、
給料の減額には大賛成で拍手喝采であるが、4年の任期満了毎の退職金を返納して、
再選できなかった時点や職を辞した時に受け取るのがベターだと思う。
再選されて引き続き役職を継続する場合の退職金が必要ない理由は、
退職という意味からも、書類上の区切りだけで職を退いていないからである。
ため息:私は43年間1つの会社一筋に働いた退職金が2千万ちょっと。
知事は4年の任期だけでその倍以上。ねたみが出るのは当たり前。
(H15.1.8、4.16、7.3追加・修正)
A39 何故、1973年の第1次石油ショック時に、このままの消費が続けば「世界の石油は30年で枯渇する」と
新聞まで掲載されていたのに、当時から30年を超えているのに消費が増え続けているのでしょう。

当時は、夜の街からネオンが消え、ガソリンスタンドの日曜・祝日営業自粛やTV放送の深夜番組の制限など、
さまざまな施策が講じられていたのに、ネオンは明け方まで点灯、スタンドは終日営業、
テレビの放映時間は終日放送を含めて増える一方となっている。
当時の原油が1バーレル当り約3ドルから一挙に3倍以上暴騰し、
世界経済がパニック状態になり各国とも経済活動が狂奔した。
そこで、日本・米国・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・カナダの
7か国(世界経済の70%のシェアを持つ国々)首脳が集まって今後の世界経済運営について
共同歩調をとり再建しようと決意して「先進国サミット」まで生まれたのである。
このサミットは、1975年以降毎年行われ、大統領・首相による首脳会議、
外交問題(東西冷戦中は西側陣営の結束)を専門に協議する外相会議、
更に経済貿易の活性化と世界金融の安定を相談する財務大臣会議の三つの国際会議が行われている。
このように石油ショック以降各国が歩調を整えてきたのに、石油資源問題は備蓄くらいで、
消費に関することは何の手立てもしていないのはナンなんでしょう。現在は資源枯渇のエネルギー問題より、
石油や石炭などの化石燃料の大量消費によって引き起こされる地球温暖化現象の方を問題視している。
参 : 原油輸入の中東依存度備蓄量
A40 何故、朝鮮民主主義人民共和国(以下北朝鮮)は日本人拉致問題と朝鮮人強制連行や
従軍慰安婦問題を同じテーブルにおくのか。
 → 別掲
A41 何故、「年金受給者も”痛み”を受けよ」まで言われることになるのか。
H14.2.16日の声欄で、同じ山口県の人からの痛み受け投稿に憤りを感じた。
3月7日の声欄で、福岡県の82歳になる野中喜市さんの、その後の関連投書にも、
国民年金低額支給のみで厳しい生活に耐えている階層への配慮が見えず残念に思った。
国民総痛み分けどころか、年金低所得者には死活問題であることを述べられていた。
2月16日の投稿者は、若い世代は共働き夫婦が増えている。と言っているが、
私は43年間会社に勤めたが、ずっと共働きで、
薄給のなか給料天引きで高額といえる厚生年金保険料を払い、2人の子供を育ててきた。
当時でも1人の給料では子供を育てる余裕はなかったので、
会社のほとんどの人が共働きか農漁業の兼業だったので、今の世代のみ共働きとは言えない。
バブル期を含め、高度経済成長期の高金利時代にきついと思える掛け金を納めてきたので、
その高利回りのついた積立金で年金収支は十分成り立つはずである。若年層の掛け金で、
現受給者を支えていると勘違いしているから”痛み”共有の言葉がでると思うが、
年金制度の確固たる施策を講じなければ将来の制度破たんに
つながるということには賛同する。それでなくても年金受給開始年齢は高くなる一方で、
退職したからといってすぐには年金はもらえないのである。
そのうえ無料となっていた高齢者医療費の個人負担や介護保険料の個人負担・値上げ、
65歳以上の高齢者マル優の廃止など、
高齢者の福祉はどんどん切り捨てられていて、すでに痛みは受けている。
痛みを受けていないのは、国会議員互助年金のみで、
バブル期から自分達で立法して税金から補う方式に変えて、
互助年金が今では税金から7割も補填するような他助年金になっているのである。
今日(H14.10.15)来たばかりの「年金利率改定のお知らせ」は今まで数回あり、給付率がどんどん
下がるので来年から支給される年金まで1回当たりの給付額が今回だけでも3千円近く減額されるのである。
週休は1日で労働時間や残業の多い時代を、がむしゃらに働いてきた私たちに、
老後の唯一の生活費まで減額せよ、には断固反対する。
投稿者は、若者の多くは将来受給できる保証もない年金に対して全く信頼していない。
と言い切っているが、20歳以上から60歳までで会社の年金保険に加入していない人は、
国民年金に加入して保険料を納める義務があるのに、
若者の多くが国民年金の未加入者や未納者だということを知っているのだろうか。
会計検査院が2003年度まで2年間の国民年金の保険料を1カ月分(1万3300円)以上
納めないままになっている「督促対象者」の数を調べたところ、加入者全体の45%に
あたる約1000万人にも上ることが判明し、滞納額は最も少なく見積もっても約1300億円にも上るのである。
「年金はあてにならない」と言う前に先ず義務を遂行し、人口減の時代にこそ保険料を負担して、
皆で支え合わなくてはならないのに、納付のことは棚に上げて受給のことばかりぐちっている。
年金制度のことの提言は、年金制度の将来展望誤算および
資金運用の失敗で年金や税金の使い途を誤った”つけ”を若い世代に押し付けようとする政府と、
4割もの国民年金未納者への強行手段をとらない行政の方に向けてほしい。
また、保険料率が上がれば、子供を産めない世帯は確実に増えていくだろう。とも言っているが、
産んでも餓死させたり、せっかんで殺したり、パチンコに夢中になり車中の子供を死なせたり、
親の保護・育児義務を果たしていない若者が多いのは何故でしょう。
高い保険料は払えないと言いながら、高額なブランド品を身に付け、海外旅行やレジャーで
ぜいたくな生活ができるのは何故でしょう。産まないことと年金問題とは因果関係はない。
我々の時代の家族中心や勤労精神から、現在の生活が個人主義や遊び中心に変わり、
無関心・無気力・無感動・無秩序・無見識などの若者が増えたせいで、
痛い思いをして子供を産むことや育児で遊びができないことなどの単純な理由で
「子供は産まない」ということから少子化が加速してきたことや、
出産・育児に対する休業制度や乳児園・保育園などの保育施設の環境整備の遅れ、
女性の社会進出による晩婚化などが人口減社会を生んだといえる。
元はと言えば戦前の、国の「生めよ殖やせよ」政策が、多産を奨励してきて人口爆発につながったもので、
日本の人口は1千万人くらいのが適当で、増え過ぎが山を切り開き海をつぶして、
美しい自然を荒廃させ、ウサギ小屋のような人家密集地帯が出現したといえる。
名水百選の水が少なくなったり涸れたりするのは、山地まで伸びてきた宅地造成と、
地下水や温泉のためのボーリングが原因だと言われている。
このような自然破壊や地球温暖化からも、江戸時代の人口に戻ったほうがよいのかもしれない。
風船のように異常に膨らみ過ぎた社会を元に戻すことができなくて、シワだらけの社会になったともいえる。
今の若いあなたに「国のために3人以上子供を産みなさい」と言ったら受け入れますか?
「育児手当を100万円くらいくれたら1人くらい産んでもいいわ」くらいの言葉が返ることでしょう。
退職金は5年先から受給となる少しでも利回りのよいいくつかの年金に分けて、少ない年金のたしにして
5年後に夫婦で国内や海外旅行を楽しみにしていることくらいは、永年勤労に対する”ごほうび”と思いたい。
同じくH14.2.23日付け朝日新聞の声欄で、山口県防府市の会社員河野典子さんの「若者が頑張り
年配者支える」の後半から、【現在、年金をもらっていらっしゃる高齢者の方々には、年金で幸せな余生を
送っていただきたいと思います。年金受給者の痛みはもう少し先に考えようではありませんか。
苦労を知らない時代に育った若い我々が、今、この苦しい時代を頑張って乗り越えようではありませんか。】
には、今の暗雲たちこめる世の中を照らす女神からのおつげのように思え、ほろりとした。
「高齢者の年金の減額やむなし」という高齢者は、
年金を当てにせず楽な生計を立てていける身分だからこそ言えることで、
政府は、高齢者に対して年金支給減を行うなら、減らされても生活に何の支障もない人たちを、
まず対象にすべきだ。という人もいるが、わずかな年金を頼りに細々と生きている高齢者か、
多額の資産のある高齢者かを見分ける方法がないので、区別することはできないでしょう。

2004年に行われる年金制度改正は、年金受給額ダウン、
保険料アップで痛みを分かち合うことにしているが、分かち合うのは公平のもとに実施すべきで、
4割にものぼる国民年金未納者に対しては何のオトガメがなく、
いままで通りサラリーマンにツケを払わすことになるのである。
サラリーマンとして、43年間も国民年金未納者のために余分に払った数百万円を返せと言いたい。
社会保険庁の対策では、納付者への督促状、戸別訪問での説明、コンビニでの納付制度導入、
口座振替での割引制度などをあげて、納付率を8割に上げるように努力すると言っているが、努力なら
100%にすると言ってほしい。こんなことでは生ぬるいかぎりで、金があっても払うつもりはないのだから、
差し押さえや禁固刑などの強行手段で国民の義務である国民年金を納入させるべきである。

年金の収支に破綻をきたした最も大きな理由は、官僚の株式投資などの積立年金不正流用である。
そのほかに「年金資金運用基金」の運用問題があり、
関係者の無策・無能・無責任により膨大な基金の無駄遣いをしているのである。
グリーンピア事業にしても、全国に13箇所もばらまいた建造物がすでに廃墟と化しているいるところがあり、
平成17年度ですべてを廃止することになっている。
将来展望も考えずに基金を使えばよいということのみで、
何千億を湯水のように使い、年金受給者が長年に渡り貯めてきた積立金を捨ててしまったのである。
他人が貯めてきた年金積立金を利用するには、
グリーンピアの場合でも一箇所だけ開業してみて黒字になり軌道に乗ってきてから、
次の場所の建造に移るといった石橋を叩いて渡らなければならなかったのである。
年金については9割の人が不安をいだいているというのに、これに拍車をかけた責任は重い。
建てては壊すような計画・設計をし、年金積立金や税金を食い物にした官僚など、
関係者の処罰を望むところであります。またまた、ゴルフ練習場の備品購入の他に、
違法な随意契約での社会保険庁の年金財源の無駄遣いが2004年6月に明るみに出た。

ネットの掲示板での怒りの一部を紹介しましょう。
Aさん『6兆円もの損失を、国民に背負わせた張本人である、年金資金運用基金の理事長、
    近藤純五郎は、元厚生省事務次官で、年収は2000万円以上。給料は、
    5年10か月間で1億4000万円以上、退職金は9114万円だってさ』。
Bさん『特別背任か何かで告発してほしいよ。そんな無責任なやつらに勝手に運用されて⇒失敗⇒
    税金で穴埋め⇒国民負担増・・・そして、責任者も担当者もお咎めなし。
    公務員は楽な仕事だよな。民間企業なら告訴されるぞ』。
Cさん
『6兆円マイナスでしたが、2兆円もどしましたあ〜って、大喜びかね。
    いやはやまあ、お気楽お気楽。毎年毎年、厚生年金国民年金に、国が投入している額は、5兆円だ。
    これはもちろん、すべて税金だ。ようするに、徴収した納付金だけでは、破綻しちゃうんで、
    毎年毎年、5兆円、みなさまの税金使わせてもらってま〜す。ってわけだ』。
どんどん目減りのしている年金のためにも、天下り後の退職金だけでも返納しましょう。
参 : 年金制度改革
(H14.10.15、H15.6.10、8.14、10.20、H16.1.28、2.17、6.21、10.11追加・修正)
A42 何故、いまどき教育基本法に「愛国心」を盛り込む必要があるのだろうか。
教育の憲法といわれる教育基本法の50年ぶりの改正について、
中央教育審議会(中教審)が素案をつくったが、その見直しの中の、
「公」に関する国民共通の規範の再構築の2項で、国際社会を生きる教養ある日本人は、
自らのアイデンティティーの基礎となる伝統、文化を尊重し、国や郷土を愛する心を持つことが重要、
と位置づけたが、「愛国心」や「愛郷心」は自然に備わるもので、押し付けるものではない。
また、日本国の法律に横文字を使うことはなく、アイデンティティーは、
「自分という存在の独自性についての自覚」という意味から「独自性」や「主体性」でよいと思うが、
この項は不要と思うので英訳などどうでもよいが、教養のない日本人はどうすればよいのだろうか。
私は国際社会に生きるような人物ではなく、教養のない方の日本人だが、
愛国心や郷土愛は持ち合わせている。愛国の言葉には、
北朝鮮の「愛国教育」のような画一的な教育や戦時中の日本のような暗いイメージが浮かび、
後ろ向きの姿勢を感じる。中教審には年配者が多いのに、なぜ「修身」や「道徳」の文字が
出てこないのだろうか。私は、愛国をわざわざ養成するより、幼少の頃から家庭・社会・学校が一体となって
修身・道徳教育を行うことが自然と道徳心・公共性が身に付き、愛国心を育てることになると思う。
「鬼畜米英」「一億玉砕」などで愛国心を煽り立てるということは二度とないだろうが、
不自然な愛国心強調の後には「新教育勅語」が用意されているのかもしれない。
荒廃している教育の場を立て直すことが最優先課題である。
近年になり、道徳心・公共心のない国民が増えてきたことが、空き缶やタバコなどのポイ捨て、
器物破損(落書きも含む)、暴走行為、譲り合いの精神の欠如などなど、
数え切れないほどのマナーやルールを平気で破る行為が増加したと言えよう。

H14.12.29日の朝日新聞「声」の後半から、宮崎市の梨岡孝さんは、「今の子供や若者には愛国心も
公徳心もない。これでは日本の将来が心配だ」という文科省やその後ろにいる政治家の声が聞こえる。
特に、「愛国心」を盛り込むことを強く主張したのは政治家だという。政治家が、本来の重い責務を忘れ、
権力欲や私利私欲に腐心してきた結果が、今のこの国の姿だと猛反省してもらいたい。
子供や若者のありようは、今のこの国の姿を映す鏡だと思う。
国を悪くし、子供や若者が将来に希望を持てない状況をもたらしておいて、
「国を愛しなさい」とは本末転倒ではないか。まず、政治家が反省し、
社会を構成する大人たちが子供や若者の手本となるような生き方を取り戻すことがない限り、
教育基本法の改正など何度やっても同じである。と、まず政治家が「愛国心」を示せと主張されている。
(H14.12.4、H15.8.24、H16.4.15追加・修正)
A43 何故、政党の渡り歩きをするのだろうか。
民主党の代議士が離党し、保守党と組んで新党を結成したが、何故このようなことが起こるのだろう。
新党の結成が悪いというのではなくて、任期中は有権者の選んだ政党で政務に励みなさいと言うことである。
A10項のタレント議員と同じことを述べるが、部分的に自分の考えと違ったからと言って離脱すれば、
政党は成り立たない。途中で考え方が変わったり変心したとしても、任期中は党の方針に従いつつ、
党を自分の主張に変える努力をすべきで、それができないのなら議員辞職して
次回選挙で無所属から立候補すべきである。一人一人の意見や思想が違っても、
政党内での取り決めに従うのが党員であり、それが党の団結となり、発展につながるのである。
特に、比例で選ばれた議員は、その党で当選しているのだから、党だけでなく有権者にも裏切り行為となり、
誠意はみられない。自己保身のために党を渡り歩くと言われてもしかたがない。
昔の新自由クラブのように、古巣の自民党に戻る議員もいるが、なんと申し開きするのだろうか。
私の憶測の、「新党を結成して自民党を離脱したものの、
少数党にいたのでは、いつまでたっても政権は取れそうもなくて大臣のポストも狙えないし、
与党でなければ実入りも少ないので、このあたりが潮時だ。」が、的を射ているかもしれない。
詐欺容疑など2004年3月7日に逮捕された佐藤観樹氏は、旧社会党、党名変更した社民党を経て、
民主党に所属。細川内閣では自治相を経験し、「政治資金規正法については、国会議員の中で
誰よりも詳しい」と評されていたのに、秘書給与の名義借りで強制捜査の対象になるのだから、
あきれて絶句するしかない。と地元山口の毎日新聞の論説にあったが、渡り歩いても末路は哀れだった。
小沢さんのことを、「外国ではありえないが、党を渡り歩いている人が党首にすわることはおかしい。」と
テレビ番組「ブロードキャスター」でジョージ・フィールズさんが言われていたように「政党の渡り歩き」の
イメージはよいとはいえない。(H14.12.26、H16.3.9、5.16追加・訂正)
A44 何故だろう ラチのあかない 拉致問題 (私の川柳)
ピョンヤンのアナウンサーまた怒ってる(新聞投稿の川柳)のように、
絶叫調の放送には驚くことが多いが、通常の口調では、だめなんでしょうか?
一月、半年と日々は刻々過ぎていくのに、何故、拉致問題は進展しないのでしょう。
私はピョンヤンでの「1〜2週間くらいで帰す」という約束を守らなかった日本政府の方が悪いと
思っていたが、北朝鮮に帰らずに日本永住が5人全員の希望だったことを知り、
北朝鮮の家族と政府、日本の家族と政府の板ばさみでの選択が、まさに苦渋の決断だったと思う。
もともと拉致自体が誘拐よりひどい野蛮な行為なので、相手からとやかく言われる筋合いはないが、
この一つさえ交換条件に援助や戦時の補償を突きつけてくるので始末が悪い。
誘拐なら金を積んで取り戻せる可能性があるが、拉致はさらってきて働かせるのだから、
根絶している奴隷制度を国で奨励しているようなものである。
A40で声高に言っているように、拉致と戦時の問題は全く関連はない。
同じ民族でありながら、戦時にひどい目に遭った韓国の人々は、日本と仲良くやっているではありませんか。
朝鮮民主主義人民共和国が世界の国々と交流し、これから益々ひどくなりうる経済制裁などから
逃れるためには、謝っている拉致について、拉致者全員の詳細真実報告と北朝鮮に在住の
日本人や元在日朝鮮人を希望通りに日本に帰国させることが先決である。
日朝国交正常化は日本国民すべての悲願である拉致問題が解決しなければ進展はない。
2004.2.11〜12日の日朝協議で、北朝鮮の金正日総書記の側近の
姜錫柱(カンソクジュ)第一外務次官が対応したのに何の進展がなかったが、
これは経済制裁を遅らせるための引き伸ばし戦術と思われ、
何度協議しても同じことの繰り返しになるので、はやく経済制裁を発動するほかに進展はない。
第一外務次官は「先に約束を破ったのは日本なのだ」と言っているが、
人さらいの拉致をしなかったら先も後もない。
2004.5.22日、再訪朝した小泉純一郎首相は、蓮池さんと地村さんの子ども5人を連れて
政府専用機で帰ってきた。膠着(こうちやく)した関係を、自ら打開したいという首相の決断の結果だが、
家族3人の姿がなかった曽我さんの心中を思うとつらいかぎりだが、
夫の元米兵ジェンキンスさんと子ども2人が日本に来ることを望んでいないのでどうしようもなかったが、
北京で再会できても、別離が解消するわけではない。
政府は引き続き、犯罪人引渡条約もあり、脱走罪で訴追される可能性があるジェンキンスさんについて、
米国側と調整を急ぐべきだが、イラク情勢も加わり解決は困難のようである。
北朝鮮が「お好きなように」と言っているのだからジェンキンスさん父子はアメリカに打診などしないで、
だまって曽我さんのところに帰ってくればよいと思う。万が一取調べを受けて勾留されるようなことになれば、
そのときに日本の首相がアメリカ大統領の配慮を仰げばよい。アメリカに訴追しないでくれと頼めば、
軍の面子もあるので「いいよ」とは言えないだろう。脱走罪には時効がないということだが、
公にしないでそっと日本に来ればアメリカは何もしないと思う。
全米軍事司法協会の会長によると、軍事裁判にかけられることになっても、
高年齢、病弱、家族状況などにより、禁固刑や投獄されることは考えられないそうである。
曽我さんの家族とともに落胆させられたのは、神戸の有本恵子さんら安否不明の十人のことである。
金正日総書記は再調査を約束し、日本側も作業に加わってもよいとのことだが、2年近くもまったく
調査の進展がなかったこともあり、どこまでの解明が期待できるのだろうか。別人の遺骨を返還したり、
生年月日が違っていたり、「死亡」などとした報告内容のずさんさを思えば、早期の解決は望めそうもない。
家族や支援団体が強く反発するのは当然だと思うが、小泉首相をきびしく批判するのは良策だとは思えない。
A40で述べているように、小泉首相が北朝鮮を訪問し、「日朝平壤宣言」に署名したからこそ、
拉致問題の進展が図られることになったのであり、歴代の首相のように北朝鮮側の「拉致はありえない」に
同調して、何十年も何もしなかったら、拉致された人の生存者は一人もいなくなる日がくるのである。
私は5人の子供さんたちの帰国だけでも大きな成果があったとする一人で、地村さん、蓮池さん夫妻の、
今まで見たこともない明るい表情に変わったことだけでもすばらしいことだと思う。
一家で幸せに暮らせることは1秒でも早いことに越したことはない。ああいう国だからこそ段階的に、
たとえ1人づつでも早期に帰国ができたり、生死の解明を図るほうがベターだと思う。
家族も訴えたように、調査に期限を設けるなど、
真相究明に実効があがる態勢を強く迫るべきだったと言う人は多いが、
前回の5名、今回の5名の帰国は小泉首相の2度の訪朝による功績で、
感謝こそあれ「一体、何しに行ったのか」「最悪の結果」「裏切られた」「情けない」といった
きびしい非難にはあたらない。何もしなかったら何年膠着状態が続いたことでしょう。
首相を批判・非難する前に、それでは誰を訪朝させればよかったのでしょうか。
誰なら5名の帰国のほかによい結果がでるのでしょうか。「口で言うより行動力」で、
確実な代案を携え、行動を起こさない限り、北朝鮮の崩壊を何年、何10年と待つだけになる。
しかし、国際機関の要請で、そこを通じた措置とはいえ、
コメ、医薬品などの人道支援については成果の確認後でよかったと思うし、
ましてや制裁措置を発動しないと明言したことは「見返り」だと言われてもしかたがない。
私はこれらのことは、参院選挙前に拉致問題で騒がれては困ることから、
小泉首相が託したと思われる山崎元自民党議員たちの中国での事前交渉で決定されていて、
小泉首相は相互確認のための訪朝だったと推測している。筋書きがなかったら、あんなに早く
切り上げられるはずがないし、金正日総書記の方から引き上げたのは確認作業が終わったからで、
平沢議員の「時期がくればわかる」は、お膳立てのことだったと思う。
首相の「準備は充分やった」からもうかがえる。平沢さん!私の推測は間違っていますか?
A44A−1 基本的に「水に流して忘れる」というのは日本人の美徳 兼 悪い癖だと思われます。
(中略)戦前・戦中は日本は加害的な立場にあった訳ですし、こちらが忘れたからそちらも忘れろという
提案を受ける芸当が出来るのは、おそらく世界中で日本人だけじゃないですか?
(H16.5.30、sanjouさんよりのメール)に対しての私の見解 : 「当時のことは水に流し」とは
言っていますが、「水に流して忘れる」という意味ではありません。
「水に流す」とは、“過去の過ちなどを一切なかったことにしてとがめない”ということで、
“過去のことは一切忘れてしまう”こととは思っていません。
私は、“こちらが忘れたからそちらも忘れろ”とは考えていませんし、
それだったら「A1」で述べているように旧ロシアの問題は取り上げません。
ロシアは、戦中・戦後と日本に加害的な立場にあった訳ではないでしょうか。
終戦後8年もの長き間、極寒の中そまつな衣類と食事、牛馬のように家畜同然に扱われ、
過酷な労働により10万人以上の日本人が亡くなっていることは、
日本人ですが決して忘れてはいません。平和条約は締結していないとしても、
国交のあるロシアに対して補償問題がでない日本の方がおかしいくらいだと思います。
しかし、いつまでも執念深くこだわっても何の前進もないので、
それらのことはなかったことにして国と国とは仲良くやっていきましょうということから、
「仲良くやっている」は広い意味での国交回復のことを指したつもりです。
日本語の意味は複雑で「やる」という言葉も、「あなたにやる」と「あなたとやる」では大違いだし、
「物をやる」「仕事をやる」「水をやる」「うまくやる」「アレをやる」などすべて「やる」で通じるのだから、
F22」の歳と同じように“あいまい”な言葉が多いのでしょうか。
しかし、sanjouさんのように私の意に反することにとられやすいので、「当時のことは水に流し、
何の補償も要求しないで」は削除しました。(H15.4.20、H16.2.16、5.25、5.30、6.7追加・訂正)
A45 神祈る国に紛争何故多い (新聞投稿川柳より)
イスラエル、パレスチナ、イングランド、インド、パキスタン、バングラデッシュ、タイ、カンボジャ、
インドネシア、ロシア、イラン、イラク、アフリカ諸国、中南米などの国は、マホメット、アラー、
キリスト、シバといった神を、国内でも統一しているわけではないが、
それぞれ信仰しているのに、何故他の宗教は邪宗・邪教などと排他的になるのだろうか。
一日決まった回数お祈りしようが、牛を食べなくても豚を食べなくても、
太陽、猿、蛇を信仰することなどをとやかく言うことはないではないか。
今回のイラク紛争は、世界は「戦争」と言っているが、私はアメリカ・イギリスの「制裁」いや「弾圧」と思っている。
軍隊の規模や装備は、まるでライオンと猫で、
フーッと威嚇するかニャンニャン鳴いて助けを請うだけでは勝てるわけはない。
新聞投稿川柳のイラクには禁じた武器で攻めまくりにあるように大国のエゴばかり目立つ。
したがって、これは紛争でも戦争でもないので、この項目からは除外するが、
大昔から宗教紛争や戦争は何故なくならないのだろう。
神仏に共通し、自分の信仰する宗教がベストと信じるのは勝手だが、
他の宗教は邪悪なものと信じるから争いが生じることになる。
私の母方は「真宗」だが、嫁入り先の「浄土宗」を信仰している。熱心に信仰しているとは思っていないが、
毎日の神仏に手を合わす時には一家全員経典を見ないでお経を唱えていることとと、
年1回の「お施餓鬼」には会社を休んでまでもお参りしている。
何百年と続いている先祖代々の宗教をベストと思っているのは当然のことだが、
日蓮宗、禅宗やキリスト教等が悪いと思ったことは一度もないが、改宗したいと思ったことも一度もない。
元々、人の祖先は狩猟が主だったので、動物を殺してばらばらにすることは
何のためらいもなかったことが受け継がれているのかもしれない。
中国が戦時の日本軍の残虐性をよく口にしているが、この平和な時代でさえ、
中国の留学生による福岡の子供まで含めた一家全員殺害が起きていて、残虐行為はどこの国でもおきている。
特に戦場では戦友が殺されたり上官の命令などにより、日頃おとなしい人でも豹変するのである。
2004年10月13日の朝日新聞「声」で、大分県別府市の武田さんは、
86歳になって過去の自分の行為をあげてまでも戦争に反対され、
戦争では一個人は無力であることを次のように述べられている。
【私は復員後、法も犯さず家庭ではよき夫だったと自負しているが、
ビルマ(現在のミャンマー)の戦場では残虐な殺人をを平然とする獣に変身した。
極限を生き抜くため退化した人間になった。戦場では道徳も倫理も消滅する。】のように、
私でも敵を撃つことをためらって逃がした場合、後で軍法会議にかけられて銃殺刑になることが浮かび、
撃ち殺すでしょう。カメリカがニューヨークのテロを残虐な野蛮行為というが、
広島・長崎への原爆投下による一般市民の大量殺戮は世界で最も残虐な行為と言えるかもしれません。
(H16.10.13追加・訂正)
A46 何故、「ボイ捨て禁止条例」や「歩行喫煙禁止条例」などが国で施行できないのだろうか。
平成4年10月1日から全国に先がけて施行された福岡県「北野町の環境をよくする条例」で、
空き缶等のごみのポイ捨てが禁止され、「自動販売機により容器入り飲料を販売しようとする者は、
当該自動販売機ごとに規則で定めるところにより、空き缶等回収容器を設置し、
これを適正に維持管理しなければならない。これに違反すれば5万円以下の罰金、
道路等に空き缶等のごみを投棄し、又は汚した者には3万円以下の罰金に処する」という条例ができて、
かなりの効果があり、コスモス街道などで美しい町に変貌している。
また、東京都千代田区の生活環境の整備に関する条例の中で
「公共の場所において歩行中(自転車乗車中を含む)に喫煙をしないように努めなければ
ならない」の条例でも違反者からの科料の徴収を定めている。
同様の条例はその後、全国の自治体に広がり1500近くの市区町村で制定されている。
が、しかし、千代田区のタバコの問題にしても、観光客などにはどこまでが区内なのかわからないし、
千代田区の境から一歩出ればタバコのポイ捨てまでOKでは効果が半減する。
だからこそ、国で全国あまねく平等の条例を制定することが、
罰則がなければルールやマナーが守れなくなった国民への方策としては最良と思う。
シンガポールがあれだけきれいな街になったのも、ちり紙1枚落としても罰金5万円のおかげだろう。
国で施行すれば、よく空き缶などが捨てられる中央分離帯の植え込みなどの近くにカメラを設置して、
車のナンバーなどから罰則を適用できるのである。
道路に車の灰皿から多量のタバコを捨てる行為には、10万円くらいの罰則でもよい。
駐車違反などと同じで、悪いことをする者には痛い罰金でこらしめなければ違反者は
いつまでたっても減ることはない。(H15.7.3)
A47 何故、街路樹や植込みの枯れ木を長期間放置しておくのだろうか。
国道2号線沿いの歩道側の植込みが何百本と枯れているのに何故植え替えしないのだろうか。
業者は工事を請け負ったら、灌水などで樹木が根付くまでの管理をしていないのだろうか。
また、「瑕疵(かし)担保」の適用はどうなっているのだろう。
瑕疵(かし)担保責任」の請求が可能なら、国は担保期間終了時に点検をし、
枯れている樹木は植え替え依頼をしなければならない。
なぜなら、それらにはすべて国の予算(税金)が使われているからである。
工事後に何の手立てもしないで、枯れたら次年度の予算に計上するのでは納得できない。
排ガスや騒音の緩衝帯のほか、美観も重要視すべきで、
枯れ木のままの醜悪な状態で放置するのなら、植込みは造らないほうがましである。
また、植込みの樹木が雑草に覆われていて目的を達していないのも同じである。
こんな状態でいつまでほっとくのでしょう。平成16年2月に植え替えが完了し、
現在は美しい植込みになっているが、1年近くも枯れたままでほっておくのは、
怠慢といわれてもしかたがない。当時の現状は”画像”をクリック。→「画像
(H15.8.30、H16.2.25追加・訂正)
A47A−1 国土交通省国道維持管理出張所によると、「瑕疵(かし)担保」の期間は2年あり、
保険にも加入しているので予算面での問題はないが、植え替えについては時期があり、
9〜10月頃を計画していて、現在枯れた木の本数を調査をしている。
「見苦しい枯れ木は撤去して更地にしておいたほうがよいのでは」の問いには、
「稼動面などがあり、植え替えは一度に行うことにしている」とのことでした。
なお、多く枯れた要因として、「新たに植えたものではなく、
他の場所から移植したことによるものだろう」ということでした。が、
主題は根付くまでの管理責任のことです。(H15.9.2)
A48 何故、工場の大規模火災が発生するのだろうか。
2003年9月3日に、300億円の損失といわれる新日鉄名古屋製鉄所のガスタンク爆発火災が起きて
間もない8日にブリジストン栃木工場の大火災が発生した。危機管理体制はどうなっていたのだるうか。
同じ自動車業界に関連する製鉄所の火災を、他人ごとのように思っていたのだろうか。
製鉄所火災のことを受けて、より一層身を引き締めて安全管理に万全を期すことが必要なのに、
茨城県東海村での核燃料加工施設の臨界事故のように
マニアルから外れた違法作業や「慣れ」によるものはなかったのだろうか。
小爆発により防火シャッターが破壊されて燃え広がったということだが、生ゴムや硫黄などの
高燃焼物を混合する工場で、通常の防火シャッターや防火壁を使用していたのではなかろうか。
このたびの火災で被害を被るのは関連自動車産業のみならず、
近辺の住民いや地球規模での大気汚染による健康被害が増大するのである。なぜなら、
タイヤや硫黄が燃えるときには亜硫酸ガスのような有毒ガスや発ガン物質が多量に発生し、
大気圏に撒き散らし酸性雨までも生成するからである。
さらに大量に用いられる消火水には加硫促進剤や酸化防止剤を含むゴムタイヤの
熱分解油類などの混入も予測され、場所によっては地下水や水道源泉水の汚染の可能性も存在する。
このことより、野積みや不法投棄の古タイヤに加えて、
多量保管の新品タイヤにも特別規制を設ける必要がある。
また、より以上きびしい古タイヤなどの回収・再生条例も急がなければならない。
古タイヤの他にプラスチックや化学繊維などを含めて、地方では「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、
「生活環境の保全に関する条例」などの規制があるが、こんなことでは生ぬるい。
古タイヤは専用の高温焼却炉を使用すると、汚染物質が殆ど出ないということだが、再生に優ることはない。
現在の家屋は新建材が多用されているので、火事になると有毒ガスが発生する。
したがって漏電によるものでも、電力会社からの漏電点検に応じていなかったら罰則を適用するといった
条例を設けるべきで、類焼された人たちにとっても「泣き面に蜂」になりかねない。(H15.9.9)
A49 何故、民間人を閣僚に起用するのだろうか。
元経済企画庁長官で経済学の専門家と言われる堺屋太一氏のことを、
「経済評論家」佐高信氏は「2000円札を作る以外に何の経済政策もとらなかった。」と批判しているように、
東京大学の経済学部卒で通産省の役所経験者だったとしても、
「作家・小説家」のような文章作りと現実の経済政策とは「静」と「動」の違いがあると思う。
小渕内閣で唯一民間から選ばれた閣僚として「国民にうそをつかない行政」を第一声にしたことが
1998年7月31日の夕刊で伝えられ、日本経済新聞は1面トップに掲げて歓迎した。
それなのに半日後には撤回した「経済見通し修正発言撤回」事件では、
官僚の圧力がかかるなと思っていたらその通りになった。
うそつき官僚の中に入ってせっかく勇気ある発言をしたのだから、
官僚の抵抗にあったらその官僚を更迭するか自ら退くしかない。との意見さえあった。
著書には「日本の盛衰」や「組織の盛衰」があるが、短い任期中にも経済は衰退のままだった。
慶應義塾大学教授だった竹中平蔵氏の内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)起用にしても、
金融政策の手腕に対し政財界や与党内からも「竹中不況」といわれるような批判の矢面に立たされていて、
これも経済学者と政治家は所詮異なるものだということを、世に知らしめているようなものである。
いまだに不況による企業倒産やリストラなどによる自殺者が絶えないのである。
川口順子外務大臣にしても官僚に踊らされているだけに思え、はっきりとした個人的な主張は聞かれない。
このように、民間人の大臣起用が大した効果がないのだから、
政治は政治のプロである国会議員に任せましょう。
いくら総理大臣の権限といっても、国民が選んだ議員以外から大臣を起用するのは、いかがなものでしょう。
どうしても政治に意見をいただきたいのなら、特別顧問でもよいと思うが、
名を連ねるだけで税金を使うことになるのもつらい。(H15.10.24)
A50 何故、古賀衆院議員は、学歴詐称疑惑についての米国での調査結果を、地元を優先して報告したのか。
     → 別掲
A51 何故、重大な刑事事件の裁判に、素人の市民が参加する「裁判員制度」が必要なのだろうか。
     → 別掲
A52 何故、浅田農産は鶏の大量死が続いていたのに届出もせずに出荷を続けていたのだろうか。
     → 別掲
A53 何故、教職員までが「君が代」斉唱時に起立しないのか。
「君が代」は「国旗・国歌法」で制定されている日本の国歌である。どこの国でも国旗が掲揚され、
国歌の斉唱時にはすべての人が起立し、国旗が掲揚されている方向を見つめている。
「国旗・国歌法」が制定される前から、高校野球の甲子園大会でも、プロの歌手が国歌を独唱しているし、
ほとんどのスポーツ競技の開始時には国歌斉唱が行われている。ましてや、「国旗・国歌法」が
制定されているもとの教育の場では、卒業・入学式の国旗掲揚・国歌斉唱は当たり前の行為である。
国旗・国歌は、その国の歴史と文化、伝統をシンボル化したものであり、
従ってこの国と人々を愛する象徴的行為が国旗掲揚・国歌斉唱といえるからでもある。
長崎市の片田芳朗さんが、2004年4月21の朝日新聞「声」で、「日の丸はさておき、
君が代は斉唱を強制するに値する歌だろうか。国の象徴として存在する一家の繁栄を願う歌に、
国民のすべてがなじんでいるのかどうか」とのことだが、
歌には演歌、ポップス、クラシック、ジャズなどさまざまなジャンルがあり、
それらになじんでいる人もまちまちで、新国歌が出来たとしてもすべての国民がなじむとは限らない。
法制定に基づき各教育機関は、卒業・入学式での国旗掲揚・国歌斉唱の実施指針を作成し、
国旗は、壇上に掲揚し国歌斉唱の際には起立することを通達しているのである。
たが、これに反して国歌斉唱時に起立しなかった教師が各地の学校で多数に上っている。
国の傘下にある教育委員会のルールに不服従の教師は、生徒に学問やルールを教える資格はない。
石原都知事が「教育者として、国なり都なりが決めたルールってものは順守してもらわないと。
守るということそのものが教育になるんだからね」と語っているように、
決められたルールを率先して守るのが教育者である。
朝日新聞の社説で、47都道府県の中でなぜ東京だけが大量処分者を出したのか、に考えることはない。
それは、石原都知事を頂点とする東京都が、国のルールに基づいた公式の通達や職務命令を遵守し、
他の道府県が忠実に遂行しなかっただけのはなしである。
「君が代」は、天皇(君)を奉る歌としての位置づけからの斉唱反対意見が多いが、
それなら「民が代」のような国歌の代案を出し、それを国歌に代える運動をすればよいことで、
現存する国の法律には従わねばならない。したがって、生徒の前で不起立を続けているような教師は、
懲戒免職になってもしかたがないが、この問題に批判的な記事のコピーを配っただけで、
警察に被害届けを出すのは筋違いだと思う。言論の自由も守らなければならない。前記の片田さんは、
「国旗・国歌への起立・斉唱を拒否した教師たちを一片の通達で処分する行為がまかり通れば、
思想・良心の自由を保障した憲法や不当な介入を禁じた教育基本法は絵に描いた餅に等しい。
憲法を尊重すべき立場にある責任者の資質を疑う。」とされているが、
憲法や教育基本法と同じく、「国旗・国歌法」も国の法律なので、守ったり従うことには変りがない。

2004年4月13日の社説で朝日新聞は、「戦争の記憶や、思想・信条・宗教などの理由で国旗・国歌に
複雑な思いを抱く人びとがいる。先生だからといって処分の脅しをかけて起立や斉唱を強制するのは
行き過ぎだ」と主張しているのだが、そのような理由からでもルールの方が優先し、これに従わなければ
処分されてもしかたがない。複雑な思いを抱く人たちが、ルールを変える運動をするのには賛成する。

以上、あくまでも私個人の意見で、「国旗・国歌法の論点」も参考に反論意見等があれば、
ページ先頭のメールにて投稿してください。(H16.4.7、4.134.21追加・修正)
A54 何故、3人は、この時期この場所に立ち入ったのか。 → 別掲
A55 何故、議員の年金未納問題でここまで騒ぐのか。
中川昭一経済産業相ら3閣僚が国民年金保険料を納めていなかった問題で2004年4月28日、
新たに福田康夫官房長官、谷垣禎一財務相、竹中平蔵金融・経済財政担当相、茂木敏充沖縄・
北方担当相の4閣僚に未納期間があったことが分かり、小泉内閣の未納閣僚は計7人となった。
国民に年金保険料の負担増を求める年金関連法案を国会に提出する一方、福田氏や谷垣、中川、
竹中3氏という主要な経済閣僚がそろって保険料負担を軽視してきた小泉内閣の実態が明らかになった。
また、民主党は28日、菅直人代表が1996(平成8)年1月から10月までの厚相就任時に
国民年金から脱退し、保険料も納付していなかったことを明らかにした。
小泉内閣の未納率は41.2%で、国民平均37.2%(2002年度)を4ポイントも上回っている。
などで、政府内には、「国民に『保険料は払わなくていい』と思われるのが一番困る」(厚生労働省幹部)
と嘆きの声が広がっている。と言う経緯だが、
元はといえば、強制加入と言いながら「任意加入」の実態を放置してきた社会保険庁の運営のずさんさが、
保険料の未納率が4割近くにも達するなどの深刻化を招いたもので、社会保険庁が国民年金の
保険料徴収に預貯金の差し押さえなどを含む強制徴収などで本腰を入れたのはごく最近で、
それまでは「払わなければ、本人の老後の年金が減るだけ」という自己責任を隠れみのに、
まともに取り組んでこなかったことが、年金制度そのものを危うくしたと言っても過言ではない。
A41で指摘しているように払わない分のツケはサラリーマンにまわされるのである。
議員の国民年金未納問題でも、議員が会社を辞めたときに社会保険庁が、
催促状や督促状などの勧告をきちんとしていれば、こんなことは起きなかったのである。
また、秘書が何人もいても、お抱え税理士がいても、こういうことは進言しないのだろうか。
議員がほっておけと言ったのならしかたがないが・・・。
議員の数十人や数百人の未納者のことで、マスコミを先頭に騒ぎ立てるより何故、未加入者が100万人前後、
未納者が900万人近くもいるという保険料未納者のことを話題に上げないのだろうか。
一般市民であろうが、国会議員であろうが、国民年金に加入して保険料を納めることは、
税金を納めることと同じ「国民の義務」なので、納めることに関する問題では平等に扱うべきで、
国民を代表する国会議員だからといって、ことさら大きく紙面を割いたり、
テレビ・ラジオで放送することではない。菅直人民主党代表にしても、何十年と納めてきた期間の内で、
厚相在任中の10カ月ばかりの未納期間のことを、オーバーに報道している。
ちょうどその期間の平成8年までは未加入者の実態がつかめないようにしていた行政にも責任があるのだ。
菅さんを擁護するわけではないが、未納と未加入とは大違いで、当時から国は未納にはきびしかったが、
未加入はこれといった手立てをしていなかったのである。
菅さんは悪いという市民に「あなたは年金を払っているか」の問いに、
多くが「よくわからない」と答えているように、文句を言っている国民もいいかげんなのである。
こんなことで時間を割くのなら、国民の関心が最も大きい「年金制度改革」の方にもっと時間を使って
審議や議論をしてほしいとともに、保険料未納者のすべてが完納できる改善策を取り上げて議論すべきである。
(H16.4.29、5.10追加・修正)
A56 何故、中国国民はいつまでも過去の歴史にこだわり、反日感情をあらわにするのか。 → 別掲
A57 何故、韓国漁船は立ち入り検査を拒否して逃走したのか。
事件の発端は、2005年5月31日午後11時半ごろ、長崎県対馬市の三ツ島灯台の北東約50キロの
対馬海峡(日本のEEZ)を航行していた韓国のアナゴ漁船「シンプン」(77トン)を
巡視艇「たつぐも」が見つけ停船命令を出したことからで、海上保安官2人が立ち入り検査のために乗船したが、
同号は2人を乗せたまま約2時間半にわたり逃走し、6月1日午前1時50分過ぎに同灯台から
北北東約60キロの公海上(韓国のEEZ)で、韓国海洋警察庁の警備艦に横付けして漁船は停船したが、
その後同号をはさんで日韓両国の船艇がにらみあう事態が続いたのである。
韓国国内では、漁船員が「海上保安官から暴行された」と主張したため、違法操業の有無の判断以上に
「漁船を守れ」という国民感情が盛り上がり、日本批判のムードがいっきに高まった。この事件に対し、
韓国の海洋警察庁は「漁船は侵犯したが冷凍機の故障で操業できる状態ではなかった」との調査結果を発表し、
「日本の海上保安官が漁船乗組員に暴行したことへの謝罪と
漁船の損害賠償2000万ウオン(約213万円)の要求が合意文に盛り込まれた」と明らかにした。
しかし、7管の桧垣幸策・企画調整官は「まったくのでたらめ。
文書でも口頭でもそうした合意は取り交わしていない。
そんなことだったら合意していない」と断言した。が、ことの経緯だが、

韓国漁船はやましいところがなければ、すぐに停船して立ち入り検査を受ければ
何でもなかったことを何故ブリッジに鍵をかけて検査を拒んだのだろうか。
素直に応じないから海上保安官がブリッジの鍵を壊して中に入ったのであって、
その時のもみ合いで自分が傷を負ったかもしれないのに、
暴行されたと韓国のメディアに痛々しい姿を強調して報道までさせ、
当の甲板長は入院先の病院で韓国メディアに「5分間にわたって日本の係官にひどく殴られた」
「機械が故障し釜山港に帰還の途中に突然、日本の巡視艇の停船命令があったが、
われわれに落ち度はない」と述べているのである。
しかし、七管本部は「羽交い締めにされた海上保安官が腕を振りほどこうとしたかもしれないが、
けがをさせた認識はない」としているのである。停止しなかったので強行接舷した際、
日本の保安官1人が海中に転落しているし、シンプン号のほかにも韓国漁船2隻が逃げ去っているのである。
欧米の警察は停止や停船に従わなかったら、ただちに銃撃して銃殺することも多いのに、
日本も逃走した場合はスクリューなどを重点的に銃撃してきびしく対処する必要がある。
韓国側は「船長の身柄引き渡しのためには、漁船が違法操業していたという証拠を示すべきだ」と主張したが、
韓国水域に逃げ帰って立ち入り検査もさせないで、どうして証拠がつかめるのだ。
日本側の「違法操業の有無についての調べは、
立ち入り検査忌避の漁業法違反で船長を逮捕してから行う」ことが誰がみても正当な方法である。
国連海洋法条約によれば、たとえ漁船が韓国側EEZに入っても、日本側に追跡権があるので、
韓国側は船長と船をすぐに引き渡すべきなのに、これを拒んで漁船をかばう行為は大問題である。
船長の言うように、冷凍庫の故障のために釜山港へ戻る途中、
最短コースをとろうとして日本のEEZに入っただけなら、
何故立ち入れ検査を拒み海上保安官2人を乗せたまま逃走する必要があるのだ。
韓国の海洋警察庁は船長らの言い分のみを聞き「漁船は侵犯したが冷凍機の故障で
操業できる状態ではなかった」と、早々に調査結果を一方的に発表しているが、
日本の立ち入り検査も拒んだあげくに何時間も後に発表しても正当な調査だとは言えない。
違法操業した魚があっても、その間に船内から撤去することができるし、
日本の立ち入り検査をさせてくれないのだから疑いは晴れない。
鄭旭現(チョンウクヒョン)船長の事情聴取は韓国海洋警察庁の係官が主に行ったが、
日本のEEZ水域内で起きた事件だから韓国側が介入することは全く必要なく、
日本の7管による聴取だけでよいのである。
不法操業の取調べと裁判、処罰はすべて韓国の裁判所と政府が行うことにしているが、
日本政府はここまでなめられているのである。結局、鄭船長が漁業法違反(立ち入り検査忌避)に
該当する事実があったことを認めて担保金50万円の保証書を提出したが、逃げた本当の理由は闇のままだ。
違法操業で捕まるより韓国の海洋警察に協力してもらって「安く・早く」解決することだろうか。
韓国政府当局者は「6月2日未明まで、日本海上保安庁が合意に強く反対していたが、
この日午前、日本政府の上部が妥結を促したと聞いている」と発表しているが、
近いうちに日韓会談を控えているとしても、またも日本の弱腰外交が垣間見えて情けないというほかない。
国際法上にも恥ずべきことをした韓国には、逃げるのを止めようとして船首に受けた破損箇所の補償や、
海上保安官の海中への転落などの謝罪は要求しなければならない。(H17.6.3、6.4追加・修正)
A58 何故、郵政民営化法案が参院で否決されたのか。(その後の明暗)
郵政民営化関連法案の否決で、日本郵政公社の民営化はいったん白紙となり、
行方は総選挙の結果に委ねられるが、当面、民営化は棚上げされそうだ。
山崎拓前自民党副総裁が「10年は誰も手をつけない」と言っているように、このままでは郵便貯金、
簡易保険など330兆円の「郵政マネー」が温存される先進国に例のない事態が続くことになる。
個人金融資産の4分の1に当たる郵政マネーは今、国債などで運用されているが、
利回りの低い国債に頼っていると、金利動向によっては、十分な利ざやが確保できなくなり、
日本郵政公社の経営が難しくなるとの見方がある。
衆院解散を受け、郵政民営化関連法案だけでなく、継続審議が決まっていた障害者自立支援法案や
組織犯罪処罰法など改正案といった重要法案が軒並み廃案になったのである。
最大の懸念は行財政改革の先送りで、2005年3月末時点で国の借金残高は781兆円まで拡大、
財政再建は待ったなしの状況なのに、政局混乱の結果、
せっかく小泉首相が歳出拡大の流れに歯止めをかけたのに、歳出拡大圧力が高まることになりかねない。

自由民主党の改革派のみ支持する北九州市在住の田中邦貴さんのHPの一部の紹介ですが、
【郵便局(父親)が特殊法人(どら息子)に資金を渡す“財政投融資”を廃止しなければ、
特殊法人(どら息子)は国民が預けたお金を勝手気ままに使ってしまう。
長崎の諫早干拓に関して、ムツゴロウを殺して有明海苔を不作にしろと誰が頼んだか。
誰も利用しない佐賀空港や静岡空港を作れと誰が言ったか。
北方領土にムネオハウスが必要と誰が言ったか。誰も言ってはいない。
郵政が民営化されれば、特殊法人への天下りも、無駄な公共事業も、700兆円を超える膨大な赤字も、
日本のあらゆる諸問題は一気に解決する。これが小泉氏が言う“郵政民営化は改革の本丸”なのである。】
のように、郵貯・簡保で集めた資金の運用を官から民へと変える「資金の流れの改革」だけでも
民営化の必要性はあり、改革・民営化の動きは、時代の趨勢である
その改革案に族議員たちは何故反対するのだろうか。
その理由は、族議員であることと、今まで通りの権益が欲しいからに他ならない。
つまり、簡保・郵貯の国民の蓄財が、無駄な公共工事や特殊法人に流れることにより、
官僚たちの天下りや、業者との癒着・談合等の温床となっている甘い汁を、
法案否決の議員達は、何らかの形で吸い取ろうとしているのである。
また、この上なくおいしいのは、総選挙時にも、郵政族議員たちは地元の郵政関係者の票がいただけることで、
特定郵便局長会、これが自民党郵政族の選挙集票マシーンで、
その上、一身同体の配偶者会が後押ししているのである。
改革案には賛成だが、小泉内閣の強引な手法に反対するというのは、単なる口実にすぎない。
参院で否決されたことは衆院の責任が重く、衆院での抵抗勢力が多かったために、
参院もその流れに従ったと言え、衆院の与党議員は解散の憂き目に遭い、自分で自分の首を絞めたといえよう。
自民党の党員であれば、執行部の意向に沿うのが当然であり、A10でも同じようなことを述べているが、
法案などが部分的に自分の考えとは違ったからと言って反対すれば、政党は成り立たない。
途中で考え方が変わったり変心したとしても、任期中は党の方針に従いつつ、
党を自分の主張に変える努力をすべきで、
それができないのなら議員辞職して次回選挙で無所属から立候補すべきである。
一人一人の意見や思想が違っても、政党内での決定事項には従うのが党員であり、
それが党の団結となり、発展につながるのである。柔軟な対応が出来ない固執した議員は、
総選挙でふるいにかけなければ、これからも大きな改革案はことごとく否決されることになるでしょう。
武部勤幹事長が「役人天国を容認するような造反議員は自民党からの公認を受けられないのは当然だ」と
言っているように、反対派は無所属からの出馬は避けられないようだ。
その上、小泉首相は非公認組の選挙区すべてに刺客とされる対抗馬を立てるよう指示しており、
身から出たさびとはいえ、造反組は野党候補に加え、自民党新人とも戦う両面作戦を強いられることになる。
あの人の強硬な民営化反対はこんなことだったとは知らなかったね。八代英太氏は郵政民営化に反対し、
自民党の公認から外されて比例区での福祉枠の擁立も受けられないことが決まり、
「今の自民党執行部に決別の道しかない」とし、一旦議員辞職することにしていたのに
東京12区(北区、足立区西部)からの無所属での出馬を表明し、離党届を出した。
自民党内閣で郵政大臣まで抜擢されて自民党に恩義があるのに、反旗を翻したために報復されたが、
2005年8月29日午前、東京都北区の事務所での、党の対応への怒りと恨みが入り交じった
記者会見は見苦しいばかりだった。首相を裏切り、自民党の方針に従わなかったのは「自業自得」で、
本人からすれば「弱り目に祟り目」でしょう。

総選挙の結果は造反議員37人のうち、古株の15人だけが当選するという散々な目にあった。
しかし、突然の解散で選挙の準備不足から大敗したといわれる民主党だが、私はそうは思わない。
先ず「日本をあきらめない」、この当たり前の言葉が最低で、昔から将来にわたり、
日本をあきらめるような政治家であってはならず、今まで日本をあきらめるような議員がどこにいた。
次に、あの騒々しい民主党のCMで、主張している岡田代表の周りで、
社民党の土井議員のような声などが大きく入り、何を言っているのかわからないような訴えでは
郵政民営化のみに絞ったシンプルでスマートな自民党のCMにも大敗したといえる。
ソファーに腰掛けてそっぽを向かず、小泉首相のように堂々と正面に向かって話すべきである。
また選挙遊説中に他党の悪口ばかり言う党首や代表たちは見苦しく、
今後も続くようなら勝ち目はない。最も主張すべきシンプルな政策のみを訴えればよいのだ。

桂新党、新自由クラブ民主連合(略称:新自由クラブ)→解党(2党の心中クラブだったとサ)、
社会民主連合(略称:社民連)、社会主義労働者党、新社会党、民主社会党→民社党→解党、
新党さきがけ(略称:さきがけ)→みどりの会議→解党、保守党、保守新党、
自由党、自由連合、自由と希望、青年自由党、民政党、改革クラブ、第二院クラブ、黎明クラブ、
日本新党、日本福祉党、日本労働党、平成党、新生党、新進党、新党友愛、新党平和、
維新政党・新風、太陽党、フロムファイブ、無所属の会、サラリーマン新党、税金党、
のように聞いたことのないような様々な政党が現れては消えてゆき、
解党しているかもよく分からず、現在も存在はしていても、ほとんど死滅しかかっているような状況で、
新党を結成しても大躍進した政党はない。ちなみに、2005年9月の衆院選で結党された新党は、
国民新党(略称:国民)、新党日本(略称:日本)、新党大地(略称:大地)でした。
過去に解党した政党は使えないと思うので、今後の新党は日本新党→新党日本のように
前後を変えるか、フロムファイブのような横文字の政党が増えるかもしれない。
落選した造反議員に言いたいことは、
党内にいるからには、任期までは党の方針・決定事項には逆らわず、
部分的に政策の不一致や不満があれば、次回選挙で無所属出馬か新党結成して自己主張すべきだった。

ということです。
重複を避けるため、似たような政党を並べたので、結党・解党時期などでは順不同です。

参院旧亀井派会長の中曽根弘文・元文相は2005年9月13日、
郵政民営化関連法案に反対票を投じた中曽根氏ら同派参院議員11人(離党した荒井広幸氏を除く)が、
21日召集の特別国会に再提出される同法案に賛成する意向であることを明らかにし、
その理由が「衆院選で国民の意思が明らかになった。国民の明確な意志を重く受け止め、
これを尊重して郵政改革問題に対応していきたい」と言うことだが、
それだったら政治家としての良識と自らの信念はないのかと言いたい。
造反議員のほとんどが「私の信念として反対した」と言っていたのに、
国民の多くが改革に賛成と分かっただけで、自己主張をころりと変えられるのだろうか。
民意を尊重するというのなら、民意に反して反対票を投じて自分が間違っていたことと、
700億円以上の選挙関連費用としての税金を使うことになった責任を感じていないのだろうか。
これは口実で、圧勝した衆院の与党が単独で法案を可決できるようになったために、
参院で否決しても意味がなくなったので、自分の保身のために賛成に転じたとしか思えない。
また、反対して無所属となった野田聖子元郵政相にしてもは13日、
特別国会の首相指名選挙では、小泉純一郎首相に投票する考えを明らかにした。
これについて「私、今のところ、自民党ですから。他党の人に入れることは反党行為ですから」と語ったが、
与党内閣の法案に反対することは反党行為ではないのでしょうか。
平沼赳夫前経済産業相も、特別国会での首相指名選挙への対応について
「選挙で応援してくれた(岡山)県議は自民党員だ」と指摘した上で、
「軽々に私憤にかられてやるべきことではない。(党岡山)県連に迷惑を掛けてはいけない」と述べ、
小泉首相に投票する考えを示したが、国会議員たるものが県議の応援で信念が変わるものではなく、
法案に反対したのも私憤にかられた面が全く無かったのでしょうか。
野田・平沼議員とも、除名回避と復党を重んじることからの転身としか思えない。
細江茂光岐阜市長にしても、「孤軍奮闘」で、わらをもすがる思いで挨拶に回った佐藤ゆかり氏に対して、
「握手拒否」をしておきながら、市民から「大人気ない」「冷たい」と多くの苦情を受けたことと、
小泉自民党の圧勝をうけ、自民党を敵に回すのは年明けの自分の選挙に不利だとして、
15日に佐藤議員の当選祝いに出向いている。多分、佐藤議員が当選しても、
自民党が大敗しておれば当選祝いには出向かなかったでしょう。こんなことで“しこり”は消せない。
節操のない人とは、こういう人たちのことを言うのでしょう。また、多くの戦国武将のように、
自分に有利な方に態度やイデオロギーをころころ変える股座膏薬の熟語が浮かぶ。

野田聖子元郵政相は2005年10月9日、特別国会に再提出された関連6法案の採決で
賛成票を投じる考えを明らかにしたが、その理由として「自民党候補者が大量当選を果たし、
法案の可決は確実。法案が完ぺきなものでなくても、
民営化のスピードを上げろという国民の声として理解した」とのことだが、
法案反対派候補の除名処分を党紀委員会にはかる党本部への牽制としか思いつかない。
選挙期間中の「自分の意思は曲げない」という信念は何だったの?
あなたの政治的な信念を貫く姿勢に投票した岐阜の有権者へは何と申し開きをするの?
除名処分については、「自民党員ですから、党のルールに従います」と言っているが、党のトップの
小泉首相の最重要課題である郵政民営化に反対することは、ルール違反ではないのでしょうね?

除名処分を受けた野呂田芳成元農相は「政治家が信念と見識で政策や法案への賛否を決めるのは当然。
権力で無理やり否定するのは反民主的なやりかただ」と強調、当面は無所属で活動する考えを示した。
が、無所属の議員なら別だが、政治家ではあるが、自民党員なので、党の方針には従うべきで、
反対意見はかまわないが、法案採決には反対票を投ずるべきではない。
誰もが信念と見識をふりかざせば、党の政策は成り立たない。(H17.8.9、8.10、8.25、8.29、
9.13、9.14、9.16、10.9、10.10、10.21、10.30追加・修正)
A59 何故、海外派遣や留学が終了と同時に辞職するのを処分できないのか。
人事院は「海外派遣は復職することが前提」と苦言を呈しているということだが、
国家公務員の国際機関や大学などへの派遣を規定する法律は、派遣期間終了後、
「すみやかに職員を職場に復帰させなければならない」と規定されていて、
職員は派遣時の経験を本来業務で生かすことなどが求められているのに、
派遣終了と同時に辞職する者に対し、退職金も支給し、何の処分もしないで、
ただ苦言を呈すだけではすまされない。自衛隊員がパイロット免許を取得すると、
すぐに退職して民間に就職することと同じで、これらの費用はすべて国民の税金で賄われているのである。
国の海外留学制度で1997年度から2002年度にかけて留学した中央省庁の若手キャリア官僚576人のうち、
1割に当たる56人が帰国後5年たたないうちに早期退職していたことが人事院の調べで
2005年8月21日までに分かったが、56人は会計検査院や内閣府を含め計12省庁に所属していた。
中には留学中に民間企業から誘いを受け、帰国後2、3カ月で転職した例もある。
給与以外に滞在費や授業料など1人当たり約1300万円、計約7億3000万円の国費が支給されたが、
返還に応じたのは一部だけで、公務員としての仕事にほとんど生かされないまま、税金を無駄にしている。
返還に応じたのは一部だけではすまされない。徹底的に追跡調査して退職金までも返還させるべきである。
人事院は2005年度から「留学中か帰国後5年以内に退職する場合、
国費から支給された授業料を返還する」との文書を留学前に提出させているが、
法的拘束力がなく、不十分と判断したとしているが、何のための文書だったのだ!
今回問題になったのは環境省から2003年7月から2005年8月31日まで米国エール大学に
客員研究員として派遣されていた岡沢和好氏(59)で、本人の希望で31日付で辞職するのである。
岡沢氏は旧厚生省出身で、2003年6月まで環境省地球環境局長を務め、
派遣期間中、環境省が給与を支給し、米国エール大も手当を支払ってきたのである。
最近の官僚批判で住みづらくなったのか、若手官僚の海外留学でも、
帰国後すぐに退職するケースが後を絶たず、人事院は、留学費用の返納などの法制化を検討しているが、
「派遣の本来の趣旨を逸脱したケースが続くと、何のための派遣かということになる」と言うだけで、
長期に渡り野放しにしていた政府や人事院こそ責められるべきである。
「留学中か帰国後5年以内に退職する場合、国費から支給された滞在費や授業料などすべてを返還し、
1年以内に退職する場合は退職金も支払わないこととする」という法整備を急がねばならない。

ようやく下記のような意見書は出したが、効力を発する法制化を急がねば何もならない。
人事院は2005年10月18日午前、小泉首相と衆参両院議長に対し、
海外留学後に早期退職する若手官僚に、留学費の返還を義務づける法案の提出を求める意見書を提出した。
返還義務の対象は帰国後5年以内の退職者。公務災害などやむを得ない理由以外で退職した場合、
留学後の勤務期間に応じて、留学費用(最大で約1300万円)の返還を義務づけるよう求めている。
海外留学した若手官僚の早期退職については、入省8年未満の官僚を対象に、
2年間海外の大学院などに留学させる「行政官長期在外研究員」制度が問題となっている。
同制度で1998年度から2002年度までの5年間に派遣された506人のうち、
今年7月現在で53人が退職しており、
人事院は「留学の成果を職務執行に活用するという目的が達せられていない」と指摘している。
(H17.8.31、10.18追加・修正)
A60 何故、2005年の衆院選で自民党は圧勝したのか。(衆院選総括)
残り1年足らずの任期中に自分の政治改革路線を達成するために、
解散してまでも郵政民営化を訴えた小泉首相の熱意と悪玉(造反議員)対抗が国民に通じたことと、
非常に分かりやすい政策を訴え、ホリエモン(ライブドアの堀江貴文社長)や若手女性を引き出し、
選挙に無関心だった若年層と無党派層の多くを自民党票に結びつけた執行部の戦術の巧さにつきると思う。
これに対比して大敗した民主党はA58でも述べているが、
先ず「日本をあきらめない」、この当たり前の言葉が最低で、昔から将来にわたり、
日本をあきらめるような政治家であってはならず、今まで日本をあきらめるような議員がどこにいた。
次に、あの騒々しい民主党のCMで、主張している岡田代表の周りで、
社民党の土井議員のような声などが大きく入り、何を言っているのかわからないような訴えでは
郵政民営化のみに絞ったシンプルでスマートな自民党のCMにも大敗したといえる。
ソファーに腰掛けてそっぽを向かず、小泉首相のように堂々と正面に向かって話すべきである。
とにかく民主党はゴチャゴチャ言い過ぎで、なぜ郵政法案がダメなのかのみを主張すればよかった。
また選挙遊説中に他党の悪口ばかり言う党首や代表たちは見苦しく、
今後も続くようなら勝ち目はない。最も主張すべきシンプルで代案を含めた政策のみを訴えればよいのだ。
これからどの野党でも政権に近づくつもりなら、先ずは全野党間で選挙協力をすることである。
与党に正面から対抗して協力は一切しない共産党こそ真の野党(たしかな野党)と思っているが、
自党の考えは絶対曲げないとという従来のままの融通のない政策では躍進は望めず、
他の野党の政策の折中案などを出し、主に小選挙区での選挙協力を惜しまないことである。
民主党に共産党の票を加えると、自民党票を上回る選挙区が多いのはご存知でしょう。
民社党は、中道がよければそちらに傾くというような政治信念のなさで破れ去り、
社会党(現社民党)は野党で労働者の代弁者でもありながら、あれほど反対ばかりしていた
与党の自民党に協力し、村山党首が首相に担ぎ上げられときから衰退は見えていた。
今回は辻元清美元衆院議員の同情・期待票や自民党からのあふれ票などがあり善戦したが、
すでに自衛隊はいつでも戦力となる最新鋭のイージス艦などを保持して海外派遣まで行っているのに、
いつまでも「護憲」にこだわっているようでは民社党の二の舞になりかねない。
野党でありながら与党と連合した社民党と同じく裏切り者だと言われる公明党は、
自民党との選挙協力もあり、創価学会の確定票がある限りはずっと現状維持でしょう。
民主党は大敗すると予測して的中したが、次回の衆院選では、おざなりの名ばかりの改革と、
おごりの上の大増税や年金・医療費の大幅負担増があれば、自民党が大敗すると推測する。
すでに政治団体間の献金額の上限を年間5000万円に規制する与党提出の政治資金規正法改正案は、
10月18日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数により可決され、額の上限を3000万円とし、
迂回(うかい)献金禁止規定などを盛り込んだ民主党の改正案は全くホゴにされていて、
これからすべての野党の法案・改正案はことごとく撥ね返されるでしょう。
私は自社を有利に導くための賄賂性のある政治献金の上限は1000万円でも多いと思っている。
今後自民党が大勝いや今回のように爆勝するには、思い切った「参院の廃止」でしょう。
無用な参院をなくすることにより大幅な歳費削減となり、減税も可能ではない。
すでに参議院は衆議院の暴走をチェックし防ぐという本来の役割を果たしていなく、
ただ衆議院のコピーであり、「良識の府」や「理性の府」とは到底言い難い。
ただし、昔の貴族院のように名誉だけで無報酬であればこの限りではなく、
金持ちの発言の場として存続してもよいでしょう。 参 : 小選挙区比例代表並立制
(H17.10.19、10.31追加・修正)
                         









































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