YSミニ辞典(B)

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B−2(U.S.Air Force B−2A) : B−52、B−1爆撃機の後継として開発された通常兵器及び
    核兵器を運用可能な多用途(Multi−Role)爆撃任務を行なえるアメリカ空軍の
    ステルス戦略重爆撃機である。開発はノースロップ・グラマン社が担当した。
    初飛行は1989年7月17日。水平尾翼および垂直尾翼がない全翼機と言う特徴的な形をしており、
    愛称はスピリット(Spirit:魂、精神の意)。ただし、この機は同重量の金と同価値といわれるほど
    非常に高価で、少数しか生産されていないため、1機ごとに「Spirit of 〜(大半は米国の州の名)」の
    パーソナルネームを与えられている。1機20億ドル以上(1ドル100円として約2000億円)という
    非常に高価な航空機であり、これは世界一値段が高い飛行機としてギネスブックにも登録されている。
    ちなみに、世界的に見ても巨大かつ高価なイージス艦、こんごう型護衛艦は
    1隻あたり約1223億円であり、その倍近い金額である。
    仕様 : ●全長:21.03m●全幅:52.43m●全高:5.18m●最高速度:約1000km/h
          ●巡航速度:M0.8(764km/h)●空虚重量:約71.7t●最大離陸重量:約170t
          ●ペイロード:約18t●エンジン:GE F118−GE−100 ターボファンエンジン×4基
          ●エンジン推力:77.0kN●航続距離:約12000km●乗員:2名
     米国の爆撃機「B−2」
    
     同上
    B−29の全長より10mほど短いが、乗員がたった2名とは・・・
    参 : F22ラプターF35
B−29(Boeing B−29)ビーにじゅうく、ビーにじゅうきゅう : 第2次世界大戦末期から登場し、
    朝鮮戦争期まで活躍したたアメリカの4基のエンジン、中翼単葉プロペラを付けた大型戦略爆撃機。
    中型爆撃機構想から発展したB−17と異なり、最初から長距離戦略爆撃を想定して
    アメリカのボーイング社で設計・製造され、1942年9月に完成した。
    当初は陸軍戦略航空軍所属であったが、1947年に空軍の独立と共に空軍に移管された。
    ニックネームは「超空の要塞」 (スーパーフォートレス:Super Fortress)。
    日本への空襲はほとんど本機により行われ、広島・長崎への原子爆弾投下にも使われた。
    
    空軍基地のB−29
    
    飛行中のB−29
    B−17、B−24の後継として1940年から開発が始まり、初飛行は1942年9月21日で、
    1943年に太平洋戦線への投入が決定された。初出撃は1944年6月で、中国の成都から
    八幡(現・北九州市)を爆撃した。同年7〜8月にマリアナ諸島で日本軍が相次いで玉砕して以来、
    同諸島に造った飛行場から本州中央部への往復が可能になり、12月ごろから空爆が開始された。
    初期には軍需施設への爆撃を行っていたが、次第に日本中の都市を無差別爆撃するようになり、
    日本の大都市の殆どが空襲で壊滅し、戦局に大きな影響を与えた。
    1万m近い高度を楽々と飛行し、日本の戦闘機や高射砲をかわした。
    終戦までに延べ3万4000余機が計17万トンの爆弾、焼夷弾(しょういだん)を日本各地に投下した。
    1945年8月には原子爆弾を実戦使用し、日本の敗北を決定付けた。
    優れた性能を活かし、戦後もアメリカ空軍の主力戦略爆撃機として使われ、
    1950〜1953年にかけて朝鮮戦争にも参加し、日本に投下したのとほぼ同量の弾薬を落とした。
    しかし、当時の戦闘機は既にMiG−15等のジェット世代であり、高度を飛行しても損害が多かった。
    その後B−52の実戦配備に伴って退役した。
    また、第2次世界大戦後に戦略爆撃機が不足していた英空軍がワシントンの制式名称で借用した。
    B−29(スーパーフォートレス)性能
     用途 : 長距離戦略爆撃機 エンジン : 2430馬力発動機(排気タービン)4基
     全長 : 30,195m 全幅 : 43.07m 最高時速 : 600km/h
     航続距離 : 9,350km(爆弾2トン搭載時は5,230km)
     通常平均高度 : 7,600m 最大爆弾搭載量 : 9,000kg(9トン)
     防御武装 : 20mm機関砲と12.7mm機関銃を多数装備し、
             一部の機体にはAN/APQ−13爆撃レーダーが前後の爆弾倉の間に搭載されていた。
     乗員 : 11名 生産開始 : 1943年〜1945年 生産数 : 3,970機
     ユニットコスト : 639,188USドル
    参 : ロッキードP−38
B53 = B53(核関連に別掲)
B&B(Bed & Breakfast)ビーアンドビー : 宿泊料金に朝食が含まれていること。
    伝統的には、民宿のような個人経営のちいさな宿で主に採り入れられていた方式である。
    近年は、民宿だけにとどまらず、あらゆるタイプの宿泊施設で、最近ではホテルでも、
    この朝食込みの宿泊プランをB&Bという風に呼ぶようになりつつある。
B−CASカード方式 = B−CASカード(パソコン用語)
B級ご当地グルメ(ビーきゅうごとうちぐるめ) = B級ご当地グルメ(料理関連に別掲)
BCG(Bacillus Carmette−Guerin:英、Bacille de Calmette et Guerin:フランス)
    カルメット・ゲラン菌の略。フランスのカルメットとゲランが「ウシ型結核菌(Mycobacterium bovis)」の
    実験室培養を長年にわたり繰り返して弱毒化に成功した細菌、および、それを利用した
    結核に対するワクチン(BCGワクチン)のこと。本来は前者にあたる細菌そのものを指す語であったが、
    一般社会や医学分野では後者のワクチンのことを単に「BCG」と呼ぶことが多い。
    結核予防のためにツベルクリン反応陰性者に接種する。
BEMS(Building and Energy Management System) : ビル・エネルギー管理システム。
    業務用ビルや工場などの建物全体のエネルギー利用状況を一元的に監視し、制御するシステムのこと。
     2008年度に省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)が改正され、
    エネルギー管理の義務が、これまでの大規模な工場だけではなく、
    中小規模の事業所を多数抱える事業者なども対象に課されるようになった。
    対象となる事業者は、エネルギー管理員を選任し、年間のエネルギー使用量を正確に把握して
    報告するとともに、施設ごとにエネルギーを管理し、合理化に取組んでいかなくてはならない。
    これを助ける仕組みとして、BEMSへの関心が高まっている。
    BEMSを導入すれば、ビル全体のエネルギー消費状況をモニタリングし、
    最適な運転計画を立案できるため、消費量の低減に役立つと期待されている。
    資源エネルギー庁の発表によれば、近年は、大規模工場よりも業務・家庭部門での消費量が
    大幅に増大しているという。今回の省エネ法改正の目的はこれを抑制することにある。
BIS規制(ビーアイエスきせい、ビスきせい)
    BISは国際決済銀行(Bank for International Settlement)の略で、
    1930(昭和5)年、第一次世界大戦後のドイツの賠償を処理する為にスイスのバーゼルに設立された
    主要国中央銀行の共同出資による特殊銀行で、本部がスイスのバーゼルにあることから
    「バーゼル・クラブ」とも言う。現在は各国中央銀行間での重要な国際金融問題に関する
    政策協議の場となっている。また中央銀行からの預金の受け入れなどの銀行業務も行っており、
    「中央銀行の中央銀行」とさえ呼ばれている。世界の中央銀行を束ねる国際機関であり、
    銀行活動の安定性を確保する視点から、国際的に活動する金融機関に対する各種規制を策定している。
    主要国においては、この規制を前提にして金融当局が金融機関を監督している。
    BISの作成する年次報告や国際金融関係の統計などは
    世界の経済や金融動向を知る上で非常に高い評価を得ている。
    1988(昭和63)年、国際的に業務をする民間銀行の健全性を確保するため、
    BISで国際的な自己資本比率(貸し出しなど総資産額に対して自己資本の占める割合)などの
    規制を定めたのが「BIS規制」で、現在は国際業務を営む銀行に対して
    8%(日本国内業務の場合は4%)以上の自己資本比率の維持が義務付けられている。
    逆に言うと、銀行は貸し出しなどの資産を自己資金の12.5倍以内に抑える必要がある。
    日本では同年12月に大蔵省銀行局庁通達によって3年間の移行期間を経た後に
    1993(平成5)年3月期決算から適用された。BIS規制は銀行の経営が健全であるほど
    この比率は高くなる。また自己資本が充実していれば損失を吸収出来る。
     金融自由化や金融機関のリスク管理技術の進展にともない、
    BISでは金融機関の資産や負債のリスクを、より厳格にするために現行規制の見直しを行い、
    2007年3月期から新BIS規制を導入し、金融庁より新たな告示案が公表されたことから
    中小金融機関に不安が広がっている。これまでリスクがない資産として金融機関が買い増してきた
    「国債」の扱いが、一転して金利変動リスクが高い資産に変わったためで、
    「国債問題」は、2007年10月に民営化が始まる日本郵政にも重い課題になる可能性がある。
    新規制は、従来の自己資本比率の算出の精緻化(信用リスクの精緻な計測、
    オペレーショナルリスクの導入等)に加え、金融機関のリスク管理体制の整備や、
    情報開示の充実を促すことにより、総合的に金融機関の健全性の確保を目指す内容となっている。
    BIS規制はそれ自体には法的拘束力はないが、
    主要国はこれを国内的に実施する法的措置を取っている。
b・jリーグ(bj league)びーじぇいりーぐ : 2004年11月に発足し、2005年に始まった
    日本初の「日本プロバスケットボールリーグ」のこと。bはバスケットボール、jはジャパンを意味している。
    現在あるバスケットボール日本リーグ機構(JBL)から2004年秋に脱退を表明した、
    新潟アルビレックス(スーパーリーグ)とさいたまブロンコス(日本リーグ=JBLの2部に相当)を中心に、
    新設予定の4チームをあわせた計6チームにより結成された。
    バスケットボールの国内プロリーグ設立を目指して新設された。
    日本の男子バスケットボールは1976年にオリンピック出場を果たして以来、低迷状態が続いている。
    国内にアマチュアの企業チームを中心とするスーパーリーグが結成されているが、
    あまり人気を集めていない。こうした状態に業を煮やした新潟とさいたまの2チームが
    「プロ化」することによってファンの関心を集めようと、独自のリーグ結成に乗り出した。
    コミッショナーに就任した河内敏光(元日本男子代表監督)は、
    プロ化によって日本のバスケットを活性化させたいと抱負を語っている。
     レギュラーシーズンは10〜4月で、12チームが6チームずつ分かれてリーグ戦を行い、
    それぞれ上位4チームが5月に行われるプレーオフに進出する。
    参 : bjリーグ(HP)
BMD(弾道ミサイル防衛) → MD(ミサイル防衛)
BMI値(Body Mass Index)ボディ・マス・インデックス : BMI指数。肥満度。
    世界共通の肥満度の指標で、性別、年齢(20歳以上)に関係なく、最も正確に体脂肪量を反映していて、
    身長と体重から計算され、その数字が22に近ければ病気にかかりにくいとされている数字のこと。
    厚生省の栄養調査でも肥満判定の指標として使われている。
    BMI=体重(kg)÷身長(m)÷身長(m)=体重(kg)÷身長(m)で求められる。
    (例)身長160cm、体重55kgならBMI=55÷1.6÷1.6で約21.48となる。
    標準(最も理想的なBMI値)は22で、この前後が最も病気にかかるリスクが小さくなる。
    BMIの正常範囲は19〜25で、25を超えると危険信号で、WHOでも25以上を「体重過重」、
    30以上を「肥満」と定義していて、とくに高脂血症高血圧糖尿病などの生活習慣病
    動脈硬化などにかかりやすくなるので減量が必要になる。        
肥満度のチェック
BMI値 判定(傾向)
18.5未満 やせぎみ
18.5〜25未満 標準
25〜30未満 太りぎみ(肥満レベル1)
30〜35未満 太りすぎ(肥満レベル2)
35〜40未満 太りすぎ(肥満レベル3)
40以上 太りすぎ(肥満レベル4)
    肥満度=(実測体重−標準体重)÷標準体重×100
    標準体重=(身長−100)×0.9
    肥満度の正常値は0〜10%で、20代前半の体重を維持するのがいいとのこと。
    肥満度が10〜20%は、すなわち20代前半の体重と比べ現在の体重が6kg以上多ければ、
                   やはり肥満といってよく要注意。
    肥満度が20%以上は、完全に肥満といえる。体の異常があるかもしれないので、
                   医師に相談して、早速減量を。
    肥満度がマスナス10〜20%の人は、やせ方に注意。理由もなく急にやせるような場合は、
                           健康のチェックを。
    肥満度がマスナス20%以上の人はやせすぎ、病気があるかもしれないから再検査を。
    参 : 標準体重
BMX(bicycle motocross)ビーエムエックス : バイシクル・モトクロス。
    オートバイのモトクロスを自転車で行うために作られた競技用の小径自転車またはその競技のことで、
    北京五輪から正式種目になった。変速機はなく、タイヤは主に20インチと小さいのが特徴で、
    泥よけやスタンド、ライトなど競技に関係ない部品は装備しない。
    ジャンプやウィリーなどにのハードな使用に耐えるよう、軽さと対衝撃性を持たせた設計となっている。
    短距離レースやスタントに使用される車体は、構造が単純で頑丈である。
    快適性は無視され変速機能も持たないため、長距離走行には不向きである。
    1970年代末に米カリフォルニア州で、若者がオートバイのモトクロスをまねて自転車を乗り回したのが
    始まりで、カラフルなウエアやジャンプなどの派手なアクションが人気を呼び、米国ではプロリーグがある。
     レースは、車輪の直径が20インチ以下のBMX競技用自転車を使い、
    300〜400メートルのコースを1周し、タイムではなく順位で争う競技である。
    大小のジャンプ台や「バーム」と呼ばれる急傾斜のコーナーなど障害物が設けられ、
    自転車をコントロールしながら走り抜く。五輪では1レース4人1組8人が同時スタートする形で競う。
    クラスは19歳以上の「エリート」、17〜18歳の「ジュニア」、6歳以下、16〜29歳、30〜39歳、
    40歳以上、7歳〜15歳までの1歳刻みに分けられる「チャレンジ」がある。
    ライダーは必ず自転車と共に誰の力も借りずにゴールインしなければならない。
    ライダーには、自身をコントロールして走り抜く高度の走行技術やバランス感覚、
    ライダー同士の駆け引きなどが要求される。
    レースは5歳から参加でき、レースを通じてフェアプレーとスポーツマンシップの精神が学べるとともに、
    心身の発達や親子のコミュニケーションのとれるスポーツである。
    参 : 全日本BMX連盟(HP)
BNE参上(ビー・エヌ・イーさんじょう) : 「BNE参上」や「BNE」のステッカー(張り紙)のことで、
    街のいたるところでこのステッカーが見かけられるようになり、話題になっている。
    電柱や公衆電話BOX、広告の中などのほか、道路標識やトイレのペーパーのフタの裏まで
    所構わず貼り付けられているのである。なんとこの「BNE参上」は海外にも出没し、
    アメリカのニューヨーク・サンフランシスコや香港など各国の都市でも確認されている。
    サンフランシスコでは情報提供に対して2500ドルの懸賞金をかけてまで犯人探しを行っている。
    ステッカーグラフィティアーティストの仕業などと言われているが、
    サンフランシスコの市長(Gavin Newsom)は、これはアートではなく、
    Vandalism(芸術ー文化、建物、公共物などの故意の破壊行為)と憤慨している。
    アメリカでは日本人の仕業だと言われている。
    
    あるブログの回答では、「電子ミュージックを主とする世界中のアウトロー達によるアーティストや
    ユニットの音源、CDの企画、製作、販売等を手掛ける音楽レーベル会社
    Brand New Entertainment.ltdのことだそうです。多種多様、斬新、新しいミュージックの
    代表的発信地のニューヨークでも見かけることから納得出来ると思います。
    参上とはこれから新たなミュージックムーブメントの到来を意味してるのでは?」とのことだが・・・
    何の利益もないと思われるのに、誰が何のためにやっているのだろう。
    ステッカーやシールを大量に印刷し、各国を回っての旅費もかなりの額になるし、
    こんな金とヒマがあるのなら、慈善団体に寄付でもしろ!!
    これはれっきとした器物損壊罪だ。自首するのなら私に「メッセージBOX」から個人的に連絡せよ!
    サンフランシスコの懸賞金だけはもらってやるから。
    愉快犯とともに、犯人には長期の懲役刑で厳罰に処するべきだ。

BOPビジネス(Base of the Pyramid、BottomBottom of the Pyramid)
    BOPとは、所得別人口構成のピラミッドの底辺層(Base of the economic Pyramid)を指す。
    年間所得3000ドル未満(1日当たり5ドル以下)の海外の底辺層(BOP層)向けへ、
    栄養改善や感染症予防など現地の社会的課題の解決に結びつく商法のことをいう。
    世界人口の約72%に相当する開発途上国などの約40億人が対象で、
    市場規模は日本の実質国内総生産に相当する5兆ドルに上ると言われる。
    つまりBOP ビジネスとは、企業が途上国においてBOP層を対象にビジネスを行いながら、
    生活改善を達成する取組のことである。慈善事業と違い、
    利益を出して事業を続けることが可能なため、CSR活動をさらに発展させたものと言える。
     日本を含めた先進国需要の頭打ちが予測されている現在、日本企業はこれまでの高機能、
    高付加価値製品の開発、製造を基本とする「ハイエンド戦略」から輸出先多様化への展開に向けた
    戦略の見直しを迫られている。その対応策として、アジアを中心とする新興市場の中間層である
    「ボリュームゾーン」をターゲットとする市場開発戦略が注目され、より中長期的な視点に立てば、
    現在は低所得であっても将来的にボリュームゾーンに参入するであろう開発途上国のBOP層も
    視野に入れた戦略が検討されるべきであるという見方が出てきている。
    実際に、欧米のグローバル企業は、すでにBOP層をターゲットとするビジネスを活発に展開している。
     ノーベル平和賞を受賞したバングラデシュのユヌス博士によるグラミン銀行が有名であるが、
    近年はユニリーバやフィリップスなどの多国籍企業も参入している。例えばユニリーバはインドにおいて、
    せっけんやシャンプーを低所得者でも買えるよう小口で販売すると同時に、
    体を清潔にすることの大切さの啓蒙(けいもう)活動を展開し、多くの雇用を生み出すと同時に
    人々の健康維持にも貢献、利益も確保するというWin−Winのビジネスモデルを展開している。
    そして潜在的巨大市場へのブランド浸透効果もねらっている。
     日本企業の先例もある。ヤクルトによる海外事業がそれである。
    同社は40年以上も前にヤクルトレディーによる訪問販売の仕組みをアジアにおいて展開。
    現在ではインドやベトナム、インドネシアなどの途上国を含めて、
    3万人以上の雇用と同時に健康な生活を提供している。
BPO(Broadcasting ethics & Program improvement Organization)
    @放送による言論、表現の自由を確保し、視聴者の基本的人権を擁護することを目的とし、
     放送倫理を高め、番組を向上させるために、NHK(日本放送協会)と民放連(日本民間放送連盟)が
     2003(平成15)年7月1日に設立した「放送倫理・番組向上機構」の略称で、
     学者や法律家らが委員をつとめる「放送と人権等権利に関する委員会」(略称は「BRC」)、
     「放送と青少年に関する委員会」(「放送と青少年委員会」の略称もある)、
     「放送番組委員会」の3つの委員会を中心に、評議員会、理事会、事務局で構成されている。
     2007年5月にはBPOの一組織である「放送倫理検証委員会」が設立され、
     放送局への調査権を持ち、放送倫理の問題について「審議」して「意見」をまとめる。
     虚偽の内容などがあって視聴者に著しい誤解を与えた番組が放送された場合、
     「審理」扱いとし、「見解」や、放送局に意見より強い内容の順守を求める「勧告」を出したり、
     放送局に再発防止策の提出を求めたり、第三者による調査機関の設置を求めたりできる。
      審理入りしたのは2009年7月30日に同委員会が日本テレビの
     報道番組「真相報道バンキシャ!」が虚偽の証言をもとに岐阜県に裏金があると
     誤って報じた問題で、裏付け取材が不十分で放送倫理違反の程度は重いとして、
     日テレに検証番組をつくるよう初めて放送局に勧告したのが2件目で、
     1件目は期限切れチョコレートの再利用に絡むTBSの報道で、見解を示した。
      委員は弁護士や大学教授ら10人。放送による人権侵害を扱う放送による人権侵害を扱う
     放送人権委員会(1997年設置)、青少年向け番組を扱う青少年委員会(2000年設置)に続き、
     2007年に設けられた。関西テレビの情報番組「発掘!あるある大辞典U」の
     捏造(ねつぞう)問題が直接のきっかけだった。
     参 : BPO(HP)
     目的は同じなのに多くの委員会を立ち上げているが、
     なぜ、放送倫理・番組向上機構の一本で組織できないのだろうか。
     検証委のように放送後に勧告や見解を出しても、視聴者は不快な思いをしているわけだから、
     映倫のように事前に放送内容をチェックするように改めるべきだ。
     また、意見を発表するのが長過ぎる。2001年の1月に起きたNHK番組の政府介入の
     改変問題に、10年にもなろうかという時期に指摘しても効果はない。
     裁判などに関係なく、早期に勧告や見解を出して再発防止に努めるべきだ。
     NHKは今も番組内容を事前に政府高官に説明しているそうだが、
     「自主・自律を危うくするのでやめて欲しいと申し上げることにした」ということでは手緩い。
     政府が番組内容を変更・削除させて介入するということは、政府寄りの番組になることは
     明らかであり、事前に説明したり、政府などが介入した場合には罰則規定まで盛り込むべきだ。
     どこから手当てが出ているか知らないが、検証委だけで11名の委員を持ちながら、
     こんな効率が悪い委員会は廃止した方がいい。

    Aビジネス・プロセス・アウトソーシング(Business Process Outsourcing) : 業務プロセス委託。
     企業などが自社の業務の一部を外部の専門業者に企画・設計・運営まで一括して外部委託すること。
     「業務とITの設計・改善」「業務とITの運用・管理」をともに提供するサービスだと定義できる。
     例えば競合他社の財務状況を分析して対応策を考えるのがKPOであるのに対し、
     BPOは財務データの入力まで行う。
BSE = 狂牛病(牛関連に別掲)
BSL(BioSafety Level)バイオ・セーフティー・レベル
    @微生物危険レベル。生物危険度。病原体研究施設の国際基準。
     微生物(ウイルス細菌などの病原体)の生物学的な危険性を示すレベル(危険度)のことで、
     病原体を扱う実験室の安全基準のもとになり、扱うレベルに応じて適切な実験施設を作る。
     研究者のミスによる外部への漏出を防ぐために、微生物の感染力の強さ、感染したときの深刻さ、
     予防法の有無などの危険度に応じ、世界保健機構(WHO)の指針で
     レベル1〜4の4段階に分類されており、最も危険度が高いのがレベル4のBSL−4であり、
     この分類法がバイオ・セーフティーレベルである。     
BSLと主な病原体
レベル4 エボラウイルス、天然痘ウイルス
ラッサウイルス、マールブルグウイルス
欧米や南アフリカなど
約30カ所に設置されている
レベル3 ペスト菌、結核菌、炭疽菌、SARSコロナウイルス、
インフルエンザAウイルス(H5N1型)、黄熱ウイルス
狂犬病や鳥インフルエンザ
ウイルスなど
レベル2 コレラ菌、腸管出血性大腸菌(O157)、
日本脳炎ウイルス、
インフルエンザAウイルス(H2N2型)
食中毒やはしかなど 
レベル1 ワクチン株(天然痘ワクチンを除く) 人体に無害なもの
     日本にも1981年に完成した国立感染症研究所のBSL−4対応の施設があり、
     国際的にも最高級の安全性が確保されているが、
     近所住民の反対などによりやむを得ずBSL−3レベルの施設として運用している。感染研は、
     高性能フィルターによる除菌後の排気、名簿にある作業員以外の立ち入り禁止などを定めている。
     長崎大ではBSL−4の病原体を研究する「高度安全実験施設」の建設について検討に乗り出した。
    A国に登録された化粧品の配合成分の分析と行う厚生労働省登録の試験検査機関で、
     全国に約120ある受託検査機関の大部分は社団法人・財団法人・自治体機関で、
     民間は7社ある(2006年2月現在)。
BT (biotechnology)バイオテクノロジー、ビー・ティー
    免疫や発生・再生など生物が持っている様々な機能についての研究成果を活用する技術領域のこと。
    バイオテクノロジーを活用することにより、病気の発生原因や発病メカニズムを根本から解明し、
    遺伝子レベルでの個人の体質の違いを把握したうえ治療を行うテーラーメイド医療など
    革新的医療の実現が期待されるとともに、病気を予防し健康を増進する機能性食品の開発など、
    様々な分野で画期的な成果が得られることが期待されている。
    また、バイオテクノロジー産業は、今後急速に成長し、
    2010年までに世界市場規模は約230兆円まで拡大するとの予測もあり、
    各国において、生物の持つ様々な機能についての研究成果を
    産業へ応用するなどの研究開発競争が行われようとしている。
    このように、バイオテクノロジーの目覚ましい成果を実用化・産業化することにより、
    国民生活の向上と産業競争力の強化を図ることはとても重要な課題となっているが、
    ヒトの遺伝情報の解析の段階において米欧に遅れをとった我が国が国際市場でリーダーシップを
    確保するためには、産学官の連携により国際競争体制を強化していくことが不可欠です。
    このため、我が国としてBT戦略を早急に樹立し、必要な政策を強力に進めていくため、
    政府は「BT戦略会議」を立ち上げ、2002年中を目途に「BT戦略大綱(仮称)」を策定することとしている。
    参 : BT戦略会議(首相官邸HP)
B型肝炎 = B型肝炎(肝臓関連に別掲)






















































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