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ＣＡＴ（Ｃｒｅｄｉｔ Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ Ｔｅｒｍｉｎａｌ） ： 信用情報照会端末機。加盟店信用照会端末。
ＣＤＭ ＝ クリーン開発メカニズム
ＣＥＯ（シー・イー・オー） ： ①代表執行役。最高経営責任者（Ｃｈｉｅｆ Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｏｆｆｉｃｅｒ）のことで、
取締役会から経営執行役員を独立させた会社において、執行役員の代表格をこう呼び、
企業の経営方針を決める全権を持つ人である。これと並んでＣＯＯ（Ｃｈｉｅｆ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｏｆｆｉｃｅｒ）は
最高執行責任者のことで、一般にＣＥＯの下で業務執行の責任を負う人である。
またＣＦＯは財務の最高責任者、ＣＩＯは情報処理の責任者のことである。
日本の社長は、英語で「Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ」で日常業務部門の意味もあるから、
交渉相手として不十分だと思われてしまう心配もあり、
ＣＥＯの方が外国の人からみて誰が最高経営責任者か、わかりやすくする狙いがある。
日本の会社法では、会社を代表する人を「代表取締役」や「代表執行役」と呼び、取締役会が選び、
社長、会長、ＣＥＯはあくまで肩書にすぎず、法律上の地位はない。
アメリカの企業組織では、通常の職位呼称とは別に、実質的な最高実力者を示す肩書きをいう。
米国型コーポレートガバナンス（企業統治）では、企業の“所有”と“経営”を分離して考え、
所有者（株主）を代理する取締役会が、業務執行を行う執行役員を任命・監督するという
形態となっている。この執行役員のトップがＣＥＯである。日本でも、２００３年４月施行の改正商法で
「委員会等設置会社」と呼ばれる米国型コーポレートガバナンスに近い制度が導入され、
「代表執行役」「執行役」が設置できるようになった。
日本にＣＥＯという言葉を定着させたのはダイエー創業者の中内功（なかうち いさお）氏といわれている。
②（Ｃｕｔｉｅ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ Ｏｗｎｅｒ）２００２年７月２４日に歌手デビューしたＮａｔｓｕｋｉ（なつき）、
Ａｙａ（あや）、Ｎａｍｉ（なみ）の女性３人組ユニット。
ＣＥＲＮ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｎｕｃｌｅａｒ Ｒｅｓｅａｒｃｈ）サーン、セルン
欧州合同原子核研究機構（おうしゅうげんしかくけんきゅうきこう）。
「ＣＥＲＮ」という名称は、研究所設立準備理事会のフランス語の頭文字に由来するしているが、
研究所設立以後、また改称以後も、呼称はＣＥＲＮのままとなっている。
ヨーロッパ諸国により設立された素粒子物理学のための国際研究機関。設立は１９５４（昭和２９）年。
所在地はスイスのジュネーブ郊外。加盟国はヨーロッパの２０カ国。
日本は、米国、ロシア等と共に、オブザーバー国として参加している。
世界の素粒子物理学研究者の半数以上（約７０００人）が施設を利用している。 参 ： ＬＨＣ
ＣＥＳ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｓｈｏｗ）セス ： 全米家電協会（ＣＥＡ）が１９６７（昭和４２）年から
年1回４日間開催されている、家電・情報・通信・エレクトロニクスに関する総合展示会。
２０００社を超える参加企業と１０万人を超える来場者を数えるアメリカ最大にして
世界最大級の家電見本市である。世界中の家電メーカーが最新技術を競い合い、
過去にはビデオカメラやＣＤプレーヤー、プラズマテレビ、ブルーレイコーダー、
３Ｄテレビ、有機ＥＬテレビなどが世界で初めて公開された。
２０１２年は約２７００社がテレビ、携帯電話など新製品約２万点を展示され、
韓国のＬＧ電子が５５型で重さ７．５ｋｇの大型有機ＥＬテレビを、世界にさきがけて先行発表した。
ＣＦＤ ＝ ＣＦＤ（株関連に別掲）
ＣＦＥ条約（Ｔｒｅａｔｙ ｏｎ Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎａｌ Ｆｏｒｃｅｓ ｉｎ Ｅｕｒｏｐｅ） ： ヨーロッパ通常戦力制限条約。
欧州通常戦力条約。１９９０（平成２）年、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟１６カ国と
当時のワルシャワ条約機構加盟６カ国の計２２カ国が調印した条約で、１９９２年に発効した。
冷戦末期、欧州における東西両陣営の通常戦力のバランスをより低いレベルで均衡させ、
奇襲攻撃、大規模侵攻能力を排除することを目的に締結された軍備管理・軍縮条約である。
（１）戦車（２）装甲車（３）火砲（４）戦闘用航空機（５）攻撃ヘリ、の５部門について
各国が配備できる保有上限数を定め、戦力削減を決めた。
その後、ソ連解体やＮＡＴＯ拡大などの変化に対応するため、１９９９（平成１１）年に締結国３０カ国が
条約修正のための文書（ＣＦＥ適合条約）に署名した、発効には全締結国の批准が必要だが、
米国などがロシア軍のモルドバ、グルジア駐留などを理由に批准していない。
現在の署名国は３０カ国。
＜ＣＦＥ条約＞ロシアが履行を一時停止、欧米と対決鮮明に
ロシアのプーチン大統領は２００７年７月１４日、欧州各国の通常兵器の保有数などを制限する
ＣＦＥ条約の履行を一時停止する大統領令に署名したと、大統領府が発表した。
ロシアは米国など北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国の軍拡の動きに反発を強め、
同条約で定められたロシア側の軍事力削減などの義務を一時停止すると警告していた。
警告を実行に移したことで、欧米への対決姿勢を一層鮮明にした。
大統領令は、脱退条件である「ロシアの安全保障を損ない、緊急の措置を取る必要がある
例外的な状況」を引用し、条約履行の一時停止を宣言。ロシア外務省に全加盟国への通告を命じた。
同省によると、各国が通告を受理してから１５０日後に条約の効力が停止し、
ロシア側は欧州地域での兵力移動の通告義務からも解放される。
今回のロシアは脱退には踏み込んでいないが、
ＮＡＴＯ諸国がＣＦＥ適合条約を批准するまで条約義務の履行を停止する。
ＣＩ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）コーポレート・アイデンティティー ： 企業が、内部的に再認識・再構築し、
外部にその「独自性や個性」などの特性を明確に打ち出し、認識させ、優位性を持たせること。
基本的には､会社のシンボルマーク､ロゴタイプ等の
基礎的な表示要素のデザインを中心にする企業イメージの改革､
差別化､高揚化のためのプロジェクトであり､視覚的な手法がポイントとなる。
１９５０年代の終わりから１９６０年代前半にかけて､ＩＢＭ､オリベッティ､
モービル等を始めとする先進的な企業に採用され､有名になった企業イメージの管理手法のこと。
欧米では､１９６０年代から１９７０年代にかけて､多くの企業が争うようにしてＣＩ導入にふみきり、
日本にＣＩが紹介されたのは､１９７０年頃のことで､１９７１年に合併を契機に行われた
第一勧業銀行のケースを皮切りとして､伊勢丹､東洋工業､ダイエー､東洋陶器､松屋など､
わが国でも幾つかの優れた事例が発表され､現在に至っている。
企業や自治体などのイメージアップを形成するＣＩ運動には、
①主体性の確立、②好イメージの形成、③統一性のある表現、の３つのポイントがある。
ＣＩ（Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｖｅ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）コンペティティヴ・インテリジェンス ： 競争情報、競合情報。
競合他社や業界全体の動きについて、組織的な情報収集、
並びに情報分析を通じて自社の置かれている競争環境を捕らえ、
戦略的意志決定に必要な有益情報を提供していくプロセスのこと。
ＣＩＡ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｉｎｔｒｌｌｉｇｅｎｃｅ Ａｇｅｎｃｙ）シーアイエー ： アメリカ中央情報局。
１９４２年に設置された戦略事務局（ＯＳＳ）が前身で、
戦後の１９４７年に安全保障法に基づいて設立された連邦の諜報機関。
アメリカ合衆国大統領の指示に従い、
安全保障に関する海外の情報収集や政治工作を行い、国際情勢に関する情報は毎日、
「ｄａｉｌｙ ｂｒｉｅｆ」にまとめられ国家安全保障担当の大統領補佐官に報告される。
また国際的な事件に対処したり、軍事行動などを行う場合は、
関係国について詳細な情報を収集・分析・評価した報告（ＮＩＥ）を作成する。
アメリカ合衆国の外交政策・国防政策の決定に必要な諜報・謀略活動を行い、
膨大な予算と権限をもつが、その活動の詳細は明らかにされていない。
しかし近年、ＣＩＡは海外での単なる情報活動ではなく、クーデターや暗殺にも関与しているとして、
連邦議会の特別調査委員会などでその逸脱を指摘されている。
ＣＩＡには副長官がおらず、次官だけ複数いる。
例えば工作担当次官はＤＤＯ、情報担当次官はＤＤＩなど。 参 ： ＦＢＩ、ＮＳＡ、ＦＳＢ
こんな記事も：世界最大のテロリスト集団って何だか知ってますか？それはアメリカのＣＩＡです。
世界中に張り巡らされたＣＩＡの組織、協力者、情報網。
ＣＩＡの巨大な資金はアメリカの広義の軍事費として支出されている。
世界の虐げられた人々の要求や、反政府活動を抑圧し、
政治的圧殺のみならず、さまざまな暗殺や陰謀を日々仕掛けているのは
アメリカのＣＩＡやイギリスの００７で有名な諜報機関に他なりません。
ＣＫＤ ＝ 慢性腎臓病（腎臓関連に別掲）
ＣＯ２ ＝ 二酸化炭素
ＣＯＥプログラム ＝ ２１世紀ＣＯＥプログラム
ＣＯＰ（ｔｈｅ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ｏｆ ｔｈｅ Ｐａｒｔｉｅｓ）コップ ： 国際条約を結んだ国が集まる会議「締約国会議」の
略語だが、特に１９９２（平成４）年に地球サミットで採択、署名された
「国連気候変動枠組条約（地球温暖化防止条約）締約国会議」を指して使われることが多い。
２００６年１１月現在、締約国は１８９カ国・地域に上っている。地球温暖化の原因とされる
二酸化炭素（ＣＯ２）などいわゆる温室効果ガスをどう減らすかが最大のテーマだが、
枠組み条約の条文数は２６しかなく、「大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させる」など、
大枠しか述べられていない。そこで、参加国の義務や細かい制度を決めるのがＣＯＰである。
１９９５（平成７）年３月のベルリン会議のＣＯＰ１から毎年開催され、ＣＯＰ３、すなわち京都会議で
先進国に平均５．２％のＣＯ２など温室効果ガス削減を義務づけた「京都議定書」が採択された。
その後もＣＯＰは開かれ、京都議定書システムの細部について検討が加えられた。
２００５年の京都議定書発効によって、ＣＯＰの中に、議定書システムについての審査などを行う
ＭＯＰ（締約国会合）がもたれ、ＣＯＰ／ＭＯＰとしてＣＯＰと同時に開催されている。
議定書のルール最終合意されたのが２００１年のマセケシュ会議のＣＯＰ７である。
２００４年はブラジルで開かれたＣＯＰ１０で、途上国の「適応５カ年計画」策定が合意された。
ケニアのナイロビで２００６年１１月６日から１７日まで開かれるＣＯＰ１２では、
京都議定書で決まっていない２０１３年以降に、どの国が削減に取り組むのか、
その期間はどうするか、数値目標は設定するのかなどについて議論された。
２００７年の国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第４次評価報告会で温暖化による被害が
極めて深刻と世界で危機感が強まり、同年にインドネシアのバリ島で開かれたＣＯＰ１３で、
１３年以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）をＣＯＰ１５までに決めようと交渉が始まった。
ＣＯＰ１５は、２００９年１２月７日から１８日までの２週間にわたり、 デンマークの首都コペンハーゲンで
行われ、会議の目的は、京都議定書に定めのない２０１３年以降の地球温暖化対策を決定し、
各国の同意を求めることにある。米国と新興国も含めた主要国が排出制限に参加する新しい
枠組みづくりを目指したが、先進国と途上国の対立は根深く、政治合意までの交渉は難航した。
参 ： 国連地球生きもの会議
ＣＯＰ７（Ｔｈｅ ７ｔｈ Ｓｅｓｓｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ｏｆ ｔｈｅ Ｐａｒｔｉｅｓ ｔｏ ｔｈｅ ｕｎｉｔｅｄ Ｎａｔｉｏｎｓ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ
Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ ｏｎ Ｃｌｉｍａｔｅ Ｃｈａｎｇｅ）コップ・セブン
国連気候変動枠組条約第７回締約国会議」を簡略化した呼称。
「ＣＯＰは締約国会議、「７」は第７回のことで、第７回締約国会議という意味になる。
１９９４年発効の気候変動枠組条約（地球温暖化防止条約）は、
先進国に対して２０００年までの温室効果ガス排出量の削減についての努力目標を定めたもので、
それ以降の対策について話し合うため、
１９９５年に第１回目の締約国会議が開かれ、以後毎年開かれるようになった。
先進国の２００８～１２年の温室効果ガス排出量の義務的な削減目標を定めた京都議定書は、
１９９７年に京都で開催されたＣＯＰ３で採択されたもので、
その後、京都議定書の早期発効に向けた行動計画やその実施に必要なルールが、
ＣＯＰ４からＣＯＰ６、２００１年７月のＣＯＰ６再開会合にかけて、話し合われてきた。
２００１年１１月２９日からモロッコのマラケシュで開かれたのがＣＯＰ７で、
京都議定書の発効に向けて、各国の最終合意を得てやっと具体策が固まった。
議定書発効は２００５年２月で、京都会議から発効まで７年余りかかったことになる。
ＣＯＰ１５ ＝ コペンハーゲン合意
ＣＯＰ１６（コップじゅうろく、コップシックスティーン） ： 第１６回気候変動枠組条約締約国会議。
国連気候変動枠組み条約における締約国会議（Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ｏｆ ｔｈｅ Ｐａｒｔｉｅｓ：ＣＯＰ）の
１６回目の会議の通称で、およそ１９０の国と地域が参加して２０１０年１１月３０日未明（日本時間）、
メキシコ東部の都市、カンクンで開幕し、１２月１１日まで開催される。
先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書の期限が２年後の２０１２年に迫るなか、
地球温暖化対策の新たな国際ルールをめぐる議論（ポスト京都）がどこまで進むかが焦点だが、
協議は難航必至と言われている。このため条約事務局と議長国のメキシコ政府は、
まず途上国の温暖化対策支援など個別政策での合意を目指すという。
今回の会議は、２０１３年以降の新たな国際ルールをどうするかが話し合われる。
これまでの議論では、先進国が急激な経済発展を続ける中国などの新興国も
削減の義務を負うよう求める一方、新興国や途上国は、今の温暖化を招いた先進国が引き続き
削減義務を負うべきだとして京都議定書の延長を求めており、双方の主張は平行線をたどっている。
会議で国連のフィゲレス事務局長は「課題が困難なときこそ、妥協することが各国の主張の違いを
まとめる知恵となる」と述べ、各国に歩み寄りを呼びかけた。ＣＯＰ１６は２週間の日程で開かれる予定で、
新たな国際ルールをめぐる議論がどこまで進むのか注目される。
ＣＯＰ１６にはその他、「第１６回ラムサール条約締約国会議」と
「第１６回生物多様性条約締約国会議」があるが、 開催は未定である。
「前進なければ忍耐力失う」＝ＣＯＰ１６、ＥＵ妥結呼び掛け
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のヘデゴー委員（気候変動担当）は２０１０年１１月２９日、
メキシコ・カンクンで同日開幕した国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）について
「国際社会がここで前進できなければ、交渉を引き続き行う忍耐力を失い始める国が出てくる恐れがある」
と述べ、各国が「バランスの取れた決定」で妥結する重要性を強調した。
ＣＯＰＤ ＝ ＣＯＰＤ（肺の関連に別掲）
ＣｏＱ１０ ＝ コエンザイムＱ１０
ＣＰ対称性の破れ（シーピーたいしょうせいのやぶれ） ： ＣＰ対称性の自発的な破れ。場の量子論において、
ある高い対称性を持ちうる理論が、より低い対称性を持つ状態になっていることを意味する。
大きく分けて、「明示的な対称性の破れ」、「自発的な対称性の破れ」、
「量子異常による対称性の破れ」の三種類が知られている。
物理学、特に素粒子物理学において、物理学の大前提となるＣＰ対称性に従わない事象のことである。
これは宇宙論において、現在の宇宙で物質が反物質よりも
はるかに多いことを説明する上で非常に重要である。
「ＣＰ対称性の破れ」は１９６４（昭和３９）年に中性Ｋ中間子の崩壊の観測から発見され、
ジェイムズ・クローニンとヴァル・フィッチはその功績により１９８０（昭和５５）年にノーベル物理学賞を
受賞した。現在も、理論物理及び実験物理で積極的な研究が行なわれている分野の1つとなっている。
Ｃは粒子の持つ電荷（チャージ）、Ｐは鏡に映した反転像のような、
空間に関する物理量である偶奇性（パリティー）を指す。両者を同時に入れ替えるのがＣＰ対称性である。
どんな粒子でも、電子に対する陽電子のように、質量は同じだが反対の電荷を持つ反粒子がある。
「ＣＰ対称性」とは、粒子を反粒子に置き換え、同時に鏡像のように左右を入れ替えても、
物理現象は同じになるという法則で、これが成り立っている場合、粒子と反粒子が出合うと、
光などに変わり消滅してしまう。宇宙誕生時には粒子と反粒子は同数あったが、
現在、粒子のみが残って宇宙が成り立っているのは、粒子と反粒子の性質が
わずかに異なる「ＣＰ対称性の破れ」によって、反粒子が消えたためと考えられている。
１９８０年に後記の小林、益川氏とともにノーベル物理学賞を受賞した南部氏は
１９６０年代にこの「対称性の破れ」を初めて素粒子の世界に導入した。
これにより、物質の質量の存在が合理的に説明できるようになり、
素粒子の基本理論となっている「標準理論」の基礎となった。
一方、粒子と反粒子（質量が粒子と同じで電荷が反対）の数が全く同じだと、この世界は光だけになる。
このため、小林、益川両氏は粒子と反粒子の性質にあるわずかな違いを示す「ＣＰ対称性の破れ」を
理論的に説明するため、当時３種類しか存在が確認されていなかった陽子などをつくる素粒子クォークが
３世代６種類以上あることが必要だとする「６元クォーク模型」を解き明かし、
両氏の名字をアルファベット順に並べて「小林・益川理論」と呼ばれた。
当時、クォークの想定は４種類で、しかも３種類しか確認されていなかった。
単独の粒子として取り出せないこともあって、存在自体を疑問視する専門家さえいた。
小林・益川理論は当時の理論物理学の常識を覆す理論だったが、その予言通り、
１９７７年までに４、５番目のクォークの存在が実証され、
１９９５年には６番目のトップクォークの存在が確定、理論の正しさが証明された。
小林、益川両氏の理論の正しさは、２００１年までに米国の研究グループと、
日本の高エネルギー加速器研究機構の実験によって確認された。
１９６４年に、米国の実験で「破れ」が発見されていたが、うまく説明する理論がなかなか現れなかった。
参 ： ノーベル賞
ＣＰ部品（Ｃｒｉｍｅ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ）しいぴいぶひん ： 「防犯建物部品」の通称。
防犯性能の高い住宅やマンションの建材や部材。
警察庁と国土交通省は、２００２（平成１４）年、深刻な状況にあった住宅侵入犯罪に対して、
建物設備面の防犯性能の向上によってその防止を図ることを目指し、
経済産業省や建物部品関連の民間団体（日本サッシ協会や板硝子協会など）といっしょになって、
「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」を設置し、
防犯性能を有した建物部品の開発・普及のあり方、防犯性能試験の方法について
検討を行った上で認定基準を定め、、実際に建物部品の厳しい防犯性能試験を行い、
２００４（平成１６）年より「防犯性能の高い建物部品目録」として、
一覧を公表している試験合格品（ＣＰ部品）のこと。
実際の侵入犯の手口や行動パターンを踏まえて設計されているのが特長で、
例えば、玄関錠には、ピッキングなどによって侵入しようとしても５分以上持ちこたえられる性能が
求められている。これは、５分かけても侵入できない場合、約７割の侵入者があきらめるという
データに基づいたもので、侵入に手間取らせることが、防犯対策の大きなポイントになる。
現在１７種３５４３品目。部品には「ＣＰ」標示のラベルを張り付けている。
ＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ） ： 顧客管理システムのこと。官民合同会議では、「防犯性能の高い建物部品」の普及を促進するため、
「共通呼称（防犯建物部品）」と「共通標章（ＣＰマーク）」を制定している。
ＣＰマークは、「防犯＝Ｃｒｉｍｅ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ」の頭文字のＰとＣをシンボル化したもの。
世の中には防犯商品がたくさんあるが、
公的な機関が特に優れた性能を発揮する商品をＣＰ部品として認定することで、
知識の少ない消費者でも間違いのない商品選択が可能になっている。
目的は「解約防止」「追加受注」。
● 新規顧客獲得コストは、既存顧客維持コストの５～８倍。
● 平均的な会社は５年ごとに半分の顧客を失っている。
● ５％の顧客ロイヤリティ向上は７５％の収益向上に寄与する。
顧客リストを持っている消費財メーカーは多い。
だが、その顧客管理は「継続購入の時期になったらＤＭを送る」程度。その企業のファン、
離れていこうとする人、クレームを持っている人、どんな人にも一律に同じものを送るだけ。
ＣＲＭという考え方では、離れていこうとする顧客の行動を洗い出し、
その兆候が見える顧客に対して、効果的な販売促進活動を起こす。
一方、儲けさせてくれる顧客にはそのような顧客の共通点を洗い出し、
それに訴える販売促進活動を行う（→ＣＳＭ）。このように、顧客に一律の対策を施すのではなく、
履歴・傾向を元に個々の顧客毎に違う販売促進を行うための、顧客管理システムをＣＲＭと言う。
ＣＲＭソリューションでは、シーベルがトップシェアであるとシーベルは言っている。
ＳＡＰはそれを抜いたと主張している。
ＣＳ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ）
顧客満足。企業の商品やサービスに対し、顧客（消費者）が下す満足度合いのこと。
顧客のニーズ・ウォンツや期待に応えられるか、それ以上のものを提供し、その結果として、
商品・サービスの再購入が行われ、更に顧客のロイヤリティが継続される状態をいう。
物やサービスが量的に満ちた市場の状況においては、品質に対する考え方は顧客のニーズや
ウォンツあるいは期待を上回るようなものを提供することが良い品質となる。
顧客に満足が与えられる場合に、自社の商品やサービスに対する
継続的安定的再購入者（リピーター）を確保できるという新しい品質概念に基づく
競争対応戦略の考え方としてＣＳ経営が日米欧で注目されている。
１９９０年代、ＣＳ運動（顧客満足度向上運動）が盛んに行われたが、
満足度の向上だけでは必ずしも企業収益に結びつかなため、現在は再購買意図といった
「満足の先にあるロイヤルティ（企業の収益を向上させる行動）」の向上に視点が移っている。
顧客満足（ＣＳ）の基本アプローチ
最大限の顧客満足 ＝ 最初に適切な仕事をすること ＋ 効果的な苦情対応
ＣＳＣ（Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ ｏｎ Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｎｕｃｌｅａｒ Ｄａｍａｇｅ）
原子力損害の補完的補償に関する条約。補完的補償条約。
１９９７（平成９）年にＩＡＥＡで採択された条約。現在の締約国は、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニア、
米国の４カ国で、未発効（発効要件：締約国が５カ国、原子炉熱出力の合計が４億ＫＷ）である。
その仕組みは、原子力事故の発生時に、事故発生国の
責任限度額（原則３億ＳＤＲ＝約５００億円に相当）を超えた場合、すべての加盟国により拠出された
補完基金を用い、より多くの補償額を被害者に対して提供するというもので、各国の国内法による
原子力損害賠償措置を補完し、世界規模での原子力損害賠償の枠組み構築を目指している。
この補完基金の資金は、加盟各国の原子力設備容量および国連分担金割合に応じて算出される。
したがって、加盟国が増加するほど、その資金は増加し、大規模な原子力事故への備えとなる。
パリ条約やウィーン条約の加盟国ではない国がＣＳＣに加盟するための条件に
「付属書」の規定に適合する国内法を要求することはＣＳＣの特徴の一つである。
この付属書では、パリ条約、ウィーン条約と同様に、
原子力損害の範囲、原子力事業者の無過失責任及び責任集中、賠償責任限度額の設定、
損害賠償措置の強制、専属裁判管轄の設定と判決の承認・執行の義務、
といった原子力損害の責任に関する最低基準・基本原則を定めている。
責任額については原則３億ＳＤＲを下回らない額とされ、
これに不足する額は公的資金により補償されることとなるが、この責任額はウィーン条約と同様で、
パリ条約の７億ユーロ（約１０００億円）よりも大幅に少なく設定されている。
また、異常な性質の巨大な天災地変による原子力損害の責任は免責とされており、
これが有責とされているパリ条約、ウィーン条約と大きく違っている。
ＣＳＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ） ： 全顧客に同じ値段で販売するのではなく、
たくさん買ってくれている顧客には、より安く売ること。儲けさせてくれる顧客の共通点を洗い出し、
それに訴える販売促進を行うのがＣＲＭで、その「共通点」を「顧客は価格での見返りに弱い」と
定義した戦略がＣＳＭである。この戦略を実務的に体系づけたアメリカのコンサルタント、
Ｂ．Ｐ．ウルフは、次の二つの原理からスタートする。
Ⅰ．すべての顧客は平等ではない。
Ⅱ．顧客の行動は見返りに左右される。この原理の展開として、次の三つの方針がとられる。
①利益に貢献しない顧客には、原価割れの商品を売らない。
②商品別ではなく、購入総数に応じた価格設定をする。
③最優良顧客には、思い切った低価格で十分な満足を。
この戦略展開を可能にするためには新鮮な顧客理解、つまりカードベース・マーケティングが
必要となる。そして、これは究極のロイヤルティ・マーケティングともいわれる。
ＣＳＭ（Ｃｏｎｆｉｎｅｄ Ｓｐａｃｅ Ｍｅｄｉｃｉｎｅ）
建物・土中・車内などに閉じ込められた人に対し命を助けるための「瓦礫（がれき）の下の医療」のこと。
「瓦礫」の下敷きになったり、崩壊建築物に閉じ込められた人の予後の改善のために
救出を完了する前から実施する医療活動のことで、災害現場の瓦礫の中に医師らが入り、
救助活動と平行して、閉じ込められた人に点滴などの治療をする。救出されてから
病院に搬入するまでの短時間に症状が急激に悪化するクラッシュ症候群などへの対処が主眼で、
米国では都市災害の捜索救助活動の一つとして定着している。建築物が崩壊し、
「瓦礫」が生じるような災害を「瓦礫災害（Ｃｏｌｌａｐｓｅｄ－Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ Ｄｉｓａｓｔｅｒ）」と総称し、
地震・台風などの自然災害から爆発事故やテロなどの人為災害まで多様な要因で発生する。
「瓦礫」の下で活動を行うには、環境非日常的空間（暗い、狭い、暑い、粉塵が舞う）、
危険物の存（先の尖った障害物）、ゴーグル・プロテクターによる体動の制限、
作業の中断などを伴う厳格な安全管理、捜索・救助などのその他の活動との緊密な連携（チームプレイ）、
医療者自身が「瓦礫」の下にいること、極めて長時間におけるプレホスピタルケアという点で大きく異なる。
異常のような危険な環境に、教育・訓練も受けずに身分の保証もなく、本人の好意・熱意だけに基づいて、
「瓦礫」についての素人である一般の医療者が入り込むべきではない。
医療者自身が二次災害の犠牲になる可能性があるのみならず、
医療者を救出するために救助隊員までも危険に巻き込んでしまう可能性があるからである。
「瓦礫災害」においては、骨折・裂傷、多発外傷、頭部外傷、低体温、脱水が症状として主にみられる。
また、浮遊ダストによる気道障害は、煉瓦やコンクリート性の建築物によるものであり、
いったん沈静化したダストが救助活動に伴う振動などによって、
再度浮遊状況を呈するので十分注意が必要である。
このように「瓦礫災害」の現場は、大変危険であり、治療上の問題点もある。 参 ： トリアージ
ＣＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｄ Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ） ： コンピュータ断層撮影。
マルチスライスＣＴのことで、身体を「Ｘ線」でらせん状に撮影し、
コンピュータ処理をして横断面（輪切り）の画像を作る「らせん状コンピュータ断層撮影装置」。
従来のヘリカルＣＴに比べ、短い検査時間で高精度な画像を撮影することが可能。
身体を輪切りにした状態の切り口を画像にする方法で、全身のあらゆる部分に応用できる。
検査にはＸ線を使用するのであまり頻繁には使えないが、胸部や腹部の単純撮影に比べると
情報量は格段に多く、造影剤を使っての撮影やＰＥＴ検診と同時に撮影できる機器もある。
ＣＴ検査は、肺がん、胆石症などのような病気の発見に有効とされている。
しかし、肝臓がんなどでは血流の特徴まで見られる「超音波エコー」の方が、
がんが良性か悪性かの判断ができやすい場合があるという。 参 ： ＭＲＩ
「ＣＴ検査でがんになる」「放射線」専門家が衝撃レポート
慶応大学医学部の「放射線科学（治療）」担当専任講師・近藤誠氏によると、
「１回のＣＴ撮影で被ばくする線量でも、発がん死亡の危険性生じる」という。
ＣＴ検査は、Ｘ線を３６０度方向からあて、
検出結果をコンピュータ計算し、人体を輪切り映像として可視化する。
ＣＴ検査による被ばく線量は、Ｘ線撮影より「２００～３００倍（多い）とする論文が多い」（近藤氏）。
近藤氏は文藝春秋（２０１０１年１１月号）の記事で、「現在は、１回のＣＴ撮影で被ばくする線量でも、
発がん死亡の危険性が生じると考えられています」と述べている。
「推定」として、４５歳の１万人が全身ＣＴを１回受けると「８人が発がん死亡」（０．０８％）し、
以降３０年間毎年同検査を受けると、「１９０人」（１．９％）が「被ばくにより発がん死亡するとされます」。
こうした流れを受け、「欧米の専門家は、低線量被ばくに発がん性があることを前提に、
患者保護のために活発に動いて」いるが、日本では「今日に至るまで、患者保護の動きは緩慢です」
「低減努力は奏功せず、国民被ばく線量はかえって増えています」と指摘している。
さらに、「まずＣＴ」「何でもＣＴ」という状態が「蔓延」していると懸念を示し、
患者には「自身の防護主任となって、不要な検査を避けるしかない」と勧めている。
「ＣＴ検査蔓延」の背景として、外来が余りに混んでいるため医者が患者の話を聞く時間的余裕がなく、
「先に検査を受けさせてデータ一式を揃えたい気持ちになってしまう」ことや、
「ＣＴ検査をすればするほど、病医院が経済的に潤う医療構造」などを挙げている。
近藤氏はさらに、「発がんリスクという不利益」があるがん検診が正当化されるには、
がん検診が寿命を延ばすことが証明されなくてはならないが、「どの臓器のがん検診も、
この証明が不存在で、中には寿命短縮が証明された検診すらある」とも訴えている。
一方、独立行政法人「放射線医学総合研究所」の赤羽恵一・
重粒子医科学センター医療放射線防護研究室長は、近藤氏の指摘をこう否定した。
「論争が多い論文を定説のように引用するなど、誤解を与える表現が多々ある」
「極めて低いリスクをむやみに怖がるより、検査の必要性を判定した上で、
必要なＣＴ検査は受けた方がメリットが大きい」
赤羽氏の指摘の要点は次のようなものだ。
（１）近藤氏指摘の「検査１回の線量」の１０倍の線量を超えると発がんリスク上昇が確認されているが、
下回る線量の場合、リスクがあるかないかはっきりしていない。それでも安全確保上「ある」と
仮定して防護基準を決めており、リスクは「ゼロではない」という程度の低いものだ。
（２）そもそも、放射線の影響を受けなくても３０％以上の人ががんになり
（生涯がん死亡リスク男性２６％など）、食生活やタバコの影響が大きいとされている。
こうした「リスク」と、ＣＴ検査などの「リスク」を比べる必要がある。
（３）ＣＴ検査の「リスク」はゼロではないとしても、早期発見で治療を受けることができることや、
異常がないと分かり安心できる、というメリットとを比較して判断すべだ。
もっとも、近藤氏が指摘するように、必要性が低い検査が安易に行われている実態も少なからずあり、
「不必要な検査はしない、受けないという姿勢が大切だ、という点は賛同できる」とも話していた。
ＣＴＢＴ（Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ Ｎｕｃｌｅａｒ－Ｔｅｓｔ－Ｂａｎ Ｔｒｅａｔｙ）ＣＴＢＴ ： 包括的核実験禁止条約。
宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含むあらゆる空間における核兵器の実験的爆発及び他の
核爆発を禁止する条約。１９６３（昭和３８）年にイギリス、ソ連、アメリカによって合意された
部分的核実験禁止条約（ＰＴＢＴ）が地下実験を対象としていなかったことから策定され、
１９９６（平成８）年９月の国連総会で多数決採択された。
１９４５（昭和２０）年の６月にアメリカが行った最初の核実験から、
ＣＴＢＴが採択されるまでの５１年間に、２０００回以上の核実験がこの地球上で行われた。
１９５９年には南極大陸、１９６７年にはラテンアメリカとカリブ地域、１９８５年には南太平洋地域、
１９９５年には東南アジア地域がそれぞれ、核兵器フリーゾーンを宣言している。１９７０年には、
核を持っていない国が、あらたに核兵器を作り、持つことを禁じたＮＰＴ（核拡散防止条約）ができた。
一方でそれまで核を持っていた国が、核を持ち続けることは認められている。
当然、非核保有国の不満は大きくなり、この流れの中でＣＴＢＴが採択された。
ウイーンのＣＴＢＴ準備委員会（１９９７年設立）では、１９９６年の会議に公式に参加した
潜在的な核開発能力のあるとみなされる４４カ国すべてがこのＣＴＢＴを批准するように促進している。
核保有５カ国、インド、パキスタン、イスラエルなどを含むこの４４カ国が批准することが条約発効の
条件で、２０１０年４月の段階で１８２カ国が署名、日本を含む１４８カ国が批准済みで、
発効に必要な４４カ国のうちでは４１カ国が署名、２９カ国が批准済みだが、
中国やイスラエルは未批准で、インド、パキスタンと北朝鮮は署名もしていなく、
発効のめどは立っていない。２００１年７月のジェノバ・サミットでアメリカのブッシュ大統領が、
「ＣＴＢＴが死文化している」と主張するなど、これまで目指していたＣＴＢＴの早期発効を妨げる動きもある。
また、準備委員会では、条約発効後にきちんと条約が守られているかどうかを
技術的に監視する準備をすすめている。ただオバマ大統領は２００９年４月、
ＣＴＢＴ批准を進めると表明した。核廃絶に向けて希望がないわけではない。
参 ： カットオフ条約、地下核実験
ＣＷＣ ＝ 化学兵器禁止条約
Ｃ型肝炎 ＝ Ｃ型肝炎（肝臓関連に別掲）