ＹＳミニ辞典Ｄ

ＹＳミニ辞典（Ｄ）

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ＤＨ（ＤｅｓｉｇｎａｔｅｄＨｉｔｔｅｒ）　：　Ｄｅｓｉｇｎａｔｅ（デジグネイト）」は「指名する」、「任命する」の意味があり、
　　　　プロ野球の「指名打者」のことで、投手に代わって打順に入る打者として指名される選手のことをいう。
　　　　もともとＤＨ制は、大リーグのアメリカン・リーグが１９７３（昭和４８）年から始めた制度で、
　　　　今もアメリカン・リーグではＤＨ制だが、ナショナル・リーグではＤＨを採用していない。
　　　　日本のプロ野球では、パ・リーグがＤＨ制を採用しているが、セ・リーグは採用していない。
　　　　日本シリーズのときは、パ・リーグ優勝チームの球場での試合はＤＨ制を採用し、
　　　　セ・リーグ優勝チームの球場での試合はＤＨ制なしで行う。２００４年には
　　　　パ・リーグの西武ライオンズがセ・リーグの中日ドラゴンズに４－３で下してリーグ優勝したので、
　　　　２００５年でいえば、パ・リーグ球団の球場で行う１、２戦と６、７戦はＤＨ制、
　　　　甲子園球場で行う３～５戦はＤＨなし、ということになる。

　　　　何故こんな馬鹿げたことをするのだろうか。大リーグも日本のプロ野球もどちらかに統一すべきで、
　　　　リーグの優勝戦ではあらゆる不公平がつきまとう。
　　　　ペナントレースでは打ったことのないパ・リーグの投手がバッターボックスに入らなければならないし、
　　　　ＤＨを主にしている守ることのない選手が守備まで受け持つことになる。
　　　　何でもアメリカに見習うことはなく、ＤＨ制は不要だ。
ＤＨＡ（ＤｏｃｏｓａＨｅｘａｅｎｏｉｃＡｃｉｄ）　：　ドコサヘキサエン酸。マグロの脂身、ブリ、サバ、サンマ、
　　　　ウナギ、イワシ、イカ、すじこ、などの魚の脂肪に多く含まれるオメガ３不飽和脂肪酸の一つで、
　　　　頭の中で脳の働きを活発にしたり、記憶力や学習能力を高める働きをする。
　　　　ＤＨＡは体内でつくることができない必須脂肪酸なので、食品からとらなければならない栄養素で、
　　　　母乳や鶏肉などにも含まれているが主に魚にそのままの形で含まれており、
　　　　魚を食べることで脳細胞に欠かせないＤＨＡを直接取ることができる。
　　　　ＤＨＡの働き
　　　　　●赤ちゃんの脳や網膜の発達に重要な役割を果たす脂肪酸を摂ることにより、
　　　　　　記憶力を高め、子供の攻撃性、いわゆる「キレル」行為の抑制
　　　　　●脳血管の詰まりを防ぎ、動脈硬化・心筋梗塞・脳梗塞の防止、
　　　　　　老化予防、認知症の抑制・改善効果
　　　　　●悪玉コレステロール値を下げ、動脈硬化に基づく循環器系疾患の予防
　　　　　●ガンの増殖を抑え、ガンから正常な細胞を守ってガンの予防
　　　　参　：　ＥＰＡ、ＤＰＡ
ＤＭＡＴ（ＤｉｓａｓｔｅｒＭｅｄｉｃａｌＡｓｓｉｓｔａｎｃｅＴｅａｍ）ディーマット　：　１９８４（昭和５９）年に
　　　　アメリカで医師と看護婦によって組織されたもので、「災害医療支援チーム」などと訳され、
　　　　機動力のある、トレーニングを受けた、自己完結型の医療チームをいう。
　　　　テロや大災害が起きたと同時に活動できる機能性を備え、専門的なトレーニングを受け、
　　　　安全のための装備を備えた自己完結型をめざす「災害派遣医療チーム」のことで、
　　　　災害現場に出動し傷病者のトリアージ、治療及び現場から病院までの搬送等が主な任務である。
　　　　　阪神淡路大震災の教訓「避けられた災害死」を回避するために政府が企画し、
　　　　２００５（平成１７）年３月から厚生労働省は全国の救命救急センターを併設する
　　　　災害拠点病院等を対象に、派遣医療資器材の補助及びＤＭＡＴに参加する医師、看護師、
　　　　調整員等の研修を国立病院機構災害医療センターと兵庫県災害医療センターで行い、
　　　　現在では３２０チーム（約１６００名）が整備されている。
　　　　　２００７（平成１９）年７月１６日に発生した新潟中越沖地震では、
　　　　隣接県を中心に３０を超すＤＭＡＴが数時間で現地に到着し、６時間後から治療を開始した。
　　　　参　：　ＤＭＡＴ（ＨＰ）、広域医療搬送とは（政府インターネットテレビ）
　　　　補償なく災害支援「行けない」と判断　南信２病院
　　　　　ＤＭＡＴを持つ長野県内の７病院のうち２病院が、新潟県中越沖地震直後にチームを
　　　　　派遣していないことが２００７年７月１９日、分かった。現地でスタッフがけがをした場合に、
　　　　　補償する仕組みが長野県にはないことなどを理由に挙げている。
　　　　　県衛生部も必要性を認めており、ルールづくりを急ぐ考えである。
　　　　　ボランティア精神の高い医療チームに、金銭面のことを言ってもいいのかね。
　　　　　こんな理由を付けるのなら、すべての病院が派遣しないことになりかねない。
　　　　　ＤＭＡＴ参加に賛同していた病院なら、厚生労働省は何らかの処分をすべきだ。
ＤＭＶ（ＤｕａｌＭｏｄｅＶｅｈｉｃｌｅ）デュアル・モード・ビークル
　　　　①ＪＲ北海道が除雪車のウイングを上げ下げする技術を応用して２００４年に開発に成功した、
　　　　　道路とレールの両方を自在に行き来し走行できる新しい乗り物で、
　　　　　ディーゼルエンジン搭載の改造したマイクロバスをベースに、
　　　　　線路に入ると油圧で鉄の車輪が降りてレールにがっちりと固定し、
　　　　　レール上でも後輪駆動のゴムタイヤを使用し、アクセルとブレーキで運転し、
　　　　　道路を走行中は自動車のようにハンドルで運転する。
　　　　　ＪＲ北海道では、２００７年４月１４日からＤＭＶの実用化に向けた試験的営業運行を、
　　　　　釧網線の浜小清水～藻琴間で開始し、６月までは「ＤＭＶの体験乗車」を目的とし、
　　　　　道路走行区間は線路と並行する国道を戻るルートで運行する。乗車定員は１６名だが、
　　　　　販売座席は１２席である。７月以降は周辺観光地を周遊するルートを検討している。
　　　　　静岡県富士市でもＤＭＶの導入計画を進めていて、２００６年１１月２４日夜、テスト走行を始めた。
　　　　　群馬県の「わたらせ渓谷鉄道」も２００６年９月２７日、２００７年度中にも導入する方針を発表した。
　　　　　その他、ＪＲ西日本、福井県敦賀市、宮崎県高千穂町、熊本県南阿蘇、
　　　　　千葉県房総半島などで導入が検討されている。
　　　　　価格は１台約２０００万円で、ＡＴＳ（自動列車停止装置）を装備すると約３０００万円という。
　　　　　しかし、従来の車両価格が１台約１億３０００万円もするだけに経費削減効果は大きい。
　　　　　ＤＭＶの開発には７０年の歴史があり、初めはイギリスで、その後ドイツ、オーストラリア、
　　　　　旧日本軍や国鉄でも試みたが、道路から線路への切り替えに５～１０分もの時間がかかって、
　　　　　実用化されなかったが、ＪＲ北海道が開発したＤＭＶは乗換えが１５～３０秒で出来るようになった。
　　　　　期待する効果　：　乗客数の少ない地方ローカル線の切り札として注目されている。
　　　　　（１）利便性の向上
　　　　　　　①バスと鉄道の乗り換えなしの移動（バリアフリー）
　　　　　　　②バスと鉄道のアクセスの融合（フィーダー輸送：通勤バス⇔通勤列車）
　　　　　　　③観光バスと鉄道の融合（鉄道⇔観光地）
　　　　　（２）コストの低減ほか
　　　　　　　①車両の軽量化およびＧＰＳ等の活用による地上設備（レール等）のコスト低減
　　　　　　　②オペレーションコストの低減
　　　　　　　③省エネ（環境負荷の低減）
　　　　　参　：　路面電車
　　　　②ＤｅｐａｒｔｍｅｎｔｏｆＭｏｔｏｒＶｅｈｉｃｌｅｓ　：　自動車管理局（米国）
ＤＭＺ　＝　非武装地帯
ＤＮＡ（ｄｅｏｘｙｒｉｂｏｎｕｃｌｅｉｃａｃｉｄ）　：　デオキシリボ核酸。遺伝子の本体。
　　　　デオキシリボースを含む核酸。遺伝情報を持った生命の設計図。
　　　　ウイルスの一部およびすべての生体細胞中に存在し、真核生物では主に核中にある。
　　　　人の身体は約６０兆個の細胞から成っていて、その細胞一つ一つに核があり、
　　　　その中にＤＮＡという遺伝物質が入っている。これは核内ＤＮＡと呼ばれ、
　　　　螺旋状に毛糸をまるめたような形状をしていて、これを延長すると約２メートルの長さがあるという。
　　　　約３０億個の塩基があるといわれており、この糸状のものを構成している。
　　　　その内約１０万対の塩基が遺伝に関わっていて、
　　　　アデニン・グアニン・シトシン・チミンの４種の配列順序に遺伝情報が含まれる。
　　　　細胞の核内にあるのがＤＮＡだが、核の外にある細胞質に、ミトコンドリアという粒子がある。
　　　　一つの細胞には数百個のミトコンドリアが存在していて、
　　　　一つのミトコンドリア内に５～６個のＤＮＡが含まれている。
　　　　つまり細胞一個に含まれるミトコンドリアＤＮＡの数は千個以上という多数になる。
　　　　核内ＤＮＡが細胞一個あたりに一個しかないことと対照的だが、
　　　　このミトコンドリア粒子にもＤＮＡが存在している。１９５３年ワトソンとクリックとが、
　　　　デオキシリボ核酸の化学分子モデルとして二重螺旋構造を提案し、分子生物学を大きく発展させた。
　　　　ＤＮＡはデオキシリボース（糖）とリン酸、塩基から構成される。
　　　　塩基はアデニン、グアニン、シトシン、チミンの４種類あり、それぞれＡ、Ｇ、Ｃ、Ｔと略す。
　　　　デオキシリボースと塩基が結合したものをデオキシヌクレオシド、
　　　　このヌクレオシドのデオキシリボースにリン酸が結合したものをデオキシヌクレオチドと呼ぶ。
　　　　ヌクレオチドは核酸の最小単位である。糖にリボースを用いる核酸はリボ核酸（ＲＮＡ）という。
　　　　ヌクレオチド分子は、リン酸を介したフォスフォジ・エステル結合で連結し、
　　　　鎖状の分子構造をとる。フォスフォジエステル結合には方向性がある。２本の逆向きのＤＮＡ鎖は、
　　　　相補的な塩基（Ａ／Ｔ、Ｇ／Ｃ）による水素結合を介して、全体として二重らせん構造をとる。
　　　　この相補的二本鎖構造をとることが複製を可能とし、
　　　　遺伝情報を伝えていく上で決定的に重要な点である。
　　　　長さは様々で、長さの単位は２本鎖の場合ｂｐ（ｂａｓｅｐａｉｒ：塩基対）、
　　　　１本鎖の場合ｂまたはｎｔ（ｂａｓｅ、ｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅ：塩基、ヌクレオチド）。
　　　　参　：　ヒトゲノム、ゲノムＤＮＡ、ＲＮＡ、ＬＮＴ仮説、次世代シーケンサー
　　　　
　　　　所ジョージの「目がテン」で、ＤＮＡの採取は血液からと思っていたが、
　　　　口中の粘膜をブラシに擦り付けて取るということを初めて知ったが、
　　　　「かずさＤＮＡ研究所（財団法人・かずさディー・エヌ・エー研究所）」
　　　　というＤＮＡを専門に研究している組織があることも初めて知った。
　　　　目的は、遺伝物質の本体であるＤＮＡの構造の解析研究、ＤＮＡの構造の解析技術に関する研究、
　　　　ＤＮＡの機能等に関する研究並びにＤＮＡに関するデータ等の蓄積及び提供等を行うことにより、
　　　　新しい産業分野の創出や産業構造の高度化及び科学技術の振興を促し、人類の福祉に貢献すること。
　　　　だそうだが、生物の神秘的な部分を掘り下げてほしくないという反面、
　　　　医療や食料分野などで貢献してほしいという面もある。
ＤＮＡ鑑定（ＤＮＡＰｒｏｆｉｌｉｎｇ）　：　遺伝子の本体であるＤＮＡに存在するＡ、Ｇ、Ｃ、Ｔの４種の文字の
　　　　３０億にのぼる配列の遺伝情報のうち、個人差のある塩基配列の多型や変異を検出し、
　　　　それぞれの目的のために個人を識別することをいう。
　　　　ＤＮＡは、親から子へ伝わる遺伝情報を記録していて、基本的に一生変わらない。
　　　　体中どこの細胞にも同じＤＮＡがあるため、生物学的な親子関係を調べたり、
　　　　本人を確認したりするのに使える。骨、血液、皮膚、髪の毛などＤＮＡが含まれるものであれば、
　　　　たとえ微量でも塩基配列のパターンを分析することができる。
　　　　個体によりそのパターンが異なる部分を比較することで、同一人物のＤＮＡであるかどうかが分かる。
　　　　科学的に信頼できる手法として、主に犯罪捜査で使われている。しかし、別人であっても
　　　　部位によっては配列のパターンが一致するという不具合もあり、鑑定結果は確率を出すに過ぎない。
　　　　そこで、指紋や物的証拠など従来の捜査手法に加え、ＤＮＡ鑑定で犯人の特定を確固たるものとする。
　　　　この鑑定法は、警察庁が開発し、１９９２（平成４）年から全国的に導入されている。
　　　　また、事件の被疑者を特定するなどの犯罪捜査のほか、
　　　　大災害などで犠牲者の身元確認や裁判などで親子関係を立証する時などに使われている。
　　　　ＳＴＲ法は人によって同じ文字列の繰り返しの回数が異なることを利用して個人を特定する。
　　　　着目点は十数カ所なので、死亡から日数が経つなどＤＮＡが傷むと判定が難しくなる。
　　　　１文字の違いである１塩基多型（ＳＮＰ）で判定するＳＮＰ法は、
　　　　数十万カ所で突き合わせるので、ＤＮＡがかなり傷んでいても判定できる。
　　　　現在は、①ＭＣＴ１１８型の他、②ＨＬＡＤＱ型、１９９６（平成８）年から新たに導入を開始した
　　　　③ＴＨ０１型及び④ＰＭ検査の４種類ある。
　　　　ＤＮＡの鑑定結果を証拠として提出した刑事裁判は数多くあり、その証拠能力が最大の争点となっていた。
　　　　中には、検察側と被告人側が相反する鑑定結果を証拠提出したものも含まれている。
　　　　ちなみに、ヒト以外に対してもＤＮＡ鑑定が行われることがある。例えば、コメの表示品種を
　　　　有名ブランド米の品種と偽って出荷することを摘発するときに使われるケースがある。
　　　　
　　　　わずか数分間、車のハンドルを握っただけで、運転者が特定できることが、
　　　　福岡県警科学捜査研究所などの研究でわかり、２００５年１１月に「日本法科学技術学界で」発表された。
　　　　人間の皮膚の表面には古い細胞の破片や分泌物が付着しているので、
　　　　これを採取してＤＮＡ鑑定すれば、指紋と同じようにハンドルを握った犯人の割り出しが可能になった。
　　　　ＤＮＡ鑑定の検出手順　：　資料から抽出したＤＮＡを検出しやすいように増幅する。
　　　　　病気などの情報を含む部分を廃棄する。ＤＮＡを構成する塩基の配列には繰り返す部分があり、
　　　　　個人差がある。この繰り返し回数を検出して数値化する。同じ結果になる確率は、
　　　　　日本人で最もよくみられる組み合わせでも１億８千万人に１人という。
　　　　ＭＣＴ１１８　：　シングルローカスＶＮＴＲ。ＤＮＡ型鑑定方法の一つ。
　　　　　１９８９（平成元）年に国内で初めてＤＮＡ型鑑定を導入した警察庁科学警察研究所が当初から採用し、
　　　　　２００３年まで主流だった。ＭＣＴ１１８座位は、第１染色体短腕部末端に位置する
　　　　　１６塩基を繰り返し単位とするＶＮＴＲ（ＶａｒｉａｂｌｅＮｕｍｂｅｒｏｆＴａｎｄｅｍＲｅｐｅａｔ)であり、
　　　　　個人によって繰り返し数が異なる髪の毛根や皮膚など人間の細胞の中に必ず含まれるＤＮＡの
　　　　　多型性のある一つの部位（シングルローカス）を大量に増幅させ（ＰＣＲ法）、
　　　　　塩基配列部分の繰り返し数を分析し、４３５通りの型のどれにあてはまるかを識別する手法であり、
　　　　　微量の血液や精液斑から抽出された試料によっても検査が可能であることから、
　　　　　法医学資料からの個人識別や犯罪鑑識などに用いられている。
　　　　　そのため、同じくシングルローカスをＰＣＲ法で.増幅させるＨＬＡＤＱα型検査と共に、
　　　　　その技術は、科学讐察研究所によって開発・実用化されてきた。
　　　　　科警研への嘱託が増加したことに対応して、警察庁は、１９９２年度以降、
　　　　　各都道府県警に鑑定のための機材等の導入を開始すると同時に、
　　　　　１９９２年４月１７日付けの長官通達で「ＤＮＡ型鑑定の運用に関する指針」を制定し、
　　　　　都道府県警察の科学捜査研究所において信頼性が高いとされる方法による統一的な運用を
　　　　　制度上可能とした。その後、より陳旧化が激しい資料からも鑑定が可能とされる
　　　　　短鎖ＤＮＡ鑑定とＰＭ検査も実用化され、可能な場合にはこれら二つの方法をも併せて実施すべく、
　　　　　「指針」が改訂された。ＭＣＴ１１８による鑑定は現在主流の方法に比べ、
　　　　　多くの試料が必要で、制度の低さが問題視されていた。
　　　　
　　　　足利事件、決め手となったＤＮＡ再鑑定（２００９．６．５、読売新聞より）
　　　　　検察が再審の開始を認め、受刑者を釈放した。
　　　　無期懲役となった根拠が崩れた以上、当然の対応である。
　　　　東京高検が、「足利事件」の再審開始を容認する異例の意見書を東京高裁に提出した。
　　　　高裁がＤＮＡの再鑑定を行ったところ、無期懲役が確定した男性の型と、
　　　　殺害された女児のシャツから検出された型が一致しなかったためだ。
　　　　男性は犯人ではない可能性が極めて高くなった。
　　　　　検察は、男性の刑の執行を停止し、釈放した。前例のない事態である。
　　　　検察が事実上、無罪を認めたものといえよう。裁判所は速やかに男性の再審開始を決定すべきである。
　　　　　事件は１９９０年に栃木県足利市で起きた。警察は翌年、捜査線上に浮かんだ男性のＤＮＡ鑑定を
　　　　実施した。結論は、女児のシャツから検出されたＤＮＡ型と一致するというものだった。
　　　　結果を聞き、男性は犯行を自供していた。
　　　　　最高裁は２０００年、男性の上告を棄却した。ＤＮＡ鑑定に証拠能力があると認めた
　　　　初めてのケースだった。捜査当局や裁判所に、ＤＮＡ鑑定への過信があったことは間違いあるまい。
　　　　取り調べにも疑問が残る。徹底した検証が必要だ。
　　　　　事件当時は、ＤＮＡ鑑定が導入されて間もないころだった。精度は今より格段に低かった。
　　　　精度が飛躍的に向上したのは、新たな分析装置が導入された２００３年以降だ。
　　　　それ以前に実施されたＤＮＡ鑑定は４０００件を超えるという。
　　　　　今回の問題により、他の事件でも、鑑定の信ぴょう性に疑念が生じることもあるだろう。
　　　　裁判所や検察は、再鑑定の実施などについて柔軟に対応していくべきだ。
　　　　　精度が向上したＤＮＡ鑑定が、捜査の有力な武器であることに変わりはない。
　　　　犯人の割り出しとともに、冤罪（えんざい）を防ぐ防波堤の役割を持つことも忘れてはならない。
　　　　　警察が、決定的な証拠を得るために、進歩する科学技術を捜査に取り入れるのは欠かせない。
　　　　だが、科学捜査の結果に過度に依存するのは危うい。特に、導入間もない技術については、
　　　　信用性を慎重に判断する必要がある。今回の問題の教訓といえよう。
　　　　　科学捜査による鑑定結果が、公判の争点となることもある。
　　　　裁判員制度が始まり、裁判員も鑑定結果が信用できるかどうか、判断を迫られる局面があるだろう。
　　　　一つの証拠にとらわれず、すべての証拠を総合判断する。裁判員にはそれが求められている。
　　　　足利事件　：　１９９０年５月１２日の夕方７時頃、足利市内のパチンコ店から行方不明になった
　　　　　Ｍちゃん（当時４歳）が、翌１３日、栃木県足利市の中心部を横切る渡良瀬川の河川敷で
　　　　　死体となって発見された。本件は、被告人がＭちゃんを猥褻行為をする目的で
　　　　　近くの渡良瀬川河川敷へ連行して誘拐し、頚部を両手で締めて殺害した後、
　　　　　死体にいたずらをするなどして河川敷内の草むらに遺棄したとされた事案である。
　　　　　現場では、ごく少量の精液の付着したＭちゃんの半袖、下着を同川の水中で、
　　　　　泥だらけの状態で発見された。警察は事件発生直後から１８０名の捜査員を投入し、
　　　　　いわゆるローラー作戦によって見当を付けた犯人像に合致する人物を捜索した
　　　　　（①幼児に性的な興味がある②現場に土地勘がある③血液型が現場付近の川底から
　　　　　発見された被害者の下着に付着した精液斑と同じＢ型の男性）。
　　　　　県警は１９９１年１２月、市内の幼稚園の元バス運転手で、女児が遊んでいたパチンコ店に
　　　　　通っていた菅家利和さん（当時４５歳）を逮捕した。２０００年に無期懲役が確定した。
　　　　　菅家さんは捜査段階では犯行を「自白」したが、一審・宇都宮地裁の公判の途中から無罪を
　　　　　主張してきた。再審請求審で東京高裁が２００８年１２月に再鑑定の実施を決定し、２００９年５月、
　　　　　「ＤＮＡ型が一致しない」とする再鑑定結果の報告を受け、東京高検は２００９年６月４日午前、
　　　　　「新鑑定が無罪を言い渡すべき明らかな証拠にあたる可能性が高いと判断した」とする意見書を
　　　　　東京高裁（矢村宏裁判長）に提出した。あわせて検察側は、菅家さんの刑の執行を停止し、
　　　　　菅家さんは同日午後、服役先の千葉刑務所から約１７年半ぶりに釈放された。
　　　　　検察側が再審請求中の受刑者の刑の執行を停止するのは初めてである。
　　　　　検察側が「無罪」を事実上認めた意見書により、高裁が再審開始を決定することは確定的になった。

　　　　　１９９０年１１月　：　聞き込み捜査により幼稚園バス運転手、菅家利和さんがマークされ、
　　　　　　　　　　　　　　　　任意提出を受けた唾液から血液型がＢ型であることが判明するなどしたため、
　　　　　　　　　　　　　　　　約１年間にわたって、捜査員によって行動を監視され続けた。
　　　　　１９９１年３月　：　兼務先への刑事の聞き込みが原因で解雇され、以後失業。
　　　　　　　６月２３日　：　菅家さんが集積所に捨てたゴミ袋の中から、
　　　　　　　　　　　　　　　　精液の付着したティッシュペーパーを採集した。
　　　　　　　８月２１日　：　科警研に半袖下着とティッシュをＤＮＡ鑑定依頼。
　　　　　　１１月２５日　：　ＤＮＡ鑑定報告。１２３マーカーを用いたＭＣＴ１１８法で同型であると判定した。
　　　　　　１２月　１日　：　菅家さんに任意同行を求めて取調べを行う。
　　　　　　　　　　　　　　　　当初は弁解したものの、同日中に自白し、直ちに通常逮捕された。
　　　　　１９９２年２月１３日　：　第一審初公判（宇都宮地方裁判所）検察側１６１点の証拠申。弁護側、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＤＮＡ鑑定に関する鑑定書3通以外全証拠に同意。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　従って以後ほとんど一切証拠調べ行われず。
　　　　　　１２月２２日　：　第六回公判。被告人が犯行を否認。
　　　　　１９９３年１月２８日　：　第七回公判。再び犯行を認める。
　　　　　　　５月３１日　：　弁護士にはっきりと犯行を否認し無実を訴える手紙を出す。
　　　　　　　７月　７日　：　第十一回公判。被告人に無期懲役を言い渡す。
　　　　　　　７月　８日　：　東京高裁に控訴。
　　　　　１９９４年４月２８日　：　第二審の初公判。
　　　　　１９９６年５月９日　：　判決。控訴棄却。（一審判決をほぼそのまま追認）同日、直ちに最高裁に上告。
　　　　　１９９７年　　　：　弁護側が科警研の鑑定結果は「鑑定手法に問題があり信用できない」として
　　　　　　　　　　　　　　　最高裁に再鑑定を要求した。
　　　　　２０００年７月１８日　：　最高裁、上告棄却の決定。弁護団の主張に対する具体的判断を一切せず、
　　　　　　　　　　　　　　　初めてＤＮＡ型鑑定の結果を刑事裁判の証拠として認めた。
　　　　　　　７月１９日　：　直ちに異議申し立て書提出。
　　　　　　　７月２７日　：　最高裁、異議申し立てを却下。
　　　　　　　７月２８日　：　菅家さん、日弁連人権擁護委員会および
　　　　　　　　　　　　　　　　栃木県弁護士会同委員会へ人権救済申し立て。
　　　　　２００１年５月　：　日弁連足利事件調査委員会発足。
　　　　　２００２年１２月２０日　：　日弁連、足利事件を冤罪と認定し、その再審支援を機関決定。
　　　　　　１２月２５日　：　菅家さん、宇都宮地裁に再審請求。
　　　　　足利事件の特徴は判決文で、ＤＮＡ鑑定の説明が半分にも及んだことである。
　　　　　判決で有罪の根拠とされたのは「自白」と「ＤＮＡ鑑定」であった。
　　　　　本来はＤＮＡ鑑定は単なる可能性を示すに過ぎないものだが、
　　　　　本判決はこの鑑定結果の証拠能力を全面的に認め、過大評価している点で争われている。
　　　　　犯人とされている菅家さんは２００２年１２月に再審請求しているため、
　　　　　いまだに解決されたとはいえない。
ＤＮＡ修復効果　：　紫外線で壊された皮膚細胞のＤＮＡを元の状態に戻してくれる作用のこと。　参　：　薬草
ＤＯＤ　＝　ペンタゴン
ＤＰＡ（ｄｏｃｏｓａｐｅｎｔａｅｎｏｉｃｓｃｉｄ）　：　ドコサペンタエン酸。不飽和脂肪酸の一つで、
　　　　アザラシや一部の鯨など海獣（英語でＳｅａｌ）と呼ばれる哺乳類の脂質に
　　　　多く含まれている成分（油脂）で、「パープシールオイル」とも呼ばれている。
　　　　「ＤＰＡ」は動脈硬化の予防作用が非常に大きく、血管内皮細胞の遊走能を高める効果
　　　　（動脈硬化予防の指標の一つ）ではＥＰＡの１０倍以上もの効果が確認されている。
　　　　またＤＰＡには「血管新生の抑制効果」も確認されている。
　　　　血管新生とは、すでにある血管から新しい血管が伸びるもので、
　　　　この新生を抑制することはさまざまな成人病の予防につながると期待されている。
　　　　このほか「ハープシールオイルＤＰＡ」にはアレルギー患者の血液中に少ないとされる
　　　　「パルミトレイン酸」が多く含まれ、アレルギーを促進するとされる「アラキドン酸」が
　　　　ほとんどふくまれていないことから、アレルギーに対する効果も期待されている。
　　　　参　：　ＤＨＡ、α-リノレン酸
ＤＰＦ　＝　粒子状物質除去装置
ＤＳＬ回線契約数　：　平成１５年５月末現在のＤＳＬの回線契約数は、７，９０７，４３７です。
　　　　ＤＳＬ（ＤｉｓｉｔａｌＳｕｂｓｃｒｉｂｅｒＬｉｎｅ：デジタル加入者回線）とは、
　　　　通常の電話回線（メタル線）を利用したデータ伝送方式の総称で、
　　　　ＡＤＳＬなどの方式があり、映画や音楽などをパソコンで
　　　　手軽に楽しむことができるブロードバンド利用の８割程度を占めている。
　　　　平成１１年からサービスの提供が始められたＤＳＬの契約数は、平成１３年７月以降、
　　　　毎月３０～５０万のペースで増加を続け、この１年で約３倍と急速に伸びている。
　　　　高速インターネットの利用環境の整備により、ＤＳＬに加入可能な世帯数は、
　　　　平成１５年４月現在、約３，５００万世帯（全体の７割）に達しているが、
　　　　実際に利用されている回線は約２０％にとどまっている。
　　　　一方、ＤＳＬなどの月額利用料金を１００Ｋｂｐｓ当たりの料金に換算してみると、
　　　　韓国（０．２９ドル）や米国（２．８６ドル）に対し、
　　　　我が国は０．１８ドルと国際的にみても最も安い水準となっている。
　　　　このように、我が国では、高速インターネット網を官民を挙げて整備してきた結果、
　　　　ＩＴ基盤の整備は着実に進んでいる。今後は、この基盤を活かし、
　　　　国民一人ひとりがＩＴの利便性を実感できるような社会を実現することが重要な課題になっている。
　　　　「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略II」では、ＩＴの利活用による「元気・安心・感動・便利」な社会の実現を目指して、
　　　　医療や食など国民に身近で重要な７分野で先導的な取組を提案するとともに、
　　　　多くの人が、様々な機器を通して、新しいサービスや価値を享受できるよう、
　　　　ＩＴ社会基盤をさらに整備していくことを目標としている。
　　　　参　：　「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略II」の概要（首相官邸ＨＰ）（注）「アドビリーダー」のインストール要。
ＤＶ（ＤｏｍｅｓｔｉｃＶｉｏｌｅｎｃｅ）　：　「ドメスティック・バイオレンス」は略して「ＤＶ」と呼ばれ、
　　　　明確な定義はないが、一般的には「パートナーによる暴力」とされ、「夫や恋人など親密な関係にある、
　　　　又はあった男性から女性に対して振るわれる暴力」という意味で使用されることが多い。
　　　　ただ、人によっては、親子間の暴力などまで含めた意味で使っている場合もある。
　　　　内閣府では、人によって異なった意味に受け取られるおそれがある「ＤＶ」という言葉は正式には使わず、
　　　　「配偶者からの暴力」、「夫（妻）・パートナーからの暴力」などという言葉を使っている。
　　　　参　：　家庭内暴力、校内暴力
ＤＶ防止法（ＤｏｍｅｓｔｉｃＶｉｏｌｅｎｃｅ法）　：　配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するため、
　　　　配偶者からの暴力に関する通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備する為の法律で、
　　　　２００１年１０月に施行された。配偶者からの暴力で生命や身体に重大な危害を受ける
　　　　おそれが大きいとき、裁判所は被害者の申し立てで、加害者に対し、
　　　　６カ月間の接近禁止や２週間の住居からの退去を命じる保護命令を発令できる。
　　　　保護命令に違反した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金、
　　　　虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、１０万円以下の過料に処せられる。
　　　　
　　　　この法律には、被害を十分に防げない「抜け穴」があるとして、女性弁護士らが法改正を訴えている。
　　　　その「ＤＶ法の改正と運用改善に関する提言集」の内容は、
　　　　　◆元配偶者や元交際相手から暴力を受けている人も保護命令を申し立てられるようにする。
　　　　　◆子供や親などの同居人も含めて保護する。
　　　　　◆接近禁止の期間を現行の６ヶ月から１年に延長し、電話やファクス、メールなどでの接触も禁じる。
　　　　などを法改正に盛り込むよう求めている。