ＹＳミニ辞典（Ｅ）

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ＥＡＰ（Ｅｍｐｌｏｙｅｅ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ Ｐｒｏｇｒａｍ）　：　「従業員援助プログラム」や「従業員支援プログラム」と
　　　　訳される企業・団体向けのカウンセリングサービスで、従業員及びその家族が利用できる。
　　　　ＥＡＰは以下の２点を援助するために作られた職場を基盤としたプログラムである。
　　　　　�@職場組織が生産性に関連する問題を提議する。
　　　　　�A社員であるクライアントが健康、結婚、家族、家計、アルコール、ドラッグ、法律、情緒、
　　　　　　ストレス等の仕事上のパフォーマンスに影響を与えうる個人的問題を見つけ、解決する。
　　　　出張カウンセリングや組織分析、復職支援などの相談業務のほか、
　　　　医療機関の紹介や管理職研修など、内容も多彩である。一方で、相談機関の質のバラツキを
　　　　どう担保するかなど課題も出てきている。企業が一括して外部の相談機関に契約料を払い、
　　　　社員は専門家によるカウンセリング（助言）を受けられる。
　　　　法律問題などメンタル以外の相談にも広く応じる米国と違い、日本では医療色が強い。
　　　　国内でＥＡＰを実施している相談機関はこの１０年で倍増し、２００６年８月現在、
　　　　日本ＥＡＰ協会には２５社が加盟している。それ以外も含めると１００社前後が活動していると推定される。
　　　　ＥＡＰの歴史　：　ＥＡＰは１９７０年代に米国で誕生した。現在では人事プログラムの一部として
　　　　　ほとんどの企業で導入され、多くのビジネスパーソンに活用されている。
　　　　　ＥＡＰは米国では「人を大切にする企業の象徴」と言われており、エクセレントカンパニーには
　　　　　必要不可欠なプログラムとして認識されている。一方日本では１９９０年代後半から徐々に導入が
　　　　　始まり、近年では特に企業のメンタルヘルス対策やキャリア支援策として注目を浴びている。
　　　　ＥＡＰの目的　：　「企業の生産性向上」である。人は誰しも不安や悩み・ストレスを抱えていると
　　　　　仕事に集中できなかったり、能率が落ちたり、ミスをしたりして生産性が低下することがよくある。
　　　　　ＥＡＰではカウンセリングを通じて個々に抱える問題の解決策を共に検討し、
　　　　　生産性を早期に回復できるよう、本人及び家族に対して主に心理的な側面からサポートを行う。
ＥＢＭ（Ｅｖｉｄｅｎｃｅ ｂａｓｅｄ ｍｅｄｉｃｉｎｅ）　：　科学的根拠に基づいた医療のこと。
　　　　科学的信頼度を１〜５に分類し、大規模な臨床試験で得られた結論から、
　　　　専門家の個人的意見まで科学的信頼度に基づいて、医療を評価し、治療法を選択するもの。
ＥＣ　（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）　＝　電子商取引(パソコン用語)
ＥＣＣＳ　＝　ＥＣＣＳ（核関連に別掲）
ｅｃｏ検定（エコけんてい）　：　「環境社会検定試験」の通称で、環境に対する幅広い知識をもち、
　　　　社会の中で率先して環境問題に取り組む「人づくり」、そして環境と経済を両立させた
　　　　「持続可能な社会」を目指し、２００６年から始まった東京商工会議所が主催する検定で、
　　　　環境に関する様々な問題が幅広く出題される。試験は７月、１２月の年２回実施され、
　　　　合格率は至近のものでだいたい６０〜７０％程度、１００点満点のマークシート方式で
　　　　７０点以上が合格で、ｅｃｏ検定に合格すると「エコピープル」に登録される。
　　　　　現在、２００９年１２月２０日（日）に実施される第７回の検定の申し込みが行われている。
　　　　申込登録の締切は、個人受験の方１１月６日（金）１８：００。団体は１１月４日（水）１８：００までで、
　　　　企業でＣＳＲの観点から受験を推奨される場合が多いという。
　　　　この資格を持っていると就職に役立つ、といったものではないが、
　　　　個人が環境問題への見識を広げるために受験をするという方も増えているという。
　　　　参　：　東京商工会議所・検定試験情報（ＨＰ）
ｅ−Ｊａｐａｎ戦略　＝　ｅ−Ｊａｐａｎ戦略（パソコン用語）
ＥＤ（Ｅｒｅｃｔｉｌｅ Ｄｙｓｆｕｎｃｔｉｏｎ）　：　勃起障害。勃起不全。陰萎（いんい）。男性の性的不能。
　　　　疾患・精神的障害などによって陰茎が勃起（エレクト）せず、性交ができない状態。
　　　　日本性機能学会によるＥＤの定義は「性交時に有効な勃起が得られないために、
　　　　満足な性交ができない状態と定義し、性交のチャンスの７５％以上で性交が行なえない状態」と
　　　　なっている。つまり、チャンスがあっても、４回に３回出来ないときを言い、
　　　　４回に２回程度では勃起障害とはいえないことになる。
　　　　ＥＤは性機能障害のひとつであり、性的刺激を受けても、
　　　　陰茎の硬さや大きさが不足して必要十分な陰茎の勃起が得ることができなかったり、
　　　　勃起を射精時まで維持できなかったりして、満足な性行為を行えない状態をいい、
　　　　性欲があるのに勃起しないという症状で、性欲の減退や射精障害などはＥＤに含まれない。
　　　　米国泌尿器科学会によるＥＤの定義は「満足のいく性行為に十分な勃起を達成できない、
　　　　もしくは維持できないこと」とされている。
　　　　インポテンツ（インポ）という言葉はドイツ語の「ｉｍｐｏｔｅｎｚ：性的不能」という意味をもち、
　　　　患者への思いやりに欠ける言葉だということで、最近ではＥＤ（勃起障害）に統一しようとする傾向にある。
　　　　　日本性機能学会は２００８年初め、国内初となる医師向けの「ＥＤ診療ガイドライン」をまとめ、
　　　　診断や薬物療法が中心の治療法の指針を示した。
　　　　ＥＤの要因　：　思うように勃起しないのは、糖尿病や高血圧、腎臓病、前立腺炎などの
　　　　　病気によるものや、薬物などによる副作用、加齢による海綿体内の血管の動脈硬化など、
　　　　　さまざまな要因があるが、ストレスなど精神的、心理的な要因も大きいと考えられる。
　　　　ＥＤの患者数　：　日本のＥＤ有病者は、軽症の人を除いても、約１１３０万人と推定され、
　　　　　うち８〜９割を５０〜６０代が占め、高齢化でさらに増えるという。
　　　　　人生８０年をより豊かに過ごせるようになった今、
　　　　　満足できる性生活が送れないことは、人生の大きなマイナスである。
　　　　ＥＤの分類　：　症状の程度で、完全型ＥＤ（常にできない）、中等症ＥＤ（しばしばできない）、
　　　　　軽症ＥＤ（たまにできない）に分けられる。また、分類上、体に問題のない「機能性」と
　　　　　問題のある「器質性」とに分けられ、さらに機能性は心因性と精神病性、器質性は血管性、神経性、
　　　　　内分泌性、陰茎性に分かれる。心理的なものやそれぞれの身体的障害が重複している場合もある。
　　　　機能性ＥＤ　：　うつ病などの精神病によるものと
　　　　　　　　　　　　　ストレスやコンプレックスが原因の心因性によるものがある。
　　　　　（ａ）心因性勃起障害　：　仕事や家庭での心理的ストレス、抑うつ、不安、愛憎葛藤、
　　　　　　　短小コンプレックスなど精神的なストレスのため交感神経が緊張し血管が収縮、
　　　　　　　また、海綿体平滑筋の緊張の増強により、海綿体への血液の流入が遮断されるために
　　　　　　　起こると考えられる。治療の基本は、心理療法が中心で、
　　　　　　　心因性以外では、服薬治療のバイアグラやレビトラが有効な場合もある。
　　　　　（ｂ）症候性勃起障害　：　糖尿病、悪性腫瘍、肝疾患、腎不全、精神病などの疾患があり
　　　　　　　２次的に勃起障害が出現する場合で、これらに対する治療剤や飲酒が勃起障害の原因となる
　　　　　　　場合もある。基本的に治療は原因となる疾患を治療することで、バイアグラが有効な場合もある。
　　　　器質性ＥＤ　：　勃起に直接関係する陰茎の支配神経、およびこれにつながる神経や血管、
　　　　　　　　　　　　　組織などの障害や内分泌機能障害により充分な勃起が得られない場合に発症する。
　　　　　（ａ）陰茎性勃起障害　：　先天性陰茎屈曲症、尿道下裂、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ペロニー病などがある場合で、陰茎に対する手術が必要になる。
　　　　　（ｂ）神経性勃起障害　：　脳疾患（脳卒中、脳外傷、パーキンソン病など）、
　　　　　　　精髄疾患（脊髄損傷、脊髄炎、多発性硬化症など）、末梢神経障害（骨盤内臓器に対する手術、
　　　　　　　糖尿病に伴う末梢・自律神経障害、血管の障害、外傷）など、
　　　　　　　多岐にわたる神経障害を来す疾患が勃起障害の原因となる。
　　　　　　　神経の損傷程度によりバイアグラが有効な場合と無効な場合がある。
　　　　　（ｃ）血管性勃起障害　：　勃起は陰茎海綿体へ動脈から血液が流入量が増加する一方、
　　　　　　　血液が流出する静脈が圧迫されて流出量が減少し、海綿体圧が上昇して起こるので、
　　　　　　　動脈、静脈どちらに問題があっても勃起障害の原因となる。
　　　　　　　動脈硬化の要因である糖尿病、高血圧、高脂血症、肥満、喫煙、加齢、ストレスなどのほか、
　　　　　　　高血圧性の動脈硬化や血管障害による原因もある。バイアグラも一定の効果を示すが、
　　　　　　　無効な場合、このような勃起障害に対しては陰茎の血管に対する手術が行われる。
　　　　　（ｄ）内分泌性勃起障害　：　老化、性欲低下、動脈硬化などの加齢性なものがあり、
　　　　　　　原発性性腺機能低下症でテストステロンという男性ホルモンの分泌が
　　　　　　　低下している場合はホルモン剤の補充を行う。
　　　　混合性ＥＤ　：　機能性と器質性の両方の原因によるもの。
　　　　　　　　　　　　　糖尿病や高血圧、腎不全、泌尿器疾患などの疾患により、神経や血管、
　　　　　　　　　　　　　ホルモンが正常に機能せずに起こる。加齢に伴う勃起障害はこれに属す。
　　　　その他　　　：　一部の降圧薬やうつ病治療薬などの副作用としてＥＤを引き起こす場合など。
　　　　　また、性生活のパートナー側の性欲障害や性交痛など、女性性機能障害によるものもある。
　　　　ＥＤの治療　：　５つの質問によるＥＤ問診票などによる問診で、病歴や生活習慣などを聞き、
　　　　　原因を見つけることから始める。事故などの外傷による動脈障害がある若い患者には、
　　　　　動脈血の流入を増やすバイパス手術などを実施する。
　　　　　器質性の原因がなく、重い心因性の場合は、カウンセリングや精神療法も行う。
　　　　　　ただ、ＥＤ治療は原則、公的医療保険が適用されないため、診察、薬などは原則、自己負担である。
　　　　　医療機関によって金額は違うが、診察を受けＰＤＥ５阻害剤を処方された場合の自己負担額は
　　　　　薬代を除き、１回１万〜１万５千円ほどで、３種の薬の値段も地域などによって変わるが、
　　　　　目安は１錠１５００〜２千円という。
　　　　ＰＤＥ５阻害剤　：　勃起は、性的刺激で陰茎動脈が拡張し、血液が海綿体に流れ込んで起きる。
　　　　　そこには勃起を持続させる物質のほか、その物質を分解して勃起を妨げる酵素「ＰＤＥ５」も存在する。
　　　　　このＰＤＥ５の力をなくすのがＰＤＥ５阻害剤で、器質性や心因性よるＥＤのどちらにも有効とされる。　　　　

国内で処方されるＰＤＥ５阻害剤　（　）内は商品名　

	シルデナフィル （バイアグラ）	バルデナフィル （レビトラ）	タダラフィル （シアリス）
飲んでから 効果が出るまで	３０〜６０分後	３０分後	３０分後
効果が持続する時間	約４時間	約４時間	約３６時間
食事をした際の影響	効果が出るのが 遅れる	高脂肪食では 効果が弱まる	なし

　　　　ＥＤの予防や治療となる栄養素　：　ビタミンＢ、ビタミンＣ、ビタミンＥ、亜鉛
　　　　ＥＤに効果的なサプリメント　：　タツノオトシゴ（海馬）、マカ、ウコン、カプサイシン、カキエキス
　　　　ＥＤに効果的な機能性食材　：　ニンニク
　　　　ＥＤに効くつぼ　：　三陰交、陽池、腎兪、中膂兪、大赫、会陰、陰廉、など。
　　　　参　：　ＥＤを正しく理解するために、ＥＤネットクリニック、日本性科学会カウンセリング室（ＨＰ）、
　　　　　　　　日本性機能学会（ＨＰ）、生活改善薬、性関連用語
ＥＥＺ（Ｅｘｃｌｕｓｉｖｅ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｚｏｎｅ）　＝　排他的経済水域（はいたてきけいざいすいいき）。経済水域。
　　　　沿岸国が海洋資源の開発、管理などに優先権を持つ海域のことで、国連海洋法条約で制度化され、
　　　　沿岸から２００海里（約３７０キロ）内における経済的な主権がおよぶ水域（領海を除く）を指し、
　　　　船舶の航行や上空の飛行の自由などは、公海と同様に確保されている。
　　　　国の海岸から１２カイリ（約２２キロ）以内の領海の外側にあり、沿岸国が石油や天然ガスなど
　　　　すべての天然資源の探査や開発、漁業などの経済的活動について排他的な管轄権を持つ水域で、
　　　　海水の利用や人工島の設置などの権利も認められている一方、
　　　　海洋汚染防止などの環境保護の義務も負う。日本では１９７７（昭和５２）年に改正された領海法と
　　　　漁業水域に関する暫定措置法が施行されたことにより設定された。
　　　　排他的経済水域におい認められている権利
　　　　　１．天然資源の開発等に係る主権的権利。沿岸国に一切の漁業および鉱物資源に対する管轄。
　　　　　２．人工島、設備、構築物の設置及び利用に係る管轄権
　　　　　３．海洋の科学的調査に係る管轄権
　　　　　４．海洋環境の保護及び保全に係る管轄権。海洋汚染規制の権限。
　　　　日本の排他的経済水域設定の根拠となっている法律
　　　　　●領海及び接続水域に関する法律（領海法）
　　　　　●排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律（漁業主権法）
　　　　　●海洋生物資源の保存及び管理に関する法律
　　　　解釈や範囲をめぐっての日韓の対立点
　　　　　条約上、外国のＥＥＺで科学的調査をする場合は、６カ月以上前に説明し同意を得る必要がある。
　　　　　韓国は国内法の「海洋科学調査法」で韓国管轄内海域で外国人が韓国政府の同意なしに
　　　　　科学調査を行う場合、停船、検査、拿捕などができると定めている。
　　　　　「日本の調査海域には韓国のＥＥＺが含まれる」と主張する韓国側は
　　　　　「同意なき調査は国際法違反であり、必要な措置をとる」と主張している。
　　　　　これに対し日本側は、「今回の竹島近海の測量は自国ＥＥＺ内なので事前の説明手続きは不要」と
　　　　　反論し、「条約上、外国の政府船舶が領海のＥＥＺを無断で調査運航しても、沿岸国の権限は
　　　　　立ち入り検査や拿捕にまでは及ばない。外交ルートで中止を呼びかけるべきものだ」と話している。
　　　　　日本政府は１９０５年１月、領土編入を決定し、日本の島根県に所属させることを閣議決定した。
　　　　　これを受けて当時の島根県知事は、竹島を島根県に帰属する告示を出し、
　　　　　正式に「竹島」と命名しているが、日本政府が敗戦後から何の反発もしないことをいいことに、
　　　　　韓国は１９５２（昭和２７）年１月に、「隣接海洋主権」を宣言し、沿岸水域の主権を示す
　　　　　「李承晩（イ・スンマン）ライン」を引き、「独島は韓国の領土だ」と李承晩大統領は一方的に
　　　　　宣言したのである。「海洋科学調査法」も韓国の国内法であり、国際的に合法であるはずがない。
　　　　参　：　海洋基本法、接続水域、日本海呼称問題、竹島、沖ノ鳥島、日韓ＥＥＺ交渉、Ａ５７

　　　　海上保安庁によると、韓国の海洋調査船「海洋２０００号」（２５３３トン）が２００６年７月５日
　　　　午前６時４０分ごろ、竹島（韓国名・独島）の西北西約４５キロ付近の海域を航行し、
　　　　日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）内に入った。調査船はさらに約１時間後、竹島の領海に入った。
　　　　海保は巡視船「だいせん」から無線などで調査の中止を要求している。
　　　　韓国の調査船は速力１５ノット（時速２８キロ）で東南東に向けて航行。
　　　　外観から調査機器などは確認されていない。韓国海洋警察庁の警備艦が同行している。
　　　　海保は作業内容などを問い合わせたが、調査船は「韓国ＥＥＺでの海洋調査であり、妨害しないでほしい。
　　　　使用資器材は回答できない」と返答した。海保は巡視船を並走させ、
　　　　「わが国ＥＥＺ内では同意のない海洋調査は認められない」と中止を要求したが、調査船は無視し、
　　　　午前７時４５分には竹島の西北西約２２キロ（１２海里）付近の日韓両国が主張する領海に入った。
　　　　日本の外務省は「中止・延期要請にもかかわらずＥＥＺの主張が重複する海域及び竹島領海で
　　　　海流調査を開始したことは極めて遺憾」と中止を求める談話を発表した。
　　　　海保の海洋調査についても「必要に応じ適切な時期に実施する方針」とした。
　　　　海保は４月、竹島周辺の海洋調査を計画したが、韓国が猛反発し、調査を中止した経緯がある。
　　　　流血の海、中国漁船の凶悪化浮き彫り
　　　　　黄海の韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で２０１１年１２月１２日午前７時ごろ、
　　　　違法操業中の中国漁船を取り締まっていた韓国海洋警察庁の特殊部隊員２人が
　　　　中国船員にガラス片で切り付けられ、４１歳の男性隊員が出血多量で死亡、３３歳の男性隊員が負傷した。
　　　　海洋警察は漁船を拿捕（だほ）して乗組員９人を拘束。韓国外交通商省の
　　　　朴錫煥（パクソクファン）第１次官は駐韓中国大使を庁舎に呼び、抗議した。
　　　　韓国ＥＥＺではこれまでも中国漁船員が取り締まり中の係官を襲う事件が頻発。
　　　　最近は中国漁船の組織化、武装化が進んでおり、
　　　　東シナ海でのＥＥＺに関して中国と主張が対立している日本にとっても看過できない事態だ。
　　　　　インターネット世論では「中国漁民への教育を強化する」と述べた中国外務省の姿勢について
　　　　「弱腰だ」との批判が多い。「問題が発生した海域は本当に韓国側なのかから調べなければならない」
　　　　「追い込まれなければ、漁民が警察に手を出すはずがない。正当防衛ではないか」
　　　　「韓国の言い分だけで謝罪するな、中国側は調査チームを出すべきだ」といった意見が多かった
　　　　というが、韓国ＥＥＺ内であることは何隻もの韓国警備艇が計器で確認しているし、
　　　　中国漁船が船内に大型ナイフや鉄パイプなどの凶器を持ち込んでいる自体が、やましい違法操業を
　　　　認識しているようなものだ。中国は経済成長のみを重視し、環境保護は無視してきたことから、
　　　　工場からの垂れ流しの廃液で、流域沿岸の魚介類は死滅して魚が獲れなくなったことから、
　　　　他国のＥＥＺ水域や領海に不法侵入するようになったという。
　　　　中国も世界の常識である地球温暖化防止を優先すべきで、
　　　　すでに北京や上海などではスモッグで１００メートル先も見えない日が多いという。
　　　　しかし韓国政府は、魚の捕り取り過ぎで漁獲量が激減したことから、
　　　　何千隻もの漁船を減らして漁民に補償までして魚を保護しているうえに、
　　　　中国に対して１７００隻分のＥＥＺ内での操業を許可しているのだ。
　　　　それなのに、ただ大金が入ることのみで、にわか漁師などが稚魚や幼魚まで根こそぎ獲ったりして
　　　　悪行のかぎりをつくしているのだ。中国の違法操業漁船は海賊といわれてもしかたがない。
　　　　日本も、停止命令に従わなかったり、反撃した場合は直ちに銃撃し、
　　　　撃沈や射殺もやむを得ないというような法の改正をすべきだ。
　　　　尖閣諸島での弱腰外交は、ほとんどの国民が「ＮＯ」をつきつけているのだ。
　　　　数十年前までは、「日本人は生の魚を食べる野蛮人」などと言っていたのに、
　　　　日本人は魚を多く食べる長寿の国とマスコミが報じると、刺身を口にするようになったのだ。
　　　　何でもコピーする国だが、こんなことまで見習う必要はない。
ＥＩＡ（Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）　：　経済統合協定。二者間経済統合協定。
　　　　特許制度や環境規制など内政面のルールにまで踏み込んで２国間の経済制度を共通化し、
　　　　事実上の市場統合を実現する構想で、特定の国や地域との間で、
　　　　物品の関税やサービスの貿易障壁の撤廃を柱とする自由貿易協定（ＦＴＡ）に、
　　　　投資自由化や知的財産権保護などを加えた協定のことだが世界でも締結の実績はない。
　　　　経済連携協定（ＥＰＡ）は、ＦＴＡを柱に知的財産権制度や投資保護ルールなどにまで
　　　　対象を広げる協定で、日本政府はこれまで計８カ国との間でＥＰＡを発効、
　　　　または締結で合意し、ＥＰＡに軸足をおいている。
　　　　日・ＥＵ間の関税撤廃、民間研究物別れ＜独・仏が抵抗＞
　　　　　日本と欧州連合（ＥＵ）の経済統合協定（ＥＩＡ）について、双方の経済人が進めていた
　　　　共同研究が事実上の物別れに終わった。２００８年７月４日に福田首相に出した提言書に、
　　　　関税撤廃の協議を盛り込めなかった。日本は対ＥＵ戦略の抜本的見直しを迫られそうだ。
　　　　　ＥＩＡは、関税撤廃と市場間での規制や基準の統合を組み合わせた内容。
　　　　２００７年から「日・ＥＵビジネス・ダイアログ・ラウンドテーブル」で共同研究し、
　　　　その成果を盛り込んだビジネス環境整備の提言書を、福田首相に渡した。
　　　　　しかし、提言書では、日本側が強く望んだ関税撤廃についての言及は
　　　　「関税に関しては異なる見解を持った」との一文だけ。別にまとめたＥＩＡ関連の報告書でも、
　　　　環境規制の調和や食品安全基準の共通原則づくりでは政府間協議を求めたが、
　　　　関税撤廃は議題にするとすら書けなかった。
　　　　　今回の共同研究は、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉入りに消極的な欧州側を動かす
　　　　「地ならし」が狙いだった。日本の鉱工業品の平均実効関税率はすでに２・８％まで下がっているため、
　　　　ＥＰＡの中心になる関税撤廃は、ＥＵにとってはうまみがない。
　　　　そこで、ＥＵが重視する規制や基準の統合を組み合わせる戦略をとったが、不発に終わった。
　　　　これで、早期の政府間交渉入りは望み薄になった。
　　　　　日本側の関係者は「ＥＵの態度は保護主義以外の何ものでもない」と批判する。
　　　　ＥＵ側は独、仏を中心に自動車などの関税撤廃に強硬に抵抗。
　　　　２００７年からの協議で「ＥＵ側のかたくなな姿勢を崩すことができなかった」という。
ＥＰＡ（Ｅｉｃｏｓａ Ｐｅｎｔａｅｎｏｉｃ Ａｃｉｄ）　：　エイコサペンタエン酸。国際的にはＩＰＡともいわれている。
　　　　ＤＨＡと同じく魚の脂肪に多く含まれる不飽和脂肪酸で、マグロ、ブリ、すじこ、イカ、イワシ、ハタハタ、
　　　　サバ、サンマ、アジ、サワラなどに多く含まれている。ＥＰＡは体内でつくることができない必須脂肪酸で
　　　　食品からとらなければならない栄養素で、主に血中脂質の改善のために働き、
　　　　血液中の総コレステロール、中性脂肪などの危険因子を抑制し、
　　　　同時に善玉コレステロールのＨＤＬを増加させることで、動脈硬化の促進を防ぐことができる。
　　　　また、ＥＰＡには血管を詰まらせないようにする作用（抗血栓作用）や血清総コレステロールを
　　　　低下させる働きがあり、血液の粘りを解消して常に「サラサラの状態」に維持する作用があるので、
　　　　高血圧の改善にも役立っている。

魚と肉の油の違い

油の種類	生体調整物質	働き・作用
ＥＰＡ （魚の油）	トロンボキサンＡ３	動脈収縮
		血小板凝集しない
	プロスタグランディンＩ３ （ＰＧ−Ｉ３）	動脈弛緩
		血小板凝集阻害
アラキドン酸 （畜肉の油）	トロンボキサンＡ２	動脈収縮
		血小板凝集促進
	プロスタサイクリン	動脈弛緩
		血小板凝集阻害

　　　　参　：　ＤＰＡ、α-リノレン酸
ＥＰＡ（Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）エコノミック・パートナーシップ・アグリーメント　：　経済連携協定。
　　　　特定の二国間や複数国間または地域の間でヒト、モノ、カネの移動の更なる自由化、円滑化を図るため、
　　　　水際及び国内の規制の撤廃や各種経済制度の調和等のルールを決める経済連携協定のことで、
　　　　輸出入にかかる関税や数量の制限、投資にまつわる規制、労働者の入国制限などを取り除く協定である。
　　　　似たものに自由貿易協定（ＦＴＡ）があり、モノやサービスの貿易ルールだけを扱う協定だが、
　　　　ＥＰＡは投資や知的財産分野、ヒトの移動、経済協力など幅広い分野で共通ルールを定める協定である。
　　　　特許のような知的財産を守ったり、外国人労働者を受け入れたりするときのルールも含まれている。
　　　　日本が発行済みか締結済みの国は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のインドネシア、マレーシア、
　　　　フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアと、メキシコの
　　　　１１カ国・地域で、ＥＵ、韓国、豪州、インド、ペルー、チリ、ブルネイ、ベトナムなどとは交渉中である。
　　　　農業が弱点になって米国や中国といった日本と貿易が盛んな国とはめどがついていない。
　　　　シンガポール
　　　　日本とシンガポールとの間において、関税などを取り払うことにより、
　　　　両国間の貿易や投資を自由化したり、人の往来や資本の移動を容易にして、
　　　　日本とシンガポールとの経済的な連携を強化することを目指す協定で、貿易や投資の自由化だけでなく、
　　　　金融サービスや情報通信技術、さらには人材養成、観光といった分野においても二国間の協力関係を
　　　　促進することを目指している。関税の撤廃等を定めた自由貿易協定として日本で初めてのものである。
　　　　●ＪＳＥＰＡ（日星経済連携協定）は２００２年１１月３０日に発効した。
　　　　メキシコ
　　　　●「日墨経済連携協定」は２００５年４月１日に発効した。農産物等の分野をも含んだ本格的なもので、
　　　　　これにより日本とメキシコの貿易は額にして約９６％が関税の撤廃を行うこととなる。
　　　　　日本からメキシコへの投資に対してもこれを保護しほかの外国からの投資に対しても
　　　　　不利な扱いを受けない投資保護・自由化の規定が盛り込まれた。
　　　　マレーシア
　　　　日本にとってマレーシアは第１１位の輸出相手国。協定ではマレーシアは２０１５年までに
　　　　自動車の関税を段階的に撤廃、日本はマンゴーなどの関税即時撤廃などを盛り込んでいる。
　　　　また、マレーシアでの迅速な特許審査制度の導入など
　　　　知的財産面の協力や観光面の交流など幅広い分野で連携を進める。
　　　　●２００３年７月、産学からの参加者を加えた産官学共同研究会における検討を開始することに合意、
　　　　　研究会を立ち上げて検討（２回開催）。２００３年１２月の首脳会合で交渉開始に合意。
　　　　　２００５年１月、第１回交渉を実施。
　　　　●第１回交渉会合を２００５年１月１３日に開催。これまでに６回の会合を開催。
　　　　フィリピン
　　　　●２００３年６月６日の首脳会談を受けて、次のステップとして、産学からの参加者を加えて
　　　　　「日比経済連携合同調整チーム」（いわゆる産官学研究会）を立ち上げて検討（２回開催）。
　　　　　２００３年 １２月の首脳会合で２００４年初に交渉を開始することに合意。
　　　　●第１回交渉会合を２月４日〜５日に開催し、これまで５回の会合を開催。
　　　　●２００４年１１月２９日の日比首脳会談で大筋合意。
　　　　●政府は２００６年９月８日、日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）への署名について閣議決定した。
　　　　　決定を踏まえ、９日にフィンランドで開かれる小泉首相とフィリピンのアロヨ大統領の会談において、
　　　　　経済連携協定や共同声明への署名が行われ、２００７年春に発効の予定。
　　　　日･比ＥＰＡの概要
　　　　　１．物品の貿易　：　農林水産物・鉱工業品双方の包括的な関税撤廃・引き下げが行われる。
　　　　　２．サービス貿易　：　相手国のサービス提供者に対する内国民待遇及び最恵国待遇
　　　　　　　（ネガティブリスト方式、スタンドスティル）。透明性を高める観点から、
　　　　　　　市場アクセス及び内国民待遇に適合しない全ての規制に関するリストを作成していく。
　　　　　　　多くの分野において自由化レベルを現状から後退させないことを約束すると共に、
　　　　　　　特定のサービス分野について新たに自由化を行うことを約束する。
　　　　　３．人の移動　：　看護師、介護福祉士については、半年の日本語研修終了後、
　　　　　　　看護師が３年、介護福祉士が４年の期間、実習を受け、日本語での国家試験を受験し、
　　　　　　　国家試験に合格できた者だけがその後も継続して日本での在留資格を認められ、
　　　　　　　引き続き日本での就労が許可される。
　　　　　　　日本によるフィリピン人看護師、介護福祉士の受け入れ人数について、
　　　　　　　上限を設ける方針を固めたことが２００６年８月３１日、分かった。
　　　　　　　年間で合計４００〜５００人程度で調整し、２年間で看護士４００人、
　　　　　　　介護福祉士６００人程度を受け入れるという。
　　　　　　　中・高校と６年間も英語を勉強しても、ほとんどの人がまともな会話ができないのに、
　　　　　　　半年くらいの研修では難しい日本語のマスターはできないでしょう。
　　　　　　　片言の日本語では、介護される人との意思疎通などで、トラブルが続発するでしょう。
　　　　　　　また、日本の資格を取得できなかった人たちの違法就労・違法滞在・偽装結婚などが起きると思う。
　　　　　　　フィリピンはいまだに治安が悪くて誘拐や殺人も多く、日本からの交流もうまくいかないでしょう。
　　　　　４．投資　：　投資前段階からの内国民待遇及び最恵国待遇、パフォーマンス要求の禁止等
　　　　　　　（ネガティブリスト方式）。投資の自由化のために内国民待遇、最恵国待遇及び
　　　　　　　パフォーマンス要求の禁止に関する規定を設け、また、これらの規定に適合しないすべての例外を
　　　　　　　明記することで透明性の高いルールを定める。さらに、投資保護についての規定を設ける。
　　　　　５．税関手続き　：　両国間の情報交換・強力の推進。税関手続の調和・簡素化を通じた貿易円滑化、
　　　　　　　　　　　　　　　　及び不正な貿易取引の取締りを図る観点から、両国間の情報交換・協力を推進する。
　　　　　６．競争政策　：　当局間の情報交換、規制執行活動上の協力・調整。
　　　　　　　両国は、反競争的行為への取組みを通じ競争を促進するための適切な措置をとり、また、協力する。
　　　　　７．知的財産　：　協議メカニズムを通じた知的財産保護及び執行の強化に向けた協議。
　　　　　　　知的財産分野における協力の要素と、適切な知的財産保護及び執行についての要素を盛りこむ。
　　　　　　　また、協議メカニズムを通じて、知的財産保護及び執行の強化に向けた協議を行う。
　　　　　８．ビジネス環境整備　：　両国への勧告権を有する官民からなる「ビジネス環境整備委員会」の設置。
　　　　　　　両国の貿易・投資を一層促進するため、両国はビジネス環境を整備するために協力する。
　　　　　　　そのため、民間セクターからの代表の参加も可能なビジネス環境整備のための委員会など、
　　　　　　　協議のための枠組みが設置される。
　　　　　９．二国間協力　：　９分野（貿易投資促進、金融サービス、中小企業支援、科学技術、人材養成、
　　　　　　　　　　　　　　　　情報通信技術、運輸、観光、エネルギー及び環境）における二国間協力の推進。
　　　　　１０．相互承認　：　両国間の電気用品の貿易を円滑化するため、
　　　　　　　電気用品分野における相互承認について規定することに関する交渉を継続する。
　　　　参　：　ＥＩＡ、（財）比日文化経済交流財団（ＨＰ）
　　　　タイ
　　　　●２００３年６月６日の首脳会談を受けて、日タイ経済連携協定タスクフォース（いわゆる産官学研究会）を
　　　　　立ち上げ、検討（３回開催）。２００３年１２月の首脳会談で２００４年初に交渉を開始すること合意。
　　　　●第１回交渉会合を２月１６日〜１７日に開催。これまでに４回の会合を開催。
　　　　韓国　＝　日韓経済連携協定
　　　　インドネシア
　　　　協定は２００８年７月発効し、エネルギー・鉱物資源の安定供給を図る内容に加え、
　　　　看護師・介護福祉士の候補者受け入れが盛り込まれた。
　　　　看護師候補者は母国で資格を持ち、２年以上の実務経験がある人のみで滞在許可期間は３年である。
　　　　その間に日本語で国家試験に合格しないと帰国しなければならない。
　　　　日本が医療分野で外国人労働者を本格的に受け入れるのはこれが初めてである。
　　　　ＥＰＡによる看護師、介護福祉士候補者受け入れ
　　　　　２００８年度からインドネシア人、２００９年度からフィリピン人の受け入れが始まった。
　　　　　母国で資格があっても日本では無資格扱いで、介護福祉士は上限４年、
　　　　　看護師は３年の滞在期間内に国家試験に合格しなければならない。不合格なら帰国する。
　　　　　看護師試験は年に１回、介護福祉士は４年間で１回の受験資格がある。
　　　　ベトナム　：　２００８年９月発効
　　　　インド　：　２０１０年９月９日、大筋合意。
　　　　ＥＵ　：　２０１０年１１月の日ＥＵ首脳会談で菅首相が交渉開始を提案したのを受け、
　　　　政府は２０１１年前半の交渉入りを目指している。双方の貿易量は、
　　　　２００９年で日本の対ＥＵ輸出が７．２兆円（うち有税が６３．３％）、輸入が５．５兆円（同３２．３％）。
ＥＰＺ（Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ Ｐｌａｎｎｉｎｇ Ｚｏｎｅ）　＝　ＥＰＺ（防災対策重点地域：核関連に別掲）
ＥＰＺ（Ｅｘｐｏｒｔ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｚｏｎｅ）　：　輸出加工区（ゆしゅつかこうく）。
　　　　設置する国が雇用増大や、技術導入、外貨獲得を目的として輸入関税や法人税などの
　　　　税制の優遇を行う区域である。途上国が外国の資本を誘致するために設けてきたもので、
　　　　特別な区域を作り、関税を免除するといった特権を与え製品の価格が上昇しないようにして、
　　　　自国の労働力を利用して製品を生産し輸出する。一般的に輸出加工区はＥＰＺと呼ばれるが、
　　　　別名で自由貿易区（ＦＴＺ：Ｆｒｅｅ Ｔｒａｄｅ Ｚｏｎｅ）や保税加工区（ＢＰＺ：Ｂｏｎｄｅｄ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｚｏｎｅ）とも
　　　　よばれる。１９５９（昭和３４）年にアイルランドのシャノン空港で初めて開設され、
　　　　その後、工業化を進める有効な手段として、世界９０カ国にまで広がった。
　　　　日本の企業は東アジアや東南アジアの安価な労働力を生かすために、
　　　　投資や部品の輸出を行い、ここで部品を組み立て輸出を行っている。
Ｅ型肝炎　＝　Ｅ型肝炎（肝臓関連に別掲）
ＥＳ細胞（Ｅｍｂｒｙｏｎｉｃ Ｓｔｅｍ Ｃｅｌｌ）　：　胚性幹細胞。胚幹細胞。
　　　　不妊治療で必要なくなった人の受精卵の内部にある細胞塊から作製する。
　　　　人のクローン胚からつくった胚性幹細胞を「人クローン胚ＥＳ細胞」という。
　　　　神経や心筋など、体のあらゆる組織や臓器に育つ可能性があるため「万能細胞」の一つともされ、
　　　　また、受精卵が分化して胎児に発展するまでの状態である胚の初期段階から採り出されるもので、
　　　　身体のどのような細胞にも成長できる性質を持っているため「多能性幹細胞」とも呼ばれている。
　　　　ＥＳ細胞は、受精後５、６日目の胚盤胞の内層細胞（内部塊細胞）から取り出して培養される。
　　　　マウス（鼠）では１９８１（昭和５６）年に作られていたが、１９９８（平成１０）年１１月、
　　　　米国・ウィスコンシン大学のトムソン教授らによって人間のＥＳ細胞を取り出すことに成功したと発表し、
　　　　以来、各国の研究者はＥＳ細胞を使った研究に力を注いでいる。
　　　　ＥＳ細胞は人体を形づくるあらゆる細胞へと変ぼうすることのできるおおもとの細胞であるとともに、
　　　　変ぼうする前の状態のまま自らをいくらでも分裂させて増やすことができる特性を持っている。
　　　　そのようなＥＳ細胞を手に入れることができるようになったということは同時に、
　　　　ＥＳ細胞を上手に誘導してやれば目的とする必要な細胞、組織、器官を意図的に作り出し、
　　　　さまざまな治療に生かせる可能性が大いに広がったということを意味している。
　　　　未受精卵の核を抜いて、代わりに皮膚などの体細胞の核を移植してつくるクローン胚を使った
　　　　クローン技術と組み合わせれば、患者の遺伝情報と同じ組織や器官を移植でき、
　　　　拒絶反応を起こさない臓器などの再生が可能になると期待される一方で、
　　　　受精卵、クローン胚などを利用した再生医療も遺伝子治療と同様あるいは
　　　　それ以上に倫理的問題が大きく、各国とも慎重に検討しながら研究を進めている段階で、
　　　　特にＥＳ細胞は受精卵を破壊、すなわち殺して作るため、
　　　　極めて大きな生命倫理上の問題が提起されている。
　　　　日本では２００１年秋に文部科学省から「ヒトＥＳ細胞に関する樹立と使用に関する指針」が示され、
　　　　一定の条件のもとでＥＳ細胞を利用した研究にゴーサインが出され、受精卵を壊してつくる通常の
　　　　ＥＳ細胞を利用した研究は始まっているが、患者にとっては他人の細胞なので、
　　　　組織や臓器にして治療に使う場合、拒絶反応の心配がつきまとう。　参　：　幹細胞

　　　　２００５年、患者の皮膚の細胞を使って、世界で初めて人クローン胚からＥＳ細胞を作ることに
　　　　成功した韓国の黄禹錫（ファンウソク）ソウル大教授は、部下の研究員２人から実験用卵子の提供を受け、
　　　　また協力病院が一部の卵子提供者に補償金名目で１人１５０万ウォン（約１７万円）を渡していたことを
　　　　２００５年１１月２４日に認めたが、２００５年１月の生命倫理法の施行前だったので法的責任は
　　　　問われなかってにしても、非難に対して、韓国では国民的英雄を擁護する声の方が圧倒的だそうである。
　　　　しかし、黄禹錫教授によるＥＳ細胞研究をめぐる疑惑で、ソウル大調査委は中間調査結果を発表、
　　　　同教授が論文をねつ造したと結論付け、黄教授は責任をとって２００５年１２月２３日に教授職を辞任した。
　　　　ソウル大調査委員会は２００６年１月１０日、「ＥＳ細胞は存在せず、データはすべて捏造されていた」と
　　　　最終調査報告を発表した。こんなことまでしてノーベル賞でももらうつもりでいたのだろうか。
　　　　国民的英雄とされていた人が、年を超すと懲戒処分にされるとはねえ。
ＥＳＴＡ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｔｒａｖｅｌ Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ）エスタ　：　電子渡航認証システム。
　　　　米国の国内法である２００７年「９・１１委員会勧告実施法」に基づき、
　　　　米国が短期滞在査証免除措置をとっている国々（我が国を含む欧州諸国等２７か国）全てを対象として
　　　　米国国土安全保障省（ＤＨＳ）が２００８年８月１日より導入した新しいオンラインシステムで、
　　　　ビザ免除プログラム（ＶＷＰ）の一部である。本制度は、査証免除対象者の出入国カード（Ｉ−９４Ｗ）の
　　　　情報を出発前にオンラインで米国が収集し、米国が各渡航者について査証免除対象者として
　　　　渡航する条件を満たしているか、保安上のリスクをもたらさないか等をチェックすることが目的である。
　　　　またＥＳＴＡの本格的な導入に伴い、将来的には出入国カードは廃止する予定となっている。
　　　　現在、ＥＳＴＡのウェブサイトでは任意での申請を受付けているが、
　　　　２００９年１月１２日からは申請が義務化され、米国に短期商用・観光目的（９０日以内）で
　　　　渡航予定のＶＷＰ参加国のすべてのビザなし渡航者は、
　　　　米国行きの航空機や船舶に搭乗する前にＥＳＴＡに従ってオンラインで渡航認証を受けていないと、
　　　　米国政府によれば、米国行きの航空機等への搭乗や米国入国を拒否される。ＥＳＴＡは査証免除者を
　　　　対象としているので、既に留学や就労の米国査証を取得している方は、ＥＳＴＡへの申請は必要ない。
　　　　一度認証を受けると最長２年間（ただし、２年以内にパスポートの期限が切れる場合は、
　　　　パスポートの有効期限日まで）有効となり、滞在先など、
　　　　変更がある情報だけその都度、更新すればいい。ＥＳＴＡへの申請は無料。
　　　　　米国政府は、渡航する７２時間前までの申請を勧めているが、
　　　　申請自体は、具体的渡航日程が決まっていなくともできるので、
　　　　米国への渡航予定がある方は余裕をもって申請することをお勧めする。
　　　　ＥＳＴＡ日本語表記サイトの開き方と入力方法
　　　　　Ａｃｒｏｂａｔで作成されたＰＤＦファイルを読むためのＡｃｒｏｂａｔ Ｒｅａｄｅｒをインストールしていなければ、
　　　　Ａｄｏｂｅ Ｓｙｓｔｅｍｓのウェブサイトより、Ａｃｒｏｂａｔ Ｒｅａｄｅｒを無料でダウンロードし、
　　　　使用パソコンのＯＳ用のソフトウェアを入手しておく。
　　　　　ＥＳＴＡ申請専用ウェブサイトの日本語版は、２００８年１０月１５日に開設された。
　　　　入力する内容は、これまで米国入国に際して提出していた出入国カード（Ｉ−９４Ｗ）と同じで、
　　　　名前、生年月日、性別などの申請者情報、パスポート情報、渡航情報の他、いくつかの質問に対し、
　　　　はい、いいえで答える形式となっている。ＥＳＴＡ専用ウェブサイトを開き、「日本語」を選択し、
　　　　緑色の左半分の下部の［適用］ボタンを押す→「はい、私は内容を読み、理解しました」にチェック→
　　　　［次へ］→日本語表記のサイトでもすべての回答は英語（半角のローマ字）で入力する。
　　　　（小文字のローマ字は半角で入力してもよく、全角に変換される）必須項目は、赤の星印が付いている→
　　　　＊印の必須申請者情報と「はい」、「いいえ」の入力のほか最下部の証明のチェックがすべて終了→
　　　　［次へ］→間違いがなかったら入力した申請者情報が表示される→
　　　　確認のためのパスポート番号を再度入力→イメージ文字を見るか音声を聴き、その文字を入力→
　　　　申請番号が表示される（私の場合「R6R7X6RBX7QKS5VV」だった）→［次へ］→
　　　　渡航認証許可の回答が表示されるのでメモしておくか、［ｐｒｉｎｔ］ボタンで印刷しておくとよい→
　　　　［終了］ボタンを押す→「ようこそ」画面に戻る→×でウェブサイトを終了。
　　　　米国への渡航認証を以前提出した場合の更新または状況確認方法
　　　　ＥＳＴＡ専用ウェブサイトを開き、「日本語」を選択し、緑色の右半分空欄に半角のローマ字で入力→
　　　　すべて入力終了→下部の［更新または状況確認］ボタンを押す→
　　　　１回目の入力で申請番号が間違っていたため「申請番号」が入力ですの赤字が表示されたので
　　　　訂正して再度［更新または状況確認］ボタンを押すと、渡航認証許可の回答が表示された→
　　　　［終了］ボタンを押す→「ようこそ」画面に戻る→×でウェブサイトを終了。
　　　　インターネット環境のない方や英語が分からない方等
　　　　申請者本人以外が代行することも可能で、旅行会社で旅行を申し込んだ場合、
　　　　別途の契約として申請を代行してくれることもあるが、旅行会社によっては有料の場合もある。
　　　　申請に対する回答は大概即座になされるが、仮に回答が保留された場合は、
　　　　７２時間以内に回答がなされるので、数時間後に再度ウェブサイトで確認する。
　　　　また、認証が拒否された場合は、最寄りの米国大使館・総領事館で査証申請を行う必要がある。
　　　　ＥＳＴＡに関する注意事項
　　　　　２００９年１月１２日より、全てのビザ免除プログラム（ＶＷＰ）参加国の国民は、
　　　　ＶＷＰを利用して米国に渡航する前に渡航認証を取得することが法律で義務づけられる。
　　　　この認証は、米国政府のウェブサイトを通して国土安全保障省（ＤＨＳ）によって管理されている
　　　　無料のインターネットアプリケーション（ＥＳＴＡＴＭ）からオンラインで取得することができる。
　　　　ＤＨＳはＶＷＰ渡航者に、ＥＳＴＡ申請書を作成するための料金を課さない。
　　　　資格のある渡航者がＶＷＰを利用して米国に旅行する場合は、
　　　　https://esta.cbp.dhs.gov/のウェブサイトを通してＥＳＴＡを申請することができる。
　　　　ＶＷＰ渡航者は、無認可の第三者が独自のウェブサイトを設けＥＳＴＡについての情報の入手や、
　　　　旅行者に代わりＥＳＴＡ申請書をＤＨＳに提出するために料金を請求していることがあるので注意のこと。
　　　　これらのビジネスやウェブサイトはＤＨＳや米国政府と一切関係がなく、承認を受けていない。
　　　　米国政府はＥＳＴＡウェブサイトを通してＥＳＴＡ情報の入手、申請、承認を取得するために料金を
　　　　課すことはない。また、民間のサービスを利用してＥＳＴＡ渡航認証を申請することによって、
　　　　ＥＳＴＡ承認の可能性が高くなることもない。ＥＳＴＡウェブサイトは、現在１６カ国語で利用可能であり、
　　　　ＶＷＰ渡航者に申請手続きを説明したヘルプ機能も含まれている。
　　　　ＥＳＴＡについての追加情報はhttp://www.cbp.gov/estaから見ることができる。
ｅ−Ｔａｘ　＝　ｅ−Ｔａｘ（パソコン用語）
ＥＴＣ（Ｅｌｅｖｔｒｏｎｉｃ Ｔｏｌｌ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ ｓｙｓｔｅｍ）　：　愛称は「イーテック」。
　　　　有料道路におけるノンストップ自動料金支払いシステムのことで、
　　　　「ノンストップ自動料金収受システム」とも呼ばれる。
　　　　有料道路の料金所などに設置されたアンテナと自動車に搭載した端末(車載器)で通信を行い、
　　　　時速２０ｋｍ／ｈ以下で走行しながら、自動車を停止することなくＥＴＣ専用ゲートを通過し、
　　　　有料道路の料金支払いなどを処理するシステム。
　　　　料金の徴収に必要なコストを削減し、料金所で頻発する渋滞を緩和する目的で開発された。
　　　　料金所を通過する際にはＩＴＣ（ＩＣ）カードを車載器に差し込んでおき、利用料金は
　　　　クレジットカード会社を経由し、お客が登録した銀行口座から後日引き落とされる仕組みになっている。
　　　　日本のＥＴＣシステムは全国統一規格で複数の規格に対応する手間とコストが要らず、
　　　　車の持ち主以外が料金を支払うことができるなどの利点がある。
　　　　しかし、車載器とＩＣカードを分離したために利用手続きが煩雑であり、
　　　　車載器が買い切り制のために導入にコストがかかるなどの欠点もある。
　　　　ＥＴＣの経由地点を記録する機能を利用して、渋滞が起こっている道路と比べて渋滞が少ない
　　　　道路の料金を安くし、渋滞の緩和を図る(環境ロードプライシング)実験が首都圏で行われている。
　　　　ＥＴＣのメリット
　　　　　●キャッシュレス化による利用者の利便性の向上●料金所渋滞の緩和●管理の効率化
　　　　　●料金所建設費の削減●料金所周辺の大気汚染や騒音などの環境改善　　　　

ＥＴＣの割引制度

種　　類	条件・利用約款等	割引率	開始年月日
深夜割引	午前０時から午前４時までにＪＨの管理する高速道路を走行。 前払割引、別納割引は深夜割引と併用できるが、 障害者割引と深夜割引は重複して適用されない。	約３０％	Ｈ１６． １１．１
通勤割引	入口または出口の料金所を午前６時〜午前９時までの間 または午後５時〜午後８時までの間の通過に限る。 割引の適用は午前・午後それぞれ１回目まで。 １回の走行距離は１００ｋｍ以内まで。	約５０％	Ｈ１７． １．１１
早朝・ 夜間割引	入口または出口の料金所を午後１０時〜翌午前６時までの 間に通過。１回の走行距離は１００ｋｍ以内まで。	約５０％	Ｈ１７． １．１１
大口・ 多額度 割引	高速道路の大口･多頻度割引 １．車両単位割引 　　自動車１台ごとの１ヶ月の高速道路の利用額に対し割引く。 ２．契約単位割引 　　契約者の１ヶ月の高速道路の利用額の合計が５００万円を 　　超え、かつ、契約者の自動車１台当たりの１ヶ月の 　　高速道路の平均利用額が３万円を超える場合割引く。	金額により １０〜２０％ １０％	別納割引 制度は Ｈ１７． ３．３１に 廃止 Ｈ１７． ４．１
	一般有料道路の大口･多頻度割引 １．車両単位割引 　　契約者の自動車１台ごとの１ヶ月の割引対象 　　一般有料道路の利用額に対し割引く。 ２．契約単位割引 　　契約者の１ヶ月の割引対象一般有料道路の利用額の 　　合計が５００万円を超え、かつ、契約者の自動車１台 　　当たりの１ヶ月の割引対象一般有料道路の平均利用額が 　　３万円を超える場合には、契約者の１ヶ月の 　　割引対象一般有料道路の利用額の合計に対し割引く。	金額により １０〜２０％ ５％
前払割引	高速道路株式会社の発行したＥＴＣカードを使用した管理者が 「割引適用道路」の通行料金の支払いについて利用できる。 前払金は、登録したＥＴＣカードでクレジット決済する。 原則、他の割引と併用することはできない。	１万円で ５００円得 ５万円で ８千円得	Ｈ１４． ７．１
マイ レージ サービス	高速道路の利用５０円につき１ポイント。 一般有料道路の利用１００円につき１ポイント。 ボイント交換は１００ポイントで２００円分〜 　　　　　　　　１０００ポイントで８０００円分の還元。 ＥＴＣ前払割引の前払金による支払額には、ポイントは 付かない。複数カード間でのポイントの合算はできない。 ポイントの有効期間（還元額に交換できる期間）は、最大２年。		郵送 Ｈ１７． ３．１６ インター ネット Ｈ１７． ４．１

　　　　もっと詳しい割引制度はＥＴＣ総合情報ポータルサイトへ
　　　　ＥＴＣプラザ（「ハイカ・前払」残高管理サービス）
　　　　　問い合わせ電話　：　Ｔｅｌ．０４５−４７７−１１５１
　　　　　受付時間　：　平日９時〜１８時、土日祝日９時〜１８時
　　　　新ＥＴＣ割引
　　　　　これまで割引のなかった平日２２時から０時までが３割引、現在４割引の０時から４時については
　　　　　２００８年１０月中旬から５割引になる予定という。なんといっても目玉は土曜、日曜、祝日の
　　　　　昼間に新たに適用される「休日昼間割引」で、東京、大阪近郊を除く、地方路線の高速料金が
　　　　　９時〜１７時までの間で、走行距離が１００キロ以内の場合、５割引となる。
　　　　　ただし、１日２回までと走行回数が決められているケースが大半である。これまでも首都高速などでは
　　　　　昼間の割引があったが、道路公団時代を通じて初めての日中の割引制度となる。
　　　　　　目的地が起点ＩＣから２００ｋｍ以内であれば、１００ｋｍ未満のＩＣで一度、高速を降り、
　　　　　また乗るということを行えば、半額近い金額で行けることになる。
　　　　　ただし「１日２回」なので、行きにこの使い方をしてしまうと、その日の帰りは割引が使えない。
　　　　　もちろん高速道路は長距離を走るほど割引になっているので、目的のＩＣまで直接向かった場合の
　　　　　料金の半分よりは高くなる。しかし半額に近い金額では行けることは間違いない。
　　　　参　：　ＩＴＳ、「ハイカ・前払」残高管理サービス（ＨＰ）、ＥＴＣ事故（ＹｏｕＴｕｂｅ）
　　　　　　　　ＮＥＸＣＯ西日本（ＨＰ）、ＮＥＸＣＯ中日本（ＨＰ）、ＮＥＸＣＯ東日本（ＨＰ）

　　　　全国の高速道路で２００５年度、ＥＴＣのバーを強行突破するなどして不正に通行したケースが
　　　　約９３万件と、２００１年度に比べて３倍以上になったことが２００６年７月３１日、
　　　　国土交通省や高速道路会社各社のまとめでわかった。内訳は、旧日本道路公団の３社が約２６万件、
　　　　首都高速道路会社が約３６万件、阪神高速道路会社が約３０万件など。ＥＴＣを突破して
　　　　料金を払わないほか、収受員のいる料金所を突破するなどしたケースが急増しているという。
　　　　２００５年１０月に改正された道路整備特別措置法（通行方法の指定）で不正通行に罰則が設けられ、
　　　　高速道路各社では不正通行車両を監視カメラなどで特定し、刑事告発しているが、摘発は進んでいない。
　　　　高速道料金所の不正通行が９３万件なら億単位の損害になるし、このことは通行料金の値上げにも
　　　　関わることなのに、摘発がないとはどういうことなのだろうか。収受員のいる料金所なら不正通行車両の
　　　　車種やナンバーも判明しているし、監視カメラの分析などでほとんどが摘発されるはずである。
　　　　高速道路会社が警察と連携して強硬に取り締まる姿勢が欠けているとしか思えない。
　　　　法的にも高額な罰金を科すとともに、複数回の不正通行者には懲役刑を科すべきである。

　　　　別納割引制度を廃止して２００５年４月１日からＥＴＣ利用者のみの大口・多額度割引制度が
　　　　実施されたが、当初の約束では建設費用は償還されて無料になっている路線はあるはずなのに、
　　　　途中から全国画一の「料金プール制」を採用したため、将来的にも採算の合わない道路まで
　　　　どんどん建設され、放漫経営とともに多額の借財をつくってしまったのである。
　　　　本来なら、もっと早く全ての利用者が高速道路の値下げか無料の恩恵を公平に受けても当然なのに、
　　　　ＥＴＣ利用者のみに限定して値下げをするのは、全く納得できない。
　　　　１５％以上も割安となっていた高額ハイウェイカードを一方的に廃止したことも頭にくるが、
　　　　同様のサービスを受けるにはＥＴＣシステムを利用するしかなくなったのである。
　　　　しかし、クレジットカードがセットになっていて、数千円の年会費を払い続けなければならないのである。

　　　　環境負荷大きいＥＴＣ千円
　　　　（２００９．５．１２、朝日新聞「声」より、宮崎市在住の郵便局員・黒木 敬さん（３９歳）の投稿文紹介）
　　　　　ＥＴＣ利用者に土日、祝日は高速道路千円乗り放題制度が導入されました。
　　　　ゴールデンウイークに入ると予想通り日本全国の人たちが自家用車で、
　　　　かなりの長距離を移動したようです。皆さん、大喜びして、楽しそうでした。
　　　　　しかし、これは自動車を運転する人たちに限定した優遇制度であり、
　　　　大量のＣＯ^２を排出する環境破壊につながる制度でもあります。
　　　　自家用車はあらゆる移動手段の中でもっとも環境負荷が大きい乗り物です。
　　　　　ＥＴＣ制度利用者に多額の税金を投入するのでなく、鉄道、船舶、航空機などの
　　　　公共の交通機関に税金を投入し、国民が平等に安く移動できる制度を導入するべきだと思います。
　　　　その方が、ＣＯ^２削減になりますし、低炭素社会の実現につながります。
　　　　　私たち、先進国の人間の排出する温室効果ガスが原因で海に沈みかけている島もあります。
　　　　アフリカでは温暖化の影響で干ばつが進み、平和に暮らしていた遊牧民の人たちが
　　　　難民になってしまっています。北極海の氷も面積が狭くなり、厚みもかなり薄くなっています。
　　　　政治家たちも、国民の皆さんも、地球温暖化の問題を、もっと真摯に受け止めてほしいものです。
　　　　　定額給付金とともにＥＴＣの大胆な割引制度は、国民が納めた血税を選挙の勝利のためだけに
　　　　勝手に使われたようなもので、将来の税負担に跳ね返ってくることを思うと喜んでばかりいられない。
　　　　私のように人ごみと待つことが嫌いな者は、ストレスと疲れるだけのこのような制度は利用しないので、
　　　　全日が１０００円乗り放題にならない限りは恩恵にあずかれないのである。
　　　　黒木さんの「皆さん、大喜びして、楽しそうでした」は一部の人のみで、ほとんどの人たちは
　　　　何十キロも渋滞した道路に何時間ものノロノロ運転で、二度と利用しないという人が多かったのである。
　　　　もともと基幹の高速道路料金は数十年前から無料になっているはずなのに、
　　　　族議員の言いなりに、採算を度外視して通行量の少ない高速道路を造りまくったために、
　　　　儲かっている基幹道路までが、今もって法外な料金を払わされているのである。
　　　　国民のためならトラックやバスも乗用車と同じく平等にすべきで、
　　　　通常料金を払わされているトラックやバスが大渋滞に巻き込まれ、
　　　　時間が勝負のトラック便と定時に到着すべきバスが散々なめにあい、トラックは大損害という。
　　　　フェリーや鉄道・航空便は大幅減収になったそうで、
　　　　選挙のための思いつきの制度が、多くの人々や企業に悪影響を及ぼしたのである。
　　　　黒木さんも危惧されているように、環境問題を置き去りにしてまでの
　　　　このような不平等な優遇制度は直ちに廃止し、設備投資が償却した高速道路は無料にすべきだ！
　　　　無駄な税金を投入しないためにも、路線ごとの独立採算制にすべきで、
　　　　がらがの高速道路は何倍の料金になってもしかたがない。
ＥＵ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｕｎｉｏｎ）　：　欧州連合。経済・通貨統合（単一通貨制度）の実現、
　　　　共通外交安全保障政策の設定、国家主権の一部移譲などを中心とする、ヨーロッパの地域統合、
　　　　共同体・超国家機構。１９５０年５月９日、フランスの外相ロベール・シューマンが、
　　　　ヨーロッパ諸国民間のきずなをつよめ平和と繁栄を維持するために、
　　　　ヨーロッパの自発的な統合を目指して欧州共同体（ＥＣ：Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｉｅｓ）の構想を提唱した。
　　　　１９６５年４月には、欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）、欧州経済共同体（ＥＥＣ）、
　　　　欧州原子力共同体（ＥＡＥＣ＝ＥＵＲＡＴＯＭ）の３つの共同体が併合条約によって統合され、
　　　　以後ＥＣと呼ばれるようになった。単一欧州議定書（１９８６年２月採択、
　　　　１９８７年７月１日発効）により、ＥＣは１９９３年１月１日から単一市場を形成し、
　　　　さらに１９９３年１１月１日マーストリヒト条約の発効によって、加盟国間の国境の撤廃、
　　　　連合市民権の創設及び通貨統合等を含む政治統合へ向けた欧州連合（ＥＣ）が成立した。
　　　　これにより、これまで３共同体の総称として用いられてきたＥＣが、ＥＵと名称を変更し、
　　　　従来のＥＥＣが名称を変更してＥＣと称せられるようになった。
　　　　１９９７年６月欧州理事会の合意に至った新条約（アムステルダム条約）は雇用および市民の権利重視、
　　　　移動の自由と安全の維持、対外政策の強化、ＥＵ機構の効率化などを主な目的にまとめられ、
　　　　ＥＵの拡大や諸課題の克服と今後の発展にむけて新たな歩みを踏み出した。
　　　　国境のない単一市場をつくることを目的とし、商品取引の自由化のほか労働力取引の自由化や
　　　　通貨の統一（「ユーロ」。イギリスなど採用していない国もある。）を進めている。
　　　　また、環境問題、消費者保護、公衆衛生、警察と司法の協力、旅券審査の全面的廃止、
　　　　より広範な共通外交と安全保障政策などにも取り組んでいる。
　　　　加盟２７カ国（２００９年９月現在）は、次のとおり。
　　　　ドイツ、ベルギー、フランス、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、英国、アイルランド、デンマーク、
　　　　ギリシャ、スペイン、ポルトガル、オーストリア、フィンランド、スウェーデン、ポーランド、
　　　　チェコ、スロバキア、ハンガリー、スロベニア、エストニア、リトアニア、ラトビア、マルタ、キプロス、
　　　　ブルガリア、ルーマニア。なお、更に、トルコが加入を検討している。
　　　　通貨は各国通貨のほかに、加盟国の中央銀行間の決裁手段としてＥＣＵ（欧州通貨単位）がある。
　　　　１９９９年１月１日以降、単一通貨「ユーロ」がＥＵの大部分の加盟国で導入されている。
　　　　　ＥＵは２００５年、域内の各企業に温室効果ガスの排出枠を配分する取引制度を開設した。
　　　　米国やカナダ、オーストラリアなどでもＥＵ市場との接続を視野に入れた動きが広がっている。
　　　　日本でも国内排出量取引制度の導入の是非が議論になっているが、
　　　　産業界には「排出枠の割り当ては統制経済だ」と反対が根強い。」
　　　　ＥＵ予算
　　　　ＥＵは上記２７の加盟国からの分担金などを元に予算を編成し、
　　　　相対的に経済水準の低い加盟国の経済基盤整備や農業への援助にあてている。
　　　　ＥＵの政策執行機関である欧州委員会の予算案は、
　　　　２００７年から７年間で１兆２６０億ユーロ（約１３５兆円）。
　　　　これは年平均で域内ＧＮＩ（国民総所得）の１．２４％にあたるが、
　　　　分担金が大きいドイツ、フランス、オランダ、英国、オーストリア、
　　　　スウェーデンの６カ国は、域内ＧＮＩの１％以内に抑えるよう主張している。
　　　　参　：　オプト・アウト、ＡＵ、ＥＵ大統領
ＥＵ大統領（イーユーだいとうりょう）　：　リスボン条約発効後の再任可能な「欧州理事会議長」の通称。
　　　　２００９年１０月２日に予定されるアイルランドの国民投票でのリスボン条約発効後に誕生する。
　　　　これまで加盟国首脳が半年交代で務めていた欧州理事会議長は２年半の任期の常任ポストとなり、
　　　　「ＥＵ大統領」と通称される。首脳会議を仕切り、対外的な「ＥＵの顔」の役割を果たす。
　　　　選挙はなく、ＥＵ加盟国の首脳や役職についていない者の中から選任され、
　　　　欧州理事会における特定多数決で決定され、解任も同様である。
　　　　ＥＵ大統領といってもオバマ米大統領やサルコジ仏大統領のような強大な権限が
　　　　与えられるわけではないが、政策の優先順位など大きな方向づけへの影響は少なくないとみられている。
　　　　ころころ変わらない「ＥＵの顔」としての象徴的な意味も大きい。
　　　　　２００４年にＥＵにおける憲法として欧州憲法条約が調印され、常任の欧州理事会議長（ＥＵ大統領）の
　　　　新設が盛り込まれた。同時に「ＥＵ外相」も設置され、強い権限を持つ共通外交･安保政策を調整し、
　　　　外相理事会の議長と欧州委員会副委員長を兼務する。
　　　　この条約はフランスとオランダの批准拒否に遭い、発効が見送られた。
　　　　その後熟慮期間を経て、２００７年に欧州憲法条約から多くの内容を継承したリスボン条約が調印され、
　　　　２００９年に発効される。