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Ｆ１（エフワン） ＝ Ｆ１（自動車関連に別掲）
Ｆ１種子（ｆｉｒｓｔ ｆｉｌｉａｌ）エフワンしゅし ： 「ハイブリッド種」、「一代交配種」、「雑種第一代」、
「雑種一代目」などとも呼ばれ、一代で終わる種子のことで、バイオテクノロジーを駆使した交配種である。
異なる性質の種をかけ合わせた雑種の１代目で、店頭では「交配」、「Ｆ１」などと表示されて売られている。
現在、種屋さんやホームセンター売られている種子のほとんどは、
植え付け後に大きさが揃って収穫量が上がるよう人為的に開発されたＦ１種子である。
１代目は収量性、耐病性が高く性質もそろうようになるが、２代目は異なる性質が現れるため、
代々種をとる自家採取には向かない。
従来の自家採種可能な伝統的な種子は「固定種」や「在来種」、「エアルーム種」などと呼ばれる。
Ｆ１種子の問題点
●Ｆ１同士をかけあわせたＦ２は、品種がバラバラになるということや、
Ｆ１から採取した種はほとんど発芽しないことから、１代限りの種なので毎年種を買う必要がある。
●Ｆ１種を栽培している畑の野菜の花粉と従来の種子で栽培している畑の野菜とが、
虫や風によってＦ１品種の花粉と交配してしまい、３年もすると、
かなり影響されて種が採れなくなることが起きることから、他の畑から隔離状態にする必要がある。
農薬や化学肥料を使用しなくても病気になりにくい、
手をかけなくても育てやすい在来種が駆逐されてしまう恐れがある。
●品種の多様性が狭められる。
●種作りのための栽培履歴が明らかでない。
Ｆ４ファントムⅡ（Ｆ－４ＥＪ） ： １９７１年に配備が始まり、１９８１年までに１４０機を導入。
１９８２年から改修型に移行し、さまざまな延命措置が講じられたものの、運用寿命が近づきつつある。
２００９年３月末時点では装備機数は７３機に減少。当初、２００９年度までに後継機種を定めて
新型７機を調達する予定だったが、航空自衛隊はＦ２２の導入にこだわり、ＦＸ計画そのものを先送りした。
老朽化したＦ４を順次退役させていけば、現行の防空体制に穴が空く可能もある。
採用されたＦ４ＥＪｋａｉ
Ｆ１５戦闘機 ： 航空自衛隊の主力戦闘機で、米空軍ともにイーグル（鷲：Ｅａｇｌｅ）の通称で呼ばれ、
それを駆るパイロットたちは俗に「イーグルドライバー」と呼ばれ、一目置かれる存在となっている。
１９７２年に初飛行し、米空軍の本格的な制空戦闘機でもあった。
航空自衛隊は１９８２（昭和５７）年に配備を始め、
２００８年９月現在、全国８個の飛行隊と、その他飛行教導隊などに、２０３機が配備されている。
アメリカ空軍が保有、運用するＦ－４の後継機として、マクドネル・ダグラス社（現ボーイング社）が
開発した双発の大型制空戦闘機で、アメリカ空軍の主力迎撃戦闘機として、
１９７２（昭和４７）年に初飛行した。国内では三菱重工がライセンス生産し、
１９９４年度の価格は１機約１３０億円だったが、現在は１機１００億円程度とされる。
乗員は１人（訓練用機は２人）、エンジン２基で、最大速度はマッハ約２．５。
２０ミリ機関砲や空対空ミサイルを装備する。すでに３０年以上経過した機体だが、
基本設計の優秀さとレーダーをはじめとした電子機器、搭載装備の近代化が進められ、
現在でも能力的に最も均衡のとれた、信頼性のおけるトップクラスの実力を持つ戦闘機と
いわれていたが、相次ぐ墜落事故には構造的欠陥があるとされ、飛行禁止措置がとられたこともある。
第４世代ジェット戦闘機に分類され、二枚の垂直尾翼を持つとはいえ平凡な平面形の主翼に
水平安定版を組み合わせた保守的ともいえる設計で、当時としては画期的な機動性を
実現した機体だが、採用国では空戦における被撃墜記録はないとしている。
一機当約３０００万ドルと高価であったため、アメリカ空軍ではＦ１６との「Ｈｉ－Ｌｏ－Ｍｉｘ」で運用して来た。
また、その価格と圧倒的な空戦能力から、政治的・軍事的に親密で裕福な国への売却に限られた
機体であり、新造機からの運用はアメリカの他イスラエル・日本・サウジアラビアの３カ国のみで、
総計１２２３機の製造で生産ラインは閉鎖となった。 参 ： Ｆｏｏｏｏｏ
採用されたＦ－１５Ｊ
同上
Ｆ１５に構造的欠陥か、日米で飛行禁止
２００７年１１月２日に米ミズーリ州で墜落したＦ１５Ｃ戦闘機に構造的欠陥があったと指摘されたことを
受け、米空軍は６日、最新機種のＦ１５Ｅを含むＦ１５シリーズの戦闘機による飛行を全面的に禁止した
米国防総省のホイットマン報道官は同日、「墜落したＦ１５戦闘機の構造的問題を懸念している」として、
詳細な調査が完了するまで飛行を禁止することを明らかにした。
今回墜落したＦ１５Ｃは、１９８０年代に生産され、飛行中に操縦席の部品が一部脱落したとされる。
飛行禁止措置は、イラクとアフガニスタンにおける非常時が除外されるものの、
米空軍が保有する同型機約７００機が対象。このため、当面はＦ１６戦闘機がＦ１５の任務を代行する。
日本の航空自衛隊も米空軍の墜落事故を受け、Ｆ１５の飛行を全面禁止している。
Ｆ１５は米空軍の主力機種で、韓国空軍が次世代戦闘機として配備を進めているＦ１５Ｋ戦闘機と
同一のものだ。韓国空軍が保有するＦ１５Ｋも２００６年６月に墜落事故を起こしている。
韓国政府は２００８年までにＦ１５Ｋを４０機実戦配備する計画だが、一連の事故を受けた対応が注目される。
Ｆ１５は平均機体年齢が２５年とされ、老朽化が指摘されてきた。米空軍は２００４年以降、
Ｆ１５の追加購入を中止し、代替機種として最新鋭機能を備えたＦ２２戦闘機の導入を進めている。
Ｆ２２はこれまでに９７機が配備された。
Ｆ１５戦闘機が山口県沖に墜落、パイロットは脱出して無事
２００８年９月１１日午後４時２０分ごろ、航空自衛隊築城基地（福岡県築上町）所属の
Ｆ１５戦闘機（１人乗り）が、山口県見島沖の南西約３０キロの日本海上に墜落した。
パイロットの村上宗一郎・２等空尉（２８）はパラシュートで緊急脱出し、約３５分後、
空自救難隊のヘリコプターに救助された。村上２尉は無事という。航空幕僚監部は、
事故調査委員会を設置。Ｆ１５全機を緊急点検するとともに、訓練飛行を当面見合わせることを決めた。
航空幕僚監部によると、同機は同日午後３時４５分ごろ、同基地を訓練のため離陸し、
約２５分後、エンジン付近の温度が上昇したことを知らせる警報ランプが作動したため、
エンジンをいったん切って再始動しようとしたが、エンジンがかからなかったという。
同機は海底百数十メートル付近に水没しているとみられ、
今後、機体を引き上げたうえで事故原因を調べる。
Ｆ１６戦闘機 ： 米空軍の軽量戦闘機計画に基づいて開発された単発超音速戦闘攻撃機。
高性能で、Ｆ１５より安価なため大量生産された。
初飛行は１９７０年代だが、現在でもアメリカ空軍の主力戦闘機である。
全天候型で、対地、対空戦闘能力を備え、ステルス性戦闘機能ももった万能性が特徴である。
その改良型は欧米諸国のみならず台湾やイスラエル、アラブ首長国連邦などで採用され、
約４５００機が使用されている。米軍では空軍がＦ１６戦闘機、
海軍がＦＡ１８ホーネット戦闘攻撃機などと軍によって開発が別々に行われておりコスト削減、
効率性向上の為に両軍で運用が可能な多目的戦闘機の開発に乗り出し、結局、
アメリカ国防総省が選んだのは米大手航空機メーカーであるロッキード・マーティン社のロッキード案で、
最終契約総額は２４兆４０００億円と米軍史上最高額となった。
ブッシュ米大統領は２００５年３月２５日、パキスタンにＦ１６戦闘機を売却することに合意した。
米政府の政策転換は、対テロ戦争の主要同盟国パキスタンへの報奨措置とみられる。
大統領は、インドのシン首相に電話し、売却決定に至った経緯を説明。
米国は、パキスタンの核開発疑惑に対する制裁措置として１９９０年以来１５年間、
Ｆ１６の売却を凍結していた。インドのシン首相は「非常な落胆」を表明し、ブッシュ大統領に対し、
「大きな失望だ。インドの安全保障に悪い結果をたらす恐れがある」と警告したという。
しかし、パキスタンのラシッド情報相は「最新鋭機の無制限供与と聞いている。
決定に感謝したい。親米感情の増加に役立つ」と述べている。
米政府当局者は、インドが極めて多数の戦闘機導入を考慮中であり米国からも購入できると指摘し、
パキスタンへのＦ１６売却が印パ両国の軍事バランスを崩すことはないと主張している。
アメリカは、「Ｆ１６の売却はパキスタンに安心感を与えるものであり、
印パ双方が安保上の安心感を抱くことが両国の関係改善の環境作りになる」と説明したが、
両国の戦闘機を無くすることが両国が安心感を抱けるのではないだろうか。
外貨を稼ぐための口実に過ぎないと思う。
Ｆ１６は世界各国で使用または配備されていて数が多いこともあるが、墜落などの事故が多いね。
日本としても、墜落のたびに１機１００億円の税金が消えてしまうのだからねえ・・・・・
また、Ｆ１６戦闘機の訓練にしても、１時間で３４００リットルの燃料を消費するのです。
私の車は１時間で５リットルくらいの消費だから、６８０時間も走れることになるね。
先進国のパイロットはだいたい、年間１００～２５０時間の訓練飛行を行うようです。
Ｆ２２ラプター（F－２２ Ｒａｐｔｏｒ） ： Ｆ１５戦闘機の後継機として
米ロッキード・マーチン（Ｌｏｃｋｈｅｅｄ Ｍａｒｔｉｎ）社が開発した世界最強と言われる最新鋭ステルス戦闘機。
「ラプター」は英語の愛称で、「猛禽（もうきん）」を意味する。従来のステルス機に比べ、
敵のレーダーに探知されにくい高度のステルス性能とともに、スーパークルーズ（超音速巡航）能力を
誇り、燃費も良く、諸外国在来の戦闘機を圧倒的に凌駕するとされる。
ステルス（ｓｔｅａｌｔｈ）は「隠密（おんみつ）」を意味し、敵のレーダーに映りにくいハイテク機で、
レーダーは自分が出した電波を目標にぶつけ、跳（は）ね返ってきた電波を拾うことで
相手を探知（たんち）している。ステルス機は、その電波を散乱（さんらん）させる機体の形と、
電波を吸収する特殊な表面素材で、来た方向に反射させない設計になっている。
F－２２ Ｒａｐｔｏｒ
地上でのF－２２ Ｒａｐｔｏｒ
最初のステルス戦闘機は１９７０年代後半、米航空大手のロッキード社で秘密計画を担当する
研究開発機関「スカンクワークス」が開発した「Ｆ１１７Ａ」で、１９９１年の湾岸戦争で使われた。
続いてブーメランのような形のＢ－２爆撃機（ばくげきき）、「世界最強」と言われるＦ２２戦闘機、
さらに英豪など８カ国と共同開発したＦ３５戦闘機もつくられている。
ロシアも２０１０年、ステルス機の初飛行に成功した。
米バージニア州のラングレー空軍基地を拠点とする１２機が２００７年２月中旬から約３カ月間、
沖縄県の在日米軍嘉手納基地に暫定配備され、４月２７日には航空自衛隊と訓練を行った。
航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の候補にあがったが、
米国は軍事機密保持のためＦ２２の輸出を法律で禁じているうえ、
１機当たり約２５００億円とされ、ＦＸでは４０～６０機を導入するとみられることから
総額で１兆円規模の購入経費のほか、中韓両国の反発などハードルも多い。
また、２０１１年末での生産終了が確定している。
ステルス機の使われ方をみると、敵地深くに侵入した隠密の攻撃が結構多い。
日本は専守防衛が基本方針だから、高度なステルス性は必要ないという意見も防衛省内にはあるが、
現在ステルス技術を搭載した日本初の実験戦闘機「心神」の開発が進められている。
中国軍、次世代ステルス機試作完成＜１７年にも実戦配備＞（２０１１．１．５、ａｓａｈｉ．ｃｏｍより）
中国軍が、レーダーに探知されにくい最新鋭の次世代ステルス戦闘機「殲（せん）２０」の
試作機を完成させた。カナダの民間軍事シンクタンク代表で、
中国系カナダ人の平可夫氏が工場関係者から確認、中国軍関係者も朝日新聞に認めた。
軍関係者によると２０１１年１月中にも試験飛行を始め、早ければ２０１７年にも実戦配備する計画だ。
中国軍は初の国産空母建造に乗り出すなど外洋進出に力を入れているが、
空軍力でも急速に近代化を進めていることが裏付けられた。一方、日本では自衛隊が導入を目指した
米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２が生産中止になり、次の有力候補のＦ３５も開発の遅れで
導入のめどは立っていない。中国軍の動きは、東アジアの軍事バランスに影響を与える可能性がある。
平氏によると「殲２０」は国産エンジンで、高い機動性がある。Ｆ２２より大きく大型ミサイルを搭載可能。
空中給油で米領グアムまで飛行できるという。一方でレーダーやステルスの性能、
巡航速度がＦ２２の水準になるにはさらに１０～１５年かかるとみられる。
だが平氏は、中国軍が米のＦ１６に匹敵する戦闘機をすでに約４００機保有していると指摘。
「すでに空軍力で自衛隊を上回り、米国を猛追している。
太平洋地域で米軍が空軍力の優位を失うのも時間の問題」と話した。
中国軍のステルス戦闘機「殲２０」
同上
ステルス機の比較。左からロシアのT-５０、米国のF-２２A、中国の成都Ｊ－２０（想像図）
Ｆ３５（Ｆ－３５） ： 航空自衛隊の第５世代ジェット戦闘機。米国防総省と同盟８カ国が、
米航空宇宙機器大手ロッキード・マーチンと共同で進める計画で、耐用年数の向上と
コストの抑制を目指している。Ｆ２２と同等のステルス性を持つマルチロールファイターであり、
最大速度はマッハ１．６で、機能全般ではやや及ばないが、それでも他機種と比較して圧倒的な
ステルス性を持つ。しかし、アフターバーナー無しでの超音速巡航は出来ないことから、
その分低価格であるとされてきたが、アメリカ軍の調達価格でさえ当初予定の倍額の
１機９５００万ドル（約８６億円）に達する見通しとなっている。
候補とされる機種の中では唯一開発中の機体であり、実戦配備されていないため、
購入が可能となるのは２０１０年代末と見られている。また、ライセンス生産が限定的との見方もある。
防衛省が採用する方向で調整に入ったとの報道もあるが、
防衛大臣は「全く根拠がありません」と発言している。
Ｆ３５ライトニングⅡ
参 ： ［ＹｏｕＴｕｂｅ］（タッチパネル シミュレーション）
米国防総省、Ｆ３５計画見直し ＦＸ選定、正念場（２０１１．１２．４、Ｙａｈｏｏ！Ｊａｐａｎニュースより）
日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）の最有力候補とされる米ロッキード・マーチン社製の
最新鋭戦闘機Ｆ３５が、金属疲労実験の結果、機体に多数の亀裂が生じるとの恐れが明らかになり、
米国防総省が開発計画の見直しに乗り出した。オーストラリアやカナダでは既にＦ３５導入計画見直しの
動きが出ているほか、米国側からも日本のＦＸ調達計画を懸念する声が出始めている。
「日本だけが（トランプのババ抜きで）ババを引く可能性があり、戦略的な過ちを犯しかねない」
こう語るのは、日本の防衛政策に詳しい米大手国防産業の幹部だ。オーストラリアは既に
Ｆ３５の早期購入を断念し、米海軍の主力戦闘攻撃機ＦＡ１８導入へシフト。
Ｆ３５の導入遅れで生じる“力の空白”を埋める方向に、かじを切り始めた。
Ｆ３５ 空対空ミサイルとステルス性能に疑問 米国防総省内部資料（ｍｓｎ産経ニュースより）
航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）として防衛省が採用を内定したＦ３５について、
米国防総省が調達・生産計画の再考を提言する内部資料を作成していたことが分かった。
資料は、選定に当たり防衛省が最重視したステルス性や
空対空の戦闘能力について疑問を呈する内容となっている。
内部資料は「Ｆ３５の（開発と生産の）同時遂行に関する簡易調査書」で計２０ページ。
１１月２９日付で、報告者は、国防総省のアハーン次官補代理（戦略・戦術システム担当）ら計５人。
それによると、Ｆ３５試作機の米英両軍のテストパイロットは、
（１）攻撃能力（２）（被弾や事故時の）生存可能性（３）旋回や上昇など飛行性能、について、
「運用上深刻な影響を及ぼす可能性」を挙げ、敵戦闘機を攻撃する空対空ミサイルの発射についても
問題を指摘した。また、敵防空能力を制圧するＦ３５の電子戦能力についても、「特別な懸念」を示している。
空対空の攻撃能力に不可欠なステルス性のほか、とりわけ重要なのが、
いち早く敵を察知し、ミサイル攻撃できる能力だが、
テストパイロットらは、航空自衛隊が最重視するこれらの性能にも疑問を呈していた。
調査書は「今後の生産を中止するような根本的なリスクは認められなかった」としながらも、
これらの問題点により「設計の安定性で信頼に欠ける」と結論。
「調達・生産計画の真剣な再考」を促している。
今回、数々の問題点を指摘した内部資料の存在が明らかになったことで、
日本がＦ３５を選定しても、実戦配備の行程には不透明な部分が残されるといえる。
Ｆ３５導入を内定 ステルス性能評価 最終的に２個飛行隊分の４０機 防衛省（ｍｓｎ産経ニュースより）
政府は２０１１年１２月１４日、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）にＦ３５ライトニング２を
選定することを決めた。１６日に安全保障会議（議長・野田佳彦首相）を開き正式決定し、
平成２４年度予算案に４機分の取得費を計上、最終的に約４０機（２個飛行隊分）を導入する。
Ｆ３５は性能面で候補となっていたほかの２機種を上回ることを重視したが、
機体に亀裂が見つかるなど開発の遅れが不安視され、納入までには曲折もありそうだ。
防衛省は１４日、省内の審査でＦ３５を導入することを内定したと政府・与党幹部に報告した。
今後の手続きは、空自が（１）性能（２）経費（３）国内企業の参加形態（４）納入後の支援態勢－で、
候補機を採点した結果について一川保夫防衛相に上申。省内の「機種選定調整会議」への諮問と
政務三役会議を経て一川氏がＦ３５を選定し、安保会議で正式決定した上で閣議了解する。
１機８６億円もするような欠陥の多い戦闘機を買い、すぐに墜落すれば誰が責任をとるのだ。
導入計画は整備費も含めると１兆円規模にのぼるというのに……
日本と同様にＦ３５導入を予定していた豪州はすでに早期購入を断念し、
共同開発国のカナダも調達に慎重な姿勢に転じているのだ。
ＦＡ（Ｆｒｅｅ Ａｇｅｎｔ）フリーエージェント ： 所属チームとの契約を解消または解消され、
他チームと自由に契約を結ぶことができるスポーツ選手のこと。
広義には「自由契約選手」を指すが、近年は狭義として
特別な移籍自由の権利を持つ選手を指す言葉として使われる。
日本プロ野球では、球団の持つ選手保有権を超越する自由移籍権利をもったプロ野球選手を指す。
その権利を与える制度を「フリーエージェント（ＦＡ）制」という。
出場選手登録１４５日を１年として換算し、累計９年で権利を取得できる。
但しドラフト逆指名制度（現在は廃止）を利用してプロ入りした選手は累計１０年が必要である。
途中で所属球団が変わっても引き継いで計算される。パシフィック・リーグではプレーオフでの
登録日数もカウントされる。権利を行使する場合は、日本シリーズ終了の翌日から、
土・日・祝日を除く７日以内にコミッショナー宛に文書で申請する。
８日目の午後３時にコミッショナーより「ＦＡ宣言選手」として公示され、
翌日より国内外全ての球団と契約交渉を行うことが可能となる。
ＦＡ宣言選手として公示された選手のＦＡ権利再取得は、残留・移籍を問わず４年後で、
ＦＡ宣言選手として公示されなければ権利は翌年以降に持ち越される。
西武ライオンズの工藤公康投手は、１９９４年のオフに福岡ダイエーホークスにＦＡ権を行使して
移籍したが、１９９９年のオフで読売ジャイアンツに初の２度目のＦＡ移籍をした。
また、ヤクルトスワローズの吉井理人投手は、１９９７年のオフにニューヨーク・メッツに移籍したが、
これはＦＡ権行使による初のアメリカメジャーリーグへの移籍となった。 参 ： ポスティングシステム
ＦＡ１８戦闘機（ＦＡ－１８Ｅ／Ｆ） ： アメリカ海兵隊が運用する戦闘攻撃機で、
日本の次期戦闘機候補の一つ。スズメバチを意味するホーネット（Ｈｏｒｎｅｔ）の愛称で呼ばれる。
米国のボーイング社が開発し、初飛行は１９７８（昭和５３）年で、運用開始は１９８３（昭和５８）年。
本機の外見上の特徴は、エリアルールを適用して主翼と水平尾翼の間に配置された垂直尾翼と、
直線翼に近い後退角の小さな主翼と大きなストレーキの組み合わせである。
２０００年８月にアメリカ海兵隊に引き渡されたＦＡ１８Ｄを最後に生産を終了し、
１９９９年より配備されたＦＡ１８Ｃ／Ｄの発展型の
ＦＡ１８Ｅ／Ｆ（愛称はＳｕｐｅｒ Ｈｏｒｎｅｔ：スーパーホーネット）に引き継がれ、
現在、複座のＦＡ１８ＦをベースにＦＡ１８Ｇの開発中である。
最大速度はマッハ１．８で、ステルス性などがＦ３５に劣るという指摘もあるが、
在日米軍でも空母艦載機として運用実績がある系列の戦闘機である。
ＦＡ１８「ホーネット」
地上のＦＡ１８「ホーネット」
ＦＡ１８Ｅスーパーホーネット
米サンディエゴ住宅街に戦闘機墜落、４人死亡
米軍の「ＦＡ１８Ｄ・ホーネット」戦闘機１機が２００８年１２月８日昼（日本時間９日早朝）、
カリフォルニア州南部サンディエゴ近郊の住宅街に墜落、住宅２棟などが炎上した。
同機は海兵隊の戦闘攻撃機で複座式。日本の米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）にも
３部隊、３０数機が配備されている。近隣の高校では昼食時間中。
高校生は同紙に「上空低く飛行し、壁に当たったように垂直に落ちた」と語った。
墜落後、オレンジ色の火の玉が上がり、一帯に白煙が立ち込めた。
操縦士はパラシュートで脱出して無事だった。墜落原因はエンジンの故障だという。
ロサンゼルス・タイムズ紙によると、墜落機は訓練中で、
米海兵隊関係者が９日に明らかにしたところによると、
サンディエゴの沿岸から約８０キロの沖合にいた米空母エイブラハム・リンカーンから飛び立っていた。
脱出した操縦士を助けた住民の話では、操縦士は住宅地を避けて砂漠地帯に向かおうとしていたという。
同事故では墜落した家に住んでいた韓国人の祖母と母、１３カ月の女児、２カ月の幼児の４人が死亡した。
ＦＡＯ（Ｆｏｏｄ ａｎｄ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ Ｕｎｉｔｅｄ Ｎａｔｉｏｎｓ）エフエイオー、ファオ
国際連合食糧農業機関（こくさいれんごうしょくりょうのうぎょうきかん）。
国際連合の専門機関の一つ。世界各国民の栄養水準及び生活水準の向上、
食糧および農産物の生産・供給の改善に寄与する目的で１９４５（昭和２０）年に設立された。
本部はイタリアのローマにあり、国連機構のなかでは最も大きい独立機関で、２０００年３月現在、
１８０の加盟国とＥＵ（加盟機関）で構成されている。日本は１９５１（昭和２６）年に加盟した。
参 ： ＦＡＯ日本事務所（ＨＰ）
ＦＡＳ（Ｆｅｔａｌ ａｌｃｏｈｏｌ ｓｙｎｄｒｏｍｅ） ： 胎児性アルコール症候群（たいじせいアルコールしょうこうぐん）。
妊娠中の母親の習慣的なアルコール摂取によって生じていると考えられている先天性疾患の一つで、
神経系脳障害の一種である。欧米では１９６０年代末から注目されていたが、
日本では１９７８（昭和５３）年に初めて報告された。
発育や知能に障害がみられ、頭が小さい、鼻と口の間の溝がはっきりしないなどが特徴とされる。
妊婦のアルコール摂取量とその摂取頻度により、
生まれてくる子どもに軽度から重度に及ぶあらゆる知能障害が顕れることがある。
また、妊娠中の母親のアルコール摂取による胎児の障害全体の概念として
胎児性アルコール・スペクトラム障害（Ｆｅｔａｌ Ａｌｃｏｈｏｌ Ｓｐｅｃｔｒｕｍ Ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ：ＦＡＳＤ）とも言われる。
参 ： 特定非営利活動法人ＡＳＫ（アルコール薬物問題全国市民協会ＨＰ）
ＦＢＩ（Ｆｅｄｅｒａｌ Ｂｕｒｅａｕ ｏｆ Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ）エフビーアイ ： 連邦捜査局。アメリカ司法省に属する捜査機関。
連邦法違反事件の捜査、犯罪情報の収集、科学的捜査法の研究などを行う。
特に組織犯罪や麻薬（１９８２年以来）、テロ、対敵情報活動などを集中的に行っている。
１９０８年、連邦政府の司法省に設けられた検察局の後身で、１９３５年にＦＢＩと改称した。
「Ｇメン」はＦＢＩ捜査官の俗称で、ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ ｍｅｎ（政府の関係者）のことである。
参 ： ＣＩＡ、ＮＳＡ、ディープスロート、ＦＳＢ
ＦＥＭＡ ＝ フィーマ
ＦＧＭ（Ｆｅｍａｌｅ Ｇｅｎｉｔａｌ Ｍｕｔｉｌａｔｉｏｎ） ： ①女性性器切除。女性外性器の一部あるいは全部の切除、
時には切除してから外性器を縫合してしまう慣習のことで、「女性割礼」とも呼ばれている。
アフリカを中心に様々な民族の伝統的な女児の通過儀礼として、現在も続けられている。
歴史的な記録が何も残されていないので、その起源は明らかではないが、
おおよそ２０００年以上も前にエジプトからアフリカ大陸に広まった慣習であるという説もある。
現在もアフリカ、中近東、アジアの一部などで行われている悪習といわれ、小さな女の子たちが、
麻酔もなく不潔な状態で大切な身体の一部を切り取られ、その結果、死に至ること、
尿道の閉塞、性交・生理・出産時の苦痛、不妊、分娩ができなくなるような後遺症も多発する
危険な行為とされる。もともと遊牧民として、夫が妻を従わせるための習慣とも言われている。
国連機関の発表によると、アフリカだけでも、現在１億３千万人以上の女性たちがＦＧＭを受けている。
毎年約３００万人、毎日約６０００人の少女たちがＦＧＭを受けていると推測されている。
「戦士の刻印」という映画は、アフリカ系アメリカ人の作家、アリス・ウォーカーが、
ＦＧＭの問題を取りあげたものである。キャディ・コイタ（Ｋｈａｄｙ Ｋｏｉｔａ）さんは、
１９８６（昭和６１）年からＦＧＭ廃絶運動へ参加し、今は、「女性へのすべての暴力に反対する会」の
欧州代表である。 参 ： ＦＧＭ廃絶を支援する女たちの会（ＨＰ）
②傾斜機能材料（Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｌｙ Ｇｒａｄｅｄ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）。ひとつの材料の中で組成や機能が
連続的または段階的に変化している材料のこと。材料のある部分と別の部分では性質が異なっている。
つまり、ひとつの材料の中で性質が変化しているものをいう。ある部分は機械的強度が強く、
ある部分は耐熱特性があるといった、２つの顔を持つ材料などがある。
ＦＩＦＡワールドカップ → サッカー
ＦＩＴ ＝ 全量固定価格買い取り制度（別掲）
ＦＰ （Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｐｌａｎｎｅｒ）ファイナンシャル・プランナー
目標を実現させるためには、どうしても金銭的な問題が生まれる。
しかし、世間にはたくさんの金融商品があふれていて、その全てを知るのは難しい。
そうした多くの方法の中から、本当に自分に合った財政プランはどういうものか？
この問いに答えてくれるのが、ファイナンシャル・プランナーである。
人によって違うライフプランにあわせた計画をたてるため、ファイナンシャル・プランナーは、
ある分野に特化した知識ではなく、金融商品、株式、保険、不動産、税金、年金、ローンなどの
幅広い知識が必要で、状況に応じて弁護士、税理士、保険、不動産の専門家などの協力を得ながら、
トータルな資産のプランニングをし、実現の手助けをしする。
ＦＰの資格は２種類で、特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（ＦＰ協会）による
普通資格のＡＦＰ（Ａｆｆｉｌｉａｔｅｄ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｐｌａｎｎｅｒ）と、米国ＣＦＰ ＢＯＡＲＤとの提携により
認定している上級資格のＣＦＰ（Ｃｅｒｔｆｉｅｄ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｐｌａｎｎｅｒ）である。
ＦＰ協会ではＦＰ実務を行う上で不可欠なものは知識だけでなく「教育（Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ）」
「試験（Ｅｘａｍｉｎａｔｉｏｎ）」「経験（Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ）「倫理（Ｅｈｔｉｃｓ）」であるとして、
資格認定基準にこの４つの「Ｅ」を掲げている。
ＦＰＳ５ ： 日本に向けて発射された弾道ミサイルを探知・追尾する航空自衛隊の新型レーダーで、
日本の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムの「目」として、将来は米軍のレーダー網とも結び、
イージス艦や地対空ミサイル部隊で迎撃するシステムの要とされる。 カメの甲羅のような外観から
「ガメラ・レーダー」と呼ばれる。建物の高さは約３０ｍ、１辺が約２５ｍの三角柱の形をしていて、
アンテナを機械的に駆動させるのではなく、３面に固定式の多数のアンテナを備え、探知距離が長い。
３つの側面のうち２つに、直径１８ｍと直径１２ｍの巨大なドーム型アンテナがあり、
天候に左右されない特徴を持つ。
ＦＰＳ５は対象からはね返ってきた電磁波を分析し、航空機やミサイルの航跡を探知する。
レーダーに詳しい関係者によると、乱反射や空気密度などの影響で信号を発する場合もあり、
確かな情報かを見分けるには一定の時間が必要という。スピードと高さがある弾道ミサイルを
とらえるためには強い電波を飛ばし、データ以外の情報も加味して判断するのが一般的という。
キャッチした情報は三沢の空自北部航空方面隊司令部、東京・府中の航空総隊司令部に送られ、
それをもとに地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）でミサイルを迎撃する。
ＦＰＳ５は１９９９年度から純国産で開発が始まり、千葉県旭市の施設で研究用として使われ、
２００６年度に解体予定だったが、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が高まったのを受け、存続が決まった。
２００９年３月３１日には鹿児島・下甑島に第1号が配備され、その後、佐渡（新潟）、大湊（青森）、
与座岳（沖縄）の順で１１年度までに沖縄から青森までの全国４カ所に設置する予定で、
「ＦＰＡ－３改」と合わせ、連続してミサイルを補足する。
航空自衛隊の弾道ミサイル監視用レーダーＦＰＳ５
（左は、千葉県旭市にある「飯岡」で、右は鹿児島県の下甑島分屯基地のもの）
政府、ミサイル発射を誤発表 米衛星探知と勘違い
政府は２００９年４月４日、北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルを
同日にも発射する事態を想定し厳戒態勢で臨んだが、北朝鮮は発射を見送った。
政府は午後零時１６分に「北朝鮮から飛翔体が発射されたもよう」と発表し、
５分後に「誤探知だった」と訂正。河村建夫官房長官と浜田靖一防衛相は大きな不手際として
「国民におわびしたい」と陳謝。河村氏は浜田氏を口頭で注意した。
防衛省は４日午後、陸上幕僚監部指揮所から同日午前１０時４８分ごろに
「ミサイル発射」との誤情報メールが秋田県をはじめ全国に派遣された
自衛隊連絡官らの端末など約９００カ所に送信されていたことも発表した。
北朝鮮は４～８日の午前１１時から午後４時に発射すると通告しており、
政府は５日以降の発射に備えて警戒態勢を取っている。
防衛省は４日夕、誤った発射情報を報道機関、自治体を通じて国民に公表した原因について、
米軍の早期警戒衛星が発射を探知したとの誤情報が航空総隊司令部担当者の勘違いで防衛省
中央指揮所に伝達され、これを首相官邸でモニターした担当者を通じ公表したため、と明らかにした。
ＦＲＰ（ｆｉｂｅｒｇｌａｓｓ ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ ｐｌａｓｔｉｃｓ）エフアールピー ： 繊維強化プラスチック。
ガラス繊維や炭素繊維などを補強材として埋め込んだ合成樹脂複合材料。
軽くて機械的強度・耐食性・成形性にすぐれる。
小型船舶の船体、航空機の機材、浴槽・波板・保安帽などに用いる。
ＦＳＢ（Ｆｅｄｅｒａｌ’ｎａｙａ Ｓｌｕｚｈｂａ Ｂｅｚｏｐａｓｎｏｓｔｉ） ： ロシア連邦保安庁（ロシアれんぽうほあんちょう）。
略称は、ФСБ（エフエズベー又はフェーズベー）。１９９５（平成７）年４月に連邦防諜庁から改称された。
アメリカのＣＩＡとＦＢＩの関係の様に、海外専門のＳＶＲ（Ｓｌｕｚｈｂａ Ｖｎｅｓｈｎｅｙ Ｒａｚｖｅｄｋｉ：対外情報庁）に
対して国内の保安・防諜対策を専門に取り扱う。ロシア連邦の防諜、犯罪対策を行う治安機関であるが、
ＣＩＳ（旧ソビエト連邦の１１カ国で形成された緩やかな国家連合体）諸国内において限定的に諜報活動も
行っている。２００３年には、連邦国境庁（ＦＰＳ）が行っていた国境警備機能全体、連邦政府通信・
情報局（ＦＡＰＳＩ） が行っていたＳＩＧＩＮＴ機能、連邦税務警察庁（ＦＳＮＰ）が行っていた
金融犯罪捜査機能の一部も移管され、旧ソ連のＫＧＢの姿に戻りつつある。
「ロシア連邦の安全の脅威に関する情報の入手のために、その権限内において、
及びロシア連邦対外諜報機関と協力して」、諜報活動に従事する権利も有している。
連邦保安庁機関の活動及びその成果の文書化のために、情報システム、ビデオ及び音声記録、
映画及び写真撮影、その他の技術手段が使用される。
ソ連時代に「国家の中の国家」と恐れられた国家保安委員会（ＫＧＢ）は、
１９９１（平成３）年８月のクーデター事件（共産党保守派によるゴルバチョフ書記長軟禁事件）の後に
解体され、いくつかの機関に再編された。現在ロシアには、治安・情報に関係する機関として、
連邦保安庁（ＦＳＢ）、対外情報庁（ＳＶＲ）、内務省（ＭＶＤ）、連邦警護庁（ＦＳＯ）などが存在している。
ＦＳＢは、ＫＧＢの国内防諜部門を継承し、ロシア国内の治安維持及び防諜活動を元来の任務とする
機関である。しかし、ＦＳＢは治安・情報機関の再編の過程で、国境警備庁（ＦＰＳ）や
大統領付属政府通信情報庁（ＦＡＰＳＩ）を吸収し、あわせて、対外情報活動や
テロ対策といった分野にまでその活動を広げている状況にある。
ＦＳＢの総人員数は定かでないが、ＦＳＢ生え抜きが約８～１２万人、国境警備庁と
大統領付属政府通信情報庁からＦＳＢに統合された人数までを含めると総勢２０万人以上ではないかと
みられている。ちなみに、プーチン大統領は以前ＫＧＢに勤務し、ＦＳＢ長官も務めた経緯がある。
参 ： ＦＳＢ公式サイト（フィルターがかけられている？）
ロシア大統領府は、治安機関の連邦保安局（ＦＳＢ）長官の地位を各省の大臣と同格に引き上げる
大統領令にプーチン大統領が署名したと、２００４年７月１４日に発表した。
ＦＳＢは大統領直轄の国家機関で、プーチン現大統領が１９９８～９９年に長官を務めた。
大統領令ではＦＳＢの格上げは政権が進める行政改革の一環で「ＦＳＢの活動の効率向上が目的」とし、
長官に３カ月以内に組織改革を実行することも求めている。
英メディアは２００６年１１月１９日、ロンドン警視庁が、プーチン大統領を批判するロンドン在住の
ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）元中佐への毒殺未遂事件の捜査に着手したと一斉に伝えた。
先月モスクワで起こったロシア人女性記者殺害事件に関連する可能性があるという。
報道によると、英国に亡命中の連邦保安局(ＦＳＢ)の元中佐は、アレクサンドル・リトビネンコ氏（４３）。
１１月月１日、イタリアの情報提供者とロンドン市内のレストランで接触し、
プーチン大統領のチェチェン政策を批判した女性記者アンナ・ポリトコフスカヤさんの殺害に関与した
人物のリストを受け取った。しかし、帰宅後に倒れ、病院で治療を受けたところ、
体内から劇物のタリウムが検出された。重体に陥った元中佐は、１１月２３日午前、死亡した。
後の発表では、サリンよりも猛毒の放射性物質（ポロニウム２１０）によって殺害されたとみられている。
英メディアは、情報提供者に毒薬に関する知識がないことなどから、
旧ソ連スパイ機関「国家保安委員会」（ＫＧＢ）の後継機関であるＦＳＢの関係者が、
機密情報に迫るリトビネンコ氏の殺害を企てたとの見方を示している。
リトビネンコ氏は１９９８年、モスクワで会見し、ＦＳＢ幹部から要人暗殺を命じられたと爆弾発言し
注目を集めたが、２０００年、英国に亡命、プーチン政権の強権体質を批判してきた。
ＦＴＡ（Ｆｒｅｅ Ｔｒａｄｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）エフ・ティー・エー ： 自由貿易地域協定。自由貿易協定。
特定の国、地域間で関税などの貿易障壁を撤廃・削減し、域内の自由な貿易を促進することを目的とした
協定のことで、米国、カナダ、メキシコの３国間の北米自由貿易協定（ＮＡ ＦＴＡ）が有名。
ＦＴＡの締結によって貿易障壁が減ると、域内の物やサービスの移動が活発になる。
その結果、域内では物やサービスの価格が下がり、企業の生産性や競争力が向上し、
経済全体の活性化につながることが期待される。
一方、ＦＴＡは域外に比べ域内の取引を差別的に有利にする。
域外国では、輸出の減少や産業の空洞化などの影響が考えられる。
このため世界貿易機関（ＷＴＯ）では、安易なＦＴＡの乱立を防ぐため、
ほぼ全ての貿易を自由化するＦＴＡ のみを認めており、日本では農業などの分野が課題となる。
現在、世界中の殆どの国が何らかの地域貿易協定を結んでおり、ＷＴＯの世界的な取り組みと併せて
ＦＴＡのような地域間の取り組みを活用することが世界の潮流となっている。
しかし、企業の国際競争力が高まり、輸入品価格は下がるが、
途上国には国内企業保護の立場から慎重論が根強い。
最近では、アセアンと中国が１０年以内にＦＴＡを締結することに合意し、
日本もアセアンとの議論を開始した。２００４年４月からアジア各国とのＦＴＡ交渉が本格化する。
豚肉など農産品問題に終始したメキシコとは違い、労働市場の開放問題が中心テーマに浮上しそうだ。
フィリピンやタイが日本製品に市場を開く見返りに、看護士や弁護士などの受け入れを求めているからだ。
２００５年５月２２日にマレーシアとＦＴＡを大筋に合意したことにより、
日本のＦＴＡ合意はシンガポール、メキシコ、フィリピンに次いで４カ国目となった。
ＦＴＡを柱に労働者の移動の自由や知的財産、投資保護ルールにまで対象を広げるのが
経済連携協定（ＥＰＡ）である。一方、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は多国間の交渉で、
「例外なき関税撤廃が原則」だが、二国間交渉のために一部品目を関税撤廃の対象外にするなど
柔軟に対応できるＦＴＡなどと比べ、ハードルが高い。
参 ： 対外経済政策総合サイト（経済産業省ＨＰ）、
日韓自由貿易協定、外国人雇用の現状、ドーハラウンド
ＦＴＡＡＰ（Ｆｒｅｅ Ｔｒａｄｅ Ａｒｅａ ｏｆ Ａｓｉａ－Ｐａｃｉｆｉｃ）エフ・ティー・エー・ピー・ピー
アジア太平洋自由貿易圏やアジア太平洋自由貿易地域とも呼ばれ、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）の
加盟国全域（２０１０年１０月現在２１カ国）において、自由貿易圏（貿易や投資の自由化）を構築する
構想の名称。ＦＴＡＡＰの構想が実現した場合に形成される貿易自由化された経済圏の規模は、
世界人口の約４割、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の全体の約６割に達する。
ＦＴＡＡＰは、２００４年にチリで開催されたＡＰＥＣ首脳会議の際にＡＢＡＣにより提言され、
その後２００６年にベトナムのハノイで開催されたＡＰＥＣ首脳会議において米国より
提唱され（当時の大統領はジョージ・Ｗ・ブッシュ）、話題として取り上げられた。
ＦＴＡＡＰを実現する具体的な経済的な枠組みとしては様々な案が検討されており、
２０１０年日本ＡＰＥＣの首脳宣言である「横浜ビジョン」では、
「実現への道筋」を示し、下記のように記載されている。
「我々は、ＡＰＥＣの地域経済統合の課題を更に進めるための主要な手段である
アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現に向けて具体的な手段をとる。
ＦＴＡＡＰは、中でもＡＳＥＡＮ＋３、ＡＳＥＡＮ＋６及び環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）といった、
現在進行している地域的な取組を基礎として更に発展させることにより、
包括的な自由貿易協定として追求されるべきである。」