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海上自衛隊（Ｊａｐａｎ Ｍａｒｉｔｉｍｅ Ｓｅｌｆ－Ｄｅｆｅｎｓｅ Ｆｏｒｃｅ：ＪＭＳＤＦ）かいじょうじえいたい ： 略称は「海自」。
日本の官公庁のひとつで、日本国の海上及び海中の防衛を担当する防衛省の特別の機関である。
１９５４（昭和２９）年に警備隊を改組・改称して設置された。
海上幕僚監部並びに統合幕僚長・海上幕僚長の監督を受ける自衛艦隊、
横須賀・呉・佐世保・舞鶴・大湊の各地方隊、教育航空集団、練習艦隊、システム通信隊群、
海洋業務群、補給本部その他の長官直轄部隊などの部隊および各種学校などの機関からなる。
主として海において活動し、日本の平和と独立を守り、国の安全を保つため、
直接侵略及び間接侵略に対し日本を防衛することを主たる任務とし、
必要に応じ、公共の秩序の維持に当る。その最上級者は海上幕僚監部を統括する海上幕僚長。
日本国内では、日本国憲法上、戦力の不保持と交戦権の否認されているため
海軍としての機能は発揮できないが、諸外国からは「ＪＡＰＡＮ ＮＡＶＹ：日本海軍」として認識されている。
その活動は領海警備・国外の海賊対処・国内外の災害救援・災害援助、
米軍・同盟国との共同活動、国際平和協力活動、文部科学省所有の南極観測船（砕氷船）運用、
海軍カレーレシピ開発・改良・啓蒙等多岐に渡る。
自衛官定員４万５８４２人、主要就役艦艇１５２隻、約４２万６０００トン、
作戦用航空機・固定翼１０４機、ヘリ１２４機で。
参 ： 海上自衛隊（ＨＰ）、イージス艦、［ＹｏｕＴｕｂｅ］（海上自衛隊＆大日本帝国海軍）
海上自衛隊特別警備隊（Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｏａｒｄｉｎｇ Ｕｎｉｔ：ＳＢＵ）かいじょうじえいたいとくべつけいびたい
海上自衛隊内部では、「特警隊」、「特警」と呼ばれ、自衛艦隊の直轄部隊である。
１９９９年３月に能登半島沖で発生した不審船（北朝鮮の工作船）事件をきっかけに、
２００１年３月、海上警備行動の発令時などに不審船を武装解除する海上自衛隊初の特殊部隊として
広島県江田島市に約７０人規模で新設され、全自衛隊初の特殊部隊でもある。
本部は、広島県江田島市の江田島基地内にある。
隊員は海自内から選抜され、米、英海軍の特殊部隊の指導を受けたとされ、機関拳銃などを装備する。
海上警備行動時における不審船の武装解除及び無力化を主任務とし、
ヘリコプターや高速ボートよる強襲、潜水による水中浸透の訓練、
また一部隊員は空挺降下の訓練も行っているといわれる。
政府が海上警備行動を発令した場合の不審船対処時には、停船後、無力化・武装解除を担当し、
その後、各護衛艦毎に編成されている立入検査隊による立入検査が行われる手順になっている。
極めて厳しい訓練を行うとされるが、海自は活動実態を明らかにしていない。
特警隊員は第１術科学校の「特別警備課程」で養成され、
１年３カ月間に「鍛練」科目として水泳、陸上競技、球技、格闘技に計約２１０時間が充てられている。
海自訓練で特警隊学校の２５歳三曹隊員死亡、集団暴行が常態化か
海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」の隊員を養成する第１術科学校（広島県江田島市）の
特別警備課程で２００８年９月、同課程を中途でやめ、潜水艦部隊への異動を控えた
男性３等海曹（２５）＝愛媛県出身、死亡後２曹に昇進＝が、１人で隊員１５人相手の格闘訓練をさせられ、
頭を強打して約２週間後に死亡していたことが１０月１２日、分かった。
７月にも別の隊員が異動直前の格闘訓練で隊員１６人の相手をさせられ、
歯を折るなど負傷していたことも判明した。
教官らは３曹の遺族に「（異動の）はなむけのつもりだった」と説明しており、
同課程をやめる隊員に対し、訓練名目での集団暴行が常態化していた疑いがある。
海自警務隊は傷害致死容疑などで教官や隊員らから事情を聴いている。
関係者によると、９月９日午後、同学校のレスリング場で「徒手格闘」の訓練が行われ、
３曹１人に１５人の隊員が次々に交代しながら５０秒ずつ格闘した。
３曹は途中で意識不明になり、９月２５日に死亡した。司法解剖の結果、死因は急性硬膜下血腫だった。
徒手格闘は自衛隊独自の格闘技でパンチやけり、投げ技、絞め技などで闘う。
当時、２人いた教官の１人がレフェリー役で、レスリングマットの周囲を隊員らが囲み、
倒れ込む三曹を起こして闘わせ続けたという。
意識を失う直前の三曹は呼吸が乱れ、ガードが下がった状態でパンチを受けていたという。
海自呉地方総監部は、事件当日と死亡翌日に「訓練中の事故」と広報したが、
三曹が１５人の相手をしていたことなどは公表していなかった。
三曹の遺族は「訓練中の事故ではなく、脱落者の烙印（らくいん）を押し、
制裁、見せしめの意味を込めた集団での体罰だ」と強く反発している。
訓練中の事故とは言えず、集団暴行による傷害致死事件として真相究明をし、公表すべきだ。
ボクシングやＫ－１のプロ選手でもあるまいし、５人相手でも恐怖のリンチだと思う。
これを提案し導入した現役特警隊員の２等海曹自身は１５対１の訓練を経験したのだろうか。
特攻機や人間魚雷「回天」のように戦時ならまだしも、
たとえ不審船と交戦するとしても、平和な日本でここまでする必要性はない。
海上衝突予防法 ＝ 海上衝突予防法（海上に別掲）
航空自衛隊（Ｊａｐａｎ Ａｉｒ Ｓｅｌｆ－Ｄｅｆｅｎｓｅ Ｆｏｒｃｅ：ＪＡＳＤＦ）こうくうじえいたい ： 日本の官公庁のひとつ。
防衛省・自衛隊の１組織で日本国の防空を主任務とする防衛組織で、１９５４（昭和２９）年７月１日に
創設された。最高司令官は内閣総理大臣で、防衛大臣は隊務を統括する。
航空幕僚監部（航空自衛隊の軍政部門）並びに統合幕僚長および制服組トップである航空幕僚長の
監督を受ける航空総隊・航空支援集団・航空教育集団・航空開発実験集団・航空自衛隊補給本部・
その他の部隊・機関からなる。主として空において行動し、日本の平和と独立を守り、
国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し日本を防衛することを主たる任務とするため、
他国では空軍や防空軍にあたる防衛組織である。その最上級者は最上級機関である航空幕僚監部を
統括する航空幕僚長。なお、日本では憲法解釈の点から色々な議論があり、
法律上は軍隊としての機能に色々な制約をうけるなど、本来の機能は発揮できない可能性あるが、
他国からは空軍と同じものとみなされており、敵地攻撃能力以外では実質その能力を備えている。
その為、見方によっては防空軍ともとれる。
主要装備はＦ－１５戦闘機２０２機（Ｆ－１５運用国ではアメリカに次いで第２位の保有数である）、
Ｆ－２戦闘機９４機（２０１１年度配備完了予定）、Ｆ－４戦闘機約７０機、合計３５０機余と、
Ｅ－２早期警戒機が１３機、Ｅ－７６７早期警戒管制機が４機と、早期警戒機の数も多く防空能力は
高いが、法的な規制を受けて爆撃機や空対地ミサイルを保有せず対地攻撃能力は低い。
また、被攻撃に対しての基地能力の抗堪性の低さも問題視されている。
人員（平成２１年４月時点） ： ５０，７２４人（航空自衛官が４７，３１３人、事務官などが３，４１１人）。
参 ： 航空自衛隊（ＨＰ）、ブルーインパルス
自衛官人数（じえいかんにんずう） ： 平成１９年３月３１日現在で防衛省の自衛官の現員数は、
２４０，９７０人である。この内訳は、陸上自衛隊が１４８，６３１人、海上自衛隊が４４，４９５人、
航空自衛隊が４５，７３３人、統合幕僚会議が１，６５６人となっている。なお、この規模は、
韓国の常備軍（約６８万人）の約３分の１、イギリスの常備軍（約２１万人）とほぼ同程度となっている。
自衛隊の中心的な役割は「我が国の防衛」にあるが、
近年、大規模災害時の災害派遣など国民の生命財産を保護するための活動や、
世界平和や国際協力のための活動が以前にも増して求められている。
昨年度行われた自衛隊の災害派遣は、総数８４５件、総派遣人員４４，０４５人にのぼる。
このうち、５６９件は離島などの救急患者の緊急輸送で、
平成１２年６月から昨年１０月まで行われた三宅島の火山活動に際しての災害派遣では、
延べ約４７，３４０名もの自衛官が派遣され、避難住民に対する生活支援などを行っている。
また、自衛隊は、国際平和協力業務として、平成４年以降、
カンボディアやモザンビークなどへ延べ約４千人の隊員を派遣しており、
現在もゴラン高原と東チモールで約７４０人の隊員が活動を行っている。
国際緊急援助活動としては、平成１０年にハリケーンにより大被害を受けたホンデュラスへの派遣以降、
トルコ北西部地震やインド地震に際し約７００人の隊員を派遣している。このような活動実績により、
自衛隊に対する国民の期待が高まるとともに、我が国の「顔の見える国際貢献」として、
国際社会における自衛隊の評価も高まっている。
現在、自衛隊は、冷戦終結後の不透明・不確実な国際情勢を踏まえ、
平成７年に策定された防衛大綱の下、防衛力の合理化・効率化・コンパクト化を一層進める一方、
必要な機能の充実を図り、災害やテロなど各種の事態に対してもきめ細かく対応できるよう、
防衛力の内容の見直しを進めている。
参 ： 防衛省・自衛隊の人員構成（ＨＰ）、自衛隊法（法律）
自衛隊（Ｍｉｎｉｓｔｒｙ ｏｆ Ｄｅｆｅｎｓｅ、Ｓｅｌｆ Ｄｅｆｅｎｓｅ Ｆｏｒｃｅ）じえいたい ： １９５４（昭和２９）年７月１日に
自衛隊設置法に基づき、保安隊（警察予備隊の後身）・警備隊（海上警備隊の後身）を改組・改称し、
新たに航空自衛隊を創設して発足した日本の防衛組織で、「我が国の平和と独立を守り、
国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、
必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」（自衛隊法第３条第１項）ことを任務とする。
防衛大臣以下防衛省本省の内部部局、施設等機関、特別の機関および陸・海・空の
三自衛隊を含んだものであり、防衛省とほぼ同一の組織を指す（自衛隊法第２条第１項）。
行政組織を指すときは「防衛省」、活動や人員など軍事面を指すときは「自衛隊」と呼ぶのが
一般的である。内閣総理大臣が最高指揮監督権を有し、防衛大臣が隊務を統括し、指示を出す。
陸・海・空の三自衛隊を一体的に運用するための統括組織として統合幕僚監部が置かれ、
防衛大臣は自衛隊のトップ・統合幕僚長を通じて三自衛隊の幕僚長に命令を発する。
専守防衛に基づき、他国からの直接および間接侵略に対して、
国民の生命と財産を守ることを基本理念とする。
法令上では国軍（軍隊）と位置付けられていないが、
戦力を世界的に展開する戦力投射能力以外では実質その能力を備えており、
日本国民や国際社会から軍隊と見なされる場合もあり、日本以外での報道や書籍では、
陸海空自衛隊がそれぞれ『Ｊａｐａｎｅｓｅ Ａｒｍｙ（日本陸軍）』『Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｎａｖｙ（日本海軍）』
『Ｊａｐａｎｅｓｅ Ａｉｒ Ｆｏｒｃｅ（日本空軍）』と表記される事もある。
また、日本国内の一部の書籍でも「事実上の軍隊である」と表記されている場合がある。
階級 ： 「将」「佐」「尉」「曹」「士」と続き、一番下の「３士」まで１７ある。
３尉以上が幹部と呼ばれる。 参 ： 自衛官の階級（ＨＰ）
参 ： 防衛省・自衛隊（ＨＰ）、わが国の防衛政策（ＰＤＦ）、文民統制
自衛隊員倫理規定（じえいたいいんりんりきてい） ： 防衛省と契約を結ぶ事業者ら利害関係者との
接し方を定めており、自衛隊員倫理法などに基づき２０００年４月に施行された政令の一つ。
「国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない」などと定め、利害関係者との付き合いについて、
供応接待を受けたり、割り勘であっても、利害関係者とマージャンなどの遊技やゴルフをしたりすることを
禁じている。会食については、自己の飲食費を利害関係者に負担してもらわない場合でも、
１万円を超える場合は倫理監督官に届け出なければならない。
違反した場合の処分は、利害関係者が費用を負担してゴルフをした際は、
減給または戒告。自費でも戒告となる。
自衛隊法は、同省事務官らも「自衛隊員」と定めており、
ゴルフ接待などが発覚した守屋武昌・前防衛事務次官も現職時代は規程の対象だった。
このこともあり、守屋前事務次官は、ゴルフ接待について国会の証人喚問で違反を認めている。
参 ： 自衛隊員倫理規定（法律）
★自衛官には言論の制約がある ： 「田母神氏の持論がなぜ悪いのか分からない」、
「（防衛省が）歴史観を対象に懲戒処分しようとしたのは問題」と反発する国会議員がいるのには
がっかりするより怒りさえおぼえる。防衛省の組織図を見て分かるように、
内閣総理大臣に直轄の防衛大臣・副大臣の下に事務次官や政務官いて、
その下に陸・海・空それぞれの幕僚長がいて自衛隊員を統括しているのだから、
すべての自衛官は自衛隊員倫理規定や内規に従って行動すべきで、
一般国民のように何でもしゃべってよいというものではない。
ましてや自衛官のトップにいる人が、政府見解と異なる論文を公表するのは以ての外である。
自衛官にまったく言論の自由がないわけではなく、
国の部外秘や防衛に関する機密事項などを除けば、自衛官といえども制約外の言論の自由はある。
しかし、政府（防衛大臣）からの指示を受け、隊員を統制・教育している空幕長が
「言論統制はおかしい」ということ自体がおかしく、「言論の自由」をはき違えている。
戦前の軍部の暴走が国を荒廃・破滅させた過去を反省し、ようやく平和を取り戻した日本に、
他国を刺激するようなトップがいたのでは、戦後の努力は丸潰れだ。
田母神さん、あなたが現役の空幕長だったから国の方針・見解に反する論文が問題なのであって、
役職のない場合や退職後の言論の自由とは別物であります。
私は、田母神氏の言動は懲戒免職に値するものと思う。
防衛相の懲戒手続きに時間がかかることから「一番早い形で辞めてもらうのが重要だ」とし、
定年退職させたことは問題で、とことん議論をすべきであった。
早い遅いの問題ではなく、早く臭いものにフタをして野党の追及をかわす目的だったとしか思えない。
自衛隊海外派遣のための一般法（じえいたいかいがいはけんのためのいっぱんほう）
自衛隊の海外派遣の根拠法には、１９９２（平成４）年に成立したＰＫＯ協力法があるが、
多国籍軍支援には対応できず、政府はテロ特措法やイラク特措法といった時限立法の
特措法でしのいできた。ただ、特措法では国会審議に時間がとられ、迅速に対応できないため、
２００２年に福田官房長官（当時）の私的諮問機関である国際平和協力懇談会が
「多国間の平和協力活動への協力」に関する一般法の整備を提言した。
政府も２００３年に海外活動を包括する法整備のための作業チームを立ち上げた。
自衛隊を海外に派遣するための恒久法に基づく海外での自衛隊活動について、
①憲法の範囲内②国連決議や国際機関の要請を前提③活動は非戦闘地域に限定
④国会の事前承認義務づけ――などを柱に法制化の議論を進める。
『派遣は国連決議に基づくものだけに限る』は絶対必要で、
すでにアメリカなど、国連決議に従わずに国家権限として独自に行動しているのである。
このことがアフガニスタンやイラクなどでのベトナム戦争の二の舞化に拍車をかけていると言えよう。
自衛隊の海賊対策（じえいたいのかいぞくたいさく） ： 防衛省は海賊対策として、
海自の護衛艦２隻をソマリア沖・アデン湾へ派遣し、２００９年３月３０日から護衛活動を続けている。
護衛艦部隊は約４００人で編成されている。４カ月前後で交代しており、現在、第５次隊が派遣されている。
このほかに、２００９年６月からはＰ３Ｃ哨戒機２機がソマリアの隣国ジブチを拠点に、
アデン湾の上空からの監視も始めた。同年に制定された海賊対策法に基づき、
日本関係船舶以外も護衛できる。約１００人で編成され、２０１０年６月現在は４次隊が担当。
ジブチでの機体警備のため、陸上自衛隊員約５０人も派遣されている。
哨戒機は２０１１年４月末までに計４５４回飛行し、
海自の護衛艦や民間商船などに約４１３０回にわたって海上の船舶の情報などを提供している。
ジプチを拠点ににした海賊対策には十数カ国の軍が参加している。
アフリカ・ソマリア沖で海上自衛隊が実施している海賊対策の強化を目的に、
政府は２０１１年６月１日、アフリカ東部のジブチに自衛隊初となる本格的な海外活動拠点を開設した。
自衛隊は約２年前から同空港に隣接する米軍基地内に間借りしてきたが、
活動の長期化から自前の拠点を設けることとした。
参 ： ［ＹｏｕＴｕｂｅ］（海上自衛隊特に、米・独・西・と連携ソマリア海賊対策護衛活動）
海上自衛隊、ジブチに新拠点開設＜海賊対策＞
政府は２０１１年６月１日、海上自衛隊がソマリア沖で行う海賊対処活動の長期化を見据え、
アフリカ東部のジブチに新たな活動拠点を開設した。海外での本格的な拠点整備は初めて。
防衛省によると、ジブチ国際空港北側の土地約１２ヘクタールを借り上げ、司令部庁舎や宿舎、
Ｐ３Ｃ哨戒機の整備用格納庫、隊員の健康維持を目的とする体育館などを建設した。
費用は約４７億円。これまでは空港の滑走路を挟んだ南側にある米軍基地内を間借りして活動拠点
としていた。自衛隊は２００９年から、護衛艦２隻と上空から警戒監視する２機のＰ３Ｃを派遣している。
杉本正彦海上幕僚長は「拠点整備によって、駐機場と居住施設が一体となり効率的に運用できる。
自衛隊が恒常的に駐留する『海外基地』ではない」としている。
自衛隊の災害派遣（じえいたいのさいがいはけん） ： 地震や台風などの自然災害が起きた時、
国民の生命や財産を守るために自衛隊を派遣すること。
自衛隊法８３条は「都道府県の知事は天災地変などの災害に際して、
人命・財産の保護のため必要があると認める場合、部隊等の派遣を要請できる」と定めている。
特に急ぐ必要があって要請を待つ時間がない場合は、要請がなくても派遣でき、国会の承認は必要ない。
陸自の派遣回数は、１９５０年発足の警察予備隊以来２００２年度までに１万６９７６件に上っている。
防衛省によると、雲仙・普賢岳の噴火災害では大火砕流があった１９９１（平成３）年６月３日から
１９９５（平成７）年１２月１６日までの４年半に延べ２０万７３００人が派遣された。
１９９５年の阪神大震災では３カ月間で延べ２２５万４７００人が派遣され、過去最大規模になった。
２００５年末から日本列島に降り続く大雪で、日本海側を中心に各地で被害が起き、
長野県では１月６日夜、除排雪作業のため、陸上自衛隊を飯山市へ災害派遣するよう要請した。
東日本大震災では２０１１年６月１日現在で延べ７９０万人以上となり、すでに記録が塗り替えられた。
参 ： 防災情報のページ（内閣府ＨＰ）
次期戦闘機（Ｆｉｇｈｔｅｒ－ｅＸｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ：ＦＸ）じきせんとうき ： ＦＸ（エフエックス）の略称で、
日本国航空自衛隊の次期主力戦闘機導入計画を指す。
航空自衛隊はＦ１５（約２００機）、Ｆ２（９８機）、Ｆ４（６７機）の３種類の戦闘機を配備しているが、
このうち１９７３（昭和４８）年から配備開始のＦ４が老朽化したため、後継機の導入を選定すること。
２００８年３月末に９０機あったＦ４は老朽化が進み、２０１１年１０月末で６７機まで減少した。
２０１１年には戦闘機の一般的な寿命とされる３０年を超える。
２００５～２００９年度の中期防衛力整備計画に７機の導入が明記されたが、機種選びは難航している。
防衛省はＦ２２（米国）、Ｆ３５（米英など）など６機種の情報収集を進めてきたが、
２０１１年度概算要求で機種選定調査費として７億８千万円を計上し、
うち６億８千万円をステルス戦闘機のＦ３５の性能情報取得費に充てる。
調達数は予備機を含めて５０～６０機で、機体経費のほか、
新たな駐機場やミサイルの費用を含め総事業費は１兆～２兆円とされる。
次期主力戦闘機の選定で２０１０年８月、防衛省はＦ２２の導入を断念し、
Ｆ３５、ユーロファイター、ＦＡ１８Ｅ／Ｆの３機種に絞り込んだと報道した。
２０１５年度までに１２機購入し、将来的には計４０機を配備する計画である。
防衛省は１機当たりの購入費を百数十億円とみて、
２０１２年度予算の概算要求に４機分計５５１億円を計上する。
将来にわたる修理費や整備費などを含めると、１兆円規模のプロジェクトになる見通し。
機種選定調査費だけで７億８千万円もの経費（税金）がかかることには納得できない。
すでに各国で採用しているのだから、最大速度、短所、長所、価格などから机上で選定作業をすれば、
１００万円以下でもできるではないか。戦闘機よりも、今のうちに共産圏などからの
ミサイル防衛網を張り巡らせる方が、国民にとっては安心度が高い。
テポドンが日本に近辺に飛んで来ても自衛隊は手も足も出なく、米国も何もしてくれなかったではないか。
島根や福井の原発が攻撃された場合、今の防衛網では不安だらけだ。共産圏から
何千機もの戦闘機や爆撃機の攻撃があっても、数百機の戦闘機の迎撃では全く歯が立たない。
防衛のみで攻撃は認められていない日本で、相手国の動向を探るステルス戦闘機は必要ないと思う。
偵察は、思いやり予算などで大金を払っているアメリカの情報をもらえばいいではないか。
戦車（せんしゃ） ＝ 戦車（別掲）
潜水艦（せんすいかん） ＝ 潜水艦（別掲）
装甲車（そうこうしゃ） ＝ 装甲車（別掲）
特別防衛秘密（とくべつぼうえいひみつ） ： 略称「特防秘」。
「日米相互防衛援助協定」や「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」などに基づき、
米国から提供された船舶や航空機、武器などの装備品に関する構造や性能、
使用方法などの公になっていない極めて秘匿性の高い情報のこと。
法律や防衛秘密の保護に関する訓令などで、情報を扱える人や複製・保管方法などが定められている。
かぎのかかる金庫などに保管され、複製する場合は事前に承認を得る必要がある。
漏洩させた場合は同法の規定に基づき最大１０年の懲役刑が科される。
「防衛秘密」とは全くの別物である。
参 ： 日米相互防衛援助協定、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（法律）
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令（法律）
海自３佐に有罪判決、イージス艦情報漏出事件（２００８．１０．２９朝日新聞より）
米国から提供された最高レベルの秘密情報「特別防衛秘密（特防秘）」にあたるイージス艦情報を
漏らしたとして、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反の罪に問われた海上自衛隊の
３等海佐松内純隆被告（３５）＝神奈川県横須賀市、休職中＝の判決公判が２００８年１０月２８日、
横浜地裁であった。栗田健一裁判長は特防秘の漏出を認定した上で、
「秘密が第三国に渡った場合には日本の安全を害するおそれすらあった」として、
懲役２年６カ月執行猶予４年（求刑懲役３年）の有罪判決を言い渡した。
同罪による公判は１９５４年の法施行以来初めて。同法は特防秘の取り扱いを業務とする者が
業務で手に入れた秘密を他人に漏らした場合、１０年以下の懲役と規定している。
松内被告は２００２年８月、特防秘のイージス艦のレーダーや武器管制システムの性能の数値などの
情報を含むＣＤを、特防秘を取り扱う立場にない海自第１術科学校（広島県江田島市）の
教官だった３佐（４４）に郵送したとして起訴された。
公判では、教官だった３佐が漏出の禁じられる「他人」にあたるかなどをめぐり、検察側と弁護側が対立。
検察側は「秘密保全に対する被告の意識は厳しい非難に値する」として懲役３年を求刑。
弁護側は「漏出ではない」と無罪を主張した。
事件は２００７年１月、海自２曹の自宅で特防秘のイージス艦情報が私物パソコンに保存されて
いたのが見つかって発覚。県警などは同１２月、松内被告を「漏出源」と特定して逮捕、起訴した。
ブルーインパルス（Ｂｌｕｅ Ｉｍｐｕｌｓｅ） ： 航空自衛隊・松島基地・第４航空団に所属する
アクロバット（エアロバティック／曲技飛行）チームの通称で、正式な部隊名は第１１飛行隊である。
ニックネームは初期のコールサイン、「ブルー・インパルス」から来ている。
ブルーインパルスは、日本で唯一の展示飛行専任の部隊であり、各地で行われる航空祭で
アクロバット飛行を披露する他、長野五輪開会式やワールドカップで航過飛行を実施したりしている。
その他にも各地の分屯基地の記念行事や航空学生卒業式で祝賀飛行を行ったり、
インディ３００マイルレース、国際航空宇宙展、ホビーショウなどのイベントで展示飛行を行っている。
美保基地（鳥取県）の航空祭でのブルーインパルスによる曲芸飛行（錦織梨園 錦織さん提供）
同上
参 ： ブルーインパルスファンネット
防衛警備計画（ぼうえいけいびけいかく） ： 想定しうる日本攻撃の可能性を分析して有事やテロへの対処など
陸上自衛隊の運用構想を定めたもので、統合幕僚会議が立案する「統合防衛警備計画」と、
これを受けて陸海空の各幕僚監部が策定する「防衛警備計画」がある。
２００５年９月、中国による日本攻撃の想定も含まれていることが明らかになったのは陸自による計画で、
防衛庁（現・防衛省）が中国との軍事衝突の対処法を検討していることが明らかになったのは
初めてである。こうした計画については、いずれも最終的に防衛庁長官が承認しているが、
その性質上、計画の存在自体が極秘とされている。「防衛警備計画」に、
尖閣諸島への侵攻と、中台紛争に伴う在日米軍基地や自衛隊施設への攻撃を挙げている。
旧ソ連の侵攻に備える「北方重視」の防衛構想からの転換をうたっている。
ただ、日本攻撃については、北朝鮮による攻撃の可能性を「ある」としているのに対し、
中国は「小さい」としている。防衛警備計画は陸上幕僚監部が作成。
最高機密の「極秘」指定で、２００４～２００８年度の５年間に起こり得る事態を分析し、
部隊運用の構想を盛り込んだものである。
これを踏まえて具体的な作戦に関する「事態対処計画」が作られ、さらに
全国の部隊配置や有事の際の運用などを定めた「出動整備・防衛招集計画」が年度ごとに作られる。
防衛警備計画では北朝鮮、中国、ロシアを「脅威対象国」と認定していて日本攻撃の可能性について、
北朝鮮は「ある」、中国は「小さい」、ロシアは「極めて小さい」とし、
「国家ではないテロ組織」による不法行為は可能性が「小さい」とされた。
防衛施設庁（Ｊａｐａｎ Ｄｅｆｅｎｓｅ Ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ Ａｇｅｎｃｙ）ぼうえいしせつちょう
防衛省の機関ではあるが、文字通り内閣府に置かれた庁であり、「防衛省庁の外局」ではない。
１９６２（昭和３７）年１１月１日に 調達庁に防衛庁建設本部が統合し、
人事権を保証され、防衛施設庁となる。
自衛隊および在日米軍が使用する施設の取得、工事、管理、周辺対策などを主な業務とする。
２００５年度の予算では、自衛隊基地などの維持費用などに約１３００億円、
在日米軍の基地などの維持、労務費や基地従業員対策費などに約２４００億円が使われている。
ただし、近年の財政状況の悪化から自衛隊・アメリカ軍対策費は年々少しずつ減少している。
沖縄アメリカ軍基地の問題に直接対応する官庁であり、報道のたびに注目される。
特に沖縄基地の一部移転、返還については、移転先の取得などにあたることになる。
その他、基地近隣の防音対策、漁業補償、また在日アメリカ軍による事故で発生した
損害の賠償にもあたる。
防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件で、東京地検特捜部は２００６年１月３０日、
前技術審議官で財団法人「防衛施設技術協会」理事長の生沢 守（５７）、
技術審議官の河野 孝義（５７）、総務部施設調査官の松田 隆繁（５２）ら３人の容疑者を
競売入札妨害容疑で逮捕した。同庁が発注した空調工事について、業者間の受注調整を主導した疑い。
２００５年の成田国際空港（旧・新東京国際空港公団）発注工事に続いて摘発された官製談合事件は、
官庁の歴代ナンバー３らが逮捕される異例の事態に発展した。
技術審議官は防衛施設庁で長官、次長に次ぐポストで、技術系トップとして発注業務を統括し、
同庁建設部は発注業務の中心だった。特捜部は、予定価格や情報の漏えいはないものの、
天下りを背景に施設庁側が主導的に入札業者を選定した「談合そのもの」と判断し、
業者側の逮捕は見送った。
防衛施設庁の官製談合事件で、東京地検特捜部の強制捜査前に、
当時の建設部長が談合の「配分表」を部下に命じて廃棄させていた事実が、
同庁調査委員会による内部調査で判明した。
額賀福志郎防衛庁長官が捜査への全面協力を指示した後の証拠隠滅工作に当たり、
額賀氏の指導力や北原巌男防衛施設庁長官の監督責任が問われそうだ。
建設部の幹部職員の大半は談合を「知っていた」と答えており、施設庁は２００６年５月末にも
課長補佐級以上の職員を中心に約６０人を停職、減給などの懲戒処分にする方針である。
前建設部長は証拠隠滅を認めているという。
廃棄された「配分表」は、東京地検特捜部の要請で建設部が複製を作成し、提出した。
防衛庁は２００６年７月１４日午前、防衛施設庁の解体と防衛庁への統合に伴う組織改編を
検討する委員会（委員長・額賀福志郎長官）の会合を開き、機構改革案の概要をまとめた。
防衛施設庁を５分割し、内局などに吸収し、新たに会計監査や法令順守の監視を行う
「査察総監部」（仮称）を新設する。今後、詳細を詰め、８月下旬の２００７年度予算案概算要求に
盛り込み、来年の通常国会に関連法案を提出する方針である。
防衛施設庁の官製談合事件を受け、同庁が建設部の幹部ＯＢに対し、退職金相当額の全部または
一部の自主返納や、寄付を呼びかけているが、２００６年８月１日現在でＯＢから、
１円も納付されていないことが分かった。施設庁の北原巌男長官は６月１５日の記者会見で、
談合の主導的役割を担った技官トップの技術審議官と建設部長の経験者を対象に、
退職金相当額または一部の返納や寄付を求めた。しかし、同庁のホームページに呼びかけの
文書を掲載したものの、対象者約２０人に直接連絡を取るなどの対応はとっていなかった。
同庁は、公正取引委員会が進めている審査で、談合による国の損害額や、
関与した職員が特定されれば、ＯＢら個人に対し、損害賠償請求する方針を明らかにしている。
このため、同庁内では、「ＯＢも賠償請求に備えて、身動きがとれないのでは」とする声がある一方、
「天下りもして、恩恵を受けていながら、ほおかぶりとは」と厳しい声も出ている。
損害賠償請求をするのは当然のこととして、国に大損害を与えたのだから、
返納しないのなら財産没収などの強硬措置をとるべきである。
防衛省（Ｍｉｎｉｓｔｒｙ ｏｆ ｄｅｆｅｎｓｅ）ぼうえいしょう ： 中央省庁の一つ。２００７（平成１９）年１月９日発足。
日本国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的に、陸上自衛隊、海上自衛隊及び
航空自衛隊を管理し、及び運営し、並びにこれに関する事務を行うことを任務とする（防衛省設置法４条）。
最後の防衛庁長官となった久間章生氏が初代防衛相（防衛大臣）に就任したが、
文民統制の観点から自衛隊の最高司令官の地位は引き続き内閣総理大臣が占める。
防衛大臣をトップに副大臣の下に大臣政務官と、背広組の事務次官・防衛参事官・内部部局と、
制服組の幕僚監部（トップは陸上・海上・航空の各幕僚長）・統合幕僚会議（トップは議長）などを置き、
総定員は約２８万人。付属機関として防衛大学校・防衛医科大学校などがあり、
関連機関に防衛施設庁がある。
庁から省への移行メリット
防衛省、自衛隊の主な組織図 陸上自衛隊（約１３．８万人） 陸上幕僚監部
（陸幕）━各幕僚監部とも自衛隊の中央組織である
陸上自衛隊の各部隊への指示┏ ┃ 陸上幕僚長 ━各幕僚長とも防衛力整備や ┃ 訓練教育などを行う。したがって、 ┃ 訓練活動中の場合は責任が問われる。 ┃ ┃ 海上自衛隊（約４．４万人） ┃ ┏ 自衛艦隊 ┳ 護衛艦隊 ━イージス艦
「あたご」など┃ ┃ ┃ ５３隻 事
務
次
官┃ 海上幕僚監部
（海幕）┃ 練習艦隊 ┣ 航空集団 ┃ ┣ 海上幕僚長 ┫ 教育航空集団 ┃ 潜水艦隊 ┃ ┃ ┣ 防
衛
大
臣副
大
臣┃ 海上自衛隊の
各部隊への指示┃ 地方隊 ┃ 掃海隊群 ┃ ┃ ┗ ┗ ╋ ┫ ┃ ┃ 航空自衛隊（約４．６万人） 政
務
官┃ 航空幕僚監部
（空幕）━航空自衛隊の各部隊への指示 ┃ ┣ 航空幕僚長 ┃ ┃ ┃ （約５００人） ┃ 統合幕僚監部
（統幕）━防衛大臣を補佐し、
三つの実任務の部隊運用を一元的に補佐・指示する┃ ┣ 統合僚長 ┃ ┃ ┃ 内部部局（内局）（約１２００人） ┗ 官房長・局長 ━防衛省の背広組
●首相の手を経ないで予算の要求や執行を財務大臣に求めることができる。
●国防に関する重要案件についての閣議を直接要求できる。
●法律の制定や高級幹部の人事について閣議を求めることができる。
●大臣の権限が拡大することで、業務の迅速化などの効果がある。
例えば、領海侵犯した不審船に対処する場合、海上警備行動の発令の承認をもらう閣議の開催を
直接要求できるようになり、「危機に迅速に対応できる」と防衛庁は説明していた。
実際には首相の押印をもらう手続きを省略できるなど、わずかに早くなるだけかもしれない。
むしろ看板を掛け替えて、「職員の士気を高める」という精神的な意味合いが強いと言われる。
●付随的任務だった自衛隊のＰＫＯ（国際平和維持活動）が本来任務となり、
より主体的に行うことができ、安全保障会議（首相、外相らで構成）への諮問事項に明記される。
防衛省には、その権限強化に見合う大きな義務と責任が今まで以上に求められることになるが、
その半面、移行後のの権限が強まることで、東アジア諸国からの反発なども懸念されている。
移行への経緯 ： 自衛隊の発足以来、その管理運営には防衛庁があたってきた。
防衛庁の「省」への昇格についてはたびたび議論になるも、近隣諸国への配慮などから
そのつど見送られ、多くの省庁が整理された２００１年の中央省庁再編においても実現しなかった。
連立政権を組んできた公明党内に慎重論が根強く、自民党にも「庁」のままで不都合はないとの
声があって先送りされてきたのである。しかし、公明党が防衛庁を「防衛省」に昇格させる案について
自民党と協議を進める方向になり、省昇格が現実味を帯びてきていたところに、
２００６年に至って野党第一党の民主党が賛成に転じるなどした結果、
同年１２月に省昇格関連法が国会で成立し、２００７年１月９日に防衛省が発足することになった。
省昇格関連法案が可決されて以降、防衛庁は公印やパソコンのシステム、
約２６万人の自衛官と事務官の身分証明書の変更などを進め、
「庁」から「省」への一字の変更に約５５００万円の費用を計上している。 参 ： 防衛省（ＨＰ）
安倍内閣メールマガジンへの質問紹介（第１３号 ２００７．１．１８）
●質問 ： 何故、防衛庁から防衛省にしなければならないのか。
省庁を減らすのではなかったのか。防衛庁と防衛施設庁を統合するだけで良いのではないか。
憲法９条を改悪し戦前のような軍事国にするつもりか。核保有もやぶさかではないような
発言が出始めている。内閣の考えは間違っている。」（男性、６０代、その他の業種、島根県）
●回答（防衛副大臣 木村隆秀） ： 防衛省は現在、日本と異なる厳しい環境の下、
イラクにおいては航空自衛隊による人道復興支援活動を、
インド洋においては海上自衛隊によるテロ対策のための協力支援活動を、
そしてゴラン高原においては陸上自衛隊による国連平和維持活動を実施しています。
国際的安全保障環境を改善する事が、我が国の安全につながると考えております。
そしてこの度の省移行に併せて、このような国際平和協力活動を、「本来任務」に位置づけました。
「ホワイエの誓い」において久間防衛大臣が述べたように、
防衛庁の省移行は、国の行政組織としての位置づけを変更することを通じて、
我が国の危機管理や国際平和協力活動に取り組む体制を整えるものです。
従って、組織の肥大化を伴ったり、１府１２省庁体制を変えるものではありません。
また、憲法の変更や防衛関係費の増加を招くものでもありません。
従来から我が国の防衛政策の基本として掲げてきた以下に挙げる事項は、
今後とも変えることなく、我が国の防衛に取り組んで参ります。
（１）「専守防衛」 ： 他の国へ攻撃をしかけず、日本を防衛するためだけに武力を用いる。
（２）「軍事大国とならない」 ： 防衛力を自衛のための必要最小限にとどめる。
（３）「非核三原則」 ： 核兵器を"持たず、作らず、持ち込ませず"を堅持する。
（４）「シビリアン・コントロール」 ： 軍事に対する民主主義的な政治統制を維持する。
（５）「節度ある防衛力の整備」 ： 計画的に、透明性の高い防衛力整備を行う。
（６）「海外派兵の禁止」 ： 武力行使の目的をもって、
武装した部隊を他国の領土などに派遣することを禁止する。
我が国の防衛は、防衛省・自衛隊のみで果たせるものではなく、広く国民の皆様の
ご理解とご支持があってはじめて成り立つものです。これからも皆様のご協力を頂きながら、
防衛省・自衛隊は、日本の安全を守り、世界の安定に貢献して参ります。
守屋前防衛次官：野党賛成多数で喚問議決
参院外交防衛委員会は２００７年１１月２日、防衛省の守屋武昌前防衛事務次官の証人喚問を
１１月８日に行うことを野党の賛成多数で議決した。また、与党欠席のまま、
防衛専門商社「山田洋行」の宮崎元伸元専務、米津佳彦社長を参考人招致することも決めた。
１０月２９日の衆院の証人喚問で、守屋前事務次官が「特定の名前をあげるというのは
ご迷惑をおかけするので控えさせていただきます」と答弁していたが、
誰が接待し、誰が接待を受けたかを明らかにする喚問の席で、
言えないとすることを許すような証人喚問ならやる必要はない。
１１月３日のテレビ討論で、太田元防衛庁審議官が「使ってくださいという５兆円の予算を
何に使ってもよいではないか」と笑みを浮かべながら反論していたが、
こんな官僚がいるから政治が良くならないのだ。
防衛省の守屋前事務次官のことを聞いているのに、「接待など他の省庁すべてがやっている」
などとはぐらかすなど、こんなに変調した東大卒の頭もあることに吃驚した。
こんな人が国会議員に当選しなかったことが、せめてもの救いだった。
防衛庁（ｔｈｅ Ｄｅｆｅｎｓｅ Ａｇｅｎｃｙ）ぼうえいちょう ： 総理府の外局の一つ。
陸上・海上・航空の３自衛隊の管理・運営を任務とする国の行政機関。
日本の平和と独立を守ることなどを目的に、１９５４（昭和２９）年に防衛庁設置法に基づいて
保安庁を改組して発足した。２００７（平成１９）年１月９日に防衛省に昇格した。
防衛白書（ぼうえいはくしょ） ： 日本の防衛政策の基本について国民の理解を深めるため防衛省が
毎年刊行している白書で、わが国の防衛政策や１年間の防衛省・自衛隊に関わる主要な事象を
記述している。１９７０（昭和４５）年１０月に第１回が発行され、１９７６（昭和５１）年の第２回以降
毎年発行され、平成２３年版で３７回目になる。本書は、より多くの国民に、
わが国の防衛についての理解を深めるとともに、わが国の防衛政策の透明性を担保し、
わが国に対する諸外国の理解と信頼を高める、という大きな意義を有している。
日本の防衛の根幹となる日米関係、近隣諸国（主に韓国、北朝鮮、中国、ロシア）などの軍事動向、
イラクへの派遣など自衛隊の国内外の活動や隊員の声を記載したコラム、防衛政策の提言などを
主に行っている。特に近年では北朝鮮の動向を注視しており、テポドン（弾道ミサイル）の発射などを
強く非難している。また、中国に対しても軍事費などに関しての透明度を求めている。
なお、昭和４５年版と、昭和５１年から現在まで刊行されている白書は防衛省のサイトでも
公開されているので、誰でも読むことが可能となっている。ただし、著作権上の理由から
通信社・新聞社提供の写真は書籍のみの掲載となっているので注意が必要である。
中国は「高圧的」、尖閣・南シナ海問題念頭＜防衛白書＞（２０１１．８．２、ＭＳＮ「産経ニュース」より）
北沢俊美防衛相は２日の閣議で平成２３年版防衛白書「日本の防衛」を報告し、了承された。
沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件をめぐる対応や南シナ海での領有権主張を念頭に、
中国の対外姿勢を「高圧的」と明記。各国政府機関や軍に向け多発しているサイバー攻撃に対する
脅威認識も鮮明にした。東日本大震災への対応は巻頭で特集し、
２０１０年１２月に閣議決定した「防衛計画の大綱」も詳述した。
平成２２年版白書は中国の軍事力を「懸念事項」と表現しており、今回も踏襲。周辺国と利害が
対立する問題での「高圧的とも指摘される対応」は「今後の方向性に不安を抱かせる」とした。
海洋進出では６月に過去最大の艦艇１１隻が沖縄近海を通りフィリピン東方で訓練を行ったことで
「活動領域の拡大と活動の常態化」を指摘。試験航行が近い空母ワリヤーグの写真を掲載し、
発着艦訓練用の飛行場整備も例示した。
北朝鮮については、６カ国協議再開をめぐる焦点の高濃縮ウランによる核兵器開発を
「推進している可能性がある」と分析。昨年１１月の延（ヨン）坪（ピョン）島砲撃など挑発に警戒感を示し、
新型中距離弾道ミサイルに「ムスダン」（射程２５００～４千キロ）との名称を記した。
金正日総書記の三男で後継者の正恩氏への「後継体制構築の動き」にも触れた。
ロシアでは、２０１０年からメドベージェフ大統領や閣僚が相次いで訪問している北方領土で
最新の通信システムなどによる部隊強化の動きがあると指摘。
国際社会の課題としては、テロや大量破壊兵器拡散よりもサイバー攻撃の
優先順位を筆頭に格上げした。海洋や宇宙と合わせ、
どの国家の管轄権にも属さない「国際公共財」の安定的利用を新たな安全保障上の課題に挙げた。
日本の防衛政策の前提として、防衛大綱を前回策定した２００４年から２０１０年までに
周辺で起きた事案をまとめた図解を載せた。新大綱の柱に掲げた「動的防衛力」を自衛隊の
「『運用』に焦点を当てた防衛力」と解説したほか、南西方面の防衛態勢強化も強調した。
大綱に沿い、抑止と対処力の優先順位も刷新。
（１）周辺海空域の安全確保（２）島嶼（とうしょ）部攻撃への対応（３）サイバー攻撃への対応、と並べた。
日米安保体制は「同盟の深化」の節を設け、
２０１１年６月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）合意を説明。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題では名護市辺野古に
滑走路２本をＶ字形に建設する案に決め、平成２６年の移設期限を先送りしたことを盛った。
防衛費（ぼうえいひ） ＝ 防衛費（国会・政治関連に別掲）
陸上自衛隊（Ｊａｐａｎ Ｇｒｏｕｎｄ Ｓｅｌｆ－Ｄｅｆｅｎｓｅ Ｆｏｒｃｅ：ＪＧＳＤＦ）りくじょうじえいたい ： 略称は「陸自」。
日本の官公庁のひとつ。防衛省の特別の機関である。ＧＨＱのダグラス・マッカーサー元帥の
書簡により警察予備隊として発足し、１９５４（昭和２９）年に保安隊を改組・改称して設置され、
その後に防衛省の特別の機関として主に陸上において陸上自衛官を用いて
日本の平和と独立を守り、国の安全を保つための組織である。
統合幕僚長を長とする統合幕僚監部及び陸上幕僚長を長とする陸上幕僚監部の監督を受ける
部隊及び機関からなる。自衛隊法の規定によれば、主として陸において行動し、
日本の平和と独立を保つため、直接及び間接の侵略に対する防衛を行うことを主任務とし、
また必要に応じて公共の秩序の維持に当るとされる。その最上級者は最上級機関である
陸上幕僚監部を統括する陸上幕僚長。なお、日本では法律上軍隊としての機能は発揮できないと
されるが、他国からは陸軍と同様のものとみなされており、また実質その能力を備えている。
平成１７年度以降の防衛大綱では、人員の定数は常備自衛官１４８，０００人、
即応予備自衛官７，０００人、合計１５５，０００人。ただし定員を満たさない部隊が多い。
現有の主要装備は、戦車約９００両、榴弾砲約７００門、ヘリコプター約４８０機。
マークは「日本列島を守るように抱える緑色の両手」。
愛郷心を生かすため、出身地域に隊員を振り分ける傾向があるといわれている。
参 ： 陸上自衛隊（ＨＰ）