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IAEA(International Atomic Energy Agency) : 国際原子力機関。
    核の平和利用の促進と、核拡散(軍事転用)防止のための査察機関として
    米国の提唱で1957(昭和32)年7月に設立された。
    設立のきっかけになったのは、米国のアイゼンハワー大統領(当時)が1953(昭和28)年の
    国連総会で行った演説「Atoms for Peace(平和のための原子力)」の中で、
    原子力平和利用のための国際機関の設立構想を提唱したことにある。
    核拡散防止のための査察を担うため「核の番人」と呼ばれ、国際機関のトップとして中立が建前である。
    加盟国は146カ国(2009年7月現在)で、本部はオーストリアのウィーンにある。
    意思決定機関である理事会は、国連安保理常任理事国5カ国と
    日本やドイツ、インド、ブラジル、南アフリカなど計35カ国で構成する。
    目的は、世界の平和、健康および繁栄のための原子力の貢献を促進、増大することである。
    また機関は、その提供した援助がいかなる軍事目的を助長するような方法でも
    利用されないように確保しなければならない。
    憲章に定められたIAEAの任務は7項あり、これら任務を果たすため、@開発途上国への技術協力、
    原子力発電の安全対策等、原子力の平和利用を促進するために必要な支援活動を行うとともに、
    AIAEA憲章および核兵器不拡散条約(NPT)に基づきIAEAと関係国とが保障措置協定を締結し、
    これによって軍事転用されないように保障措置を実施している。
    IAEAの役割は、原子力安全と保障措置の両面にわたり年々高まるとともに、
    それに応えたIAEAの活動が目立つようになっている。
     職員数は約2330人、うち査察官は約250人。
    2007年の通常予算は2億6800万ユーロ(約308億5千万円)で、
    4割を査察活動が占め、163カ国で2122回実施した。
    2005年、IAEAはエルバラダイ事務局長ともにノーベル平和賞を受賞した。
    国際原子力機関事務局長 : 事務局の長であり機関の首席行政官であり、
     総会の承認を得て理事会が任命し、任期は4年である。
     事務局長以下には、管理局、技術協力局、原子力局、原子力安全局、
     原子核科学・応用局、保障措置局の6局があり、各局長は事務次長を兼ねる。
     事務局長は査察後の分析結果や予算案などを報告し、理事会に判断を仰ぐ立場で、
     理事国間に合意がなければ、ものごとは進まない。
     各国から信頼されていることや調整手腕が源泉になる。
     原子力を巡っては、地球温暖化対策などでエネルギーとしての需要が増す一方、
     イランや北朝鮮の核疑惑など平和利用を隠れみのにした核兵器開発への懸念が高まっており、
     核査察の専門家集団を率いる事務局長の手腕は世界的に注目されている。
    参 : 原子力協定

    ノルウェー・ノーベル賞委員会は2005年10月7日、2005年のノーベル平和賞を
    IAEAとムハンマド・モスタファ・エルバラダイ事務局長(63歳)=エジプト出身=に授与すると発表し、
    授賞理由が「原子力の軍事転用を防ぎ、平和のための安全利用に向けた努力」を挙げた。
    からということだが、原子力自体が地球にとって不要なもので、
    過去に平和利用とされている米国のスリーマイル島や旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所のように
    多くの事故で地球を汚染してきている。チェルノブイリ原発事故の影響で、
    過去19年間にウクライナ人だけでも150万人以上の人がが死亡しているのである。
    旧ソ連では、放射性廃棄物を日本海に廃棄していたし、
    欧米にしても、放射性廃棄物を海底や土中深くコンクリートなどで埋め込んでいるが、
    囲った物質の疲労や地震などの地殻変動で、いつ放射能漏れが起きるか分からないのである。
    このように、いまだに放射性廃棄物の安全な処理方法さえ確立されていないのだ。
    まだ北朝鮮・イランの核問題もはっきりしていない段階でもあり、核関連でノーベル賞とは納得できない。
    IAEAの目的が世界の平和のための貢献をうたっているので、貢献・促進は当たり前のことである。
    2005年5月のNPT再検討会議も失敗に終わっているし、
    核拡散防止に、有効な手立てを見出せないでいるではないか。


    IAEA、天野之弥氏が新事務局長に、アジアから初の選出
     国際原子力機関(IAEA)の次期事務局長を選出する特別理事会が2009年7月2日開かれた。
    当選者が出なかった3月の選挙の出直しとなる選挙が行われ、
    日本の天野之弥(あまの・ゆきや)ウィーン国際機関代表部大使(62)が6回目の投票となる信任投票で
    23票の支持を獲得、棄権1票があったため、理事国(35カ国)の有効投票の3分の2に達し当選した。
    天野氏の当選は日本人・アジア出身者として初。
    3日に理事会の任命を経て、9月のIAEA総会で正式に承認される。
     天野氏は唯一の被爆国としての経験をふまえ「核拡散に断固立ち向かう」と訴えた。
    核廃絶を究極の目標と唱えるオバマ大統領の米国から支持を得たとされる天野氏は、
    今後、イランの核開発や、北朝鮮の核拡散防止条約(NPT)への復帰など難題に取り組むことになる。
    現エルバラダイ事務局長は11月末で3期目の任期を終え退任する。
    天野氏は12月に5代目の事務局長に就任する。任期は4年。
    天野氏は1972年、外務省入省。軍縮不拡散・科学部長などを歴て、2005年8月から現職。
    2005年から1年間、IAEA理事会議長も務めた。
ICC = 国際刑事裁判所(国際に別掲)
ICOCA(IC Operating Crad:和)イコカ : JR西日本(西日本旅客鉄道)が導入している
    プリペイド型の電子乗車ICカードと自動改札機を無線で通信させ運賃を精算するシステム。
    ソニーの非接触ICカード技術FeliCaを採用しており、同様の技術を採用しているJR東日本の
    Suicaと相互利用ができる。ICカード定期券の機能を持つイコカ定期券もある。
    対応の自動改札機であれば読み取り部にかざすだけで、入出場できる。
    また電子マネーとしても利用できるサービスが提供されている。
    近畿圏のJR、岡山・広島エリア、JR東日本のスイカ使用可能地域(首都圏、新潟、仙台エリア)
    toICa(トイカ)JR東海エリアで利用できるほか、PiTaPa交通利用エリア(近畿圏の私鉄、地下鉄、
    バスなど)、PASPYエリア、キタカ 、スゴカや一部のキヨスクや
    駅近くのコンビニエンスストア・飲食店などでの買い物にも使えるが、
    エリアをまたがっての利用や新幹線には使えない。
    路線図エリア内の駅でも、一部利用できない改札口がある。
    記名式のカード(SMART ICOCA、こどもICOCA、ICOCA定期券)は、万が一紛失した場合でも
    再発行が可能だが、再発行には手数料(500円)+デポジット(500円)が必要になる。
    紛失した記名式カードの使用停止措置が完了するまでの間に、当該の記名式カードの払いもどしや
    チャージ分の使用等で生じた使用者の損害額については、JR西日本社はその責めを負わない。
    
    ICOCAカード(原寸はSuicaと同じ86×44mm)
    
    ICOCAカード(裏面)
ICPO(International Criminal Police Organization) = 国際刑事警察機構(国際に別掲)
ICU(International care unit)アイシーユー
    @International care unit : 重症患者を収容して、最も効果的かつ集約的な治療を行うための病室。
     酸素テントや人工呼吸器などのほか、観察用の各種のモニターや記録装置を備え、
     医師・看護婦のチームにより常時診療・看護が行われる。集中治療室。 参 : PICUNICU
    AInternational Christian University = 国際基督教大学
IC旅券(アイシーりょけん) : 「バイオメトリクス旅券」、「e−Passport」とも呼ばれ、
    旅券にICチップを搭載し、国籍、氏名、生年月日等の旅券面の身分事項(基本情報)の他、
    所持人の顔画像や指紋などの身体的特徴を電子情報として組み込んだ旅券のこと。
    出入国の際、その場で登録する顔写真や指紋と、旅券から専用の読み取り機(リーダー)で
    引き出した電子情報を照合して、本人かどうかを識別する。電子情報は、旅券申請時に
    政府の手でICチップに組み込むため、「情報改ざんはできない」と外務省は言っている。
    近年、旅券の偽変造や成り済ましによる不正使用が増加し、国際組織犯罪や不法な出入国に
    利用されているため、より偽変造が困難で、かつ、電子機器での本人確認を可能とする
    生体情報認証技術(バイオメトリクス)を組み込んだ旅券の必要性が叫ばれ、研究されてきた。
    特に2001年の米国同時多発テロ以降は、テロリストによる旅券の不正使用を防止する観点から
    国際会議でも活発に議論され、国際的に相互運用可能な標準策定作業を行ってきた
    ICAO(国際民間航空機関)は、2003年5月、記録媒体として非接触型ICチップを選択し、
    ICチップに記録する必須の生体情報として顔画像を採用(各国の判断で指紋、虹彩を追加的に
    採用することを認めている。)する方針を打ち出した。
    日本の新型パスポートの一番の特徴はIC(集積回路)チップを搭載、氏名、国籍、
    生年月日などのほか、顔写真を電磁的に記録したもので、2006年3月20日から導入された。
    現在持っている旅券は「IC旅券」が導入されても引き続き有効で、
    希望すれば「IC旅券」に切り替えることもできるよう検討を進めている。
    参 : Passport A to Z(外務省HP)
ID(Intelligent Design)インテリジェント・デザイン : 知的計画。知的設計。
    多様で精密な世界の生物の誕生には、時計に設計者がいるように、「何らかの知的な存在」が
    生物進化を引き起こしたという考え方。また、その主張を広める運動。聖書の創造説と違い、
    科学的推論だと主張する。科学者の多くは、実証できない領域に説明をゆだねているとして、
    「神とは言わない創造説」だと警戒している。進化論と創造説は、米国の教育現場でぶつかってきた。
    だが、1987(昭和62)年に最高裁が公立学校で創造説を教えることに違憲判決を出し、
    創造説は教室に入り込めなくなった。IDは英国の神学者が19世紀初頭に提唱したとされる。
    支持者たちによれば、インテリジェントデザイン説は進化論に対するオルタナティヴ(代替のもの)で
    あるというが、他方、批判者たちによれば、この説は科学の条件を満たしておらず、
    単なる宗教的ドグマ(教義)であり、創造説の焼き直しにすぎないとしている。
    米国において、キリスト教的「創造論」を公教育に持ち込むべく生み出されたID論は、
    日本でも「進化論」に代わるものと主張し、公教育に組み込むべきだとの声もある。
    参 : ID(パソコン用語)

    今時、キリスト教の旧約聖書創世記に基づき、神がこの世を造ったとする創造説を信じている人が
    アメリカでは54%もいるのには驚くばかりだが、公立学校でIDを教えることに賛成する人が
    50%にも及ぶのには開いた口が塞がらない。私の説では、無限の宇宙の中での地球は、
    太陽という原子のちっぽけな自由電子にすぎず、太陽も他の無限にある太陽と引き合って
    宇宙を構成していることなので、非科学的な創造説は信じるに足らない。
    私は、太陽系の地球と同じような惑星は宇宙には無限にあって、
    私と同姓同名で年齢も性格も同じ人物も数えられないくらい存在していると信じている。

IEA(International Energy Agency) : @国際エネルギー機関。OECDの付属機関。
     第1次石油危機(オイルショック)後の1974(昭和49)年に、キッシンジャー米国務長官(当時)の
     提唱を受けて、先進石油消費国間(OECDの枠内)における機関として設立された。
     緊急時の加盟国間での石油融通システムの確立、代替エネルギー開発等を目的とし、
     エネルギーや地球温暖化対策の情報収集・分析も担う。事務局所在地はフランスのパリ。
      OECD加盟国(現在30カ国)であり、かつ備蓄基準(前年の1日当たり石油純輸入量の90日分)を
     満たすことがIEAの加盟要件で、備蓄は過去2回、協調放出した。
     2008年6月現在の加盟国は、オーストラリア、、オーストリア、ベルギー、カナダ、チェコ、
     デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、
     日本、韓国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、スロバキア、
     スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、イギリス、アメリカ(アルファベット順)の27カ国である。
     OECDに加盟しているが、IEAには未加盟の国はアイスランド、メキシコ、ポーランドの3カ国だが、
     ポーランドは加盟申請している。田中伸男氏はアジアで初の事務局長である。
     参 : IEAの概要(外務省)
    A国際経済学協会(International Economic Association) : 1950年創立。事務局はパリ。
    B国際教育到達度評価学会
     (The International Association for the Evaluation of Educational Achievement)
IHクーラー(あいえっちくーらー) : IHクッキングヒーター用冷却調理器。
    加熱のためにIHクッキングヒーターから発生している磁界を、冷却素子のエネルギー源として
    使用することにより、IHクッキングヒーターで加熱および冷却ができる装置を提供するもので、
    九電総合研究所(福岡市南区・九州電力)が2006年に開発し、家電や厨房機器のメーカーと組み、
    数年以内に発売するという。開発した装置は、IHクッキングヒーターのプレートの上に置いて
    利用するもので、発電用コイル、電源整流部、冷却用素子、放熱用フィンから構成されている。
    IHクーラーは、磁力線が起こす電流を「ペルチエ素子」という板状の電子部品に伝える。
    IHクーラーを使えば、バイキング料理で氷を使う手間なしにサラダや冷製のパスタが提供できる。
    食卓では、湯をくぐらせてすぐ冷やす「冷しゃぶ」も手軽にできるという。
IHクッキングヒーター : 電磁調理器。IH調理器。
    IHとは電磁誘導加熱(Induction Heating)のことで、磁力線の働きで、
    発生したうず電流により金属製の鍋自体をヒーターのように発熱させる調理過熱機器のこと。
    鍋自体を直接加熱するので、ガスコンロの約40%などと比べて約83〜90%という熱効率が良く、
    高火力・安全性・省エネに加えて空気を汚さず、手入れも簡単な調理器具である。
    ただし電磁誘導により加熱を行なうため、磁力の影響を受けやすい調理器具(鉄製のフライパン、鉄鍋、
    18−0のステンレス鍋、鉄ホーロー鍋など)を使用する必要があり、ナショナルのようにメーカーにより
    アルミ鍋、銅鍋でも使えるが、土鍋、耐熱ガラス鍋や鍋底が平らでない鍋(中華鍋など)は使用できない。
    またIHクッキングヒーター(以下IH)を使用するには、家庭内の分電盤において、
    200ボルトの専用回路を設置する必要がある(ただし予備の回路がある場合、その回路を利用できる)。
     今まで、強い火力で本格的な調理をする人はガスコンロ、安全性を重視する人はIHと思われていた
    感があるが、最近の傾向を見ていると、それぞれ弱点といわれていた部分を改善・補強していくことで、
    安全面・機能面の違いが小さくなっているという。
     IHの新機能の例として、パナソニック電工が2008年7月から導入している
    「予約おまかせ機能付き光火力センサー」は、鍋底から出る赤外線で温度を素早く感知し、
    食材を入れるのに適した温度になるとそのことを知らせ、高火力をキープする。
    2008年8月に発売された日立アプライアンスの上位モデルでは、
    赤外線センサーとサーミスタセンサーを併用する「光&4温度センサー」を採用し、
    検知速度の速い光センサーと検知面積の広いサーミスタセンサーを同時に使うことで、
    予熱から調理まで繊細で幅広い温度管理を可能にしている。
    こうした温度制御能力を上げることで、ガスコンロ調理のような「鍋ふり」も可能となり、
    ガス調理に近い感覚で料理ができるようになった。
     ガスコンロと違ってボタン操作が多いIHでは、ボタンの操作性向上も各社が力を入れている。
    パナソニック電工では、操作順にボタンが点滅する「光る天面ナビ」を搭載し、
    使わないボタンの表示が消えるので、操作に戸惑うことなくスムーズに調理できる。
    東芝ホームアプライアンスや三菱電機では、ワンタッチで希望火力を選択できる操作ボタンを導入。
    三菱電機の場合、表示の文字も大きくしてさらに扱いやすくしている。
     IHは火がないので安全と思われがちだが、IHの発火事故原因の一つは
    少ない油による揚げ物調理で、少ない量の油で揚げ物をすると、油の温度が上がるスピードに
    センサーの温度検知が追い付かず、発火温度に達してしまうことが機種によっては火事になる。
    各社とも揚げ物をする際には、少ない量の油でも安全に揚げ物ができるように、センサーの改善を進め、
    東芝ホームアプライアンスは油量を検知するセンサー機能、三菱電機はツインメタルセンサー機能、
    三洋電機はツインセンサー機能を搭載することで200gという少ない油量での温度制御を可能にしている。
    パナソニック電工は光火力センサーに切り変えることで、同じ油量に対応している。
    参 : オール電化エコキュート

    年をとると、火を使うガス器具の使用は安心できないので、思い切って2003年の秋にナショナルの
    KZ−S321MSというオールメタル加熱方式のIHクッキングヒーターを購入してオール電化とした。
    それは初老の夫婦がもっと年をとってからでは特殊な器具の使い方を覚えられないからということと、
    切り忘れ・温度加昇防止機能やなべなし自動OFFなどの安全機能が備わっているからである。
    また、タイマー機能や火力設定が付いていて長時間の煮物なども安全に調理できる。
    電気料金もさほど高くないことと、ガス料金や警報機などの維持分を電気料金に回せることもある。
    妻は3つのヒーター(発熱部)を器用に使い、テンプラ油の温度設定などすぐにマスターしたが、
    私はいまだに湯沸かしやラーメンを作る程度にとどまっている。なんといってもクッキングヒーターは
    掃除のしにくい五徳がないことで、吹きこぼしてもサッと拭き取るだけですむことである。
     多くの都市ガスは無毒の天然ガスに切り替えられたが、現在も死亡事故につながる猛毒の
    一酸化炭素を含んだガスを供給している事業者は、北見市でガス漏れ死亡事故が起きた
    北海道ガス以外に全国で15もあるし、現在は埋設が禁止されている
    「ねずみ鋳鉄管」を含む経年管は全国で3万2千kmも使用されているのである。
    隣の一人暮らしの奥さんは2年も前からガス会社にガスの臭いがすると調査依頼していたが、
    1回来たきりで異常なしの判定だった。しかし、2年後に奥さんが旅行中にガス警報が鳴りやまず、
    ガス会社に調査してもらったら、家の下に埋設されていた老朽管の穴あきによる
    ガス漏れだと判ったのである。毎日臭いがすると言っているのだから、もっと細密な点検をすべきだ。
    奥さんの在宅中は戸の開け閉めをするので、警報までのレベルにはならなかったのだろう。
    このことがあって奥さんは入院前にIHによるオール電化に切り替えられたが、
    1度もIHを使うことなく、タバコも吸われないのに肺ガンにより亡くなられた。
    なんとガス漏れ部分の真上あたりで、新鮮な空気を吸うために毎朝ラジオ体操をされていたのである。
    ガンによる死は、臭い臭いと言いながら2年もガスを吸い続けたせいだと、思われなくもない。
    私の家も「今後絶対ガスに戻すことがないからガス管を撤去するか、本管から止めてほしい」と
    言ったのに、「今後使われるときにすぐに戻せるから」と何もしてくれないのである。
    IHとガスは、それぞれ弱点といわれていた部分を改善・補強して差がなくなったと言えども、
    それは主に機能と火災面からであって、ガスには他に低酸素を含む「ガス中毒」と「ガス爆発」がある。

ILO(International Labor Organization)アイエルオー : 国際労働機関。
    1919(大正8)年ベルサイユ条約に基づいて創設され、1946年国際連合の専門機関となる。
    政府・労使の代表によって構成され、国際的規模での労働条件の改善を目指し、
    完全雇用、生活水準の向上、最低賃金の保障、団結権擁護などを活動の基本とする。
    最も重要な機能は国際基準を設定する条約、および勧告を、
    三者構成(使用者・労働者・政府)の国際労働総会で採択することである。
    ILOの条約は、批准する加盟国(181カ国:2007年10月現在)に対し、その条項を実施する
    義務を負わせるが、勧告はそれに対し、各国の政策や立法、行政、慣行の指針となる。
    50周年に当たる1969(昭和44)年にはノーベル平和賞を受賞した。
    参 : ILO駐日事務所(HP)、IPEC
IMF(アイエムエフ)
    (1)International Monetary Fund : 国際通貨基金。
      第二次大戦後の国際通貨制度の安定を目指すブレトンウッズ協定に基づき、1945年12月に
      発足した国際通貨・金融の協力機構で、国連の専門機関。本部はアメリカ・ワシントンDCにある。
      加盟国は出資義務を負い、金・ドルを基軸とする固定相場制の下、為替取引を自由化し、
      国際収支が悪化した国は資金の融通を受けられるとされたが、1973年以降の変動相場制への
      移行に伴い、発展途上国への融資機関としての性格を強めている。日本は1952年に加盟。
    (2)International Metalworkers Federation = 国際金属労連
    参 : アジア通貨基金
IOC(International Olympic Committee)アイオーシー : 国際オリンピック委員会。
    オリンピック大会の国際的統轄機関。 参 : IOCの公式サイト(英語)オリンピックJOC
iPad(アイパッド) : Apple(アップル)社が開発した、電子書籍、ゲーム、動画、
    インターネット閲覧などが楽しめる多機能情報端末(新型タブレットマシン)。
    画面を指で触って操作するタブレット型で、
    9.7型の高精細の液晶を搭載していながら、重量は680グラムと軽い。
    無線LAN(構内情報通信網)と第3世代携帯(3G)に対応し、
    多様なコンテンツ(情報の内容)を取り込むことができる。
    iPhone(アイフォーン)同様の基本ソフト(OS)を使い、携帯並みの使い勝手の良さである。
     基本的な機能としては、携帯電話回線か無線LANを利用したインターネットサイトの閲覧がある。
    B5判サイズの雑誌とほぼ同じという画面を生かし、
    スマートフォン(高機能携帯電話)に比べパソコンに近いサイト閲覧ができる。
    高精細な画面を利用してデジタルカメラで撮影した写真や動画を楽しめるため、
    人気の「デジタルフォトフレーム」としても使える。
     アップルのゲームソフトなどのコンテンツをダウンロードするサイト「アップストア」を
    利用できるのも特徴で、スマートフォン「iPhone」向けの15万本超のソフトを楽しめるほか、
    ゲームでは内蔵されているセンサーを使った画面を傾けるなど体感的な操作が売りとなっている。
    ゲームソフト会社では、アイパッド専用のゲームの投入も進みそうだ。
    ゲーム以外では辞書や語学学習、業務管理をはじめ教育や仕事に役立つものまでがそろっている。
     最大の「目玉」と期待されるのは電子書籍で、インターネット上でダウンロードした書籍コンテンツを
    アイパッド上で読める。ただ、アップルが米国で展開する電子書籍ストア「iBook(アイブック)ストア」の
    日本での本格展開は未定。出版社など独自に提供する書籍をはじめ限定的な利用になりそうだ。
     会議の資料として使うなど多くの企業でも利用が見込まれている。
    普及が進むことによって、思いもよらない新しい利用方法が見つかることも期待されている。
    日本では2010年5月28日に発売された。
    参 : iPodiPad(公式HP)、Apple Store(HP)、販売価格一覧表(ソフトバンクHP)

    iPad、日本で発売=早朝から長蛇の列−東京
     米アップル社の多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」の国内販売が2010年5月28日に始まった。
    東京都内では、アップル直営店やアイパッドに通信回線を提供するソフトバンクの直営店に、
    日本初上陸の新端末をいち早く手に入れようと、早朝から熱心なファンが長蛇の列を作った。
     アイパッドは、画面に指で触れて操作するタッチパネル式。
    インターネットを通じて入手した書籍や動画、ゲームなどを大きめの画面で楽しめる。
     東京・表参道のソフトバンク直営店には孫正義社長が自ら駆け付け、
    午前8時の開店に向けて集まった約250人の顧客とカウントダウン。
     列の先頭に並んでアイパッドを手に入れた千葉県柏市のフリーライター三浦一紀さん(38)は、
    「早速ソフトを入れて試したい」とうれしそうな表情。孫社長も「これ1台にあらゆるものを
    詰め込むことができる。通勤、通学用のかばんが不要になるのでは」とアピールした。
    iPhoneに対応=電子文庫パブリ
     主要出版社31社でつくる日本電子書籍出版社協会は2010年5月28日、
    約1万3000冊を販売する直営電子書店「電子文庫パブリ」の電子書籍をアップル社の
    「iPhone(アイフォーン)」と「iPod touch(アイポッドタッチ)」に対応させると発表した。
    6月初旬から、アップル社のアプリケーション販売サイト「アップストア」で閲覧用アプリを
    無償ダウンロードできる。同アプリはXMDF形式、ドットブック形式の電子書籍に対応。
    5月28日に発売された「iPad(アイパッド)」向けの閲覧アプリは今秋提供する予定。
IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)アイピーシーシー
    国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)が1988(昭和63)年に共同で設立した
    「気候変動に関する政府間パネル」と名付けた会議で、人為的な気候変動のリスクに関する
    最新の科学的・技術的・社会経済的な知見をとりまとめて評価し、
    各国政府にアドバイスとカウンセルを提供することを目的とした政府間機構であり、
    現在は地球温暖化に関する最新の知見の評価を行っている。
    IPCCの特徴
     @政府間パネルとの名であるが、参加者は政府関係者に限られず、
      世界有数の科学者が参加している。
     A参加した科学者は新たな研究を行うのではなく、
      発表された研究を広く調査し、評価(assessment)を行う。
     B科学的知見を基にした政策立案者への助言を目的とし、政策の提案は行わない。
    IPCCには3つの作業部会があり、第一次作業部会(Working GroupT、又はWGT)は
    気候システム及び気候変動の関する「自然科学的根拠」を、
    第二次作業部会(Working GroupU、又はWGU)は気候変動に対する社会経済システムや
    生態系の脆弱性と気候変動の「影響及・適応・脆弱性(ぜいじゃくせい)」を、そして、
    第三次作業部会(Working GroupV、又はWGV)は温室効果ガスの排出抑制及び
    気候変動の「緩和策」をそれぞれテーマとして報告書をまとめ、
    最終的に各国の政府関係者が全会一致で承認する。
    温暖化と人為的影響については、1990年「はっきりと検出することは10年以上できそうもない」、
    1995年「示唆される」、2001年「可能性が高い(66〜90%)」と表現が強まってきた。
    また作業部会とは別にタスク・フォースも設置されており、
    IPCCの国家温室効果ガス目録プログラムにおける一切の責任を負っている。
     IPCCのビューロー(議長団)は、IPCC議長1名、IPCC副議長3名、各WG共同議長各2名、
    各WG副議長各6名、タスク・フォース共同議長2名の計30名で構成されており、
    常設事務局は、ジュネーブのWMO(世界気象機構)本部内に、
    WMOとUNEP(国連環境計画)の共同で設置されている。 参 : 統合報告書

    地球温暖化緩和のためには、2020年マイナス転換を(国連部会が報告書)
    2001年に発表されて以来6年ぶり4回目のIPCC第三作業部会は2007年5月4日、
    タイのバンコクで開かれ、「温暖化の影響の緩和策について」の報告書をまとめた。
    世界130カ国、450人以上の科学者らが最新の科学成果をもとに発表した。
    気温上昇を影響の少ない2度程度に食い止めるには、
    遅くとも2020年までに世界の温室効果ガスの排出量を減少に転じさせ、1950年には
    2000年より半減させる必要があると指摘し、本格的な対策をすみやかにとるよう各国に促した。
IPEC(International Program on the Elimination of Child Labour) : 児童労働撲滅国際計画。
    ILOの下部機関の一つであり、1992年より設置され、80カ国以上で事業が運営されている。
    その目的は、児童労働問題の対処にあたって各国の能力を強化すること、
    また全世界的な運動を起こすことにより児童労働撤廃に向けて働きかけることである。
    その優先的対象グループは債務児童労働者、過酷な労働条件あるいは職業についている子供達、
    また特に悪影響を被りやすい12歳以下の子どもや女子を中心に働きかけている。
    児童労働への取り組みに対する個々の政府の政治的意志とコミットメントは、
    雇用者または被雇用者の団体やNGO、大学やメディアなどの
    社会の関係各位との協力を得て初めてIPECの活動対象となり得る。
    持続性は各国内の「オーナーシップ」の強調によりはじめから組み込まれている。
    パートナーとなる組織には次の目的に沿う方策を計画し実行するにあたってサポートする。
     1.児童労働の予防(@債務奴隷・強制労働A売春やポルノ、不正な活動B危険・有害労働、をなくす)
     2.危険な仕事から子供達を撤退させそれに代わる仕事を与えること
     3.児童労働撤廃にむけての一時的な措置としての労働条件の改善
    IPECは1996年10月にユニセフと交換文書を交わし、
    児童労働の分野においてユニセフとIPECが政策実施面で協力する協定を結んでいる。

    その他IPECと名の付くものに、独立石油輸出機構のIPEC、パラリンピック馬術委員会のIPEC、
    印刷関係のIPEC(International Press Editing Centre Incorporation)、
    国際パワーエレクトロニクス会議(International Power eiectronics conferrence)のIPEC、
    TOPECの主催者である特定非営利 活動法人・イングリッシュ・コミュニケーション協会
    (Institute for Professional English Communication)のIPECなどがある。
iPod(アイポッド) : Apple(アップル)社によって設計及び販売されている
    携帯型デジタル音楽プレイヤーである。持ち歩き可能な携帯型ながら最大で160GBの
    HDD(ハードディスク)あるいはフラッシュメモリを内蔵し、MP3のほかWAV、AIFF、AAC、
    Apple Losslessなどの音楽データ形式に対応している。音楽データのやり取りには、
    USBまたはIEEE1394のインターフェースを通じてパソコン(PC)に接続する。
    iPod本体とパソコンとの接続には「iTunes」というソフトを使用し、
    接続時に自動的にパソコン側のデータと同期を取ることもできる。
    2001年11月に第1世代のiPodが発売されて以降、モデルチェンジが繰り返され、
    2004年7月には、本体の大きさを小型化した「iPodミニ」が発売された。
    2009年12月現在では、2007年9月に発売されたアルミ筐体で
    UIを一新した第6世代のスタンダードモデル「iPod classic」の他、
    2005年9月に発売された小型モデルで、2008年9月に発表された第4世代のiPod nanoでは、
    2インチのカラー液晶ディスプレイを搭載している他、本体を物理的に振る(シェイクする)ことで、
    ランダムに選曲するシャッフル再生を行うことができるというユニークな機能などを備えている
    「iPod nano」、機能を最小限に抑えて本体サイズの最小化を図った「iPod shuffle」、
    マルチメディアの再生の強化を図った「iPod touch」の4製品がある。
    iiPodは第5世代より動画を見ることができるようになり、
    見たい動画があればiPodに登録して外に持ち出して動画を視聴することが可能となり、
    映画やテレビ番組、またYouTubeからダウンロードした動画などをiPodに取り込むこともできる。
    参 : iPadApple Store(HP)
IPテレビ(Internet Protocol Television、IP Television) : IPTV(アイピーティービー)。
    高品質映像をネット配信する次世代テレビサービスの総称で、
    IP放送による映像の配信、又はこれを視聴する為の機器(受像機)を指し、
    インターネットの通信方式を利用して、テレビ放送を流すサービスのこと。
    TVoIP(TV over IP、Television over IP)、IPTV(Internet Protocol Television)とも言う。
    高速で安全性も高く、市販のテレビまたはパソコンを回線につないで高画質映像を見ることができるため、
    光ファイバー回線を使う「次世代通信網」事業で最も期待されるサービスである。
     回線性能や回線事業者の関係上、通信系の網構成を取る光(FTTH)を利用するものが殆どであるが、
    ADSLを利用するものもある。テレビジョン画質は標準画質(SDTV)によるサービスが殆どであるが、
    ハイビジョン(HDTV)や5.1chサラウンドによる配信も一部のチャンネルで行われている。
    従来は現在進行中のプログラムを途中から視聴する形態に、VODを付加したものが多かったが、
    アクトビラなどはVODと独自のポータルサイトをもっており、IP放送ではあるが、
    それ以上に進化したもの、と考えられるものも出てきた。
     NTTグループは2008年春から東京・大阪の一部で、地上デジタル放送とCS放送の再送信、
    VODを始めた。今後、全国展開する方針だが、各地の放送局が番組再放送に同意するか不透明だ。

    国内初のIPテレビサービス「branco」(ソニーマーケティング)
     ソニーマーケティング株式会社は、フレッツ光回線を利用し、PCユーザーに向けて
    高画質動画コンテンツを無料で番組配信する、国内初のIPテレビサービス「branco(ブランコ)」を
    2008年3月31日より開始した。
     フレッツ光回線の急速な普及とPCの活用多様化を捉え、「デスクトップに貼るテレビ」をコンセプトに、
    コンテンツ視聴の新スタイルを提案。番組表に沿ったプログラム配信型を採用し、24時間365日、
    動画コンテンツを配信する。動画形式はWMV。最大3.8Mbpsのビットレート配信で、
    DVDクラスの高画質を実現した。
     スタート時は6つのチャンネルで構成。国内/海外ドラマ・映画・音楽・アニメ・エンタメ・ドキュメンタリーと
    6ジャンルを揃え、各番組が楽しめる。番組視聴に必要な視聴用アプリケーション「branco player」は、
    ウェブサイトで無償入手可能。
     視聴環境は、回線にNTT東日本「Bフレッツ」、NTT西日本「フレッツ・光プレミアム」、
    または「Bフレッツ+フレッツ・v6アプリ」が必須。加えてIPv6対応ルータを要し、
    対応OSはWindows XP/Vistaとなる。有線LAN接続のみ利用可。
    参 : brancoイスンフォメーション(HP)
IP電話 = IP電話(パソコン用語)
iPS細胞 → 万能細胞
Is値 = Is値(地震関連に別掲)
ISAF(International Security Assistance Force) : 国際治安支援部隊(こくさいちあんしえんぶたい)
    略称はISAF(アイザフ)。国際平和活動の一つ。ISAFの作戦本部はアフガニスタンのカブールにある。
    アフガニスタン政府を支援する目的で、2001年12月5日のボン合意に基づく2001年12月20日の
    国連安保理決議1386号により創設されたアフガニスタンの治安維持目的の多国籍部隊のこと。
    当初は有志国の集まりからなる多国籍軍により構成されていたが、
    現在は欧州連合軍最高司令官の指揮下の北大西洋条約機構(NATO)軍主体に
    38カ国約4万1千人が全土に展開し、アルカイダの掃討などにもかかわっている。
    参 : PRT
ISO(International Standard Organation、International Organization for Standardization)
    国際標準化機構。国際電気標準会議(IEC)が扱う電気技術分野を除くあらゆる分野の
    工業や科学技術に関する国際規格(IS)を制定するために設立された国際機関。
    これは、会員が拠出する会費で運営している非政府間機構で、スイスのジュネーブに中央事務局がある。
    ISO規格は現在までに約1万件制定されており、産業活動の国際標準規格として深く浸透している。
    身近な例として、ネジやカメラのフィルムの規格があり、最近では品質管理のISO−9000シリーズ
    話題になっている。 参 : 国際標準環境ラベル(環境に別掲)
ISO9000 : 国際標準化機構(ISO)が策定した品質管理の国際規格。
    工場研究所などが認定を受ける。
ISO9000シリーズ
    国際標準化機構(ISO)が制定する品質管理および品質保証に関する一連の国際規格のこと。
    輸出品の規格を統一させ、それに価値を与えようとする動きから、
    1987年に国際標準化機構により制定され、EC統合が発端となり、
    急激に全世界に拡大し、世界各国がECへ輸出するために必要に迫られて取得を行い、
    1994年以降、世界的なコンセンサスを得るに至る。
    購入者の立場から製品品質をより確実にするため供給者につくる過程、
    すなわち工程で品質を確実につくり込むことを要求し、品質管理の要求事項を規格として定めている。
ISO9241 : ディスプレイについて、ちらつきがないことなど人間工学的要件を規定した規格。
ISO9660 : CD−ROMの論理ファイルフォーマット規格。市中に存在するCD−ROMのほとんどが、
    このISO9660に従った論理ファイルフォーマットで記録されている。
    1986年5月にPhillips,ソニー,Microsoft,DEC,Appleなどによって提案された
    ハイシエラフォーマットにいくつかのマイナーチェンジを加えたもので、
    細部に若干の違いはあるが、基本的な構成はイシエラフォーマットと同一である。
    これがISOによって、世界的な標準規格にされた。
ISO14000シリーズ : 国際標準化機構(ISO)が制定する環境マネジメントシステム・環境保護に関する
    国際規格のこと。この 「ISO14000シリーズ」には、ISO14001・14004(環境マネジメントシステム)、
    14010・14012(環境調査)、14040・14043(LCA)などがある。
    このうちISO14001が1996年9月に発行され、日本ではメーカーを中心に認証取得企業が増加している。

    ISO14001で、年1回の審査(約150万円)や更新時の経費が年平均約200万円もかかるそうだが、
    国際規格とはいえ、あまりにも高過ぎる。このことから財政難に悩む自治体の中には、
    認証を返上するケースが増えていることが、2006年8月9日に分かった。
    取得時にも多額の金がかかるし、せめて更新や審査時には車の免許更新費用くらいにしてほしいね。
    尼崎市のように、どこの自治体も職員や市民の目で環境への取り組みを独自評価する制度を
    採り入れ、「名より実を取る」方がいいでしょう。

ISO14001 : スイスのジュネーブに本部を置く国際標準化機構(ISO)によって
    1996(平成8)年に制定された「環境マネジメントシステム」を規定した国際規格で、
    組織(企業・自治体など)に対して環境に負荷をかけない事業活動を継続して行うように求めている。
    環境対策を組織化し集中させるための道具であり、その最も重要なねらいは、
    著しい環境側面を特定し、改善目標を立て、その目標に向かって組織の作業を進めることにあり、
    環境対策に加えて、汚染の予防についても考慮されている。
    ISO14001は、システム運用の方法として、「PDCAサイクル」を導入しているのが特徴である。
     経済の発展に伴い、「大量生産」「大量消費」「大量廃棄」による数多くの環境問題が
    引き起こされるようになった。大気汚染・地盤沈下・水質汚濁・大量のごみ問題・地球温暖化・
    オゾン層破壊・酸性雨など、一部の地域の問題から地球環境全体の問題へと波及している。
    このままでは安全な地球を次世代へバトンタッチすることは不可能である。
    つまり、安全な地球を維持し、しかも持続的に発展するような社会を作る必要がある。
    そのためには、各個人の環境に対する取り組みだけでなく、個人に比べて環境に対する
    負荷の大きい企業(組織)が、環境へ負荷をかけない仕組み作りを構築する必要がある。
    それを国際的な規格として制定し認証するような仕組みにしたものがISO14001なのである。
     ISO14001の認証を取得し、その要求事項に適合したマネジメントシステムを
    構築・実行・維持することは、「法的その他の要求事項を満たし、
    環境影響を継続的に改善する能力がある」ことを実証することになり、
    社内的に環境意識を意識付けるだけでなく、対外的にも環境に対して
    取り組みを行っている企業であるということを証明することになる。 参 : 環境認証
ISO感度 = ISO感度(カウント除外でパソコン用語解説集)へ
ITER(イーター) = 国際熱核融合実験炉(核関連に別掲)
ITS(Intelligent Transport Systems)アイ・ティー・エス : 高度道路交通システム。
    安全性や輸送効率の向上等を目的に、最先端の情報通信技術を用いて人と道路と車を
    一体のシステムとして構築する新しい道路交通システムの総称。
    自動車交通だけでなく、歩行者や鉄道、船舶、航空などの分野などでも利用されている。ITSのうち、
    各経路の渋滞状況や所要時間情報をカーナビに提供する道路交通情報通信システム(VICS)や、
    有料道路におけるノンストップ自動料金収受システム(ETC)は、すでに実用化されている。
    また、周囲の車の位置と動きをセンサーで察知して運転手に危険警告を行ったり、
    状況によりハンドル・ブレーキ制御などの運転補助を行う走行支援道路システムについても、
    実験が進められている。ITSの普及は、交通渋滞の緩和、交通事故の削減、
    二酸化炭素削減による環境改善などの効果をもたらすほか、
    今後増加が予想される高齢ドライバ ーの安全運転・自由な移動を支えられる。
    ITS世界会議は1994年から毎年開かれており、
    日本では1995年の横浜会議以来の2度目の会議が2004年10月に名古屋で開かれた。
    参 : ITS(国土交通省HP)
IUCN(International Union for Conservation of Nature and Natural Resources)
    自然及び天然資源の保全に関する国際同盟。
    一般的には、国際自然保護連合(The World Conservation Union)と称している。
    1948年に設立された国際的な自然保護法人で、スイスのグラン市に本部がある。
    国家会員75カ国、政府機関会員111団体、非政府機関会員732団体が加盟(1999年7月現在)。
    日本は、1995年6月に国家会員として加盟。
    その他政府機関会員として環境庁(1978年9月加盟)が、非政府機関会員として13団体が加盟。
    目的と活動は、自然及び天然資源の保全に関わる国家、政府機関、国内及び国際的非政府機関の
    連合体として、国連機関や世界自然保護基金(WWF)等の援助、協力のもと、
    全地球的な野生生物の保護、自然環境・天然資源の保全の分野で専門家による調査研究を行い、
    関係各方面への勧告・助言、開発途上地域に対する支援等を実施。
    レッドリスト(絶滅の恐れのある生物リスト)掲載問題
    IUCNの種の保存委員会(Species Survival Commission:SSC)は毎年レッドリスト)を
    作成しており、1996年10月に発表されたものには「まぐろ」のいくつかの種を含む
    海洋性魚種が掲載された。日本は、海洋性魚種が同リストに掲載されていることに関し、
    魚類に陸上動物と同様のクライテリアを適用することに対しそもそも問題があるとの
    立場をとっていたところ、第1回世界自然保護会議では、SSCに対し、
    特に魚類に関しカテゴリーやクライテリアのレビューを早急に行うこと等を要請する決議が採択された。
    参 : IUCN日本委員会(HP)、国際保護動物ワシントン条約
IWC = 国際捕鯨委員会(国際へ別掲)
IX : @「Internet eXchange」(インターネット・エクスチェンジ) : インターネット接続拠点。
     複数のISP(インターネットサービスプロバイダー)やデータセンターどうしが集まって
     高速回線で相互に接続するインターネット上の相互接続ポイントのこと。
     スイッチングハブによるトラフィック交換によってISPなど多数のネットワークが相互接続を行い、
     お互いのトラフィックを交換している。
     プロバイダー間の相互接続を目的に設置されるのがNOC(Network Operation Center)で、
     ここに各プロバイダが回線を引き込むことで利用する。多数のプロバイダーが個々に接続しあうと
     入り組んで効率が落ちるため、複数のプロバイダーをIXにまとめて、IXを結ぶことにより、
     回線コストを抑えながら、無駄なトラフィック中継を減らしたいという目的で設置される。
     テロリストなどからの攻撃対象とならないよう、設置場所は非公開とされている。
     商業目的で設置されるのが、CIX(Commercial Internet eXchange)である。
     日本では、WIDEプロジェクトの一環として、
     NSPIXP(Network Service Provider Internet eXchange Point)が稼働していたが、
     これに加え、日本インターネットエクスチェンジとメディアエクスチェンジが
     1997年末以降商用のIX事業を展開している。
     現在、これらの国内のIXのほとんどが大手プロバイダーの集まる東京にあり、主な事業者は3つある。
     多くのデータが東京経由になるため渋滞したり、災害時に一斉ダウンしたりするおそれがある。
     それぞれの地域に設置してその地域内のトラフィックを集約させることを目的とした「地域IX」を
     各地域で設置する動きが出てきている。さらに、今までのIXと異なる点としてインターネットへの
     接続「トランジット」も提供していることが挙げられる。地域ISPは、OCNやDIONなど
     バックボーンを所有しているネットワークからのトランジットを共同で購入することができるため、
     利用単価が安くなるなどの利点がある。
    A「International Exchange」(国際取引所)
     金利、株価指数、為替、商品などさまざまな先物が売買される所。
     アルミニウムなどの非鉄金属は、国際取引所で価格が決まる相場商品である。
     参 : WFE


























































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