緊急(YSミニ辞典)
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緊急医師確保対策(きんきゅういしかくほたいさく) : 産科や小児科など地方を中心に
深刻化する医師不足を解決するため、政府・与党が2007年5月に決定した。
医師不足地域に対し、国が緊急的に医師を派遣できる制度や、
都会の病院の研修医受け入れ枠の削減などを盛り込んだ。
都道府県からの求めに応じて医師を臨時的に派遣できるよう国レベルで「医師バンク」を設置する。
登録者は引退した勤務医らを想定している。中長期対策では、研修医が集中する大都市圏の
臨床研修病院の定員を減らすことで、若手医師を地方に誘導する。
地元定着率が高い大学医学部の地域枠を拡大し、
医師不足の地域や診療科で勤務する医師には奨学金返還を免除する。
政府は今後、対策の具体化に向け省庁横断のアクションプログラムを策定するほか、
平成20年の診療報酬改定でも対策を図る。
緊急警報放送(Emergency Warning System:EWS)きんきゅうけいほうほうそう
緊急警報放送システムのことで、 通称で「ピロポロ、ポロポロ」と呼ばれている。
緊急警報信号を放送局より送出、緊急警報放送対応で待機状態にある受信機を強制的に
起動や停止させるシステムで、東海大地震の警戒宣言、津波警報、知事からの要請等で放送する。
災害の発生の予防や被害の軽減に役立たせることを目的としている。
非常災害が発生した、あるいは発生するおそれがある場合、放送局側から「ピロピロ」という
警報音を兼ねた信号を送ることにより、特定の機能を持つ受信機を自動的に動作させ、
警報音により注意を喚起したうえで、災害情報を伝えようとするものである。
このシステムは、1980(昭和55)年2月に、NHKにより実験が開始され、
1985(昭和60)年9月より、電波法の運用規則改正で本格的に運用が始まった。
1987(昭和62)年の宮城県沖地震での津波警報時以来、13回放送されている。
しかし、義務付けられていないこともあり、これに対応するテレビやラジオはほとんど造られていない。
自動起動には待機電力が必要で、常時コンセントに差しておかなければならず、
省エネ志向に反するし、対応製品も割高になるからである。
●緊急警報放送を受信するには、特定の信号によって自動的に動作し、
引き続き災害情報を得ることができる機能を持つ受信機が必要で、
テレビやラジオでもスイッチが入っていれば、警報音と災害情報を見たり聞いたりすることができる。
●緊急警報放送は、人命や財産に重大な影響のある、次の3つの場合に限って放送される。
(1)東海地震の警戒宣言が発せられた場合。
(2)津波警報が発せられた場合。
(3)知事などの地方自治体の長から、避難命令などの放送の要請があった場合。
国は、放送局にはEWSシステムの設置を求めていながら、自動起動を受信機の必須機能とすることを
「制度化」しなかったために、コストがかさむ対応受信機をメーカーが製造するわけがない。
せめて地震多発地域くらいは「義務化」すべきである。
緊急地震速報 =
緊急地震速報(地震関連に別掲)
緊急着陸(an emergency landing)きんきゅうちゃくりく : 飛行中の航空機が、
エンジンや操縦系統の故障や計器の異常、燃料不足、空中接触事故、乱気流、悪天候、
または機内気圧低下、客室温度上昇、客室の火災や乗客の急病などにより、
最寄りの空港・飛行場に着陸すること。最優先で着陸許可が出される。
緊急着陸が必要となった場合、機体重量を減らすためや着陸時の燃料爆発を防ぐことなどで、
燃料を規定まで空中放出したり燃料消費飛行などの措置を取る。
緊急通報システムサービス(Mayday System)きんきゅうつうほうシステムサービス : 緊急通報システム、
高齢者緊急通報システム、見守り・緊急通報システムなど、市区町村によって呼称は異なる。
サービスの内容 : 一人暮らしの高齢者や重度身体障害者等が、
在宅時に不慮の事故や病状の急変があった場合に、
端末機や胸にかけたペンダントのボタンを押すだけのごく簡単な操作により緊急事態を自動的に
通報するシステム。緊急事態などの発生時の救急車要請、安否の確認、関係者への連絡のほか、
各種相談のサービスを受けることもできる。
すでに設置してある電話回線を利用するが、電話のない家庭は、市の福祉電話を利用できる。
サービスの利用できる方 : 概ね65歳以上のひとり暮らしの方、及び寝たきり老人または
これに準ずると認められる方を抱える高齢者のみの家庭。
費用 : 世帯の生計中心者の前年所得税額に応じて、費用の負担(日常生活用具給付と同じ)がある。
ただし、単価が補助基準額を超える分については個人負担となる。
山口県周南市の場合、65歳以上で、1人暮らしの人が対象。1カ月当たり525円(税込み)で、
認定を受けた人は無料になる。無料の対象者は生活保護受給者、または年間の収入が
80万円以下などの理由で、緊急通報システムの利用料を負担することが困難な人で、
無料認定の申請は、福祉政策課福祉政策・高齢者支援担当、
または、各総合支所福祉担当、地区を担当する民生委員のいずれかに提出する。
中野区の場合、住民税課税世帯で月600円、住民税非課税世帯で月300円。
利用方法 : 市区町村によって異なるが、福祉事務所や地区の民生委員に申し込む。
通報先を3カ所指定するが、1カ所は消防署に設定するので、
申し込み時にあと2名の通報者を必要とする。
緊急停止装置(Emagency Break)きんきゅうていしそうち、エマージェンシー・ブレーキ : EB装置。
列車運転中に運転士の意識喪失や居眠りなどの不測の事態が発生した場合に、
自動的に列車を停止させる運転保安装置のこと。列車走行中に運転士が、マスコン・ブレーキやノッチ、
警笛などの機器のいずれかを1分以上操作しないと警報ブザーが鳴動し、
5秒以内にこれらの機器を操作するか、リセットボタン(棒またはプッシュ式)を操作しない場合、
即座に非常ブレーキがかかる仕組み。非常ブレーキが動作すると、停車するまで解除できない。
旧国鉄時代から導入が始まり、運転士のみの乗務となるワンマン対応車や、
JR貨物の機関車には必ずEB装置が搭載されている。
最近のJRや第三セクター鉄道の車両には標準搭載される場合がほとんどである。
JR東日本では209系4次車から、JR西日本では207系から採用された。
一方私鉄の場合は、マスコンから手を離すと非常ブレーキがかかるデッドマン装置が一般的である。
JR宝塚線の脱線事故を受け、国土交通省は鉄道の安全を確保するための技術基準を大幅に
見直すことにし、EB装置の設置を、全列車に義務付けることの検討に入り、2005年6月中に
専門家で構成する委員会を設置し、速度記録装置の設置義務化などとともに議論したうえで、
鉄道の技術基準を定めた省令を改めることにしている。
ATSは信号の見落としやカーブでの
速度超過には対応できるが、運転士自身の異常事態にはEBが効力を発揮する。
しかし、このような二重の安全対策を講じても、線路上の障害物や踏切での立ち往生などの場合は、
運転士がブレーキを操作するほかにない。 参 :
F35
緊急炉心冷却装置 =
ECCS(核関連に別掲)