国会・政治関連

国会・政治関連（ＹＳミニ辞典）

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Ｇ７（ジーセブン）　＝　Ｇ７（別掲）
Ｇ８（ジーエイト）　＝　Ｇ８（別掲）
赤字国債（あかじこくさい）　→　国債
あっせん利得処罰法（あっせんりとくしょばつほう）　：　衆議院議員、参議院議員の国会議員や
　　　　秘書又は地方公共団体の議会の議員若しくは長（以下「公職にある者」という。）が、
　　　　国若しくは地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約又は特定の者に対する
　　　　行政庁の処分に関し、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して公務員に
　　　　その職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、
　　　　その報酬として財産上の利益を収受したときは、３年以下の懲役に処し、また、公職にある者が、
　　　　国又は地方公共団体が資本金の２分の１以上を出資している法人が締結する売買、貸借、
　　　　請負その他の契約に関し、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して当該法人の役員又は
　　　　職員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、
　　　　その報酬として財産上の利益を収受したときも、前項と同様とする、と定めている。
　　　　政治家らの「口利き」を禁じることが目的で、あっせんした内容が公務員の職務上、
　　　　適正な行為でも処罰の対象となる。
天下り（あまくだり）　＝　天下り（別掲）
安保条約（あんぽじょうやく）　＝　日米安保条約（別掲）
１カ月ルール（いっかげつるうる）　＝　１カ月ルール（別掲）
一国二制度（いっこんにせいど）　＝　一国二制度（別掲）
一般会計（いっぱんかいけい）　＝　一般会計（別掲）
一票の格差（いっぴょうのかくさ）　：　主に国政選挙などで有権者が投じる票の有する価値の差のことである。
　　　　「一票の重みの不平等」ともいわれている。つまり、選出される議員１人当たりの人口（有権者数）が
　　　　選挙区によって違うため、人口（有権者数）が少ない選挙区ほど有権者一人一人の投じる一票の価値は
　　　　大きくなり、逆に人口（有権者数）が多い選挙区ほど一票の価値は小さくなるという現象のことである。
　　　　　国政選挙における各選挙区の定数１人あたりの有権者数を算出し、最大値を最小値で割った数で、
　　　　議員の定数配分の不均衡を測る指標として使われる。衆院選では１９９３（平成５）年以降、
　　　　有権者数が最少の選挙区と最多の選挙区の格差は２倍台で推移している。
　　　　ちなみに、参議院の選挙区では、議員１人当たりの人口が最も多い東京都と
　　　　最も少ない鳥取県の格差は５．１６倍となっている。つまり、東京都の有権者の５．１６票が、
　　　　鳥取県の有権者の１票に相当している。言い換えれば、東京都の有権者は、国政に対する権利が
　　　　１人１票なのに、鳥取県の有権者は、１人が５票以上持っているという不公平（格差）がある。
　　　　参院は「８増８減」「４増４減」と部分的な定数是正を重ねたが、合意が得られず、
　　　　抜本改革を先送りしてきた。２０１０年７月の参院選では最大５倍の格差が生じ、
　　　　民主党が選挙区の総得票数で自民党を上回りながら議席数は下回る「逆転現象」が起きた。
　　　　　法の下の平等を定めた憲法に違反するとの訴えに対し、最高裁は１９７６～１９９６年、
　　　　衆院選で４件の「違憲」や「違憲状態」、参院選で１件の「違憲状態」とする判断を示した。
　　　　２００７年の参院選についての２００９年の判決では、判事１５人の意見は合憲１０人、違憲５人に割れた。
　　　　参　：　小選挙区割り、一人別枠方式

　　　　一票の格差、２倍超は違憲～大阪高裁
　　　　　２００９年８月に行われた衆議院選挙について、大阪高裁は２００９年１２月２８日、
　　　　一票の格差が２倍以上あったのは憲法に違反するという判決を言い渡した。
　　　　　この裁判は、大阪・箕面市の６０歳代の男性が、今年８月に行われた衆院選で自分が住む大阪９区と
　　　　　高知３区との一票の格差が２．０５倍あったのは憲法違反だとして、
　　　　　府の選挙管理委員会に選挙の無効を求めたもの。
　　　　　　大阪高裁は、衆院選の一票の格差は最大で２．３倍あり、「格差が２倍を超える状態は
　　　　　著しい不平等で、選挙は違憲」との判断を示した。一方で「選挙を無効とすれば、
　　　　　公の利益に著しい障害が生じる」として、選挙の無効を求めた原告の請求は棄却した。
　　　　　　原告側は「衆院選が違憲とされたのは初めてで、歴史的判決」と評価していて、
　　　　　府の選挙管理委員会では「国とも協議の上、今後の方針を決めたい」とコメントしている。
　　　　一票の格差２倍強、広島高裁も「違憲」＜２００９年衆院選＞
　　　　　「一票の格差」が最大で２．３０倍あった２００９年８月の衆院選は憲法に違反するとして、
　　　　広島市の男性が地元・広島１区の選挙無効を求めた訴訟の判決が２０１０年１月２５日、
　　　　広島高裁であった。広田聡（さとし）裁判長は、法の下の平等を定めた憲法の観点から、
　　　　格差が２倍超あるのは「容認できない」と指摘。格差２倍未満の１．４７倍だった広島１区も含め、
　　　　「選挙全体（小選挙区）が違憲、違法」とした。選挙無効の請求は、混乱を招くとして棄却した。
　　　　　２００９年夏の衆院選での一票の格差を問う訴訟の判決は、２００９年１２月の大阪高裁に続き
　　　　２例目で、いずれも違憲判決となった。定数配分の見直し論議に影響を与える可能性がある。
　　　　　公職選挙法は選挙の効力をめぐる裁判の提訴先は高裁としており、今後、札幌、東京、名古屋、
　　　　高松、福岡の５高裁と福岡高裁那覇支部でも３月までに、同様の訴訟の判決が言い渡される見通し。
　　　　　この日の判決は、憲法について、法の下の平等を定めた同１４条などから、
　　　　投票価値の平等も基本の理念としていると解釈。「有権者の少ない選挙区であれば１人に２票、反対に、
　　　　有権者の多い選挙区なら２人で１票となるような結果を憲法が根拠なく認めているとは考えがたい」とした。
　　　　　そのうえで、衆院小選挙区の定数３００議席から各都道府県にまず１議席ずつ配分し、
　　　　残りの議席を都道府県の人口に比例して割り振る現行の「１人別枠方式」について検討。
　　　　同方式は、過疎地の国民の意見の反映や中選挙区制からの激変緩和措置という事情から
　　　　１９９４年に導入されたが、「すでに約１５年が経過し、その間総選挙が４回あったことなどから、
　　　　２００９年夏の総選挙より相当前の時点で合理性を失っている」と判断した。
　　　　　さらに判決は、国会にとって選挙価値の不平等の是正は優先的課題なのに、
　　　　２００５年９月の総選挙から４年近く２倍超の格差を放置したと指摘。
　　　　「憲法上許される限度を超えた不作為があった」として、昨年８月の衆院選は違憲との判断を導いた。
　　　　　判決によると、２００９年夏の衆院選で一票の価値に２．３０倍の格差があったのは、
　　　　当日有権者数が最多の千葉４区（４８万７８３７人）と最少の高知３区（２１万１７５０人）。
　　　　高知３区と比べ、格差が２倍超あったのは、全部で４５選挙区とした。一方、男性が住む
　　　　広島１区（３１万１１７０人）と高知３区の格差は、全３００選挙区中２００番目の１．４７倍と、２倍未満だった。
　　　　　被告の広島県選挙管理委員会側は、衆院選で３倍未満の格差なら合憲▽投票価値の平等だけでなく、
　　　　人口密度や地理的状況なども考慮して定めた区割りは、
　　　　国会の裁量権の範囲内――などとしてきた最高裁判例を挙げ、請求の棄却を求めていた。
　　　　　衆院選での一票の格差が最高裁判決で「違憲」か「違憲状態」と判断されたのは７２、８０、８３、９０年の
　　　　４回ある。最大で２．８２倍となった９３年の衆院選以降、最高裁は１９９６年（最大２．３０倍）、
　　　　２０００年（同２．４７倍）についていずれも合憲と判断した。
　　　　　しかし、２００５年９月の衆院選（同２．１７倍）を合憲とした２００７年６月の最高裁判決では、
　　　　１５人中６人の裁判官が個別意見で「１人別枠方式は目的や合理性が乏しい」などと違憲と判断したり、
　　　　「ただちに違憲とはいえないが、是正を要する」と指摘したりしていた。（２０１０．１．２６、朝日新聞より）
イノベーション２５（ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２５）　：　安倍政権の所信表明演説に盛り込まれた公約の１つであり、
　　　　２０２５年を目標に、成長に貢献するイノベーションの創造に向け、医薬、工学、情報技術などの
　　　　分野ごとに技術革新や社会変革についての長期的戦略指針のこと。
　　　　（平成１８年９月２９日　第１６５回国会における安倍総理所信表明演説より）
　　　　政府として「イノベーション２５」の策定を重点的に進めるため、
　　　　イノベーション担当大臣を設置して高市早苗内閣府特命担当大臣をこれにあてるとともに、
　　　　７人の科学者や財界人で戦略会議をつくり、内閣府に「イノベーション２５特命室」を設置した。
　　　　一般から募った意見や技術予測を基に将来像を作り、必要な政策をまとめようとしている。
　　　　中間とりまとめでは、ガン・心筋梗塞・脳卒中を克服、家に１台の家庭ロボット、
　　　　ロボットが月旅行など２０の代表例を挙げた。
院政（いんせい）　＝　院政（別掲）
引責辞任（いんせきじにん）　＝　引責辞任（別掲）
迂回献金（うかいけんきん）　：　政治資金規正法で禁止された特定の政治家個人に対する企業および
　　　　業界団体からの資金供与を、政党およびその支部や政党の政治資金団体など第三者に迂回させて行う
　　　　献金手法のこと。つまり政治家が、政党や資金管理団体から資金を受け取ることで
　　　　間接的に政治家個人への献金がおこなわれている状態を指す。
　　　　特定の政治家への献金を意図する企業や業界団体は、政党や政治資金団体への献金の形を装う。
　　　　またその際に、自身の名を隠してつくった偽装団体や下請け業者を経由するなどの方法がとられる。
　　　　これらさまざまな手法を駆使して資金を迂回させ、
　　　　法の網をかいくぐって特定の政治家に提供しようとする企てが迂回献金なのである。
　　　　迂回献金は（間接的であれ）最終的には企業・団体から政治家個人へ資金供与がおこなわれている
　　　　形になるため違法性を指摘されているが、現行法においても禁止規定が存在しないことや、
　　　　発覚した場合でも摘発・立件が見送られてきた経緯などから、企業や業界団体が特定の政治家個人へ
　　　　資金供与をおこなう際の抜け道（脱法行為）として常態化しているとの指摘がなされている。
　　　　　自民党の場合は、政治資金団体「国民政治協会」にいったん寄付し、自民党本部を経て
　　　　政治家に金をまわすなど、これまでゼネコン汚職事件、ＫＳＤ事件でも、迂回献金疑惑が浮上している。
　　　　　公共工事を請け負う西松建設の場合は、名前を隠して献金するために、
　　　　「社員有志による政治団体」をつくり、会費をとりあつめて政治家の資金管理団体に
　　　　献金するという手法をとった。会費は実際には西松建設から支給されていた。
　　　　このことで２００９年、民主党代表小沢一郎に対する西松建設からの巨額の献金に検察の捜査が及び、
　　　　次期政権をうかがう民主党に痛打となった。迂回献金はもとより脱法的な企図をもった行為である。
　　　　にもかかわらず、日本歯科医師連盟による自民党石原伸晃や根本匠に対するものなど、
　　　　従来から枚挙にいとまがない。

　　　　先物会社が与謝野氏、渡辺喜氏にダミー通じ迂回献金
　　　　　与謝野馨財務・金融・経済財政担当相と渡辺喜美元行政改革担当相が
　　　　総務省に後援団体として届け出ていた政治団体が、商品先物取引会社「オリエント貿易」
　　　　（現エイチ・エス・フューチャーズ：東京都新宿区）などグループ５社が
　　　　企業献金をするためのダミー団体だったことが分かった。５社は団体を通じ１９９２～２００５年、
　　　　与謝野氏側に計５５３０万円、９５～０５年、渡辺氏側に計３５４０万円を迂回（うかい）献金していた。
　　　　後援団体への寄付者には所得税の一部が控除される優遇制度があり、５社は毎年幹部社員ら
　　　　約２５０人の給与から計約４０００万円を天引きして団体に寄付させ、控除を受けさせていた。
　　　　　与謝野、渡辺両氏はいずれも金融担当相を務め、先物取引の規制問題にかかわった。
　　　　後援団体指定が違法性の強い献金を支えていたことになり、両氏と団体との密接な関係が問われそうだ。
　　　　　問題の政治団体は、１９８１年に設立された「政経政策研究会」（政経会）。政治資金収支報告書などに
　　　　よると、オ社の加藤幸男社主が代表を、関連会社の社長らが会計責任者を務めている。
　　　　加藤社主が経営から退く０６年まで、団体事務所はオ社東京支社に置かれていた。
　　　　　政経会から政治家への献金は５社の幹部社員らの給与から天引きした寄付金が原資で、
　　　　政経会をダミーにした企業献金だった疑いが強く、
　　　　政治資金規正法（第三者名義の寄付・企業献金禁止）に違反するとみられる。
　　　　参　：　寄付金控除
　　　　　国会議員に共通して言えることだが、「浄財でなかったら」、「違法性があったなら」
　　　　献金はお返しすると言っているが、たとえ議員本人が違法ということが分からなかったとしても、
　　　　返せば済むというものではないでしょう。もらう時に金の流れを確認しておけば済むことだ。
　　　　西松建設事件にしても、小沢代表が指摘された時点で返せばよいことと同じでしょう。
エコカー減税（えこかあげんぜい）　＝　エコカー減税（自動車関連に別掲）
越年国会（えつねんこっかい）　：　１２月に開かれている国会を来年まで延長すること。
　　　　　通常国会が１月開会となった１９９２（平成４）年以降、国会の会期が年をまたいだ越年国会は、
　　　　細川政権下の１９９３～９４年にかけての臨時国会だけである。
　　　　この時は、衆院に小選挙区比例代表並立制を導入するための政治改革関連法案をめぐって
　　　　連立与党と野党・自民党が対立し、細川政権は会期を１月２９日まで延長し、
　　　　同法の成立にこぎつけた。２度の暫定予算を組んだ後、成立は戦後４番目に遅い６月２３日だった。
　　　　この間に、細川護熙首相が退陣している。
円借款（えんしゃっかん）　＝　円借款（別掲）
沖縄密約（おきなわみつやく）　＝　沖縄密約（別掲）
押しボタン式投票（おしぼたんしきとうひょう）　：　投票方式の一つで、議事進行の迅速化、
　　　　投票行動が瞬時に明確になるといった利点があり、参議院改革のシンボルとして、
　　　　１９９８（平成１０）年に参議院規則の改正により導入された。
　　　　本会議場の議席には賛成・反対・取り消しの３つのボタンがある。
　　　　議席に着いている議員が氏名標をたて、自らいずれかのボタンを押して投票する。
　　　　投票で誰がどういう判断を下したかは投票してから数時間後に参議院の公式サイト上で公開され、
　　　　議事録にも掲載される。野党が牛歩戦術を行いたい時、与党は野党の牛歩戦術を封じるために
　　　　押しボタン式投票で採決しようとすることがある。ただし参議院規則１３８条で、
　　　　５分の１以上の議員の要求がある場合は記名投票にしなければならないと定めており、
　　　　その場合は牛歩戦術が行える。なお、押しボタン式投票は衆議院では導入されていない。　
　　　　
　　　　なり代わられた側の責任も問いたい
　　　　（朝日新聞２０１０．４．８「声」より、佐賀市の長谷部和博さん（６３歳）の投稿文紹介）
　　　　　自民党の若林元農水相が、隣席の青木前参院議員会長の投票ボタンを押した件で議員辞職した。
　　　　他人のボタンを代わりに押して賛否が決まることになってしまっては、まさに民主主義の根幹にかかわる。
　　　　その意味で他人のボタンを押した者が責任を取るのは至極当然と言える。
　　　　　しかし、問題はそれだけではないのではないか。
　　　　採決の時に席を外していた青木氏には問題はないのか。
　　　　青木氏は、採決の時に別の用件があったので席を外したとのことだが、
　　　　そもそも国会議員は国会で各種の法案を議論し決定するのが大切な職務ではないか。
　　　　その大切な職務である採決よりも優先する用件とは何か。
　　　　　確かに「欠席」でその法案の採決に対する姿勢を示す、という行為もある。しかし「用があるから」という
　　　　言葉には、法案の審議採決作業に対する軽視の気持ちが見え隠れしているように思える。
　　　　　採決時に席を外し、隣の議員が代わりにボタンを押した双方の当事者には、
　　　　「他人のボタンを代わりに押す作業は民主主義の根幹の問題」などという認識はなかったのだろう。
　　　　居眠りしている議員、空席などが目につく国会の情景を見るにつけ、
　　　　辞職する若林元農水相は実は被害者か、などとも思えてしまう。何とも釈然としない。
　　　　　私もこのことを疑問に持ち、妻や友人と議論した。
　　　　若林元農水相が押したボタンは１０案件もあったと言うが、かなりの時間ではないかと思う。
　　　　他党やマスコミが「国会の審議採決より重要な用件は何だったのか」と追及しなかったのはなぜなのだ。
　　　　国会議員だったら法案が決定される採決を最優先すべきで、
　　　　長時間欠席していた青木氏にも問題があり、連帯責任で辞職すべきだったと思う。
　　　　私でも「大事な採決に席を外してる青木氏は同じ自民党だから、
　　　　自民党のためにも私の考えで投票しておこう」と深く考えないで代わりにボタンを押したかもしれない。
　　　　そこに山があるからと同じで、そこに人のいないボタンがあったからである。
　　　　青木氏が法案の審議採決を重視して席に着いていれば、若林氏の不名誉な議員辞職はなかったのだ。
　　　　後１年も経たないで議員辞職することになった若林氏は、可哀そうな犠牲者だったと思う。
お手盛り（あてもり）　＝　お手盛り（別掲）
思いやり予算（おもいやりよさん）　＝　思いやり予算（別掲）
会期延長（かいきえんちょう）　：　国会の活動期間である「会期」を延長すること。
　　　　国会における立法活動は、国会が開かれている会期中に行われる。必要に応じて会期を延長し、
　　　　法案の審議時間を確保することができる。毎年１月に召集される通常国会の会期は、
　　　　国会法で１５０日と定められているが、１回に限って延長することが認められている。
　　　　また、臨時国会と特別国会の会期延長は、どちらも２回までと決められている。
　　　　与党が国会を延長したい場合は衆参両院の議長に要請し、両院の本会議で議決して決める。
　　　　両院の議決が一致しなければ、国会法の規定で衆院の議決が優先される。議決は会期内にすればよい。
　　　　会期中に議決されなかった法案は、会期不継続の原則によって、衆議院または参議院で
　　　　継続審議の手続きをしなければ、審議未了で廃案となってしまう。政権与党が法律の成立を急ぐ一方、
　　　　野党は普通、政権の失点を狙っており、問題があると考える法案については成立させないために
　　　　会期ぎりぎりまで審議を引き延ばし、継続審議か廃案に持ち込もうとする構図をつくり出す場合がある。
会計検査院（かいけいけんさいん）　＝　会計検査院（別掲）
外交公電（がいこうこうでん）　：　各国政府が、本国の外務省に当たる省庁の外交当局（米国は国務省）と
　　　　在外公館（大使館など）の間や、在外公館同士で、内部ネットワークを通じて外交関連の
　　　　情報のやり取りなどを交わす公文書（公用電報、またはその連絡の文書や通信データなど）のこと。
　　　　本国との連絡や、外交官が赴任先で政治家や官僚、ビジネスマンといった情報提供者らから得る
　　　　情報を記している。機密情報や重要な指示、報告が多数含まれ、暗号処理を施して通信される。
　　　　機密性に応じて閲覧者が限られる。ちなみに「公電」は、政府や官庁などが送付する電報などの総称。
　　　　２０１０年１１月２８日には民間の内部告発ウェブサイトであるウィキリークスで、
　　　　アメリカの機密情報などを含む外交公電が公開された「アメリカ外交公電ウィキリークス流出事件」が
　　　　発生した。ウィキリークスが順次公表している米外交公電は、２７４の米在外公館が
　　　　１９６６年１２月２８日から２０１０年２月２８日までやり取りしたもので、計２５万１２８７件あるとされる。
解散（かいさん）　＝　解散（別掲）
解散詔書（かいさんしょうしょ）　：　衆議院を解散するために天皇が発する文書。
　　　　衆議院の解散は、内閣の助言と承認に基づき、天皇の国事行為として行われる。
　　　　そのとき、形式上、天皇から国会に提出されるのが解散詔書である。
　　　　解散詔書は紫色のふくさに包まれているため、「紫のふくさ」ともいう。
　　　　衆議院の解散を実質的に決めるのは内閣であるが、形式的には天皇が衆議院を解散する。
　　　　全閣僚の署名を得た解散詔書に天皇の署名を加えて、内閣官房長官が衆議院事務総長を経て
　　　　衆議院議長に渡す。衆議院議長が本会議場で解散詔書を読み上げると同時に、
　　　　衆議院は解散され、すべての衆議院は国会議員としての身分を失う。
概算要求（がいさんようきゅう）　：　「概算要求基準」。「シーリング」。
　　　　国の予算案の作成、国会への提出は内閣が行っており、予算案は財務省が査定してきたが、
　　　　民主党新政権ではまず新しくできた行政刷新会議が各省の
　　　　政務三役（国会議員から選んだ大臣、副大臣、政務官）と話し合って金額を削る努力を続け、
　　　　絞り込んだ予算を財務省に翌年度に必要な予算として要求する。
　　　　この省庁が主張する「必要額」を、翌年度の予算として要求することを概算要求という。
　　　　概算要求に当たっての基本的な方針を「概算要求基準」または「シーリング（天井）」といい、
　　　　翌年度の予算編成を前に、財務省が主な分野ごとに設定する予算額の上限を定めたものである。
　　　　各省庁はこれに沿って要求内容をまとめる。毎年４～５月ごろから、各府省は来年度の
　　　　予算の見積りを始め、例年は７月末をめどに政府・与党内の閣議了解という形で決め、
　　　　この基準に基づいて、各省庁が８月末までに財務省に来年度の予算の
　　　　見積りに関する書類を提出することが概算要求である。
　　　　この概算要求を受けて財務省では、各府省の説明を聴取しながら予算の査定を行い、
　　　　原案がまとめられる。これをもとにして、関係各府省との折衝が行われ、必要な調整を経たのち、
　　　　例年１２月後半に政府の予算案が閣議で決定され、年明けの通常国会に提出されることになる。
　　　　補正予算は年度途中で、税収減や景気対策などで当初予算を修正するために編成され、
　　　　シーリングの対象にはならない。
　　　　参　：　首相官邸ホームページ（平成１５年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針）

　　　　２００８年度一般歳出の概算要求基準
　　　　　政府・与党は２００７年８月８日、首相官邸で政策懇談会を開き、
　　　　２００８年度予算の概算要求基準（シーリング）の一般歳出総額を４７兆３０００億円とすることで合意した。
　　　　安倍晋三政権が掲げる重点政策への特別要望枠は、新たに「生活の安全・安心」を加える。
　　　　高齢者の増加に伴う社会保障関連費の自然増があるため、２００７年度当初予算（４６兆９８００億円）
　　　　より約３０００億円多く、２００６年の概算要求基準（４６・８兆円）と比べても約５０００億円程度増え、
　　　　２年ぶりに４７兆円台となる。
　　　　財務省は、２００８年度予算編成も厳しい歳出削減の姿勢で臨む。概算要求基準で、公共事業費を
　　　　前年度当初予算に比べて３％減らす方針を維持するほか、７０００億円台と見込まれる年金、
　　　　医療費など社会保障関連費の自然増を制度改革などで２２００億円に抑えるよう求める。
　　　　　政府は８日夕に与党との政策懇談会で概算要求基準について協議し、
　　　　９日の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）を経て、１０日に閣議了解する方針だ。
　　　　ただ、参院選で惨敗した与党内には公共事業費の削減などに根強い反発があり、
　　　　年末に向けた予算編成は難航も予想される。
　　　　　各省庁は、公共事業費などの一部の政策経費について、基準額の２割（計２．８兆円）増しまで
　　　　要求できる。このほか「地域活性化」など重点施策に当てはまる事業に限り４．５％分（計６千億円）を
　　　　要求に上乗せできる。財務省は今後の予算査定で基準額まで絞り込むが、
　　　　これとは別に重点化促進のためとして、２００６年と同じ５００億円の予算枠を設けた。
　　　　ただ、新たに必要になる米軍再編や少子化対策、基礎年金の国庫負担引き上げの経費は、
　　　　現時点で額がわからないため、概算要求基準には含まれていない。
　　　　２００９年度シーリング
　　　　　小泉内閣が「骨太の方針２００６」で定めた歳出削減路線に沿い、２００８年７月に決まった。
　　　　社会保障費の自然増を２２００億円減らし６５００億円に抑え、公共事業費は前年度比３％減などの
　　　　内容である。ただ、社会保障費を除き、裁量が働く政策的な経費の部分はさらに２％分を削減し、
　　　　その分でひねり出す３３００億円を元手に、医療や環境など重要分野に再配分する重点化枠を設けた。
　　　　秋以降に景気が悪化し、麻生首相は「景気対策最優先」を表明。また衆院選を控え、
　　　　与党内からは「歳出削減路線では選挙に勝てない」という声も噴出、自民党執行部が首相に申し入れた。
　　　　麻生首相は一応、「今撤廃すると無秩序状態になる」とシーリングを維持する姿勢を示したが、
　　　　２００８年１２月に政府が決めた２００９年度予算の基本方針では、与党に配慮してシーリングの扱いを
　　　　原案の「堅持」から「維持」に後退させ、「状況に応じて機動的・弾力的に対応する」方針も明記した。
　　　　概算要求やり直し、１０月１５日までの再提出指示へ
　　　　　鳩山由紀夫首相は２００９年９月２８日、首相官邸で福島瑞穂消費者担当相（社民党党首）、
　　　　亀井静香金融相（国民新党代表）ら党首級による「基本政策閣僚委員会」の初会合を開いた。
　　　　各省庁に対し、麻生内閣時代の８月末に出した概算要求を１０月１５日までに出し直すよう指示する
　　　　方針を決定。前内閣が決めた概算要求基準（シーリング）を廃止し、
　　　　民主党のマニフェストや連立合意の内容を反映した要求を求める。
　　　　　２９日の閣議で正式に決める。鳩山内閣は概算要求の再提出を受けて本格的な来年度予算の
　　　　編成作業に入り、年内に政府案を決める方針。一方、鳩山内閣が新たに設置した行政刷新会議は、
　　　　新しい施策の財源に充てるため、１２月初旬までに総額４兆円を目標に、
　　　　今年度予算の事業の無駄を洗い出し、来年度予算に反映させる方針だ。
　　　　　鳩山首相は２８日夜、記者団に対し、「無駄はどんどん削りながら、それを皆さんの暮らしを守る方向に
　　　　しっかり使える予算にしたい」と述べた。公共事業費の削減や、行政刷新会議を中心に予算執行の
　　　　あり方を抜本的に見直しつつ、「子ども手当」のように生活者を直接支援する施策を手厚くする考えだ。
　　　　　基本政策閣僚委で示された予算編成の基本的な考え方によると、前内閣が７月に決めた
　　　　分野別の予算要求の上限（シーリング）は廃止。「マニフェストに従って新規施策を実現するため、
　　　　すべての予算を組み替えて新たな財源を見いだしていく」と明記した。各省庁に対し、
　　　　シーリングに代わる上限枠は設けず、新規施策を盛り込んだ新しい予算要求案を再提出させる。
　　　　　そのうえで、１０月半ばから年末にかけ、行政刷新会議、国家戦略室、財務省を中心に不必要な
　　　　予算要求を削る査定を進める。予算案は「年内に編成する」としている。
　　　　　鳩山内閣は来年度、子ども手当の創設や公立高校の実質無償化など計７．１兆円の目玉政策を
　　　　実施する方針。補正予算の執行見直しで２兆～３兆円の財源を生み出すことをめざしている。
　　　　行政刷新会議による無駄の洗い出しで４兆円が捻出（ねんしゅつ）できれば、財源の確保が可能になる。
会派（かいは）　：　議会で政治上の政策・主義・主張・目的などを同じくする議員が任意に結成し、
　　　　議会（衆議院・参議院・都道府県議会・市町村議会等地方議会）の議長に会派結成届を提出している
　　　　派閥や団体のことで、特に政治的につくられるものをいう。
　　　　個々の政策の推進や議員間の友好を目的として結成される議員連盟等とは異なる。
　　　　国会の各議院においては、活動を共にする国会議員２人以上で結成する団体のことで、
　　　　正式には「院内会派（いんないかいは）」といい、「院内団体」や「院内交渉団体」とも呼ばれる。
　　　　国会法等の法律では単に「会派」と呼ばれる。１つの政党だけでつくっている場合は、
　　　　会派名は政党名と同じになる。国会法や議院規則では会派の要件等の規定を置かず、
　　　　先例にゆだねている。議院の運営はこの会派をもとに協議が進められ、
　　　　所属議員数に応じた比例配分よって、常任委員長、委員（常任、特別、調査会等）、理事、
　　　　本会議の発言時間、控室などが会派に割り振られる。中でも議院運営委員の割当ては、
　　　　議院の運営についての協議に参加できる資格となる点で会派にとっては重要な意味を持つ。
　　　　衆参両院とも、慣例により議長と副議長は会派を離脱する。
　　　　会派を結成、解散、名称変更したときや、会派の所属議員に異動があったときは、
　　　　議長に届け出ることが必要で、退会又は議員辞職等により会派の所属議員が１人となったときは、
　　　　その会派は消滅することになる。なお、議員が複数の会派に所属することは認められない。
　　　　参議院では、所属議員１０人以上の会派に議院運営委員が割り当てられ、
　　　　「院内交渉会派」と呼ばれている。民主党の衆院会派の正式名称は「民主党・無所属クラブ」で、
　　　　党所属議員３０４人に加え、与謝野馨、辻元清美、浅野貴博の３氏が属している。
　　　　２０１１年１月２４日現在の会派別議員数の定員は４８０人。
　　　　統一会派（とういつかいは）　：　複数の政党又は政治団体により構成される会派のことをいう。
　　　　　会派所属議員数によって、委員会の委員数、質問時間、法案提出権などが左右されるため、
　　　　　政党や立場の違いを超えて作られる。政党とほぼ重なるものの、２つ以上の政党で１つの会派を
　　　　　作ったり、無所属議員が院内会派に所属することもある。参院では「民主党・新緑風会」などがある。
　　　　
　　　　親小沢派造反、大義はあるか
　　　　（朝日新聞２０１１．２．２２「声」より、仙台市太白区の大矢整さん（８０歳）の投稿文紹介）
　　　　　民主党の小沢一郎元代表を支持する同党衆院議員１６人が「菅政権は『国民の生活が第一』の
　　　　約束を守っていない」として会派離脱をを表明した。予算関連法案の採択で造反する構えを見せている。
　　　　　だが、そうなれば、特別公債法案、子ども手当法案、税制改正法案など国民生活に
　　　　甚大な影響を与える法案が不成立になると指摘されている。国民は世界的な経済の大変動をもろに受け、
　　　　就労や生活を維持する面で未曾有の厳しい状況にあるのに、さらなる混乱が予想される。
　　　　　「国民の生活が第一」を会派離脱の趣旨とする１６人の方々は、この矛盾をどう考えておられるのか。
　　　　一方、この方々によって、国民生活を守る政策が菅内閣に代わり示されているという話は、
　　　　不明にして私は知らない。
　　　　　個々の議員が個々に意見をお持ちなのは理解できる。しかし、いやしくも政権与党の議員が、
　　　　国民生活に直結した予算を人質にとって会派離脱のような荒業を使って党執行部を揺さぶり、
　　　　事実上首相退陣を求めるような行為は、あまりにも不見識の度が過ぎてはいないだろうか。
　　　　　部分的に自分の考えと違ったからと言って会派を離脱すれば、政党は成り立たない。
　　　　途中で考え方が変わったり変心したとしても、任期中は党の方針に従いつつ、
　　　　党を自分の主張に変える努力をすべきで、それができないのなら議員辞職をし、
　　　　次回選挙で無所属から立候補すべきである。一人一人の意見や思想が違っても、
　　　　政党内での取り決めに従うのが党員であり、それが党の団結となり、発展につながるのである。
　　　　特に、比例で選ばれた議員は、その党で当選しているのだから、
　　　　党だけでなく有権者にも裏切り行為となり、誠意はみられない。
　　　　自分の政党を裏切るような議員を支持する国民はいないでしょう。
　　　　「会派離脱願」を出すくらいなら、いっそのこと「党離脱願」を提出してほしいね。
　　　　会派離脱を表明した１６人の議員へ
　　　　（朝日新聞２０１１．２．２３「声」より、北九州市小倉南区の有馬多賀子さん（７３歳）の投稿文紹介）
　　　　　民主党会派からの離脱を表明した１６人の衆議院議員のみなさんへ。
　　　　　あなた方のお仕事は、国民のためになる法律を早く成立させることではないですか。
　　　　あなた方を選挙で国会議員にしたのは私たち国民であって、小沢一郎先生ではないのですよ。
　　　　「小沢先生が離党するときの受け皿に」とは、何事ですか。公私混同もいいとこです。
　　　　失礼ながらあなた方の歳費は小沢先生から出ているのですか。
　　　　　あなた方が大義名分として振りかざしているマニフェストは、来年度の予算の成立、
　　　　ひいては国民の生活までをも人質にとって、首相の首をすげ替えるほどのものでしょうか。
　　　　所得制限なしの子ども手当や、高速道路無料化などのマニフェストは見直すのが当然、
　　　　と多くの国民は思っているのではないでしょうか。
　　　　ついでに、今の国民の暮らしに比べて大変優遇されているあなた方国会議員の歳費削減をも。
　　　　　私たち国民の中には生活苦のため、子ども手当はありがたいと心待ちにしている人も多数います。
　　　　国民の血税で悠々と暮らしているあなた方の目には、はっきりと映っていないのでしょうね。
　　　　　小沢氏の言う「国民の暮らしが第一」は、一体どこへ消えていったのですか。
　　　　　国民の生活より自分の保身、つまり次期総選挙で当選するだけのためのための方便でしょう。
外務省機密漏洩事件（がいむしょうきみつろうえいじけん）　：　１９７２（昭和４７）年の沖縄返還時、
　　　　協定を巡る日米の密約電文が漏洩し、毎日新聞社政治部の西山太吉記者と外務省女性事務官が
　　　　４月４日に国家公務員法（守秘義務）違反で逮捕され、１９７８年に最高裁で有罪となった事件のことで、
　　　　別名に、西山事件（にしやまじけん）、沖縄密約事件（おきなわみつやくじけん）がある。
　　　　沖縄返還で日本に返される土地の原状回復補償費は対米請求権の中に入っていて、
　　　　日本側が支出する法的根拠はなかった。当時、米国はベトナム戦争で財源が乏しく、
　　　　これを米側が支出することに対して、米国議会は強硬に反対していた。
　　　　ジレンマに陥った日本政府は、対外的には米側が４００万ドル（時価で約１２億円）を負担したことにして、
　　　　裏で日本側が肩代わりする「密約」を米政府と結んだ。
　　　　外務省を担当していた西山記者は、外務省審議官の秘書だった女性事務官に近づき、
　　　　この密約の機密電文を持ち出させた。機密電文には「ａｐｐｅａｒａｎｃｅ（ふりをすること）」との記載があり、
　　　　はっきりと国民をだますことが明記されていた。
　　　　機密文書は、１９７１年５月に愛知揆一外相が牛場駐米大使にあてて出した
　　　　愛知・マイヤー駐日大使会談の内容と、６月に福田外相臨時代理と
　　　　中山駐仏大使の間で交わされた井川条約局長とスナイダー米国駐日公使との交渉内容の計３通だった。
　　　　人目を避けるため、福田とケネディはバージニア州のフェアフィールドパークにある密談のための
　　　　施設で交渉した。その結果、日本は米国の施設引き渡し費用および、終戦直後の対日経済援助への
　　　　謝意として、３０００万ドルを支払った。西山が知るところとなった４００万ドルはその一部であった。
　　　　１９７２年、社会党の横路孝弘と楢崎弥之助が西山が提供した外務省極秘電文のコピーを手に
　　　　国会で追及。この事実は大きな反響を呼び、世論は日本政府を強く批判した。
　　　　政府は外務省極秘電文コピーが本物であることを認めた上で密約を否定し、
　　　　情報源がどこかを内密に突き止めた。佐藤首相は西山と女性事務官の不倫関係を掴むと、
　　　　「ガーンと一発やってやるか」（３月２９日）と一転して強気に出た。
　　　　　２０００年に米国立公文書館が、吉野文六・外務省アメリカ局長（当時）と
　　　　スナイダー駐日米公使（当時）のイニシャルが入った公文書「議論の要約」を開示した。
　　　　密約の内容が記されていたが、外務省は認めなかった。
　　　　　西山さんらは２００９年３月、東京地裁で国を相手に情報公開訴訟を起こした。
　　　　裁判は２０１０年２月１６日に結審し、判決は４月９日に言い渡される。
　　　　　民主主義国の政府が、国家の根幹にかかわる外交・安全保障政策をめぐり、
　　　　何十年にもわたって国民をだまし続けていたのである。
　　　　かなり前から「公然の秘密」になっていたにもかかわらず、歴代の自民党政権はその存在を否定し、
　　　　国会でウソの説明を繰り返し、非核三原則と矛盾する密約で、国民にウソを繰り返してきたのである。
外遊（がいゆう）　＝　外遊（別掲）
閣議決定（かくぎけってい）　：　重要政策に関する基本的な方針について内閣全体の意思を決定すること。
　　　　内閣総理大臣が各大臣を首相官邸に集めて閣議を開き、内閣が策定する政令、
　　　　国会に提出するための予算案や法律案、法律に基づく基本方針などを閣議決定する。
　　　　閣議の議事内容は公開されていないが、全会一致で案件を決定するのが慣例である。
　　　　閣議決定のほかに、ある大臣の管轄事項についてほかの大臣の了解を得る「閣議了解」、
　　　　審議会の答申などを報告する「閣議報告」などがある。
核持込みをめぐる日米間の密約　＝　核持込みをめぐる日米間の密約（核関連に別掲）
閣僚（ｔｈｅＣａｂｉｎｅｔｍｉｎｉｓｔｅｒｓ）かくりょう　：　内閣を組織する各大臣のことで、
　　　　国務大臣として内閣総理大臣（首相）から任命された人のことを指す。
　　　　広義には内閣を構成する内閣総理大臣及びその他の大臣すべてを含み、
　　　　狭義には内閣総理大臣以外の大臣のみを指す。
　　　　ちなみに、麻生内閣での閣僚は以下の１８名である。
　　　　　①内閣総理大臣②総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）③法務大臣④外務大臣
　　　　　⑤財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）⑥文部科学大臣⑦厚生労働大臣⑧農林水産大臣
　　　　　⑨経済産業大臣⑩国土交通大臣⑪環境大臣⑫防衛大臣⑬内閣官房長官・拉致問題担当
　　　　　⑭国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策防災）
　　　　　⑮内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
　　　　　⑯内閣府特命担当大臣（規制改革）行政改革担当・公務員制度改革担当
　　　　　⑰内閣府特命担当大臣（科学技術政策食品安全）消費者行政推進担当
　　　　　⑱内閣府特命担当大臣（少子化対策）
　　　　民間人閣僚（みんかんじんかくりょう）　：　現職国会議員以外の国務大臣を指す。
　　　　　日本国憲法第６８条において、「その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない」と
　　　　　されていることから、半数未満であればその人数には制約がない。　　　　

短命閣僚ベスト３（戦後に短い在任期間で辞任・罷免された閣僚）

閣僚理由時期在任日数内閣

長谷川峻（はせがわ・たかし）
法務大臣リクルート問題１９８８年１２月４日竹下　　登

中山成彬（なかやま・なりあき）
国土交通大臣一連の問題発言２００８年　９月５日麻生太郎

遠藤武彦（えんどう・たけひこ）
農林水産大臣補助金不正受給問題２００７年　９月８日安倍晋三

**短命閣僚ベスト３**（戦後に短い在任期間で辞任・罷免された閣僚）
閣僚	理由	時期	在任日数	内閣
長谷川峻（はせがわ・たかし）法務大臣	リクルート問題	１９８８年１２月	４日	竹下　　登
中山成彬（なかやま・なりあき）国土交通大臣	一連の問題発言	２００８年　９月	５日	麻生太郎
遠藤武彦（えんどう・たけひこ）農林水産大臣	補助金不正受給問題	２００７年　９月	８日	安倍晋三

　　　　参　：　閣僚の定数
　　　　
　　　　閣僚は、信念や持論を公の場で発言することは避けなければならない。
　　　　国会議員の夢でもある閣僚を、適任として内閣総理大臣から任命されたのであるから、
　　　　首相の政権運営に悪影響を与えることを発言するのは以ての外である。
　　　　
　　　　閣僚とは、その省庁に関はる利権を握る人のことで、日本の国益や国民のために働く閣僚より、
　　　　官僚の言いなりになるのが良い閣僚だと言われている。
　　　　そう言えば、田中真紀子議員は官僚の言いなりにならなかったことから閣僚の座を追われることに
　　　　なったと思うが、公の場で官僚に命令したり叱ったりすることは避けるべきであった。
　　　　エリート意識のある官僚は、人前で恥じることを極端に嫌い、敵愾心まで生まれることになる。
　　　　凡人の私さえ、人前で叱られるのはいやだねえ。
　　　　閣僚に言ってほしくない言葉
　　　　（朝日新聞２０１１．１０．７声」より、茨城県下妻市の栗原三郎さん（６４歳）の投稿文紹介）
　　　　　国会で閣僚が答弁する時、言ってほしくない言葉があります。
　　　　例えば「個別の案件について答弁を控えさせていただく」。すべての行政・政治問題は、個別の
　　　　問題の集まりでできています。控えるのが正当であるなら、それ以上、質問できなくなってしまいます。
　　　　　かってある法相が好んで多用した「法と証拠に基づき」というのもそのたぐいだと思います。
　　　　超法規的措置というのもありました。法と証拠ばかりではすまされません。
　　　　　「先ほどから○○大臣も答弁しており……」。これは予算委員会でよく聞く言い回しですが、
　　　　質問者や答弁者が別人なら、その都度誠実に答えるのが政治家のつとめでしょう。
　　　　　「領土問題は存在しない」。相手国も同じ言葉を使っていますが、大統領が無断で
　　　　両国の争いの地を訪れたり施設を造ったりしている時にこれでは、逃げているように感じます。
　　　　　「人事は首相の専権事項です」。こんなことは誰でも知っています。政府の一員として、
　　　　政治家として自分の考えを述べればいいのです。「まさに……」は最近頻繁に聞きますが、
　　　　多用するほど、言葉の価値が薄れます。たまに使ってこそ、さえるのだと思います。
閣僚委員会（かくりょういいんかい）　：　閣僚委。
　　　　これまでは閣議にかける案件は事前に各省の事務方トップである事務次官が集まって調整し、
　　　　官僚のおぜん立てに沿って形式的に案件に署名する場となっていたため、
　　　　官僚主導からの脱却を掲げる民主党が設置することとした委員会のことである。
　　　　各大臣が活発に意見を交わせ、「政治家自ら困難な課題を調整する」こととし、
　　　　政治家である閣僚が政策決定を主導できるようにした。
　　　　各省にまたがる政策課題ごとに関係する閣僚が集まって総合調整を行う。
　　　　例えば、地球環境問題には国家戦略担当相、環境相、経産相、外相、財務相らが、
　　　　安全保障問題には国家戦略担当相、外相、防衛相らが当たる。
　　　　閣僚委員会でまとまったものを、閣議にかけて正式決定にする。
　　　　　内閣の一員である各省大臣は、官僚に取り込まれないよう官邸に常駐し、
　　　　複数の大臣が政策課題ごとに集まる「閣僚委員会」を開催し、自らの手で総合調整を行うことを通して、
　　　　内閣としての意思決定を担ってもらう。その結果、最終の実質的決定を担うと揶揄されてきた
　　　　閣議の事前調整会議としての「事務次官会議は廃止」し、副大臣会議を活性化させる。
閣僚懇談会（かくりょうこんだんかい）　：　毎週火曜日と金曜日の午前中に開かれる閣議の終了後、
　　　　そのまま閣僚が全員集まって閣僚懇談会が開かれる。さまざまな政策課題について、
　　　　自由に意見を述べたり、大臣同士で討論したりする目的で開催される。
　　　　内閣法の規定に基づいて開催される閣議とは異なり、閣僚懇談会には法的根拠がない。
　　　　そのため、閣議では、決定・了解・報告といった行政事務の決裁が優先して行われ、
　　　　閣僚懇談会では、閣僚同士の意見交換に重点が置かれている。
　　　　閣僚懇談会は、細川内閣の１９９３年に始まった。閣議も閣僚懇談会も、ともに秘密会であり、
　　　　閣僚の発言は議事録に残さない。閣議決定などの決裁は記録に残って官報で告知されるが、
　　　　議論の中身については閣議後に行われる官房長官の記者会見を待つしかない。
閣僚の定数（かくりょうのていすう）　：　内閣法は「１４人以内とする。
　　　　特別に必要がある場合は１７人以内とできる」と定めている。
　　　　菅政権は２０１１年５月、復興対策などのため、内閣法と内閣府設置法の改正案を国会提出。
　　　　閣僚３人、副大臣と政務官各６人の増員をめざしたが、野党の反対で廃案になった。
　　　　（２０１１．１０．１４、朝日新聞より）
隠れ天下り問題（かくれあまくだりもんだい）　＝　隠れ天下り問題（別掲）
加憲（かけん）　：　新しい条文を加えるために憲法を改正すること。
　　　　憲法改正に対する政治的立場としては、主に改憲・護憲・論憲の３つがある。
　　　　憲法改正といえば、戦争の放棄を定めた第９条の改正を指すのが一般的で、多くの場合、
　　　　改憲と護憲はそれぞれ第９条の変更を許すか許さないかという意味で使われてきた。
　　　　加憲とは、憲法制定時に想定されていなかった新しい権利を加えることについてのみ憲法改正に
　　　　賛成だが、第９条の改正は許さないという姿勢を表したもの。「加憲」という表現を作ったのは、
　　　　連立政権の一角を担いつつも第９条を守るという立場にある公明党。これまで憲法改正の是非について
　　　　検討する「論憲」の立場を示してきたが、最近では「加憲」の立場を鮮明にしている。
課長通知（かちょうつうち）　＝　課長通知（別掲）
合併特例法（がっぺいとくれいほう）　：　「市町村の合併の特例に関する法律」（昭和４０年法律第６号）の略称。
　　　　市町村行政の広域化の要請に対処し、自主的な市町村の合併を推進し、あわせて合併市町村の
　　　　建設に資することを目的とした平成１７年３月３１日を期限とする時限立法で、合併協議会の設置、
　　　　住民発議制度、合併する場合の財政措置や協会議員の定数の特例などを定めた法律である。
　　　　●合併特例法の主な制度
　　　　　①合併協議会（第３条）　：　関係する市町村が議会の議決を経て、合併を行うこと自体の是非を含めて
　　　　　　あらゆる事項の協議を行う組織で、具体的には「合併の可否」、「市町村建設計画の作成」、
　　　　　　「合併特例法の優遇措置の活用法」などのほか、合併に関する協議を行うための協議会を設置する。
　　　　　②合併協議会設置の請求（第４条）　：　住民主導で合併協議会設置の請求ができるように
　　　　　　定められたもので、有権者の５０分の１の署名での代表者が市町村長に対し
　　　　　　合併の対象となる市町村名を示し協議会の設置を請求できる。
　　　　　③市町村建設計画（第５条）　：　合併市町村の将来に関するビジョンであり基本計画のことである。
　　　　　　また、さまざまな財政上の特例を受ける場合にはこの計画の内容が基礎となる。
　　　　　　合併市町村が、ハード・ソフト両面の施策を総合的かつ効果的に推進するため、
　　　　　　合併市町村と県が実施する事業等を内容とする計画を作成する。具体的には
　　　　　　新市町村建設の基本方針、公共施設の統廃合に関する事項、財政計画などが盛り込まれる。
　　　　　　また、合併市町村は、あらかじめ県知事に協議し、議会の議決を経て、計画を変更することができる。
　　　　　④市となる要件の特例（第５条の２、第５条の３）　：　通常、市になる要件は「５万人以上」と
　　　　　　されているが、平成１７年３月３１日までに合併した場合は「人口４万人以上」で市となることができる。
　　　　　⑤地域審議会の設置（第５条の４）　：　合併前の関係市町村の協議により、旧市町村の区域ごとに、
　　　　　　合併市町村の長の諮問により審議又は、必要な事項につき意見を述べる審議会（地域審議会）を
　　　　　　置くことができる。地域審議会は合併後のまちづくりに対して意見を述べたり、
　　　　　　合併協議会で作成した市町村建設計画の進行を監視する役割もある。
　　　　　⑥議員定数に関する特例（第６条）　：
　　　　　⑦議員在任期間に関する特例（第７条）　：　実際の合併時においては住民の意見を
　　　　　　十分に反映したうえで、上記⑥・⑦のどちらかの特例を選択する。
　　　　　⑧地方税の不均一課税（第１０条）　：　合併関係市町村間で地方税の賦課に著しく違いがあったり、
　　　　　　財産の価格や負債の額についても差異があった場合、
　　　　　　合併後の全ての区域において均一に課税することは公平性を欠く恐れがある。
　　　　　　そのため、合併後５年間に限り不均一の課税をすることができる。
　　　　　⑨地方交付税額の算定の特例（第１１条）　：　合併後１０年間は、合併しなかった場合に
　　　　　　各市町村が交付されていたと想定される額の合算額を下回らないよう交付され、
　　　　　　その後５年間は段階的に減額となる。ただし、１０年間については合併前の交付額と
　　　　　　同額が継続してもらえるのではなく、各年度において各市町村が合併しなかった場合の
　　　　　　合算額を下回らないよう交付されるということであり、
　　　　　　さらに５年後には合併前の市町村と同じ算定方法で交付されることになる。
　　　　　⑩地方債の特例（第１１条の２）　：　合併前に策定される市町村建設計画に基づき
　　　　　　旧市町村の連携を図る施設整備（道路、公園整備など）や行政サービスの平均化を図る
　　　　　　施設整備(旧市町村にない施設)、将来のための基金積立などに要する経費について、
　　　　　　合併後１０年間に限り地方債の借入れ（全体事業費の９５％）ができ、
　　　　　　その元利償還金の７０％は地方交付税として後年に交付される。
　　　　　⑪住民発議制度　：　有権者の５０分の１以上の者の署名をもって、
　　　　　　市町村長に対して、合併協議会の設置の請求を行うことができる。
　　　　　　全ての関係市町村で同一内容の請求が行われた場合には、全ての関係市町村長は、
　　　　　　合併協議会設置協議について、議会にその意見を付して付議しなければならない。
　　　　●合併特例法の主な財政支援　：　合併直後の市町村では、旧市町村間の道路整備や住民サービス、
　　　　　格差の是正のための施設整備など新たなまちづくりのために多額の経費が必要になる。
　　　　　これらを支援するため、財政上の特例措置が設けられている。
　　　　　○普通交付税額の算定特例（合併算定替）　：　普通交付税とは、
　　　　　　市町村の規模に見合う行政サービスを行うために必要な経費を、国が支援するものである。
　　　　　　一般的な算定方法では、合併すれば普通交付税の額は減少することになるが、
　　　　　　合併年度とこれに続く１０カ年度までは、合併しなかったものとみなして普通交付税の額が
　　　　　　全額保障される。そして、その後の５カ年度は、段階的に縮減された交付税が交付される。
　　　　　○まちづくりのための建設事業に対する財政措置（合併特例債）
　　　　　　合併後の新しいまちづくりを行うために、
　　　　　　特に必要と認められる経費については、合併年度とそれに続く１０カ年度に限り、
　　　　　　事業費の９５％について合併特例債（借金）を財源に充てることができる。
　　　　　　さらに、その元利償還金の７０％は国が補てんするので、市町村の返済分は残りの３０％になる。

　　　　合併特例法改正機に検証を
　　　　（朝日新聞２０１０．２．５「声」より、愛知県大洲市の菊池邦求さん（６４歳）の投稿文紹介）
　　　　　市町村の合併の特例等に関する法律（合併特例法）が３月で期限を迎えるのを機に、
　　　　政府は従来の「平成の大合併」をやめ、「合併の円滑化」を目的とする
　　　　改正案を開会中の通常国会に提出するという。
　　　　　愛媛県は市町村の数が７０から２０へと減った。県のまとめによると、減少率７１．４％は全国３位という
　　　　「優等生」である。しかし合併を住民がどう評価しているかの検証は不十分なのではないか。
　　　　地元紙が首長を対象に行った調査では、「合併に効果があった」と答えたのは２０人中わずか４人だった。
　　　　おそらく「合併は行財政の効率化につながり、地域振興が図られる」と信じていたのが、
　　　　裏切られたからだろう。現に私が住む町も、合併されてから医療や交通で旧大洲市との格差が拡大した。
　　　　　合併の本当の「効果」は、有利な合併特例債が起債できなくなる１０年後に、
　　　　財政悪化の形で表れてくると思う。改正案の審議で国は地域の現実をふまえた議論をしてほしい。
観光庁（かんこうちょう）　：　２００８年１０月１日に、国土交通省の外局として新設される官庁のこと。
　　　　　①国際観光の拡大のために外国政府との交渉を推進する。
　　　　　②観光立国の実現に向けて政府内でリーダーシップを実現する。
　　　　　③地方の観光地作りの取り組みを強力に支援する。　のが主な目的である。
　　　　２００６年１２月に制定された「観光立国推進基本法」に基づき、外国人旅行者の誘致や、
　　　　観光を柱とした地域再生の取り組みなどを支援する体制を強化していく。
　　　　その一例として、２０１０年までに外国人旅行者数を１０００万人に増やす
　　　　「ビジット・ジャパン・キャンペーン」などの推進が挙げられている。
　　　　なお、新しく「庁」が設置されるのは２０００年の「金融庁」以来のこととなる。
　　　　参　：　観光立国推進基本法（法律）

　　　　現在、国土交通省に、総合政策局観光政策課と言う部署があるのに、
　　　　なぜここだけでやれないのだろう。膨大な税金を使って新たに庁を設置しても、
　　　　外国からの年間の観光客を、１０００万人も呼べるとはとても思えない。
　　　　谷口滝也さんのブログで、私の将来予測では、観光庁が誕生する事で、
　　　　観光庁長官などのエリートが、海外視察をする回数が増え、観光庁の海外駐在職員が徐々に増えて、
　　　　それらの負担は、国民へ押し付けられると思う。観光庁の職員が、アジアや中東など、
　　　　世界中に駐在数を、増やして行く可能性もないとは言えない。と述べられているが、
　　　　可能性もないとは言えないより、世界中に無駄な駐在員が増えるのは確実でしょう。
　　　　経団連や官僚などからの発案があったのかもしれないが、
　　　　官僚を増やすことと税金の無駄遣いのみの、小泉政権のアホな改革だと思う。
　　　　観光地を魅力あるものにしたり、ＰＲしたりするのは地方自治体や地元の市町村民で、
　　　　官公庁ができたからといって国が今以上に力を入れるとも思えない。
　　　　国際的な観光収支は大赤字というが、外国旅行で金を落とすのは国民一人一人で、
　　　　国の援助があるわけでもない。
観光立国（かんこうりっこく）　＝　観光立国（別掲）
監修料問題（かんしゅうりょうもんだい）　：　厚生労働省や社会保険庁の職員が
　　　　補助金で製作された出版物や冊子などで多額の監修料を受け取っていた問題をいう。
　　　　厚労省の業務に関連して製作された本やビデオ、電算ソフトをめぐり、
　　　　同省職員が、業者側から監修料目的で現金を受領していたことが２００４年に発覚し、
　　　　１９９９年度から２００３年度までの５年間に監修料を受け取っていた厚労省及び社保庁の職員は、
　　　　延べ１４７５人に上り、総額は９億８８０１万円だったことが両省庁の内部調査により明らかになった。
　　　　　政府は２００５年、国家公務員倫理規定を見直し、国の補助金・経費で作る本や、
　　　　国が大量購入する本などの監修料の受け取りを禁止した。
　　　　　監修料を介して、公務員と業者が根深く癒着することになり、
　　　　例えば、元社保庁職員が社長を務めているニチネン企画は、
　　　　１９９８年から２００２年の５年間で約１１億円の印刷物を随意契約で社保庁から受注している。
　　　　その見返りとして、この間約１億円もの監修料を関係の職員に渡していた。

　　　　「監修」とは、国語辞典によると「著述、編集などを責任者として監督すこと」だそうである。
　　　　監修料問題の発覚時に厚労省は国会の答弁などで、「役所の職員が勤務時間外で
　　　　業務（専門知識を生かしての監修）を行い、それに関して報酬を受け、
　　　　税制上申告する行為は国家公務員倫理法などで認められている」と違法性を否定しているが、
　　　　とんでもない、時間外手当てだった厚労省から出せばよいことで、
　　　　なぜ業者から受け取る必要があるのだ！また、病院などに置いてある薄っぺらのパンフレットなどに、
　　　　なぜ１業者だけで年間２億円以上もの税金を使うことになるのだ！！内訳を詳細に分析すべきである。
　　　　業者からの利益供与分が出版物や冊子などの制作費に上乗せされるから法外な金額になるのだ。
　　　　　厚労省国民健康保険課の担当主査がデータ入力ソフトの算定方式にミスがあると気付いたのは
　　　　２００６年秋で、業者にソフトを修正させておきながら、過小交付が報道される２００７年６月下旬まで
　　　　上司に報告もしなかったことは懲戒免職にも値する。名前を公表すべきだ。
　　　　　毎年のように厚生年金保険料が引き上げられ、国民負担がふえ続けようとしている時に、
　　　　到底国民の理解を得ることはできない。
感情温度（かんじょうおんど）　＝　感情温度（別掲）
官製談合防止法（かんせいだんごうぼうしほう）　＝　官製談合防止法（別掲）
官房機密費（かんぼうきみつひ）　＝　官房機密費（別掲）
官房長官（かんぼうちょうかん）　：　「内閣官房長官」の略称で、「政府首脳」でもある。
　　　　内閣法に基づき内閣に置かれる内閣官房の長。国務大臣をもって充てられる。
　　　　内閣官房の事務を統轄し、所部の職員の服務につき、これを統督する（内閣法１３条）。
　　　　執務室は総理大臣官邸5階にあり、特別職の国家公務員である国務大臣秘書官１人が
　　　　割り当てられている。具体的には、以下の役割を担当する。
　　　　　①内閣の諸案件について行政各部の調整役。
　　　　　②同じく諸案件について、国会各会派（特に与党）との調整役。
　　　　　③政府（内閣）の取り扱う重要事項や、様々な事態に対する政府としての
　　　　　　公式見解などを発表する「政府報道官」（スポークスマン）としての役割。
　　　　閣議では進行係を務める。官房長官の権限は強く他の国務大臣の管轄の内容についても
　　　　調整という形で介入することができる。内閣府設置法の規定に基づき
　　　　内閣府（大臣委員会及び特命担当大臣の所掌部署を除く）の事務の総括整理も担当している。　　　　

官邸の機構図

首　　相

┃

官房長官

┃

　　　　┏━━━ ━━━╋━━━ ━━━┓　　　

┃ ┃ 　┃

官房副長官
（衆院議員）官房副長官
（参院議員）官房副長官
（事務）官僚

┃

　　　　 ┏━━━ ━━━╋━━━ ━━━┓　　　

┃ ┃ 　┃

官房副長官補
（財務）官房副長官補
（外務）官房副長官補
（防衛）

２００９．３．１０、朝日新聞より

**官邸の機構図**
	首　　相
	┃
	官房長官
	┃
┏━━━	━━━╋━━━	━━━┓
┃	┃	┃
官房副長官（衆院議員）	官房副長官（参院議員）	官房副長官（事務）官僚
	┃
┏━━━	━━━╋━━━	━━━┓
┃	┃	┃
官房副長官補（財務）	官房副長官補（外務）	官房副長官補（防衛）
２００９．３．１０、朝日新聞より

官民人材交流センター（かんみんじんざいこうりゅうせんたー）　：　国家公務員のいわゆる予算や
　　　　権限を背景にした「天下り」に対する批判に応え、また「能力・実績主義の導入」を謳（うた）い、
　　　　２００７（平成１９）年の通常国会で成立した改正国家公務員法
　　　　（正称「国家公務員法等の一部を改正する法律」平成１９年法律第１０８号）第１８条の７により、
　　　　国家公務員に対し各省庁ごと行われていた民間企業への再就職先斡旋を廃し、
　　　　一元的に再就職先の斡旋を行う機関として２００８年に内閣府に設立された組織の一つ。
　　　　センター設置後３年以内に、各省庁が個々に行ってきた民間企業への斡旋は全面禁止となる。
　　　　それまでの移行期間に関しては、各省庁の斡旋には再就職等監視委員会の承認が必要。
　　　　なお、設置から５年経過後に体制を見直すこととされている。
　　　　改正国家公務員法同法によると、業務内容は「職員の離職に際しての離職後の就職の援助及び
　　　　官民の人材交流の円滑な実施のための支援を行う」とされる。これにより、従来各省庁が
　　　　独自に行ってきた職員の営利企業や非営利法人への再就職斡旋（あっせん）は禁止され、
　　　　官民人材交流センターが、国家公務員の民間企業への再就職斡旋を一元的に行なう。
　　　　公務員制度改革の一環として、官房長官の下の有識者懇談会の意見などを基に制度設計が行われた。
　　　　参　：　官民人材交流センター（ＨＰ）
官僚（かんりょう）　＝　官僚（別掲）
議員宿舎（ぎいんしゅくしゃ）　：　１９４７（昭和２２）年、東京に住居がない地方出身の国会議員のために
　　　　衆議院・参議院それぞれに設けられた施設のことで、現在、参院は千代田区の「清水谷」と「麹町」の
　　　　２カ所の宿舎に２０４部屋、衆院は「赤坂」「九段」「青山」「高輪」など計７カ所に４２１部屋ある。
　　　　部屋の割り当ては各会派の議員数により、家賃額（使用料）は各会派の話し合いによって決定される。
　　　　広さは３０～８０平方メートルで家賃は月額約１万～８万円。家賃は国家公務員宿舎法に準じて、
　　　　建物の経過年数等によって改定される。各室に冷暖房施設があり、
　　　　水道はお湯も使えるようになっており、一人暮らしでも安心して過ごせるようになっている。
　　　　宿舎には、食堂があるので、朝食、夕食をとることができる。
　　　　２００４年４月から国家公務員宿舎家賃が１２年ぶりに引き上げられるのを機に、
　　　　衆参両院議員が住んでいる東京都内の議員宿舎の家賃も、最大５０％値上げされることになった。
　　　　議員宿舎の家賃については、都心の一等地にありながらも民間水準に比べ破格であることから、
　　　　「議員特権」という批判がなされてきた。今回の値上げにもかかわらず、
　　　　依然、議員宿舎の家賃が民間マンションなどと比べ格安であることに変わりはない。
　　　　例えば、ある参院宿舎の単身者用の部屋の家賃は、
　　　　現在、月額７８０１円であるが、値上げ後は１１，７００円に改められる。
　　　　約８０平方メートルの九段宿舎の家賃は約６万円で、周辺相場の約５分の１である。
　　　　また、急激な値上げを緩和するために、向こう３年は引上げ幅が半分にとどめられるという。
　　　　衆院議員宿舎　：　１９４５年９月に開かれた帝国議会で、衆院議員の便宜のために旅館などを
　　　　　あっせんしたのが始まりで、現在は赤坂を含め都内４カ所に自前の宿舎がある。
　　　　　家賃は４６平方メートルの青山宿舎で約１万３千円。８２平方メートルの九段宿舎で約５万６千円。
　　　　　新しい赤坂宿舎は全戸３ＬＤＫの同じ間取りで計３００戸あるが、
　　　　　与野党で合意した使用料（家賃）は月９万２２１３円で、
　　　　　２００７年４月には入居開始の予定だが、世論の厳しい視線に戸惑いも広がっている。
　　　　　整備事業は２００３年、鹿島を中心とする企業グループが落札し、
　　　　　旧宿舎の解体や２０３２年までの管理業務なども含めて契約額の総額は３３４億円である。
　　　　　国が支払う費用をすべて家賃でまかなうとすれば、
　　　　　１戸あたり少なくとも月３０万円は徴収しなければならない計算になる。
　　　　　私は家賃見直し論より宿舎不要論　：　衆院議院運営委員会の原田義昭小委員長（自民党）は
　　　　　「地方選出の議員が、東京で国会活動をするための生活環境を確保することが目的だ」と
　　　　　当たり前のことを言っているが、それは戦後、九州や北海道から上京するのに
　　　　　特急列車でも２０時間以上かかっていた時代の生活環境を基準にすべきで、
　　　　　飛行機や新幹線を利用し、しかもタダで乗り回して数時間で目的を達することができる時代の
　　　　　生活環境に議員宿舎など必要はない。議員のための宿舎に法的根拠はなく、
　　　　　国会関連業務のみにウイークリーマンションなどを自前で借ればいい。
　　　　　豪華で格安の議員宿舎があるのは、議員たちが世界一の借金国にした日本国だけですよ。

　　　　２００４年８月から建て替えが始まる東京・港区の衆院赤坂議員宿舎に注目が集まっている。
　　　　この建て替え工事は、民間資金を公共施設整備に活用するＰＦＩ方式による公共事業の“第１弾”という。
　　　　この工事を３１８億円で落札した鹿島のプランを参考に、その豪華ぶりを紹介しよう。
　　　　現在の赤坂宿舎は、地下鉄溜池山王駅から５分の一等地にある。「築４０年で４６平方メートルの
　　　　２ＤＫながら、周辺の同等物件は家賃２０万円はする」（地元不動産業者）という。
　　　　家賃は月額１万２６５０円。今どきは郊外の４畳半１間の下宿だってこれほど安くはない。
　　　　その宿舎がガラリと生まれ変わる。地上２８階地下２階建てのビルの１～２階には議員専用の
　　　　フィットネスジムや会議室などが入り、３～２７階が全３００戸の宿舎、最上階はこれまた議員専用の
　　　　スカイラウンジ。地下は３００台収容の専用駐車場だ。各戸の間取りは３ＬＤＫで、面積は
　　　　８２平方メートルと現在の約２倍に広がる。「民間のマンションなら家賃は最低６０万円、分譲価格は
　　　　７０００万円は下らない」（前出の不動産業者）という。しかも、ソファや食卓、電話など「家具付き」だ。
　　　　こんな豪華な宿舎が本当に必要なのか。衆議院営繕課は「赤坂宿舎は老朽化している上に手狭。
　　　　建て替えにより議員が家族で居住できるスペースを確保する」というが……。
　　　　「衆参合わせて約６３０人の国会議員がいるが、宿舎に家族で居住している議員はほんのわずか。
　　　　在京時の“仮の宿”にしているならマシで、大学生の子供の下宿や倉庫に使ったり、
　　　　家族と偽って親戚を住まわせている議員もいる。
　　　　秘書に又貸しして家賃を徴収したり、愛人を囲っている不心得者もいるという」（永田町事情通）。
　　　　気になる家賃だが、新しい赤坂宿舎とほぼ同じ広さの衆院高輪宿舎（築２２年）、
　　　　九段宿舎（築３０年）はともに約５万円。場所も国会に近く新築の赤坂宿舎なら、
　　　　月１０万円は取っていい。それでも民間マンションに比べれば破格の安さである。

　　　　第２次小泉改造内閣の１８閣僚のうち、東京都内に自宅などがありながら議員宿舎を借りていることが、
　　　　２００４年１０月２９日に公開された閣僚の資産報告書で分かった。
　　　　都心の一等地にあり、格安で賃借できる議員宿舎は税金で支えられているが、
　　　　秘書が住んだり、事務所代わりに使ったりしている閣僚もいた。

　　　　東京に住居がない地方選出の国会議員のために整備された議員宿舎は、
　　　　あくまでも地方議員本人が住むことを前提として、建設費や維持費に多額な税金が投入されているのに、
　　　　東京に自宅がある議員が宿舎を所有したり、秘書を住まわせたり、事務所代わりに使ったりと、
　　　　本来の目的から外れた利用状況を見るにつけ、怒りが込み上げてくる。
　　　　「よくないと思ったが、ほかもやっていたからまあいいかなと……」と、
　　　　長年議員宿舎に住んでいる衆院議員の施設秘書が話しているが、
　　　　豪華で格安な宿舎に不法に居住し続けていて「ふざけるな！」というほかに言葉がない。
　　　　本来大手を振って入居できるはずの初当選した地方議員がホテル住まいで、
　　　　住むことはできない秘書達が占有することは許されない。
　　　　そもそも議員宿舎の建設は、終戦後の住宅事情の悪い時期の施策であり、
　　　　昨今は豪華な自宅もある議員たちに、なぜ莫大な税金を注ぎこんまで宿舎を建てる必要があるのだ！
　　　　外国と同じように自己解決か、どうしてもだめな場合のみウイークリーマンションなどを補助すればいい。
　　　　議員たちは議員宿舎を特権の一つだと考えているから「空いている部屋があるのに、使って何が悪い」、
　　　　「いつもは自宅で、忙しい時のみ宿舎に寝泊りする」などと平気で言えるのである。
　　　　赤坂の議員宿舎関連の建て替えに３３４億円もの工事費としての税金を注ぎ込んでも、
　　　　自宅と宿舎の二重所有や目的外使用をするくらいなら、賃貸マンションに住まわせた方が、
　　　　膨大な解体・建築費、維持費としての税金の無駄遣いにならないですむ。
　　　　仮宿舎の空き部屋にも年間１億円もの血税を注ぎ込んだということだが、
　　　　なぜ他の空いている議員宿舎に分散して仮住まいをさせなかったのだ！
　　　　国民のために、そうした豪華さ、優遇ぶりに見合う働きがあれば目をつぶることも
　　　　できないわけではないが、いままでの議員達が８００兆円を超える膨大な借金をつくりながら、
　　　　一般サラリーマンの数倍のサラリーをもらっている上に
　　　　各種議員特権を持っている国会議員に議員宿舎は必要ない。
　　　　こんな宿舎は廃止して国民のための格安で質素なウィークリー・マンションにでもしましょう。
　　　　アメリカやドイツなどの外国には議員宿舎などなく、韓国も議員宿舎の建設には計画段階で反対され、
　　　　まったくなく、ほとんどの国が議員自身で宿舎なりマンションを確保していて、
　　　　フランスなどわずかな国で補助が出るくらいのものなのに、
　　　　何故日本の国会議員だけ赤坂の一等地などの億ションに住むことができるのだ。
　　　　それも、民間では月１０万円以上もするようなマンションに１万円台で住めるのである。
　　　　フィットネス部屋もあるような豪華な新築の赤坂議員宿舎は民間なら月５０万円は下らないと
　　　　言われているのに、月５万～１０万円程度の格安な家賃で住むことができるのである。
　　　　
　　　　公務員のための宿舎建設は法的こ認められているが、議員のための宿舎は法的根拠はないのである。
　　　　このことから、億ションは「庁舎」であるとうそぶいているが、庁舎なら何故家族まで
　　　　住むことができるのだ！　また、都内の各所にある議員宿舎にはかなりの空き部屋があり、
　　　　このために年間数千万円の税金が無駄遣いされているとのことである。
　　　　議員は減っているのに、なぜ議員のためのマンションを増やす必要があるのだ。
　　　　それも都内の一等地に３３４億円もの私達の血税を使ってのことである。
　　　　しかし、またまた参議院会館を１５００億円もの税金を使って建て替えるという計画が持ち上がっている。
　　　　全議員のための駐車場も完備で豪華ジムまであると言う。大借金をかかえていながら
　　　　国民を愚弄するのか。こんなに逼迫した財政難の中、仕事の一部くらいは宿舎で我慢しろ！
　　　　こんな勝手なことをし、どんどん借金が膨らむからには、
　　　　１００億円以上の建築費のかかる国の建造物には国民投票を必要とすべきである。

　　　　２００７年４月１日から衆院赤坂議員宿舎に入居が始まり、２日の朝まではヤフー始め各サイトに
　　　　記事が掲載されていたのに午後には軒並みネットから記事が削除されていたが、
　　　　政府などから圧力があったのだろうか。相場の５分の１程度の３ＬＤＫで月額約９万２０００円という家賃に
　　　　「議員特権だ」という批判を気にしたのか、二の足を踏む議員も多く初日の出足は鈍かったらしいが、
　　　　「単身者用の広さの安い部屋も造ってほしかった。一律３ＬＤＫというのは納得できない」や
　　　　「広すぎるので２人で使う」など、ぼやく議員もいたそうだが、「いいかげんにしろ！」と言いたい。
　　　　サラリーマンと同じく安いところで自己解決すればいいではないか。
　　　　今は来る参院選挙のためで、統一地方選の後はほとんどの議員が入居することは間違いないでしょう。
　　　　また、豪華庭園まである参院議員宿舎を何十億もかけて建設する計画あるそうだが、
　　　　国民の多くは参院の廃止を強く望んでいるのに、宿舎を衆院、参院と別ける必要はない。
　　　　こんな高価な宿舎などを税金で建築する場合こそ、国民投票が必要でしょう。
　　　　衆院赤坂議員宿舎もそうだったが、参院議員宿舎も近隣住民にさえも説明がなかったそうで、
　　　　多額の税金を使って豪華な宿舎を無断で建てることから、計画段階から隠す必要があるのだろうか。
　　　　新議員会館の造り、庶民感覚とズレ（朝日新聞２０１０．７．３１「声」より、
　　　　沖縄県宜野座村の介護福祉士・池辺賢児さん（３２歳）の投稿文紹介）
　　　　　新たに建設された衆参両院の議員会館をテレビで見た。豪華すぎる造りだ。
　　　　各議員事務所の広さは旧会館の２．５倍の約１００平方メートル。衆院２棟、参院１棟の議員会館
　　　　建て替えに伴う総事業費は約１７９０億円で、国会議員１人当たり約２．５億円の計算だ。
　　　　　同時通訳が可能な国際会議室や大会議室なども含まれている額だが、
　　　　国民の税金で賄われており、なぜここまで豪華に造る必要があるのか、納得できない。
　　　　公僕である国会議員のために快適さを優遇しなければならないのか、
　　　　彼らの政治理念と庶民感覚はここまでズレるのか。
　　　　　聞けば、新会館の工事は旧会館の老朽化に伴い、自民党政権時代の２～３年前から
　　　　行われてきたという。今回の参院選では民主党、自民党などが国会議員定数削減を公約に掲げてきた。
　　　　その６～７月にかけて両院の新会館が完成した。矛盾が多すぎる。
　　　　一時工事を中断して、定数削減の結果を踏まえ事業縮小すべきではなかったのか。
　　　　これでは国民に示しがつかず、政治不信に余計に拍車をかけるようなものだ。
　　　　　国は多額の借金で破綻寸前にあるというのに、不必要なこんな豪華な議員会館を
　　　　計画したこと自体が狂っている。なぜ宿舎に国際会議室や大会議室が必要なのか、
　　　　国会を含め、会議ができる国の施設は東京にたくさんあるではないか。はっきり言って税金泥棒だ！
議院証言法（ぎいんしょうげんほう）　→　証言拒否
議員特権（ＰａｒｌｉａｍｅｎｔａｒｙＰｒｉｖｉｌｅｇｅ）ぎいんとっけん　：　議員だけに特別に優遇される権利のこと。
　　　　議員特権は公のための仕事をするのに必要とされているそうだが、私事のためにあるとしか思えない。
　　　　●最高の特権は、仕事をしなくても（国会に出席しなくても）満額の給料が出ること。
　　　　　サラリーマンなら有給休暇（年休）以外は無給となりボーナスも減額されるのに、
　　　　　国会議員というだけで刑務所に入っている期間でも満額の給料がもらえる。
　　　　　サラリーマンなら、新聞やニュースに出るような悪いことをしたら懲戒解雇となり、退職金も出ない。
　　　　　国会開催期間以外は「有給期間」とは言えず「遊休期間」のようなもので、
　　　　　それでも病気などで長期に渡り国会に出られないような議員は無給か免職にすべきだ。

　　　　　あきれはてる国会休む議員
　　　　　（朝日新聞１９９８．１．２２「声」より、新座市の助産婦・森聖美さん（３１歳）の投稿文紹介）
　　　　　　育児休業中のため、二カ月になる子を抱き、
　　　　　この子たちの将来のためにと、テレビで国会の本会議中継を見た。
　　　　　　膨大な赤字国債、深刻な不況、消費税アップと医療費増加など負担が増えるばかりの生活。
　　　　　このままでは将来が不安になっている中で、
　　　　　橋本内閣はいったいどうする気なのだろうと真剣に見入った。
　　　　　　少子高齢化を理由に具体策がなく、展望の持てない橋本首相の答弁には、
　　　　　あきれてものが言えないが、ときどき映される画面に驚くべきものをみた。特に与党の方に空席が
　　　　　あまりにも多いのだ。国会議員が欠席しているのである。いったいどういうことなのだろうか。
　　　　　　以前にも、委員会に自民党の欠席が多く、幹部が注意したことがあったが、国会に出席しないで、
　　　　　いったい何をしているのだろうか。選挙の時だけ愛敬を振りまけば、何とかなると思っているのだろう。
　　　　　　マスコミは、各議員の毎回の国会の出欠と欠席の理由を調査、公表していただきたい。
　　　　　そして有権者は、きちんと自分の使命を果たす人を議員にしないと、
　　　　　この子たちの未来は暗くなるばかりだ。
　　　　●【諸経費特権】文書通信交通滞在費
　　　　　月１００万円の非課税で領収書もいらない使途の特定されない文書通信交通費。
　　　　　毎月２回５０万円づつ支払われる。
　　　　　手当てではないのだから、官房機密費、事務所費、光熱水費も含め、領収書による支給と
　　　　　すべきである。国会法・歳費法によるものと言えども、報告義務がないのが問題なのである。
　　　　　税金だから何に使ったかくらい国民に報告すべきだろう。自民党にマスコミが問い合わせていたが、
　　　　　個人の問題で党には関係ないと言うが、この法律は国会議員がつくったのでしょう。
　　　　　地元有権者に郵送する文書費まで税金で賄う必要はないし、
　　　　　比例区で当選した特定選挙区を持たない議員まで支給する必要は全くない。
　　　　　参議院の比例区の議員に、何に使っているかのアンケートには
　　　　　９６人中５人しか答えていないほど、国民には知られたくないのだ。国民は知る権利がある。
　　　　●事務所費、光熱水費　：　事務所費項参照。
　　　　●議員互助年金　：　国会議員には、月額１０万円の納付金（保険料）を１０年以上払えば、
　　　　　国民年金とは別枠で月々３４万円の年金を一生もらえる年金制度である。
　　　　　年金は１１年目からは１年毎加算され、例えば１２年在職で年間４２８万円、
　　　　　最高額は在職５０年で年額約７４１万円の年金。その財源の７２・７％が国庫負担、
　　　　　つまり税金で賄われている。議員年金の項の通り。
　　　　　「特権年金」という批判を浴びていた国会議員年金の「廃止法」が成立したが、
　　　　　特別優遇制度が無くなるわけではなく、経過措置として、在職１０年以上の現職や元職は、
　　　　　少し減るだけで年金はもらえるのだ。今後は議員からの納付金が途絶えるなどと、
　　　　　当分の間は公費の負担分が年に９億円も増えることになったのである。
　　　　　「議員同士の助け合い年金」に、なぜ税金を使う必要があるのだ！
　　　　●【無料パス特権】　：　ＪＲ無料パス（グリーン車を乗り放題）、私鉄の無料パス、飛行機代も無料。
　　　　　これとは別に、公務出張の場合は別途実費の交通費等が支給されている。
　　　　　自由にＪＲを利用できるよう国会議員に支給される「ＪＲ無料パス」について、
　　　　　利用実績を把握しないまま衆参両院から費用として毎年約５億円がＪＲ６社に支払われている。
　　　　　衆参両院は「過去の利用や議員数を念頭にして算出している」と説明するが、
　　　　　実際の利用状況の把握は難しいのが実情で、ずさんな公費支出との批判が上がりそうだ。
　　　　　無料パスは国鉄時代には、国鉄側の持ち出しだったが、１９８７（昭和６２）年にＪＲが発足して以降は、
　　　　　衆参両院から貨物を除くＪＲ６社にパスの購入費が支払われている。２００５年度の支払額は
　　　　　衆院から３億２７３４万円、参院１億７３７７万円で、ここ数年は大きな変動はない。
　　　　　利用目的について、国鉄時代は旧国鉄法で「（国会の）会期中、及び公務のため」していたが、
　　　　　公費負担となった現在は明確な規定はない。支払額は８７年のスタート当初は衆参両院で
　　　　　計６億円だった。この額について衆院は「１９８３年の運賃・料金調査をもとにその後の運賃改定などを
　　　　　勘案して算出した」と説明。その後、議員定数減や航空クーポンとの選択制が導入されたことから
　　　　　約１億円減額され、現在の水準となった。７２２人の国会議員のほとんどが希望し、
　　　　　１人あたり年間約７０万～８０万円の計算となる。
　　　　　国鉄時代ならまだしも、民間の交通機関にただ乗りとは許せない。
　　　　　グリーン車に乗るには自費が当たり前である。どうしても歳費で賄わないのなら、
　　　　　ＪＲパスなどと別に議員に支払われている文書通信交通滞在費は廃止すべきだ。
　　　　　実際の利用状況とかけ離れている可能性もあると言われているのに、ＪＲ６社とも、
　　　　　税金から支払われているにもかかわらず「個別の契約について明らかに出来ない」と
　　　　　購入額や根拠を明らかにしない。ただ乗りだけでなく、
　　　　　税金から毎年５億円も支出されているとは知らなかった。益々腹が立つ。
　　　　　
　　　　　公私混同パスは議員失格のもの
　　　　　（朝日新聞２００９．５．２０「声」より、横浜市青葉区の矢追武さん（６９歳）の投稿文紹介）
　　　　　　鴻池祥肇（よしただ）・内閣官房副長官が週刊誌に知人女性との私的旅行を暴露された。
　　　　　急きょ入院し、「健康上の理由」で辞任した。
　　　　　　ことは単に知人女性との私的なゴルフ旅行ということでなく、
　　　　　その旅行に際し議員の公務のため支給されるＪＲ無料パスを使用していることである。
　　　　　しかも官邸が新型インフルエンザ対策に追われていた最中に、だ。
　　　　　議員失格の、言語道断の行為ではないか。
　　　　　　同氏については、１月にもやはり女性を議員宿舎に宿泊させ、カードキーを
　　　　　渡していたことが報じられた。その時は、首相は「個人の問題」とかばって何の対応もしなかった。
　　　　　この人事掌握の甘さが同氏を増長させたと疑ってしまう。反省もなく、懲りもせずまたの醜態である。
　　　　　不まじめ過ぎる。首相は後で修正したが、「健康まで任命責任なのか分かりません」と
　　　　　国民を小馬鹿にしたような発言。首相には任命責任をも含めて、国民の納得する対応を求めたい。
　　　　　　こんなことは多くの議員でやられていることで、ＪＲ無料パスを廃止しなければいつまでも続く。
　　　　　雲隠れしたり急きょ入院したりするのは、週刊誌などからたたかれて血圧が上がることも
　　　　　あるかもしれないが殆どの場合、ほとぼりの覚めるのを待ち、
　　　　　追究をかわすための手段であることは分かり切っているのに、
　　　　　「健康まで任命責任なのか」などとよく言えたものだ。鴻池議員のことではないが、
　　　　　欠席や入院を繰り返して満足に国政に参加できない議員を任命したとしたら首相の責任でしょう。
　　　　●議員バスの運行　：　各地の議員宿舎から国会まで、
　　　　　１回平均２人しか乗らない議員のためのみに、バスを走らせている。

　　　　　衆院議院運営委員会の事務局改革小委員会（田村憲久小委員長）は２００６年３月９日、
　　　　　国会と東京都内７カ所の議員宿舎を結ぶ議員専用バスの本数を縮小することで一致した。
　　　　　国会開会中は朝３便、夕方２便が走っているが、朝の最終便と夕方２便の計３便を年内にも廃止する。
　　　　●家賃が格安な都心超一等地の議員宿舎　上記の議員宿舎の項の通り。
　　　　　「立法事務費」として議員一人につき月額６0万円が議員の所属する政党に支給される。
　　　　　また、議事堂の裏にある議員会館に約４０平米の事務所が与えられ、
　　　　　地方出身者用には豪華マンションが宿舎として格安で提供される。
　　　　●【不逮捕特権】（憲法第５０条）　：　両議院の議員は国会の会期中、
　　　　　議院外における現行犯の場合と所属する議院の許諾のある場合とを除いて逮捕されず、
　　　　　会期前に逮捕された議員は、所属する議院の要求があれば会期中釈放される。
　　　　　司法や行政による不当な干渉の排除を目的に国会会期中の議員に与えられている特権だが、
　　　　　国会法３３条は議院の許諾があった場合と院外における現行犯逮捕の場合は、
　　　　　会期中でも逮捕が認められると定めている。現行犯は逮捕許諾請求を必要としない。
　　　　　衆院議員が会期中に公務執行妨害で現行犯逮捕されたことがある。
　　　　　国会が逮捕許諾を行って議員特権が剥奪されて逮捕、拘留されたケースの場合、
　　　　　塀の中で議会活動ができるわけではないので、歳費・文書交通費は支給を一時停止すべきで、
　　　　　無罪となった場合にはさかのぼって支払う制度とすべきである。
　　　　　議員の居座り禁じる法律を
　　　　　（朝日新聞１９９７．１１．９「声」より、山口県柳井市の川村寿一さん（６５歳）の投稿文紹介）
　　　　　　以前からどうしても納得出来ないものがある。それは、なぜ有罪が確定した国会議員が
　　　　　そのまま議員としてとどまっている、いやとどまることが出来るかである。
　　　　　　我々には、議員なるものがどれだけ法律によって保護されているものか知る由もない。
　　　　　最近、銀行、証券会社などでの度重なる不正発覚で、経営のトップクラスの辞任や退任が
　　　　　繰り返されている。それが国民に対して責任をとる、という一般的な常識といえるものである。
　　　　　　有罪が確定した議員が立候補出来、また、それを当選させる地元住民も、
　　　　　それを「禊（みそぎ）」がすんだとして無罪と勘違いする議員も議員である。
　　　　　　最近、自分の息子の選挙違反にからんで辞任した議員、
　　　　　体調がすぐれず責任が果たせないと辞任した議員もいたが、これは当然である。
　　　　　　清廉潔白でつつましく生きているものには腹立たしく、いたたまれない。
　　　　　国民に選ばれたということを盾にしてずうずうしくとどまることが出来ないよう
　　　　　「即解任、永久追放」などの厳しい法律に改正されるよう切に望むものである。
　　　　●【免責特権】議員の発言・票決の無責任（憲法第５１条）
　　　　　両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない。
　　　　　つまり、議会における発言は、名誉毀損訴訟等の対象にならいということだが、
　　　　　議事に関係のない他の議員のブライバシーを侵害したような発言等は、
　　　　　法の下に罰せられるべきで、議員だから何を言ってもよいということを許すべきではない。
　　　　●両議院の組織（憲法第４３条）　：　①両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
　　　　　②両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。
　　　　　アメリカなどの他国と比べても多過ぎる議員定数は早急に削減し、
　　　　　世界一の借金国にした国会議員の責任を取り、立法に関係のないような参議院は廃止すべきだ。
　　　　●【歳費特権】議員の歳費（憲法第４９条）　：　両議院の議員は、法律の定めるところにより、
　　　　　国庫から相当額の歳費を受ける。国会法第４章「議員」の第３５条の規定には、
　　　　　議員は、一般職の国家公務員の最高の給料額より少くない歳費を受けると定めている。
　　　　　タナボタ当選した新人で史上最年少の杉村太蔵氏でも年２５００万円（月額約１３８万円）。
　　　　　議長になれると月給２３０万円。他に立法調査費として月額６５万円。
　　　　　国会開会中なら１日６０００円の議会雑費が支給される。
　　　　　政党助成金や文書通信交通費を入れて、年収約４３００万円にもなるのに、
　　　　　税金で支出されているのだから、せめて多くのサラリーマンの平均年収の倍くらいまでにしてほしいね。
　　　　　国会議員の歳費は、彼らが作った身勝手な法律であると同時に、
　　　　　給料は出席、欠席に関係なく支払われ、罪を犯し留置場にいても支払われるのである。
　　　　　日本の国会議員の給料（歳費）は世界一の約２２００万円で、
　　　　　２位のアメリカの約１４００万円とくらべてもダントツに多い。

　　　　　国会議員の歳費減らすべきだ
　　　　　（朝日新聞２００９．６．１４「声」より、佐賀市の大学生・谷内雅範さん、１９歳の投稿文紹介）
　　　　　　今年も夏のボーナスが間近に迫ってきているが、ほとんどの職種で減額されそうである。
　　　　　中でも気になったのが国会議員のボーナスカットの記事である。
　　　　　国会議員１人当たり約３０１万円から２割削減の約２４１万円という。
　　　　　　２００７年の国内の１世帯当たりの平均所得は前年より１０万６千円減って約５５６万円。
　　　　　過去最高だった１９９４年と比べると１０８万円低い。特に２００万円未満の世帯は約１８％に達したという。
　　　　　　総選挙が迫る中、政党のマニフェストに無駄の削減が挙げられているが、
　　　　　私は項目ごとに具体的な削減額を示すべきだと思う。
　　　　　計画性のない政策よりもまず国会議員の歳費（給与）を減らすべきである。
　　　　　現在の年収は約２２００万円と聞くが、私は上限１千万円に制限してほしいと思う。
　　　　　ボーナスも半分以下にする。これで生活に困るということはまずないだろう。
　　　　　　「１００年に１度」の不況下、本気で無駄をなくしたいというなら、
　　　　　総選挙に臨む方々はこれぐらいの覚悟をぜひ見せて欲しいものである。
　　　　　国会議員歳費の支給は日割りで
　　　　　（朝日新聞２００９．９．１０「声」より、福岡市城南区の開業医・菅尾頼明さん、４５歳の投稿文紹介）
　　　　　　今回の総選挙の結果、新たな国会議員が多数誕生した。私は、８月３０日に国会議員になった
　　　　　議員にも８月分の歳費が支払われるのかどうかが気になったので調べると、
　　　　　月額での支払いが定められているため、支払われるようだ。
　　　　　　国会議員の任期は総選挙の期日から起算するので、新人の場合、３０日は開票、
　　　　　３１日は選挙の後処理で、国会議員として実質的な仕事はしていなくても支給されるのだ。
　　　　　歳費は約１３０万円で、これに「文書通信交通滞在費」として１００万円がプラスされる。
　　　　　たった２日で１カ月分を支払うことに、びっくりした。
　　　　　　果たして国民の納得は得られるのだろうか。地方議員では考えられないことが、
　　　　　財政難であっても国では今までまかり通っていた。
　　　　　　新政権の財源確保のためにも、無駄の排除の意味を込めて歳費は
　　　　　１日分ごとの「日割り計算」での支払いを提案したい。無駄の見直しは「隗より始めよ」である。
　　　　　　たった２日にしても国会議員としての仕事はしていないことから、歳費や手当ては不要だ。
　　　　　元からこんなことはなかったはずで、悪賢い官僚が提案して国会議員でお手盛りしたのだろう。
　　　　　国会議員といえどもサラリーマンであり、全世界のどこを調べても実質的な仕事のないまま
　　　　　賃金を受け取るサラリーマンは、年休、産・育児休、病休を除いてありえないことなのだ。
　　　　　昔の貴族院議員は、国民への奉仕精神と名誉のみで無報酬で政治に参加していたのだから、
　　　　　国民から選ばれた国会議員が数日の無報酬くらいはあってもよいだろう。
　　　　　菅尾さんの提案通り、日割り計算が妥当で、早急に法改正すべきだ！
　　　　　歳費などの支給、日割りが常識
　　　　　（朝日新聞２００９．１０．３「声」より、宮崎県都城市の谷川裕昭さん（６９歳）の投稿文紹介）
　　　　　　８月３０日の衆院選で当選し、わずか２日間しか活動していない議員４８０人に８月分の歳費など
　　　　　２３０万円が満額支給されたことを、本紙の報道で知った。歳費が１３０万１千円、
　　　　　文書通信交通滞在費が１００万円で、総額約１１億円が税金から支払われることになる。
　　　　　　勤めた２日分を日割りで支給するのが、民間では常識ではないかと私は思う。
　　　　　８００兆円を超える借金を抱える国は、いかにして無駄を省き借金を減らしていくかに
　　　　　腐心しているのではないのだろうか。「隗より始めよ」という言葉もある。
　　　　　まずは議員が自ら範を垂れるべきだと思う。
　　　　　　会社が倒産したり、リストラで職を失ったりしてギリギリのその日暮らしに耐え、
　　　　　不安と闘っている人もいる。食料も尽き餓死してから発見される人もいる。
　　　　　庶民にとって２３０万円あれば、倹約すれば１年以上生活できる。
　　　　　　８月の報酬は２日分だけもらい、残りは国の借金返済か、
　　　　　困窮者の救済に充てることはできないものだろうか。
　　　　　国民目線忘れた議員の高額賞与
　　　　　（朝日新聞２００９．１２．１「声」より、東京都葛飾区の小池貴美子さん（４９歳）の投稿文紹介）
　　　　　　冬のボーナスが話題になっていますが、国会議員は、８月の衆院選で引き続き当選した議員は
　　　　　約３１０万円、初当選した議員にも約１８６万円が支給される予定だそうです。
　　　　　　財政赤字で、事業仕分け人の無駄の洗い出しが注目されていましたが、
　　　　　国会議員になってわずか３カ月余りの新人が、
　　　　　派遣やパートで働く人の年収に匹敵するボーナスを支給されることが納得できません。
　　　　　　また資産管理の不備を問われた時、鳩山由紀夫首相は「恵まれた家庭に育ったものですから」と
　　　　　生活苦にあえぐ国民の神経を逆なでする、国民目線とかけ離れた発言をしました。
　　　　　それなら法改正し、ボーナスを返納したら、いかがでしょうか。
　　　　　　景気が冷え込む中、鳩山政権がいまだに効果的な政策を示せず、
　　　　　年越し派遣村が開設されれば昨冬以上に殺到するでしょう。国民がどんな思いで投票したのかを、
　　　　　民主党議員の方たちは思い起こし、率先して議員の特権、優遇策を廃止、縮減して下さい。
　　　　　　民間企業なら赤字続きで倒産の危機に瀕すればボーナス減額や返上が当たり前なのに、
　　　　　官僚とぐるになって税金を湯水のように無駄に使い、８００兆円を超える借金国にしてしまった
　　　　　国会議員が、国民の血税から高額なボーナスを受け取ることに後ろめたさはないのだろうか。
　　　　　高額な給与や各種手当てで十分だ。ボーナイ返上を期待する。
　　　　●議員専用の公用車　：　黒塗りの高級車を一時間５００円で使い放題で、
　　　　　委員長になると、この黒塗りの専用車がつく。
　　　　　衆議院に１５３台、参議院に８１台もの公用車を置き、年間２７億円もの税金で維持されている。
　　　　　　公用車の規定は法律にはないことから、国民に無断で税金から高級車を買い入れて
　　　　　乗り回していることになる。公用車を使うとしても閣僚くらいでよく、
　　　　　稼働率も悪く、置いているだけの経費は税金の無駄遣いである。
　　　　●政策担当秘書　：　国会議員の政策立案能力を向上させる目的で、
　　　　　１９９４（平成６）年１月から新設された３人目の公設秘書。
　　　　　採用資格は、①毎年一回行われる試験に合格した者、②司法試験・公認会計士の合格者、
　　　　　国家公務員・外務公務員一種試験の合格者で国会議員の推薦を受けた者、
　　　　　③公設秘書経験１０年以上あるいは私設秘書経験５年以上で、
　　　　　公務員・会社員・労働組合・政党職員などとして政策の立案・調査研究に従事した経験をもち、
　　　　　その合計の経験年数が１０年以上の者で研修を受けた者。
　　　　　公設秘書の給与は、年齢と勤続年数で段階があるが、平均すると、政策秘書約１０００万円、
　　　　　第一秘書約８００万円、第二秘書約５００万円ほどで、合計約２３００万円ほどになる。
　　　　　公設秘書は、秘書の給料として最高で３０００万円支給され、秘書の資格を必要としない。
　　　　　また、秘書の勤務状態もノーチェックであることから、議員の親族だらけになるといわれる。
　　　　　資格・条件などどうでもよいが、こんな秘書まで必要はない。
　　　　　これらの３人までの公設秘書は特別国家公務員で、国（税金）から給料をもらっているのである。
　　　　　この他に自腹で何人でも雇える私設秘書もあり、不公平極まりない。
　　　　　秘書や官僚を多く使う大臣がいるが、政策・質問内容はすべて他人まかせではないの？
　　　　●政党助成制度　：　政治腐敗の温床であり、国会議員の汚職を防ぐため、
　　　　　企業、団体献金を２０００年から全面的に禁止する代償として、税金で政党活動を支えよう、という、
　　　　　身勝手な法律で、これに支出される税金は、赤ちゃんから年金生活のお年寄りまで
　　　　　国民全員が一人あたり２５０円、２００２年度分の支出だけで実に３１７（２００９年は３１９）億円にものぼる。
　　　　　結果的に企業、団体献金は禁止されなかったのにかかわらず、制度は残したままである。

　　　　　分配は、政党所属国会議員の頭数と直近の国政選挙の得票率で決められ、
　　　　　２００３度分の各政党別支給額は、読売新聞の試算によると、自民党約１５１億円、民主党約８７億円、
　　　　　公明党約２９億円、自由党約１９億円、社民党約１７億円、保守新党が約４億５０００万円、
　　　　　自由連合約３億５０００万円、無所属の会約３億７０００万円となっている。
　　　　　政党助成金は国会議員が５人以上の政党にもらえるということにしたのは政権政党のエゴだ。
　　　　　団体からの献金を禁止した代償として政治活動を支えるために必要な制度として導入したのなら、
　　　　　すべての議員に公平であるべきで、助成金をもらっていない５人未満の政党なら
　　　　　団体からの献金を受けてもよいということになるではないか。
　　　　　政党交付金は今こそ廃止して
　　　　　（朝日新聞２０１１．５．９「声」より、大分県別府市の渡辺幹生さん（８３歳）の投稿文紹介）
　　　　　　４月中旬、「政党交付金は被災者救援へ」という趣旨の投稿が掲載され、
　　　　　４月２４日には「天声人語」も政党交付金の問題を取り上げていた。私も大賛成だ。
　　　　　　特に「天声人語」の文章は的を射ていた。いわく、「被災者に尽くすべき者が
　　　　　炊き出しに並んでいるような違和感」「今回だけでも遠慮するデリカシーを永田町に望むのは、
　　　　　どうやら自販機にスマイルを期待するがごとし」。けだし名言である。
　　　　　　東日本大震災の復興財源確保のため、国会議員の歳費を３割削減するというが、
　　　　　総額２２億円程度だ。しかし、政党交付金は年間約３２０億円である。
　　　　　交付金の総額は国民１人あたり年間２５０円で決められ、政党支持に関係なく税金として取り上げられる。
　　　　　政党交付金を「民主主義のコスト」などと言う政党もあるが、各議員は汗水流して国民のために尽くし、
　　　　　国民の支持の下に個人から政治献金してもらうべきであると思う。
　　　　　　国会中継を見ていると、各議員が討論の前に決まって「被災者の皆様に衷心よりお見舞い……」と
　　　　　述べるが、政党交付金を返還してから言うべしと言いたい。
　　　　　　その通りで、今も企業、団体献金を認めているのに、まるで税金泥棒だ。
　　　　　被災に関係なく、こんな身勝手な制度は直ちに廃止し、
　　　　　一般サラリーマンの１０倍以上の年収があるのだから、俸給だけで政治活動はできるはずだ。
　　　　●政治献金　：　国からの金以外に政治家や政党は、企業団体や支持者からの寄付を受けられ、
　　　　　一部の金は個人の懐に入る。
　　　　　私は企業や団体からの献金は賄賂だと主張する一人で、
　　　　　自分の企業や団体をよくしてもらうためだけに、主に与党に献金をしているのであって、
　　　　　そうでなければ財政破綻しそうな国に寄贈（献金）すればよいのである。
　　　　　多くの銀行は多くの献金をしてきたからこそ、不良債権を税金で処理してもらえたとも言える。
　　　　●海外視察が名目の外遊　：　厳密には個人旅行では支払われないため、
　　　　　なんらかの理由をつけて視察としている。海外旅行は一人１７０万円が支給される。
　　　　　Ａ４を参照してください。

　　　　　国会議員海外視察を再考せよ
　　　　　（朝日新聞２０１１．１０．１２「声」より、山形県酒田市の長谷部智さん（７４歳）の投稿文紹介）
　　　　　　臨時国会が９月末で閉会し、次の国会が召集されるまで、
　　　　　衆参両院議員の海外視察ラッシュが始まるという。
　　　　　今年は視察地や視察理由には東日本大震災の復興や原発事故関係にかこつけたものが多いらしい。
　　　　　しかし、表向きの目的とは別に物見遊山的な要素が全くないと、当の議員たちは断言できるだろうか。
　　　　　　「百聞は一見にしかず」のことわざ通り、自分の目で見て考えることの重要性や効果を
　　　　　頭から否定するつもりはない。だが、過去に国会では、視察とは名ばかりで実際は観光であったり、
　　　　　与野党のなれ合いのための親善旅行であったりしたことも否定できない事実だ。
　　　　　ましてや震災の復興のため国民に大増税を強いようとしている現在、
　　　　　多額の税金を使ってまで海外に出向く必然性があるとは考えられない。
　　　　　　そもそも、生活習慣や社会状況をはじめ、経済力や対外関係など色々と異なる外国に行っても、
　　　　　どれほど国政に反映できるような成果が得られるのか、首をかしげざるを得ない。
　　　　　インターネットをはじめとする情報伝達技術や通信手段が著しく発達した今日、今まで通り税金を使い、
　　　　　手間ひまをかけ、議員がぞろぞろと出掛けていく必要が本当にあるのか、再考すべきだ。
　　　　　　行政に反映するためなら、各党から代表数名のみで十分に視察はできる。
　　　　　その数名は、希望者から抽選で選べば良い。ほとんどが慰安旅行になっていると聞くが、
　　　　　いままでに外国の政策等で我が国に取り入れたものはどのようなもので何件あるのだ。
　　　　　歳出を減らすために、教育費助成や、年金、医療など福祉助成まで切り下げ、
　　　　　国民には辛抱をさせておいて、議員は「外遊」の名の通りに外国で遊んでいたのでは割り切れない。
　　　　　先進国では世界一の借金国に成り下がらした要因として、無駄な箱モノやお手盛りで高騰させてきた
　　　　　歳費など挙げるときりがない。本当に視察をしたいのならサラリーマン同様にポケットマネーを
　　　　　惜しまないでほしい。国の借金が「０」にでもなれば、視察も許せよう。
　　　　　帰国時の視察報告は、随行の用務員や旅行会社が代理で行っているとのことだが、
　　　　　議員のための経費なので、議員自身が報告書を作成して、国民に供覧すべきである。
　　　　　自費で行くのならまだしも、国会議員の場合は、衆参１５０名位で３億円もかかるという。
　　　　　閣僚の場合は、官房機密費まで使うらしく１人が１０００～２０００万円にもなるという。
　　　　　どうしても視察をしたいのなら、慰安になるような観光地ばかりを選択しないで、
　　　　　地震や大事故、放射能汚染などで困窮して人々がいる国へも足を踏み入れるべきだ。
　　　　　国の税金を使ってまで外遊するくらいなら、衆参両院議員全員が、
　　　　　福島近辺の瓦礫の除去や汚染土除去のボランティアでもすへきだ。
　　　　　１軒の家をかまえていても餓死するような日本人もいるというのに、なんと大きな税金の
　　　　　無駄遣いをするのだろう。直ちに中止して、この無駄な経費は福祉費等に替えるべきだ。
　　　　　選挙民との問題があり、中止した政党もあるし、必要とは思えない。
　　　　　海外視察費として衆議院議員１７０万円、参議院議員１６５万円と決めていること自体おかしく、
　　　　　範囲内で監査にかけた必要経費のみ支給すべきである。
　　　　　２００５年の海外視察の予算総額は約５億５０００万円で、前年より３８００万円も増加している。
　　　　　その理由がガソリンが高騰しているからだと言うが、国民には値上がり分には
　　　　　何の補填もしてくれないのだ。各地に備蓄している原油は自衛隊の海外派遣だけに使うのか。
　　　　　国民の税金で備蓄しているのだから、ガソリン高騰時は国民にも備蓄の油を使うべきだ。
　　　　●国会特別手当　：　国会開会中に「勤労の強度が著しい事務」に従事した職員に支給するもので、
　　　　　国会の「乱闘手当」とも言われている。支給が決まったのは、日米安保条約の改定で
　　　　　与野党が激しく対立する１９６０年の６月だったが、これは廃止に向かっている。
　　　　●多額の期末手当　：　一人平均７１８万円支給され、１０００万円を超える議員も多い。
　　　　●権威や特権の象徴と言われる議員バッジ（金バッジ）。
　　　　　議員バッジは１８９０（明治２３）年に帝国議会が始まって以来の歴史があり、
　　　　　デザインは何度か変わったが、今は金色の菊１１弁の金属台をビロードの布が包んでいる。
　　　　　布の色は衆院が赤紫、参院が濃紺で、いずれも直径は２センチである。
　　　　　以前は参院の方がやや小ぶりだったが、国会開設１００年の１９９０年に同じ大きさになった。
　　　　　こんな特権は廃止し、国民と同じ「住基カード」を国会の入退時などに提示すればよい。
　　　　●無駄な箱物を造ったり、不要な施設を造って税の無駄遣いをしても責任を問われない。

　　　　　政治家は失政による損失弁済せよ（朝日新聞２０１０．８．２７「声」より、
　　　　　福岡県宗像市の会社役員・田上昌賢さん（５９歳）の投稿文紹介）
　　　　　　政治主導で官僚支配を払拭（ふっしょく）すべしと言われて久しいですが、
　　　　　日本の政治家に本当にこのようなことができるでしょうか。
　　　　　　実は政治家も官僚も同類なのです。彼らは失政や失策に対して何の個人的負債も負わず、
　　　　　最悪でも辞職すればそれで済むからです。会社がつぶれた時には個人で負債を負わなければ
　　　　　ならない多くの中小企業の経営者から見れば、なんともふざけた話しです。
　　　　　　矛盾しているのは、崖（がけ）から転落すれすれで苦労している人々を尻目に、
　　　　　その対策を協議する政治家や高級官僚は安全な所にいることです。
　　　　　景気が回復しなくても、すぐに彼らは困るわけではありません。当面の給料は天から降ってきます。
　　　　　だから行動に切迫感がなく、いつも課題を先送りし、ノロマなのです。
　　　　　　こうなれば対策は一つで、政治家に個人的に補償させるのです。
　　　　　無策や失政によって失われた利益を個人的に弁済させる。
　　　　　払えなくて自己破産する人が続出するでしょう。政治家とは、それぐらい命がけのはずです。
　　　　　このとき初めて政治主導を取り戻すでしょう。
　　　　　　と、このように実現が無理なことを承知の上で言いたくなるのも、
　　　　　政治の現状があまりにも無責任な人々であふれているからです。
　　　　参　：　事業仕分け

　　　　新聞やネットでよく目にし、私もそう思う一人であるが、一体国会議員の何人が、
　　　　心から国を思い、民を思って、国会活動に従事しているのだろうか。
　　　　多くは、議員特権の味をしめ、しかも族議員とかで、ふところに大金が入るからこそ、
　　　　かくも世襲議員が国会に横行し、その挙句国会の機能を歪めているのである。
　　　　自分のみの利益や保身を図る議員や公務員が大多数になっている日本の現状を嘆き憂う。
　　　　国会議員の特権は年金にとどまらず、多額の議員歳費に加え、委員長になれば与野党の別なく
　　　　専用車があてがわれ、国会開会中なら１日６０００円の議会雑費が支給される。
　　　　これらで１日２０００万円以上かかるのに、牛歩戦術や審議中断・拒否などで期間延長されている。
　　　　各委員会と委員長で年間計約１３０～１７０万円の活動費もあり
　　　　「飲食費や委員の親族が死亡した際のお花代などにも充てられている」のが実態である。
　　　　結論として、ヒラの国会議員一人維持するために年間６０００万円以上の税金が、
　　　　直接費だけで必要になり、この額は基本的に、衆議院でも参議院でも同じ。
　　　　６０００万円かける７２７人で４３６億円。この額には、国会を維持する為の事務方賃金、
　　　　設備費、選挙に要する膨大な費用、さらには大臣、議長等の役職加算、
　　　　役職者に提供される運転手付きの車等の費用は一切含まれていない。
　　　　議員個人と公設秘書に支払われる税金とこの政党助成金を合わせると、
　　　　実に国会議員らの手に渡る直接費だけで最低で計算しても８００億円にものぼるのである。
　　　　多くの議員の「世のため、人のために政治に金がかかる」というのは口実で、
　　　　ただひたすらに自分のことを最優先に考え、議員特権や優越感を味わうためには、
　　　　次回の選挙に当選することのみに大金を使えばいいのである。
　　　　実刑判決を受けても、次の選挙に出る議員がいるのは、どれだけ魅力のある職業でしょうか。
　　　　この項では主に国会議員について取り上げているが、都道府県市区町村議員も大差ない。
　　　　議員関連法案、民間で作成を
　　　　（朝日新聞２００７．６．８「声」より、山口県防府市の林嘉明さん、６７歳の投稿文紹介）
　　　　　国会議員と特権は切っても切れない関係である。
　　　　なかでも議員自身にかかわる法律を自分たちで決めるという特権は、その最たるものだ。
　　　　自らの利益に反するような法律の成立はまずないだろう。
　　　　　昔から権力者に対し、法律は何の役にもたたないと言われてきた。
　　　　そうした不文律が、戦後の民主主義社会においても一向に改善されていない。
　　　　　特に「政治とカネ」の問題については、今回、議員の事務所費にからむ疑惑が生じ、
　　　　参院選を考慮した与党から政治資金規正法改正案が提出された。しかし、その内容は
　　　　国民の感覚からすればとても納得できるものではなく、改正に値するないようになっていない。
　　　　　今のままでは「政治とカネ」の問題はいつまでたっても解決しない。
　　　　この種の法案については、国会で審議する前に、民間人の有識者による会議を行い、
　　　　その答申を踏まえて立法化することが必要だと思う。
　　　　国会議員にかかわる立法のあり方を見直してはどうだろう。
　　　　その通りで、議員報酬にしても、過去何十年間のお手盛りでどんどん吊り上げてきたもので、
　　　　給与の値上げや手当ての新設などで反対するのは、内容にもよるが共産党くらいのものである。
　　　　県や市区町村議員も同じことで、自らの利益に関することを自ら処理することは許せない。
議員年金（ぎいんねんきん）　＝　議員年金（年金関連に別掲）
企業献金（きぎょうけんきん）　：　政治家や政党に資金を提供する「政治献金」の一つで、
　　　　企業（法人）が行うものをいい、団体献金とも呼ばれる。ほかに個人が行う個人献金（カンパ）がある。
　　　　一般には、自立した個人が自主的・主体的に政治に参加するひとつの方法という意味で、
　　　　政治活動に要する資金は個人献金で賄うことが望ましいとされることが多く、
　　　　企業献金は政財癒着に繋がるという批判も多い。企業による団体献金は「見返りを求めれば賄賂であり、
　　　　見返りを求めなければ背任行為」として批判もされる。それに対しては団体献金を正当化する立場から
　　　　「団体献金は見返りを求める賄賂ではなく社会的貢献のため、賄賂にも背任にも該当しない。
　　　　もし直接的利益をもたらさない企業の社会的貢献が背任行為ならば、
　　　　企業による社会的福祉事業なども社会的貢献ではなく背任行為に該当し、
　　　　社会活動が萎縮する」とする反論がある。
　　　　ただし、その他の福祉事業とは異なり、政治献金を自社の社会貢献として宣伝している企業は少ない。
　　　　　現在の日本では、企業献金は見返りを前提としたものであり、これは賄賂と同じであるという理由から、
　　　　政治家個人への献金は原則として禁止されており、政治家に献金しようとする場合は、
　　　　政治団体（一政治家が一つだけ指定できる資金管理団体や、政治家の後援会など）を通じて
　　　　献金することになる。これは個人献金のみ可能であり、企業献金は企業の意を受けた政治家によって
　　　　政府の施策が歪められる原因にもなるため、一切禁止されている。
　　　　企業献金を制限する代わりに１９９５（平成７）年、政党交付金（政党助成金）が導入された。
　　　　　日本経団連の前進である経団連は１９９３年までに業界ごとに政治資金を割り振り、
　　　　自民党を中心に献金していたが、佐川急便から金丸信・元自民党副総裁への
　　　　ヤミ献金事件などを契機にいったんは献金のあっせんをやめていた。
　　　　ところが２００３年に当時の奥田碩会長が「口も出すが、カネも出す」と再開を表明した。
　　　　２００４年からは政党の政策評価に元づき、企業・団体が自主的に献金するという仕組みを取り入れた。
　　　　　経団連会員企業の献金は２００７年には自民党に２９億円余り、民主党に８３００万円で、
　　　　その額は２００４年以降、徐々に増えてきた。経済界は自民党への政治献金について
　　　　「政治献金は企業の社会貢献」という言い分だが、
　　　　実際には経済界が求める政策を実現する手段としての献金、という性格はぬぐえない。

　　　　排除勧告企業から献金＝首相代表支部、５年で１５０万円
　　　　　麻生太郎首相が代表を務める「自民党福岡県第８選挙区支部」が２００３年から０７年までの５年間に、
　　　　独禁法違反事件で排除勧告を受けた石油化学メーカー「トクヤマ」（山口県周南市）から
　　　　計１５０万円の献金を受けていたことが２００８年９月３０日、分かった。
　　　　　政治資金収支報告書や同社によると、献金は毎年３０万円ずつ。
　　　　首相の地元事務所（福岡県飯塚市）は「適正に献金を受け、処理している」としている。
　　　　　同社は２００１年５月、合成樹脂の価格カルテルをめぐり、公正取引委員会から
　　　　独禁法違反（不当な取引制限）で排除勧告を受けた。公取委は２００７年８月、
　　　　違反を認定する審決を出したが、同社は審決取り消しを求めて東京高裁に提訴し、係争中。
　　　　このほか同支部は、国立病院の医療機器納入をめぐる汚職事件で２００８年８月に社長が逮捕された
　　　　「ヤマト樹脂光学」（東京都千代田区）＝破産手続き中＝から、
　　　　２００４～２００７年の４年間に計１３０万円の献金を受けていた。

　　　　こうした問題が発覚する度にみんながみんな異口同音に「適正に献金を受け、
　　　　処理している」とか「摘発企業とは知らなかった。全額返還する方向で作業を進めたい」などと言うが、
　　　　一向に撲滅されないではないか！　こうした企業団体献金の場合、政治家に対し
　　　　「見返りを求めれば賄賂」でありもし「見返りを求めなければ会社への背任行為」であると言って良い。
　　　　ましてや１９５５年以来殆どの時期に於いて政権の座に居座り続けたシロアリ政党ジミンの場合、
　　　　予算のバラマキと企業団体献金がセットとなって支配機構の一環になり政治腐敗の温床になっている。
　　　　このようなシロアリ政党ジミンによる支配構造をぶちこわすためにも、
　　　　政治腐敗の温床である企業団体献金を全面禁止にすべきだ！（ステイメンの雑記帖のコメントより）
　　　　企業献金再開で癒着も解禁か
　　　　（朝日新聞２０１０．１０．３「声」より、静岡市葵区の団体役員・松永昌治さん（７２歳）の投稿文紹介）
　　　　　民主党は「政治とカネ」の問題について始末が付けられないまま、今度は公約した企業・団体献金の
　　　　全面禁止を解き、再開するとの報道です。何のためのマニフェストだったのか疑いたくなります。
　　　　　あの金まみれだった鳩山由紀夫前総理や、小沢一郎元幹事長の疑惑について明確にせず、
　　　　その説明責任を果たさず、献金再開では政治不信は増すばかり。
　　　　自民党の金権体質が民主党に乗り移っただけで、国民は政権交代という夢を見ただけになります。
　　　　その結果、違法な団体献金事件などで同党議員が辞職し、
　　　　その補欠選挙で自民党候補に独走を許すという体たらくです。
　　　　　企業・団体献金の廃止は政治と業界、団体との癒着を断ち切るのが目的だったはず。
　　　　経済連が早速、解禁を歓迎したのは、政権との仲を密にし、法人税減税などを
　　　　導きたいという思惑があってのことなのは誰の目にも明白です。
　　　　　民主党は、沖縄基地の県外移転をはじめ当時の政治を変えたいという国民感情を
　　　　そのまま政策化するとして昨年の衆院選で圧勝したのに、実行は曖昧（あいまい）のままです。
　　　　少なくとも、国民が注視する国会で小沢氏の証言を実現させるべきです。
　　　　できなければ、次の国民審判で大きな痛手を被るでしょう。
　　　　　民主党がなぜ企業・団体献金を再開することにしたのかは、
　　　　選挙資金を得て選挙に勝利するという過去の自民党のままの体質を引き継ぐことにしたからです。
　　　　私が声を大にして言いたいのは「献金は賄賂」以外の何物でもないとしているからで、
　　　　企業や団体に大儲けさせてくれるから献金をするのであって、見返りのない献金をする企業はない。
　　　　企業献金再開、公約破りは明白
　　　　（朝日新聞２０１０．１２．８「声」より、長崎県諫早市の後田実さん（８９歳）の投稿文紹介）
　　　　　民主党が自粛していた企業・団体献金の受け入れ再開を決めた。
　　　　昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げている企業・団体献金を全面禁止する
　　　　法改正のメドが立たないための暫定措置という。だが、これに反発して早期の
　　　　全面禁止を求める民主党の若手ら国会議員１４２名が署名して、岡田克也幹事長に提出した。
　　　　　岡田氏は「さんざん議論してきた」としてマニフェストに反しないと繰り返すが、
　　　　小沢一郎元幹事長、鳩山由紀夫前首相の「政治とカネ」問題を機に企業・団体献金の
　　　　禁止に取り組むはずだったのではないか。国民に対する公約破りは明らかである。
　　　　　国や自治体と、公共事業など１件１億円未満の契約がある企業に限って献金を受け入れ、
　　　　パーティー券を買ってもらうという。そんな姑息な方法など国民が認めるわけがなく、
　　　　世論調査のたびに内閣支持率が低下する民主党に明日はないというべきである。
　　　　　菅直人政権は発足から半年を迎えた。「政治とカネ」問題がまだ不透明の段階で
　　　　企業・団体献金を再開することについて、菅首相の考えを知りたい。
　　　　　マニフェストは政権公約より厳しいものなのに、民主党は何かと言い訳をしながら
　　　　どんどん破っていく。マニフェスト破りに対する責任問題はどうしてくれるのだ。
　　　　来年の衆院選での大敗が、だんだんと目に見えてくる。
企業・団体献金の総枠制限（きぎょう・だんたいけんきんのそうわくせいげん）
　　　　政治資金規正法は、巨額の資金提供で政策決定や選挙運動がゆがめられるのを防ぎ、
　　　　癒着や政治腐敗を排除することを目的に、献金額の上限を設けている。
　　　　企業や労働組合の場合、政党本部や政党支部、政党の政治資金団体だけに献金することができるが、
　　　　１年間の献金上限額は、資本金や組合員数に応じ、７５０万～１億円と定められている。
　　　　　政党支部への献金は、制限がきわめてゆるやかで、政党支部や後援会などの間の
　　　　カネのやりとりは自由の上、政党支部は法律上いくらでも作れることから、
　　　　政治家は、代表を務める支部を増やし、これを受け皿とすることで、
　　　　団体献金を青天井に受け取ることができる。この抜け穴を利用するためか、
　　　　２００１年度の政党支部数の８８５２支部は、１９９９年より１８％も増えているという（総務省）。
　　　　支部から他の支部や後援会、所属会派、資金管理団体に「還流」することも自由で、
　　　　一旦懐に入ってしまえば、政治家個人に法律上の報告義務はないのである。
帰国事業（きこくじぎょう）　＝　帰国事業（別掲）
規制改革会議（きせいかいかくかいぎ）　：　首相の諮問機関の一つで、
　　　　小泉政権下で発足した「規制改革・民間開放推進会議」を引き継いで２００７年１月末に発足した。
　　　　民間企業の経営者や学者ら１５人の委員で構成する。議長は委員の互選によって指名される。
　　　　答申のうち、省庁と合意した部分は、規制改革３カ年計画として閣議決定される。
　　　　規制改革は、経済や教育などの分野でのさまざまな規制をなくし、
　　　　経済を活性化させるもので、安倍政権の成長戦略の重要な要素とされる。
　　　　重点検討分野は、（１）イノベーションの促進・生産性向上（２）オープンな経済社会の構築
　　　　　（３）質の高い国民生活の実現（４）地方の活力向上
　　　　　（５）再チャレンジ可能な社会の実現、の５分野で、
　　　　　安倍晋三首相が掲げる重要政策を取り込み、「安倍政権らしさ」を打ち出している。
　　　　２００７年２月には教育再生会議の教育委員会改革案に反対する意見書を公表し、
　　　　５月には労働規制の大幅緩和を求める意見書を出したが、政府内外から批判を浴び、
　　　　５月末に決定した第１次答申への掲載を見送った。今後は年末の第２次答申に向け、
　　　　労働や農業、独立行政法人といった関係省庁などの反発が強い分野での改革に取り組む方針である。
　　　　参　：　規制改革会議（内閣府ＨＰ）
基礎的財政収支の黒字化（きそてきざいせいしゅうしのくろじか）
　　　　国の借金返済以外の収支が新規国債発行に頼らず税収などによって黒字になること。
　　　　つまり、その年度の税収から、過去に発行した公債の元利払いを除く歳出を差し引いた収支が
　　　　プラスになることで、その年の公共事業費や社会保障費など政策的な支出を、
　　　　新たな借金に頼らずに賄える状態を指す。
　　　　　政府は財政再建の一里塚と位置付け、小泉内閣で最後となった「骨太の方針０６」で
　　　　財政健全化について、「２０１１年度に、国と地方を併せた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の
　　　　黒字化」という達成目標時期を掲げた。その達成のために、
　　　　①今後１０年間で国の資産を約１４０兆円圧縮
　　　　②１１．４兆～１４．３兆円の歳出削減③歳入増、があげられている。
　　　　ただ、基礎的財政収支を黒字化しても、国債などの債務残高は増え続けるため、
　　　　財政健全化の目標としては不十分との指摘も出ている。２００９年度政府予算案で、
　　　　基礎的財政収支の赤字額は１３兆円余りと２００８年度当初から２倍以上に膨らんでいる。
　　　　国の借金は２００７年度末で８４９兆円に達しており、これを改善するには、
　　　　財政収支を黒字化して、毎年少しずつ借金を返済する構造に転換する必要がある。
　　　　プライマリーバランスの黒字化はその前段階で、借金返済を除いた経費を
　　　　その年の歳入で賄うことができるということであり、単に借金が増えない財政状況になるだけで、
　　　　その目標さえ達成できなければ、財政再建はのいとぐちさえつかめない。
　　　　基礎的財政収支の黒字化が首尾よく達成されたからと言って債務残高が直ちに減少するわけではなく、
　　　　国債の償還費用は基礎的財政収支の埒外であるからだ。
　　　　麻生首相が会見、基礎的財政収支の黒字化目標見直しも
　　　　　麻生太郎首相は２００８年１２月２４日夜、首相官邸で就任後初の記者会見に臨んだ。
　　　　２０１１年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する政府目標について
　　　　「前提条件が大幅に狂ってきていることを無視できない」と述べ、必要に応じて見直す考えを明確にした。
　　　　ただ「今すぐ（修正を）閣議決定するつもりはない」とも述べ、現時点での修正は否定した。
　　　　　首相は同日の会見で基礎的収支の黒字化目標について「持つことは間違っていない」としながらも、
　　　　「（目標を設定した）あのころは金融問題もなかったし、油の高騰という話もなかった」と指摘した。
　　　　当面は景気対策を最優先すると強調し、臨時国会でも今年度補正予算の早期成立を目指す姿勢も示した。
寄付金控除（きふきんこうじょ）　＝　寄付金控除（別掲）
基本計画（きほんけいかく）　：　基本法に基づき閣議決定される政府の事業計画のこと。
　　　　基本計画は、基本法に基づいて策定される。基本法の多くは、その条文の中で、
　　　　閣議で基本計画を決定するとしている。ちなみに、基本法とは、国の政策目標を定める法律である。
　　　　例えば、教育基本法、原子力基本法、農業基本法、災害対策基本法、中小企業基本法、
　　　　林業基本法などがある。最近では、科学技術基本法、循環型社会形成推進基本法、
　　　　IT基本法などが成立した。
機密費（きみつひ）　＝　官房機密費（別掲）
強行採決（きょうこうさいけつ）　：　実質的に審議を行なう委員会の採決において、
　　　　小数派側（野党）がまだ議論は十分でないと主張して議場が混乱したり、野党欠席のまま与党が
　　　　十分な審議をすることもなく、多数派側（与党）議員の動議により打ち切って、採決に持ち込むこと。
　　　　それをきっかけに国会が空転することが多い。強行採決の場合には、
　　　　与党の方針で、実際の採決がなかっても、採決があったことにしてしまうこともある。
　　　　参　：　不正常な採決（国会・政治関連に別掲）

　　　　議会制民主主義の崩壊
　　　　韓国は、強行採決による国民世論の悪化で、政界改編に国民の支持を受けるのが難しくなり、
　　　　国民をだまし、道徳性を欠いた政権は、長くはもたなかったが、
　　　　日本では何故永らえることができるのだろう。不安やぐちがあるのに、熱しやすく冷めやすい国民が
　　　　選挙では怒りを忘れてしまうからだろうか。欧米では強行採決という言葉もないそうである。
　　　　小泉政権になって、重要な審議案件を与野党を通じて十分審議をしないで、
　　　　強行採決することが多くなったが、衆院統一補選の全勝などの背景があるにしても、
　　　　議員の数をかさにゴリ押しばかりしていては、いつかしっぺ返しがやってくる。
　　　　野党も、退席戦術で審議採決引き延ばしを図っても今までのすべてが、起立多数で政府案が
　　　　可決されているので、退席や牛歩戦術などで審議を遅らせることなく、面と向かって対決してほしい。
　　　　国民が最も関心をよせている年金制度改革関連法案を２００４年６月３日午後、
　　　　参院厚生労働委員会でまたまた強行採決した。これは野党の質疑中に突然行われたもので、
　　　　質問の予定は午後５時まであるのに、３人の野党議員らの質問時間は強行採決で無視された。
　　　　政治不信が高まる中での暴挙としか言いようがない。十分な論議を尽くし、
　　　　そのうえで採決するのが議会制民主主義なのに、自民党はその言葉を持ちあわせているのだろうか。
　　　　小泉政権の５年間を私たち高齢者の目で見ると、改革の功より強行採決などの罪の印象が強い。
　　　　高齢者は選挙への関心が低く自民党の得票率に関係ないと見ているのか、
　　　　高齢者に関係が深い年金、福祉、医療、介護などに関しては、ことごとく後退・切捨てられた。
　　　　次回からの選挙には杖をつき、車椅子でも一票を投じ、後退・切捨てに歯止めをかけなければ
　　　　いまに「姥捨て山法案」まで持ち出され、強行採決されるかもしれない。
　　　　私の予言通り、２００７年夏の参院選で早くもしっぺ返しがやってきた。
　　　　政治不信が選挙の結果に表れることは喜ばしい。
　　　　野党は審議に応じるべきだ（強行採決もボイコット戦術も永久に封印）
　　　　与党は、野党が出席しない場合でも、補正予算案審議を進めて、強行採決をするのが分かっていても、
　　　　民主、社民、国民新の野党３党はそれでもなお、松江市の講演で、女性を「子供を産む機械」に例えた
　　　　柳沢康生厚生労働相が辞任しない限り、２００７年２月の上旬になっても
　　　　国会審議に応じない方針を固めているが、まるで幼児が駄々をこねていることと変わりはない。
　　　　年金問題など多くの難題が山積しているのに、閣僚の一人が国会の場でもないところで
　　　　口をすべらせたことに、鬼の首を取ったように騒ぎ、オーバーに煽り立てている。
　　　　厚労相は、「機械って言っちゃ申し訳ないけど」とか、「機械って言ってごめんなさいね」などと言いながら、
　　　　少子化問題をたとえ話で説明しているのに、マスコミも野党も「女性は生む機械」のみを強調している。
　　　　「男は種馬、女は種を育てる畑」などと昔からよく言われ、それに目くじらをたてる人は皆無だった。
　　　　少子化対策を扱う閣僚にふさわしくない発言であること明らかであるが、
　　　　私は不適切な発言とは思えず、軽率な発言としか思っていなく、「クビ」に値するものではないと思う。
　　　　厚労相は深く反省しているし、これからの職責を果たしてほしいことのみである。
　　　　少子化対策問題だけに絞ったとしても、柳沢大臣が閣僚を辞めさえすれば、
　　　　一件落着するような簡単な問題ではないでしょう。
　　　　通常国会開催中であるのにもかかわらず、野党は国会をさぼって、
　　　　愛知県知事選や北九州市長選の応援に行き、街頭演説をしたことの方が罪は大きい。
　　　　国会の場で法案や予算案などを審議するのが国会議員なのに、会社なら職場放棄でしょう。
　　　　不信任案提出など、ちゃんと議場で抗議することが議員としての役目である。
　　　　愛知県知事選での僅差での敗北は、選挙民が一閣僚への執拗な「いじめ」とみたことと、
　　　　こんな馬鹿げたことをする野党にいやけがさしたことも一因だと思う。
　　　　国会運営には１日に２０００万円もの税金が使われているというのに、
　　　　牛歩戦術もしかり、このような子供じみた引き伸ばし戦術は、これから永久に封印しなければならない。
　　　　自民党は「強行採決は総理大臣としての見識を疑う」というが、強行採決を始めたのは自民党でしょう。
　　　　数多くの採決を強行した小泉・元総理大臣の見識はどうなのだ！
　　　　強行採決で私たちは弱者切捨てにされ、いまだに痛みのみを押し付けられている。
行政刷新会議（ぎょうせいさっしんかいぎ）　：　２００９（平成２１）年９月１８日の閣議決定により、
　　　　内閣府に設置された機関。初代の担当大臣は、仙谷由人内閣府特命担当大臣（行政刷新）。
　　　　国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般のあり方を刷新するとともに、
　　　　国、地方公共団体及び民間の役割のあり方の見直しを行うことを目的としている。
　　　　行政刷新会議は、２００９年１０月以降の臨時国会で設置法を成立させ、４年間の時限組織として
　　　　正式発足する見通し。また、行政組織への強制調査権限を付与し、１年目に国の事業を全て見直し、
　　　　その後３年間の行政刷新計画を策定し、不要な事業の廃止や地方・民間移譲を進める予定。なお、
　　　　本会議は、国の基本政策を定める「国家戦略局」と並び、民主党政権の両輪として位置付けられている。
　　　　議長の鳩山由紀夫内閣総理大臣と、副議長の仙谷由人行政刷新相、
　　　　菅直人副総理兼国家戦略担当相、藤井裕久財務相、平野博文官房長官、原口一博総務相の
　　　　５閣僚もメンバーとなる。その他に、内閣総理大臣が指名する者や有識者を構成員として組織する。
　　　　必要に応じて、分科会を置くこともできる。「民間議員」として、事務局長を兼ねる政策シンクタンク
　　　　「構想日本」の加藤秀樹代表、草野忠義・元連合事務局長、稲盛和夫・京セラ名誉会長、
　　　　茂木友三郎・キッコーマン会長、片山善博・慶応大教授（前鳥取県知事）ら５人を起用し、
　　　　政治家６人、民間議員５人の計１１人のメンバーで発足し、各省庁の不要な事業を探し、
　　　　税金の無駄遣いを洗い出す。国と地方の関係の見直しも議題である。　参　：　予算編成
行政代執行（ぎょうせいだいしっこう）　＝　行政代執行（別掲）
京都議定書（きょうとぎていしょ）　＝　京都議定書（別掲）
虚偽記載（きょぎきさい）　＝　虚偽記載（別掲）
金融円滑化法（きんゆうえんかつかほう）　：　正式名称は「中小企業者等に対する
　　　　金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（中小企業金融円滑化法）」で、
　　　　２００９年１１月３０日の国会で可決・成立し、２００９年１２月４日から施行された
　　　　２０１１（平成２３）年３月３１日までの時限立法で、
　　　　亀井静香金融相が「３年程度のモラトリアム」を表明したのがきっかけでつくられた制度である。
　　　　資金繰りが苦しくなった中小・零細企業や、所得の減少により住宅ローンを返せなくなった
　　　　個人を救済するため、借り手から申請を受けた銀行、信用金庫、信用協同組合、
　　　　労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合、農林中央金庫などの金融機関は、
　　　　返済猶予など貸し付け条件の変更にできる限り応じるよう努力義務を課した。
　　　　金融機関は、申込みがあった場合、他の金融機関、政府系金融機関（日本政策金融公庫など）、
　　　　信用保証協会、中小企業再生支援協議会などの関係機関と連携を図りつつ、
　　　　できる限り適切な措置をとるよう努める。返済条件の変更内容は、返済猶予や金利減免、
　　　　返済期間の延長、債権放棄など様々で、金融機関が借り手と協議して決定する。
　　　　金融機関は、融資相談に応じる体制を整備し、申し込みへの
　　　　対応状況（融資実行件数、融資を拒否した件数とその理由）を国に報告する義務を設け、
　　　　虚偽報告には１年以下の懲役または３００万円以下の罰金を科す。
　　　　国は金融機関からの報告内容を６カ月ごとに公表すること、などを盛り込み、中小業者の
　　　　資金繰りを支え、住宅ローンの返済猶予を推進するなど、金融の円滑化をうながす法律である。
　　　　対象となる中小企業者
　　　　●小売業の場合は資本金５０００万円以下又は従業員５０人以下
　　　　●卸売業の場合は資本金１億円以下又は従業員１００人以下
　　　　●サービス業の場合は資本金５０００万円以下又は従業員１００人以下
　　　　●ゴム製品製造業（自動車又は航空用タイヤ及びチューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く）の
　　　　　場合は資本金３億円以下又は従業員９００人以下
　　　　●ソフトウェア業又は情報処理サービス業の場合は資本金３億円以下又は従業員３００人以下
　　　　●旅館業の場合は資本金５０００万円以下又は従業員２００人以下
　　　　●医業を主たる事業とする法人（医療法人など）の場合は従業員３００人以下
　　　　●その他の業種（金融・保険業を除く。ただし、保険媒介代理業及び保険サービス業は対象となる）の
　　　　　場合は資本金３億円以下又は従業員３００人以下
　　　　※このほか、中小企業等協同組合、農業協同組合、水産業協同組合、森林組合、商工組合、
　　　　　商店街振興組合、商店街振興組合連合会、生活衛生同業組合、酒造組合、内航海運組合などの
　　　　　場合についても、一定の要件を満たせば対象となりる。
　　　　※相談・申請等について返済条件の変更の最終決定は金融機関の判断となるので、
　　　　　制度の利用を検討している方は、取引のある金融機関及び信用保証協会に問い合わせする。
　　　　関係情報リンク
　　　　●金融庁（国会提出法案のページ）
　　　　●金融庁（中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する施行令、
　　　　　内閣府令等の公表について）
金融機能強化法（きんゆうきのうきょうかほう）　：　「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」
　　　　（平成１６年６月１８日法律第１２８号）に基づき、公的資金の投入を通じて地方銀行など地域金融機関の
　　　　経営を立て直すことを狙いとして、２００４年８月１日に施行され、２００８年３月末までの時限立法である。
　　　　２００５年４月のペイオフ完全解禁を前に、金融不安を起こさないよう、
　　　　合併や経営統合といった経営体質の改善を目指す特に地域の
　　　　金融機関（地方銀行、第２地方銀行、信用金庫、信用組合など）に対して、
　　　　健全行にも予防的に公的資金による資本増強ができる制度を組み込んだ。
　　　　活用したのは、傘下の２銀行を合併した紀陽ホールディングス（和歌山市）の３１５億円と、
　　　　不良債権で経営悪化した豊和銀行（大分市）の９０億円の２例だけ。
　　　　　２００８年９月からの金融危機で政府は同法を復活させる改正法案を閣議決定し、国会に提出した。
　　　　予防的に公的資金を注入することで貸し渋りなどの信用収縮を防ぐ。
　　　　注入時に経営責任や再編・統合を求めないなど、緩やかな条件設定で金融機関が申請しやすくしている。
　　　　参　：　金融機能の強化のための特別措置に関する法律（法律）
空港の外資規制（くうこうのがいしきせい）　＝　空港の外資規制（別掲）
宮内庁（くないちょう）　＝　宮内庁（別掲）
国の借金（くにのしゃっきん）　＝　国の借金（別掲）
経済財政諮問会議（けいざいざいせいしもんかいぎ）　＝　経済財政諮問会議（別掲）
激変緩和措置（げきへんかんわそち）　＝　激変緩和措置（別掲）
月例経済報告（げつれいけいざいほうこく）　＝　月例経済報告（別掲）
減災（げんさい）　＝　減災（別掲）
憲政の常道（けんせいのじょうどう）　：　衆議院の多数党（主に二大政党）の党首が交互に政権の座（首相）に
　　　　ついて内閣を組織する、議院内閣制を立憲政治の当然のあり方とする考え方。第一次護憲運動のとき、
　　　　超然内閣に反対して主張され、大正デモクラシー運動の高まりの中から言われるようになった。
　　　　戦前の政党内閣が機能していた１９２４（大正１３）～１９３２（昭和７）年に、
　　　　「天皇による組閣の大命は衆議院の第一党に下されるべきこと、ある内閣が失政によって倒れた時、
　　　　組閣の大命は野党第一党に下される」とする大日本帝国憲法下の政党政治時代における
　　　　政界の慣例として定着したが、法的拘束力はない。衆議院第一野党の党首が政権を担当した場合には
　　　　内閣の基盤を強化する目的で早期に衆議院を解散することもあった。
　　　　内閣の失政による内閣総辞職が条件のため、首相の体調不良や死亡による総辞職の場合、
　　　　与党の新党首に組閣の大命が下される。
　　　　元老の西園寺公望らが天皇に奏薦（そうせん）して首相が任命されたが、
　　　　加藤高明首相から犬養毅首相が５・１５事件で暗殺されるまで政党内閣は６代続き、
　　　　この間に３回、野党第一党の首相に代わった。
　　　　戦後も、１９４７（昭和２２）年の衆院選後の首班指名選挙ではほぼ全会一致という形で
　　　　衆議院第一党である日本社会党の委員長であった片山哲を選出していた事例や、
　　　　芦田内閣総辞職後の首班指名でＧＨＱ側から三木武夫が首相打診を受けた際に「憲政の常道」を
　　　　持ち出して辞退した事例がある。また、１９５４（昭和２９）年１２月に自由党の吉田茂首相が退陣し、
　　　　野党第一党だった民主党の鳩山一郎総裁が首相に就任して早期解散を表明し、
　　　　発足後１カ月余りの１９５５（昭和３０）年１月に解散した。
　　　　１９９３（平成５）年には衆議院第一党の自民党の総裁ではなく、衆議院第五党の日本新党の
　　　　代表を首相とする細川内閣が誕生し、非自民政権の細川内閣が倒れた後も連立与党の
　　　　大方の枠組みが維持され衆議院第三党の新生党の代表を首相とする羽田内閣が立てられ、
　　　　羽田内閣が倒れた後も非自民という与党の枠組みを維持しながら海部俊樹を首相に擁立することが
　　　　試みられ、反与党からは衆議院第二党の社会党の委員長を首相に擁立して村山内閣が誕生している。
憲法（ｃｏｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ）けんぽう　：　国家の組織や統治の基本原理・原則を定める根本規範（法）をいう。
　　　　憲法の本質はもちろん「立憲主義」にあり、憲法の名によって無制限の権力行使を認める
　　　　「固有の意味の憲法」は、立憲的意味の憲法とは根本的に異なるものである。
　　　　近代的な立憲主義においては、憲法の本質は基本的人権の保障にあり、国家権力の行使に枠を嵌めて、
　　　　無秩序で恣意的な権利侵害が行われないようにするためのものであるとされる。
　　　　特定の民族や国家で歴史的に形成されてきた宗教規範や道徳規範などの
　　　　慣習法を憲法規範とみなす英米保守思想の立場もある。
　　　　日本国憲法（にほんこくけんぽう、にっぽんこくけんぽう）　：　大日本帝国憲法（明治憲法）に代わり、
　　　　　１９４６（昭和２１）年１１月３日に公布、翌１９４７年５月３日から施行された日本の現行成文憲法典。
　　　　　国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を基本原則とし、
　　　　　象徴天皇制・議院内閣制・違憲立法審査権・地方自治の保障などを規定する。
　　　　　　日本国憲法は、前文および１１章１０３条からなる。これは明治憲法の７章７６条に比べるとかなり長い。
　　　　　日本国憲法は、国の根本法に関する事項をすべて規定するという方針をとったからであり、
　　　　　各条文の規定の仕方も、明治憲法に比べ詳細になされている。その基本的たてまえは、
　　　　　外に向かっては平和主義を確立し、内に向かっては民主政治を実行することにある。
　　　　　民主政治の実行は、国民主権と基本的人権の尊重という二つの原理によって運営されるから、
　　　　　日本国憲法の基本原理は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義であるといえる。
　　　　　国民主権とは、主権は国民にあるという原理をいい、国民は「正当に選挙された国会における
　　　　　代表者を通じて行動」するのであって、代表民主制がたてまえである。
　　　　　基本的人権の尊重とは、個人を個人として尊重しようという原理であり、
　　　　　国民ひとりひとりの生命や自由をたいせつに保護するのがその目的である。
　　　　　また平和国家の実現のために、戦争の放棄と戦力の不保持を規定している。
　　　　　
　　　　矮小化されつつある三本柱
　　　　（２００９．５．３、朝日新聞「声」より、宮崎県日南市の実政寿次さん（６３歳）の投稿文紹介）
　　　　　２００７年に成立した国民投票法の施行が、来年５月に迫った。
　　　　改憲の是非が政治日程に上がってくる可能性がある。
　　　　　憲法改正論議の焦点は、９条（戦力及び交戦権の否認）の扱いであるが、
　　　　環境権やプライバシー権など新しい人権を目指す動きもある。
　　　　そして今、日本社会では日本国憲法の三本柱である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」が、
　　　　いずれも、その存在意識を矮小化（わいしょうか）されつつあるような気がしてならない。
　　　　　新自由主義による経済破綻（けいざいはたん）や世界的な不況の中で、雇用や年金、医療などの
　　　　社会保障制度の先行き不安があり、農林漁業や中小企業の苦境は生存権の危機だとも言える。
　　　　　また、従属的な日米同盟強化の動き、歯止めの利かない自衛隊の海外派遣、
　　　　北朝鮮のミサイル発射問題に便乗した「弾道ミサイル防衛システム（ＢＭＤ）」強化論、
　　　　「敵基地先制攻撃」論などは、平和主義軽視の証左ではないだろうか。
　　　　　総選挙が迫った今、改憲発議の当事者となる蓋然性（がいぜんせい）が高い次期衆院議員の
　　　　選出に際し、我々有権者は各候補者の「日本国憲法」を巡る政治姿勢を厳しく検証し、
　　　　投票に参加する必要があると思う。
憲法改正（けんぽうかいせい）　：　成文憲法に修正・追加・削除などの変更を加え、
　　　　日本国憲法の条文を改正すること。日本国憲法を改正するには、まず、衆議院と参議院の
　　　　それぞれの議院で、総議員の３分の２以上の賛成を得たうえで国会が憲法改正案を発議（提案）し、
　　　　国民投票にかけて、過半数の賛成で憲法改正が確定するが、
　　　　１９４７年に施行された日本国憲法は、一度も改正されたことがない。
　　　　このように、法律を改正するときと比べて条件が厳しく、さらに従来の冷戦下では、
　　　　戦争の放棄を規定した憲法第９条に関するイデオロギーの対立などがあったため、
　　　　改正論議そのものがタブー視されていた。しかし、１９９０年の湾岸戦争をきっかけにして、
　　　　国際社会への貢献という観点からの憲法改正論議が高まっている。
　　　　また、第９条だけでなく、首相公選制の導入や、知る権利、プライバシー権、
　　　　環境権といった新しい権利概念についても憲法改正を視野に入れた議論があることから、
　　　　最近の世論調査では、憲法改正に賛成する割合が反対を上回っている。

　　　　自民党は２００５年１１月の立党５０年記念大会で「新憲法草案」を公表し、
　　　　「自衛軍」の保持を打ち出すとともに、新たに「国民の責務」の条項を設けるなど、
　　　　公益重視の内容となった。党内には、さらに日本の歴史や伝統文化の尊重を明記した保守色の強い
　　　　「第２次案」を求める声もある。民主党も２００５年１０月に改憲の考え方をまとめた「憲法提言」を公表し、
　　　　独自案策定に向け、２００６年４月から全国各地で国民の声を聴く「憲法対話集会」を開始した。
　　　　安全保障問題で意見の異なる党内の改正慎重派とどう意見集約を図るかが課題である。
　　　　参　：　国民投票法
憲法第９条（けんぽうだいきゅうじょう）　：　「戦争の放棄、戦力不保持、交戦権の否認」を定めた日本国憲法。
　　　　第１項：日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、
　　　　　　　　　武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　　　　　　　　　Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order,
　　　　　　　　　the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and
　　　　　　　　　the threat or use of force as means of settling international disputes.
　　　　第２項：前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
　　　　　　　　　国の交戦権は、これを認めない。
　　　　　　　　　In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces,
　　　　　　　　　as well as other war potential, will never be maintained.
　　　　　　　　　The right of belligerency of the state will not be recognized
　　　　朝日新聞社の世論調査では、憲法９条を「変えない方がよい」とする答えが７４％にのぼり、
　　　　４年前の調査６９％をさらに上まわっている。
憲法調査会（けんぽうちょうさかい）　：　「日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行う」ことを目的に、
　　　　２０００（平成１２）年１月召集の第１４７回国会から、衆参両院に設けられた憲法問題を専門的に
　　　　調査したり協議したりする機関のこと。国会に憲法論議のための公式機関が設けられるのは、
　　　　現在の憲法の下では初めてのことである。憲法調査会は、衆議院では５０人、
　　　　参議院では４５人の委員で組織され、委員会や調査会と異なって議案提出権が認められていないが、
　　　　調査を終えたときはその経過および結果を記載した報告書を作成して議長に提出することになっている。
　　　　なお、憲法調査会は、国会の会期中や閉会中を問わず、いつでも開会することができる。
　　　　設置期間は、おおむね５年とされていたので、２００５年に調査結果を報告書としてまとめ、
　　　　調査会長がそれぞれの議院の議長に提出した。
　　　　２００５年からは「日本国憲法に関する調査特別委員会」が引き継いでいる。
　　　　参　：　憲法調査特別委員会
憲法調査特別委員会（けんぽうちょうさとくべついいんかい）　：　２００５年９月２１日に召集された特別国会で
　　　　衆院に設置された。定員５０人。２０００年１月に衆参両院に設置され、２００５年春、
　　　　調査結果をまとめた憲法調査会の後継機関の位置付け。参院側の新たな体制は固まっていない。
　　　　特別委設置に当たって当初、与党はいったん常任委員会とする方針を決めたが、
　　　　慎重な論議を求める公明党に配慮、国民投票法案の審議などに限定し、
　　　　毎国会ごとに設置の議決が必要となる特別委員会とした。
　　　　参　：　立憲主義
小泉チルドレン（こいずみちるどれん）　：　２００５年９月の総選挙で小泉純一郎自民党総裁の要請を受けて、
　　　　選挙に出馬、当選した新人議員（たち）のこと。これらの当選した新人議員たちは９月３０日、
　　　　親睦会「８３会（はちさんかい）」を結成し、会長に就任した前武蔵野市長の土屋正忠、
　　　　小泉チルドレンの代表ともいえる外資系証券会社社員の杉村太蔵、財務官僚の片山さつき、
　　　　エコノミストの佐藤ゆかり、料理研究家の藤野真紀子、日本郵政公社事業開発部長の赤澤亮正、
　　　　新潟県山古志村村長だった長島忠美、元国連軍縮会議大使で上智大学教授の、
　　　　小泉チルドレンからただ１人入閣した少子化・男女共同参画担当相の猪口邦子、
　　　　佐賀３区で保利耕輔元文相への刺客となり比例代表で復活当選した広津素子、
　　　　東京都新宿区で食品スーパーを経営する早稲田商店会長の安井潤一郎、
　　　　何度か落選していた井脇ノブ子、たちの８３人が名を連ねている。
　　　　母親が振り込ませない詐欺の被害にあった大塚拓議員も小泉チルドレンの一人である。
　　　　当選後も小泉首相や自民党執行部はこの新人議員たちに対して派閥に入らず
　　　　勉強会を開くようにと勧め、自民党執行部を中心に「小泉スクール」を開いて新人議員教育を行った。
　　　　ちなみに「小泉チルドレン」は２００５年の流行語大賞にノミネートされた。

　　　　私がこの言葉を最初に聞いたのは「１２０％小泉チルドレン」の杉村太蔵議員だったが、
　　　　その前に武部勤幹事長あたりから「きみたち小泉チルドレンは・・・」などと言ったのだろうか。
　　　　小泉べったりの「武部フレンド」の方が良かったかも。政治家を志しての議員ならよいが、
　　　　名を連ねているだけで棚からぼた餅で当選できるような小選挙区比例代表並立制は廃止すべきだ！
　　　　国会議員の質の低下とともに、突然降ってわいたぼた餅議員たちで、
　　　　真に日本の将来のための政治ができるとは思えない。
行為規範（こういきはん）　：　国会議員のあるべき姿を示した国会の規則のこと。
　　　　１９８５（昭和６０）の国会法改正を受けて、衆議院と参議院では、政治倫理綱領とともに
　　　　国会議員の行為規範を定めた。政治倫理綱領と行為規範は、国会における規則として、
　　　　それぞれの議院で議決される。国会議員は、これらの規則を遵守することが求められている。
　　　　政治倫理綱領が抽象的な表現で政治倫理のありかたを示しているのに対し、
　　　　行為規範は、政治倫理を確立するという観点から、国会議員の模範行動を具体的に規定している。
　　　　例えば、特定の役職についている国会議員の兼職を禁止することなどが盛り込まれている。
　　　　国会議員が行為規範に違反した合、国会の政治倫理審査会を開いて、
　　　　政治的または道義的な責任があるのかどうかについて審査し、適切な勧告を行う。
　　　　しかし、政治倫理審査会は、議事進行が非公開で行われるため、実効性は薄いと考えられている。
公益通報者保護法（こうえきつうほうしゃほごほう）　＝　公益通報者保護法（別掲）
公益法人制度改革（こうえきほうじんせいどかいかく）
　　　　民間非営利部門をして日本の社会経済システムの中でその活動の健全な発展を促進させるために、
　　　　行政委託型の公益法人を含めて民法で定められていた公益法人制度を抜本的に見直す目的で、
　　　　寄附金税制の抜本的改革を含めて、「民間が担う公共」を支えるための税制の構築を目指すことにある。
　　　　その前提として法人法制の改革が進められている。
　　　　並行して現在、政府税制調査会で税制の検討が進められている。
　　　　　２０００年のＫＳＤ汚職事件をきっかけに公益法人制度の改革論議が始まり、
　　　　２００６年３月に「公益法人制度改革関連３法案」が閣議決定され、
　　　　第１６４回通常国会において法案が可決・成立し、２００８年１２月１日から施行された。
　　　　その柱は、法人格取得と公益認定の切り離し、準則主義による非営利法人の登記での設立、
　　　　主務官庁制廃止と民間有識者からなる合議制機関による公益認定、公益認定要件の実定化、
　　　　中間法人の統合、既存の公益法人の移行・解散などである。
　　　　税制については、２００８年１月２３日に税制の改正案が国会へ提出されている。
　　　　　民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、
　　　　現行の公益法人制度に見られる天下りによる癒着など様々な問題に対応する為、
　　　　従来の主務官庁（省庁や都道府県）が公益法人の設立を許可するのをやめ、
　　　　誰でも登記のみで法人が設立できる制度（一般法人）を創設するとともに、
　　　　そのうちの公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、民間有識者による
　　　　委員会（公益認定等委員会）の意見に基づき公益法人に認定する制度（公益法人）を創設した。
　　　　　現在の公益法人（社団法人と財団法人、約２万５千）は省庁や都道府県の許可で設立されるが、
　　　　２００８年１２月からの新制度では、登記だけで設立できる一般法人（一般社団法人と一般財団法人）と、
　　　　その中で国や都道府県の公益認定等委員会が「公益性あり」と認めた
　　　　「新公益法人」（公益社団法人と公益財団法人）の「２階建て」になり、従来の社団法人、財団法人、
　　　　中間法人は廃止し、公益性の認定基準を統一し、法人の設立・運営の透明性を高めた。
　　　　現在の公益法人は１３年１１月末までに新法人へ移行する。
　　　　「新公益法人」になれば寄付集めや法人への課税で優遇措置が充実することになったが、
　　　　肝心の認定基準が厳しく、小規模な市民団体などは「使えない」などと批判が相次いでいる。
　　　　　新法人は省庁の監督がないため、現在約９９０法人が運営しているとされる共済は
　　　　自動的に「無認可」状態となり、保険業法の規制対象となる。大半が運営の継続は困難とみられるが、
　　　　「移行期限ギリギリまで様子を見たい」（華道の財団法人小原流）、
　　　　「規制除外の立法措置の働きかけも検討したい」（社団法人日本医師会）などの声もあがっている。
　　　　公益性の条件
　　　　　①支出金額で見て公益目的事業の比率が５０％以上
　　　　　②収支相償（大きな黒字を出さない）
　　　　　③遊休財産の保有額の制限（利益をため込まない）など。
　　　　公益認定取得のポイント
　　　　　①一般社団・財団法人であること　：　現医師会は特例民間法人の扱いなのでＯＫ。
　　　　　②欠格事由に該当しない　：　●暴力団員等が支配している法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●滞納処分終了後3年を経過しない法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●認定取消し後5年を経過しない法人　等
　　　　　③組織・運営体制の新制度完全適合　：　定款の全面的見直しが必要。
　　　　　④１８の認定基準を全てクリアー　：　計画ベースであり、過去の実績は問わない。
　　　　参　：　公益法人協会（ＨＰ）、全国公益法人協会（ＨＰ）
後援団体（こうえんだんたい）　＝　後援団体（別掲）
公害健康被害補償法（こうがいけんこうひがいほしょうほう）
　　　　正式名を「公害健康被害の補償等に関する法律」というが、略して「公健法」と呼ぶ場合もある。
　　　　旧法の「公害に係る健康被害者の救済に関する特別措置法（昭和４４年法律第９０号）」を引き継ぎ、
　　　　１９７３（昭和４８）年に制定、翌年に施行された法律で、
　　　　１９８７（昭和６２）年の法改正で現在の名称に変更された。
　　　　この法律の目的は、健康被害に係る損害を補うため、医療費、補償費などの支給を行うとともに、
　　　　公害保健福祉事業を行うことにより、公害健康被害者を保護することであり、
　　　　企業による公害の発生で特定の疾病にかかった住民を一定の要件で救済するための法律である。
　　　　補償給付の対象は、大気汚染の影響による疾病（慢性気管支炎、気管支喘息、喘息性気管支炎、
　　　　肺気腫、およびそれらの続発症）が多発した「第１種指定地域」の被認定患者と、
　　　　水俣病、イタイイタイ病および慢性砒素中毒を指定疾病とする「第２種指定地域」の被認定患者である。
　　　　　１９８７年の法改正により第１種指定地域は解除され、大気汚染に係る新規患者の認定は
　　　　打ち切られたが、それ以前の被認定患者については引き続き所定の補償給付が行われている。
　　　　なお、本制度では補償給付や公害保健福祉事業に必要な費用を汚染原因物質の排出者から
　　　　徴収することとなっており、第１種指定地域の指定疾患に係る汚染負荷量賦課金と
　　　　第２種指定地域の指定疾病に係る特定賦課金がある。
　　　　参　：　公害健康被害の補償等に関する法律（ＨＰ）
公害防止の関連法（こうがいぼうしのかんれんほう）　：　環境基本法で大気、水質、騒音など７項目を定義し、
　　　　個別法で規制している法律のこと。公害のいろいろな問題にきめこまかく対応する法は
　　　　１９６７（昭和４２）年８月に制定された「公害対策基本法」が最初である。
　　　　その後、１９６８年１２月に「大気汚染防止法」と「騒音規制法」が施行された。
　　　　１９７０年いわゆる「公害国会」で、「公害対策基本法」、「大気汚染防止法」が改正された。
　　　　新たに「水質汚濁防止法」の制定など、関連する１４の法律が整備された。
　　　　また「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（健康被害救済法）」も制定され、
　　　　公害患者の医療費などの負担が開始された。
　　　　大気汚染防止法や水質汚濁防止法は一定基準以上の工場から出る排煙や排水に含まれる
　　　　有害物質の濃度や排出量を定め、工場に記録測定を義務付けている。
　　　　　基準を超す有害物質を排出しながら測定値を改ざんするなどして隠蔽（いんぺい）する不祥事が、
　　　　国内有数の大企業で相次いで発覚している。コスト削減で企業が公害防止への投資を惜しむ一方、
　　　　社会の変化で自治体の公害監視の目が衰えたことが背景にある。
　　　　再発防止に向けて環境省と経済産業省は新たな指針を２００７年１月にまとめる方針だが、
　　　　企業の自主性に重きを置いており、情報公開の義務付けなど法規制の強化は見送られるという。
　　　　これら国の指針づくりは「特定工場の公害防止組織の整備に関する法律」を根拠にしている。
　　　　同法は企業に公害防止管理者の設置と防止活動を定めている。
　　　　公害防止に関する基本的施策
　　　　公害基本法　：　公害対策の基本施策について定める。
　　　　環境基準　：　人の健康を保護し、及び生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準。
　　　　達成の方法　：　排出基準の設定、土地利用の規制、公害防止公共施設の整備、
　　　　　公害防止に関する科学技術の振興、公害の防止に配慮した地域開発など、
　　　　　総合的対策を講ずることにより環境基準の確保を図る。
　　　　大気汚染防止法　：　工場、事業場から発生するばい煙、粉じんの規制、自動車排出ガスの規制。
　　　　排出基準　：　ボイラーなどのばい煙発生装置から発生するばい煙について、
　　　　　物質に応じてそれぞれの施設ごとに規制基準を定める。自動車排出ガスの量の許容限度を定める。
　　　　　高濃度の地域では、一定規模以上の工場･事業場に対し総量規制という厳しい規制を行うことができる。
　　　　関連１４法
　　　　「公害対策基本法の改正」
　　　　「公害防止事業費事業者負担法」
　　　　「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」
　　　　「大気汚染防止法の改正」
　　　　「水質汚濁防止法」
　　　　「騒音規制法の改正」
　　　　「道路交通法の改正」
　　　　「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」
　　　　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
　　　　「下水道法の改正」
　　　　「自然公園法の改正」
　　　　「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」
　　　　「農薬取締法の改正」
　　　　「毒物及び劇物取締法の改正」
　　　　最近の主な環境不祥事
　　　　神戸製鋼所加古川製鉄所（兵庫県加古川市）、神戸製鋼所（神戸市）
　　　　ＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉地区（千葉市）
　　　　昭和電工千葉事業所（千葉県市原市）
　　　　不二サッシ千葉工場（千葉県市原市）
　　　　出光興産愛知製油所（愛知県知多市）
　　　　千葉県には測定値を改ざんする企業がかくも多いが、まるで申し合わせたようだ。
　　　　ＪＦＥスチールは基準を超える猛毒のシアン化合物や強アルカリの排水を
　　　　２００１年から２００４年までに１１０９回も東京湾に垂れ流していたのだ。
　　　　県や市への報告も、測定値を基準値内に改ざんしていたのである。
　　　　これで元製銑部長ら３人に罰金２０～３０万円とは馬鹿げた軽い罰則だ！
　　　　有害物質がどんどん蓄積されれば、水俣病の二の舞となる可能性があるのに、
　　　　規制違反と隠蔽工作には罰則を強化するとともに、数年の懲役刑を科すべき法の改正を望む！！
　　　　東京湾に排出すれば千葉県のみならず、東京都や神奈川県への影響も大である。
　　　　また、加古川製鉄所は基準を超す窒素酸化物などを２００１年から２００５年まで
　　　　１６２時間瀬戸内海に排出していた。兵庫県などへの報告も、２１１２時間分も
　　　　記録紙を張り替えるなどし、２９年も前から基準値内に改ざんしていたのである。
　　　　このように、いくつもの企業の全国での公害防止協定違反は、地球規模での汚染にもなりかねない。
後期高齢者医療制度（こうきこうれいしゃいりょうせいど）　＝　後期高齢者医療制度（高齢関連に別掲）
公共事業（こうきょうじぎょう）　＝　公共事業（別掲）
公示（こうじ）　：　選挙の投票日を正式に確定し、有権者に知らせるとともに、立候補の届け出を
　　　　受け付けること。公示日に立候補届が受理されると、投票日に向けた選挙運動が始まる。
　　　　衆議院議員の選挙（総選挙）と参議院議員の選挙（通常選挙）の期日は、
　　　　内閣の助言と承認に基づき、天皇が国事行為として証書をもって公示する。
　　　　また、国会議員の再選挙・補欠選挙、地方自治体の首長と議会の議員の選挙については、
　　　　その事務を管理する選挙管理委員会が選挙期日を告示する。公職選挙法によると、
　　　　総選挙と通常選挙の運動期間は、それぞれ１２日間および１７日間と定められている。
　　　　したがって、衆議院の選挙では遅くとも投票日の１２日前までに、
　　　　参議院の選挙では１７日前までに公示をしなければならない。
　　　　公示日には、立候補者は供託金をもって、その届出の手続きをする。選挙区から出馬する場合は、
　　　　本人または代理人が各地の選挙管理委員会に出向く。また、比例区から出馬する場合は、
　　　　政党などが候補者名簿を作成し、代表者が届け出ることになっている。
公職選挙法（こうしょくせんきょほう）　：　国会議員、地方議会の議員および首長の選挙について定めた法律。
　　　　日本国憲法の精神をベースにして１９５０年に成立した。それぞれの議会の定数、
　　　　有権者資格や被選挙人資格、選挙区、選挙の手続きや選挙運動に関するルールなどを
　　　　詳細に規定している。特に、買収や戸別訪問の禁止をはじめ、不特定多数への文書図画の
　　　　頒布に関する制限など選挙運動で公職選挙法に違反すると懲役刑の対象となる。
　　　　政治家が選挙違反で有罪と確定した時点で議員資格が取り上げられる。
　　　　さらに、政治家の家族や秘書が選挙違反をした場合であっても、
　　　　連座制によって政治家本人の責任が問われる。
公設秘書制度（こうせつひしょせいど）　：　１９４７（昭和２２）年に導入され、１９５２（昭和２７）に
　　　　特別国家公務員という身分になったが、当初は、給与相当分は手当として議員に支払われていた。
　　　　その後、１９５７（昭和３２）年の改正で、給与が秘書に直接支給されるようになった。
　　　　１９６３（昭和３８）年に公設秘書は２人に増員され、１９９４（平成６）１月から
　　　　国会議員の政策立案能力を高めることを目的に、政策担当秘書１人が新設された。
　　　　政策スタッフとして「議員立法」に参加し、法律をつくりだすほか、国会の委員会での質問を作成したり、
　　　　資料を収集したりして、議員をサポートするのが仕事で、基本的年収は８００～１１５０万円である。
　　　　第一、第二秘書は職務全般を補佐するが、第二秘書は少し低く、５５０～８５０万円となっている。
　　　　　公設秘書とは、国会議員に国費によって付せられる秘書（特別職の公務員）である。
　　　　これには政策担当秘書、公設第１秘書、公設第２秘書の３人がある。
　　　　政策秘書を持たない議員も多く、その場合第一秘書が筆頭となる。
　　　　国会法１２３条１項が公設第１秘書、公設第２秘書を、同条２項が政策担当秘書を規定している。
　　　　採用や人事管理は議員に任されている。これ以外に、議員が自費で雇う私設秘書がいる。
　　　　　勤務実体のない秘書を登録していたことなどから、２００４年５月に秘書給与法が一部改正され、
　　　　●議員の配偶者や６５歳以上の採用禁止●兼職の原則禁止●寄付の要求の禁止などが盛り込まれた。
　　　　技量不足の国会議員が自費で秘書を持てばよいことで、社長でもあるまいし、秘書なんか不要だ。
　　　　政策立案や外遊報告、選挙対策まで秘書まかせでは、
　　　　国会議員は国会で豪華な椅子に座って、居眠りをしているか野次っているだけでもよいことになる。
　　　　政策秘書は１５年くらい前に新設されたもので、なぜ第一秘書の兼務でいけないのだ、
　　　　３人持てば最高額で１人の議員に年３１５０万円もの税金が使われることになる。
　　　　新人議員でも、一般サラリーマンの３倍以上の年収（２５００万円）があり、
　　　　国会開会中なら１日６０００円の議会雑費の支給されるし、国政調査費、
　　　　非課税で領収書もいらない年１２００万円の文書通信交通費、事務所費、光熱水費、
　　　　立法調査費、政党助成金のほか期末手当まであるのに、秘書制度は税金泥棒といえる。
拘束名簿式（こうそくめいぼしき）　→　非拘束名簿式
公的医療保険への国庫補助（こうていいりょうほけんへのこっこほじょ）　→　公的医療保険
公務員制度改革（こうむいんせいどかいかく）　＝　公務員制度改革（公務員に別掲）
光熱水費（こうねつすいひ）　：　事務所費や人件費などと並び、政治資金収支報告書に記載する経常経費の
　　　　一つ。政治資金規正法施行規則は「電気、ガス、水道の使用料およびこれらの計器使用料など」と
　　　　規定している。家賃のほか電話代、切手代などを合算する事務所費に比べ、使途が限られるが、
　　　　事務所費と同じく領収書添付や明細記載は不要となっている。
公約（こうやく）　＝　公約（別掲）
国債（こくさい）　＝　国債（別掲）
国策捜査（こくさくちょうさ）　：　国策捜査（別掲）
国政調査活動費（こくせいちょうさかつどうひ）　：　国政調査費。国会議員や国会職員らが
　　　　国の政治や問題について調査活動を行う目的で税金から支出されている経費のこと。
　　　　職員を海外などに派遣した際の費用や、各種参考書などに使われている。
　　　　２００６年度の予算額は衆院２２億９５４０万円、参院１４億６３９２万円が計上されている。
　　　　３人も持てる公設秘書にも調査はできるし、各種助成制度や特別手当などの議員特権があるのだから、
　　　　こんな活動費は不要だ！参考書くらいは、年に３０００万円もの歳費の中から賄うべきだ！！
　　　　調査をしたとしても、調査内容や使った費用を国民に詳細報告する必要がある。
　　　　そばのカラオケの声が響いて会話が聞き取りにくいようなスナックで、懇談会を開く必要はない。
　　　　懇談くらいなら都内の各所に国の高級施設があるのだから、そこを使えばよいことだ。

　　　　国政調査費で飲食代のほか美術館へ
　　　　「国政調査活動費」のうち、衆院で２００２、２００３年度の２年間で総額約１億円が懇談名目などで
　　　　議員らの飲食代に支出され、その約半額が１人６万５千円の高級料亭や１０回通って９６万円の
　　　　スナックなどで使われていたことが、朝日新聞の情報公開請求で明らかになった。
　　　　また、衆院事務局の職員が「海外派遣研修」の名目で欧州に出張し、
　　　　国政調査活動費で博物館や美術館めぐりをし、２００２年度の１９回の海外派遣研修のうち、
　　　　１６回が１～３月の年度末に集中していることから、「予算消化ではないか」との指摘も出ている。
　　　　衆院事務局は「国際化する衆議院の活動に対応し、職員の能力の向上を図ることで公務の
　　　　能率的運用を図ろうとするもので、重要性、必要性は極めて高い」ともっともらしき言葉を
　　　　並べ立てているものの、研修内容や費用の総額については「お答えできない」としているが、
　　　　国民の血税を使うからには調査内容詳細報告とともに、かかった費用ははっきり答えるべきだ！
　　　　ルーブル美術館やバチカン宮殿などで衆議院のための何を学んだのだ！！
国政調査権（ｔｈｅｒｉｇｈｔｔｏｃｏｎｄｕｃｔｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎｉｎｒｅｌａｔｉｏｎｔｏｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ）こくせいちょうさけん
　　　　衆参両議院がその権能を有効に行使するため、自ら国政に関して調査を行いうる権限のこと。
　　　　日本国憲法第６２条に「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ（い）、これに関して、証人の出頭及び
　　　　証言並びに記録の提出を要求することができる」という強制権が明文で規定されている。
　　　　これは各議院（衆議院と参議院）が別個に独立して行使する権利である。
　　　　委員会中心主義により、各議院の委員会を通じて行使される。
　　　　この国政調査権の性質に関する解釈では２つ説があり、国会の持つ立法権や行政の監視権などを
　　　　補完するための補助的権能であるとする説と、国会が国権の最高機関であることを理由に
　　　　補助的ではなく、それだけで別個・独立の権利とする説がある。
　　　　ここでいう「国政」の範囲は広く、立法・行政・司法を含むが、議会の権限とまったく関係のない事項や
　　　　個人の純粋に私的なことがらには及ばない。とくに司法権については、
　　　　現に係争中の裁判事件、個々の判決、特定個人の有罪性の探索などは認められない。
　　　　また、憲法が保障する個人のプライバシーなどの基本的人権を侵害するような調査は許されない。
　　　　議院証言法は、証人について、その出頭・宣誓・証言を罰則によって強制し、かつ、
　　　　虚偽の陳述をした者を処罰することを定めているが、参考人について、そのような強制手段はない。
　　　　　最近では１９９５（平成７）年２月に、衆院予算委が東京協和信組の
　　　　乱脈融資事件に絡む資料提出を旧大蔵省や東京都に求めた例がある。
国土地理院（こくどちりいん）　＝　国土地理院（別掲）
国防の基本方針（こくぼうのきほんほうしん）　＝　国防の基本方針（別掲）
国民栄誉賞（こくみんえいよしょう）　＝　国民栄誉賞（国民へ別掲）
国民投票法（こくみんとうひょうほう）　＝　国民投票法（国民に別掲）
国民年金法（こくみんねんきんほう）　：　１９５９（昭和３４年）４月１６日に法律第１４１号として制定された
　　　　国民年金に関する法律で、４月１６日は「国民年金法公布記念日」となっている。
　　　　適用事務は１９６０年１０月から、保険料徴収は１９６１年４月から開始された。
　　　　これによって、日本は国民皆年金制度へ移行した。
　　　　「国民年金法」の第１条には、「国民年金制度は、日本国憲法第２５条第２項に規定する理念に基き、
　　　　老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、
　　　　もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。」とある。
　　　　この国民年金法を根拠として、国民の老齢、障害または死亡に関して必要な年金給付がなされる。
　　　　　１９９１（平成３年）４月の国民年金法の改正で、２０歳以上６０歳未満で
　　　　他の被用者年金制度（厚生年金・共済年金など）に加入していない人はすべて強制加入となった。
　　　　　２００４年の国民年金法の改正では、高齢化社会への対策として国民年金の国庫負担割合を
　　　　３分の１から２分の１へ引き上げるとともに、保険料の段階的引き上げ（２０１７年まで）、
　　　　厚生年金の受給開始時の給付を現役世代の５割を下限とすることなどが決定された。同時に、
　　　　障害年金や遺族年金制度、次世代育成支援の拡充などの社会福祉のための対策も盛り込まれている。
　　　　参　：　国民年金法（法律）
国連分担金（こくれんぶんたんきん）　＝　国連分担金（国連に別掲）
コスタリカ方式（こすたりかほうしき）　：　コスタリカ式。コスタリカ制。現職議員の連続立候補を禁じた
　　　　中米コスタリカの制度にちなんで、同一の衆院小選挙区を地盤とする同じ政党の２人の立候補予定者が、
　　　　選挙ごとや一定の期間ごとに小選挙区と比例区で交互に立候補する方式の通称名で、
　　　　立候補の調整をすることを指す。同一小選挙区に同じ政党の複数議員が存在していた
　　　　定数が３人以上となる中選挙区から、定数１の小選挙区制（小選挙区比例代表並立制）に
　　　　１９９６（平成８）年から移行したが、共倒れを防ぐことなどを目的に、主に自民党で導入された。
　　　　小選挙区制になり１選挙区につき１人しか議員を出せなくなると、
　　　　地盤がかぶる候補者が１選挙区に２人出てきた場合に、選挙区の方に出たいのは当然のことで、
　　　　選挙区で出てこそ、「地盤」とのつながりが確保できる。つまり、利権が確保できるということになる。
　　　　そこで考え出した妙案が、当時自民党の幹事長だった森喜朗前首相の
　　　　「Ａさんは小選挙区で立候補し、もう１人のＢさんは比例区で立候補する。
　　　　次の選挙ではＢさんが小選挙区、Ａさんが比例区で立候補する。これを交互に繰り返す」
　　　　という２人ともに地盤がすたれない「コスタリカ方式」なのである。
　　　　この方式では、候補者同士で協定を結び、このような出馬方法を互いに約束する。
　　　　「小選挙区選挙で立候補できる権利」と「比例代表選挙（上位順位）で立候補できる権利」は、
　　　　「衆議院議員選挙」が行われる度毎に入れ替わる。
　　　　それによって、二人の候補者は当該選挙区において後援会などの選挙基盤を維持する。
　　　　衆議院議員選挙は、原則任期満了により４年に１度行われるが、殆どの場合解散によって任期が終了し、
　　　　任期満了となることが殆どないため、平均任期は3年程度になることが多い。
　　　　但し、コスタリカ方式を利用した場合でも「小選挙区選挙」で立候補した立候補者が、
　　　　「比例代表選挙」に重複立候補することも可能である。
　　　　この場合は「比例代表選挙」のみで立候補した立候補者よりも名簿順位は下位順位でなければならない。
　　　　比例区に回った候補者は名簿上位で優遇されるため、
　　　　ブロック内で重複立候補した候補の復活当選の道を狭めることになる。
国会（ｔｈｅＤｉｅｔ：日本、Ｃｏｎｇｒｅｓｓ：米国、Ｐａｒｌｉａｍｅｎｔ：英国）こっかい　：　①（一般的に）国の議会。
　　　　②日本国憲法の定める国の議会。国権の最高機関で、国の唯一の立法機関。
　　　　　衆議院と参議院により構成され、衆議院の優越が認められる。
　　　　　それぞれ全国民を代表する、選挙された議員で組織される。

国会衆議院

参議院

裁判官弾劾裁判所

裁判官訴追委員会

国立国会図書館議会官庁資料室

国会の種類

通常国会 臨時国会 特別国会

召集毎年１回、１月 ①内閣が決定
②衆院議員の任期満了による
　総選挙か参院選が行われた時、
　新議員の任期が始まる日から
　３０日以内衆院解散による
総選挙の日から
３０日以内

会期１５０日間。
延長は１回だけ両院の議決で決定。
延長は２回まで両院の議決で決定。延長は
２回まで。４日前後が通例

議題予算案、関連法案など随時首相指名選挙、
正副議長の選挙など

**国会の種類**
	通常国会	臨時国会	特別国会
召集	毎年１回、１月	①内閣が決定 ②衆院議員の任期満了による　総選挙か参院選が行われた時、　新議員の任期が始まる日から　３０日以内	衆院解散による総選挙の日から３０日以内
会期	１５０日間。延長は１回だけ	両院の議決で決定。延長は２回まで	両院の議決で決定。延長は２回まで。４日前後が通例
議題	予算案、関連法案など	随時	首相指名選挙、正副議長の選挙など

　　　　③明治憲法下における帝国議会の俗称。
国会回次（こっかいかいじ）　：　１９４７（昭和２２）年の日本国憲法制定時から数えた国会の召集回数のこと。
　　　　国会には通常国会・臨時国会・特別国会の３つの国会があるが、国会会次はそれらを区別しないで
　　　　順に数えていく。呼称する際、１６１回臨時国会、１６２回通常国会、１６３回特別国会のように
　　　　会次と国会の種類を組み合わせる。通常国会の場合には、単に１６２回国会ということが多い。
　　　　なお、２００６年１に召集された通常国会は１６４回である。
国会議員（こっかいぎいん）
　　　　①国・国家レベルの議会（立法府）の一般的な呼称である「国会」を構成する議員。
　　　　　有権者によって選出された代表者であるケースが多いが、必ずしも、そうでないケースもある。
　　　　　両院制の場合、上院議員と下院議員とに呼び分けられるケースが多い。
　　　　②日本の国会を構成する議員。衆議院議員と参議院議員から成り、
　　　　　いずれも公選された全国民の代表として議院の活動に参加する者をいう。
　　　　　なお、代議士というのは衆議院議員だけについての俗称である。
　　　　　国会議員は全国民を代表するから、特定の地方、階級、職業などの代理人ではなく、
　　　　　完全に独立であり、なんぴとの指令にも拘束されない（強制委任の禁止という）。
　　　　　ほとんどの国会議員は、何らかの政党に所属し、政治的にはその属する政党の統制を受ける。
　　　　　衆議院議員　：　任期は、４年であるが、解散の場合、期間満了前に終了する。
　　　　　　総選挙の期日から起算するが、任期満了による総選挙が衆議院議員の任期満了の日前に
　　　　　　行われたときは前任者の任期満了の日の翌日から起算する。
　　　　　　選挙権は、２０歳以上の日本国民に、また、被選挙権は、２５歳以上の日本国民に与えられる。
　　　　　参議院議員　：　任期は、６年で解散がなく、３年ごとに半数を改選する。前の通常選挙による
　　　　　　参議院議員の任期満了の日の翌日から起算するが、通常選挙が前の通常選挙による
　　　　　　参議院議員の任期満了の日の翌日後に行われたときは通常選挙の期日から起算する。
　　　　　　選挙が行われる年は、（西暦で）必ず３で割り切れる年になる（最初が１９４７年のため）。
　　　　　　選挙権は、２０歳以上の日本国民に、また、被選挙権は、３０歳以上の日本国民に与えられる。
　　　　　議員定数については、公職選挙法により規定されている。　　　　　　　　　　　　

国会議員って「偉い」と思う？

「はい」の人の理由
（２％）、
（どちらかといえば１３％）
（５つまで選択、１２位まで）回答
者数
（人）「いいえ」の人の理由
（５９％）
（どちらかといえば２６％）
（５つまで選択、１２位まで）回答
者数
（人）なぜ偉くなくなった？
（いいえの人複数回答）
（１０位まで）回答
者数
（人）

国民が選んだ代表だから３４６党利党略に走っている１６８１二世議員が多くなった１９４１

社会的地位が高い１３９私利私欲が目立つ１６５３政治家が小粒になった１８０８

権力を持っている１３３選挙やポストを優先している１５６１選挙制度がよくない１２７５

理念や信念、志がある１２７国民の代表とは思えない１０９９他人まかせの風土８９５

行動力、実行力がある１１１理念や信念が感じられない１００２国民が持つ
情報量が増えた７２２

よく勉強している９９国民のことがわかっていない９０７もともと人間は平等６０４

人のためにがんばっている９８責任をまっとうしていない７８３価値観の多様化５８４

とにかく元気、体力がある９１行動、言動が軽い６１５個人主義のはびこり５７９

知識や教養がある８０徳、品がない５２４平和ボケ５２８

国や国民のことを
考えている７６行動力、実行力がない４６９国民の
道徳感情の喪失４７２

リーダーシップ、カリスマ性６５一生懸命働いていない４２９

いろいろな意味で
能力が高い６４モラルが低い４１５

国会議員になってみたい？
（全員回答）これから国会議員の質は良くなる？
（全員回答）

「いいえ」が７４％、
「はい」が１３％、
「どちらともいえない」が１３％「どちらかといえば悪くなる」が４８％、
「どちらかといえば良くなる」が２５％、
「悪くなる」が２４％、
「良くなる」が３％

２０１１．７．９、朝日新聞「ｂｅ」より。「アスパラクラブ」会員によるアンケート。回答者数：３５６５人
私は「いいえ」の一人で、選挙に勝利のための政治や票集めのみに奔走しているのが国会議員だ。
破綻寸前の世界一の借金国にしておいて、選挙に敗北するから消費税は上げられないはないだろう！

**国会議員って「偉い」と思う？**
「はい」の人の理由（２％）、（どちらかといえば１３％）（５つまで選択、１２位まで）	回答者数（人）	「いいえ」の人の理由（５９％）（どちらかといえば２６％）（５つまで選択、１２位まで）	回答者数（人）	なぜ偉くなくなった？（いいえの人複数回答）（１０位まで）	回答者数（人）
国民が選んだ代表だから	３４６	党利党略に走っている	１６８１	二世議員が多くなった	１９４１
社会的地位が高い	１３９	私利私欲が目立つ	１６５３	政治家が小粒になった	１８０８
権力を持っている	１３３	選挙やポストを優先している	１５６１	選挙制度がよくない	１２７５
理念や信念、志がある	１２７	国民の代表とは思えない	１０９９	他人まかせの風土	８９５
行動力、実行力がある	１１１	理念や信念が感じられない	１００２	国民が持つ情報量が増えた	７２２
よく勉強している	９９	国民のことがわかっていない	９０７	もともと人間は平等	６０４
人のためにがんばっている	９８	責任をまっとうしていない	７８３	価値観の多様化	５８４
とにかく元気、体力がある	９１	行動、言動が軽い	６１５	個人主義のはびこり	５７９
知識や教養がある	８０	徳、品がない	５２４	平和ボケ	５２８
国や国民のことを考えている	７６	行動力、実行力がない	４６９	国民の道徳感情の喪失	４７２
リーダーシップ、カリスマ性	６５	一生懸命働いていない	４２９
いろいろな意味で能力が高い	６４	モラルが低い	４１５
国会議員になってみたい？（全員回答）	これから国会議員の質は良くなる？（全員回答）
「いいえ」が７４％、「はい」が１３％、「どちらともいえない」が１３％	「どちらかといえば悪くなる」が４８％、「どちらかといえば良くなる」が２５％、「悪くなる」が２４％、「良くなる」が３％
２０１１．７．９、朝日新聞「ｂｅ」より。「アスパラクラブ」会員によるアンケート。回答者数：３５６５人私は「いいえ」の一人で、選挙に勝利のための政治や票集めのみに奔走しているのが国会議員だ。破綻寸前の世界一の借金国にしておいて、選挙に敗北するから消費税は上げられないはないだろう！

　　　　「先生」には困惑した（２０１１．７．９、朝日新聞「ｂｅ」より）
　　　　　実際に国会議員になってみたら偉かったか――。
　　　　　ジャーナリストから参院議員になった有田芳生さん（５９）はこう語る。
　　　　　「役人からも記者からも『先生』と呼ばれる。やっぱり異常な世界ですね。
　　　　ジャーナリスト時代から付き合いのある新聞記者から『先生』と呼ばれたときは驚きました」
　　　　　もちろん、世のため人のため、朝から晩まで働き頭が下がる議員もいるが、
　　　　公私混同して公用車を使う議員、ゴルフの話ばかりする議員、赤坂で飲み歩いている議員もいる。
　　　　　自身は、周囲に「先生と呼ぶな」と注意している。国会議員は市民が選んだ代表。
　　　　同じ市民より偉いなんてあるはずないと思っているからだ。
　　　　　「でもね、医師や弁護士も『先生』と呼ばれるでしょう。国会議員の仕事も彼らと同じ人を救う仕事。
　　　　働いた結果として『先生』と呼ばれることはあってもいいし、そうあるべく働くべきなんだろうね」。
　　　　「国会議員って『偉い』と思う？」へのコメント（有田芳生の『酔醒漫録』にも掲載されています）
国会議員の資産公開（こっかいぎいんのしさんこうかい）
　　　　１９９２（平成４）年に成立した「政治倫理の確立のための国会議員の資産公開法」に基づき、
　　　　国会議員は任期開始日時点で保有する資産を、
　　　　同日から１００日以内に所属する議院の議長に提出することが義務付けられている。
　　　　報告書に記載するのは、土地・建物の面積や固定資産税の課税標準額、預貯金、金銭信託、
　　　　有価証券の額面金額の総額、取得価格が１００万円を超える自動車、ゴルフ会員権、
　　　　貸付金・借入金額などである。国会議員の資産公開は、国会議員という立場を利用して便宜を図り、
　　　　その見返りとして受け取った金を貯金したり家や土地を買ったりしていないかを
　　　　監視するための制度である。しかし、本人の申告まかせでチェック機能は働かず、
　　　　虚偽の報告を行った場合の罰則規定がないなど問題点も多い。
　　　　２００４年７月の参院選で当選した参院議員１２１人の資産が２００５年１月４日に公開されたが、
　　　　ベスト１０にランクされた政党別トップは、民主党の小川敏夫議員が１億５２２０万円で１位、
　　　　社民党の福島瑞穂議員が１億２８０２万円で４位、
　　　　自民党の荻原健司議員が１億１８３８万円で５位である。

　　　　虚偽の報告を行った場合の罰則がない公開なんて、政治倫理の確立のための何の意味もない。
　　　　固定資産は先祖からの相続がほとんどで、プライバシーの侵害にもなりかねないし不要だと思う。
　　　　それより企業や団体などの、個人と政党への政治献金額を詳細に公開した方がはるかにましである。
国会同意人事（こっかいどういじんじ）　：　日本の国会（衆議院・参議院）の本会議での同意を経て内閣、
　　　　内閣総理大臣又は各省大臣が任命する人事で、国会の同意採決が必要なものいう。
　　　　人事案は閣議で決まり、法案などと同様に全閣僚一致が原則で、衆参両院の本会議で採決される。
　　　　法律・予算・条約よりも厳格な手続要件となっていて、衆参いずれかで否決されると不同意となる。
　　　　行政機関等のうち合議制をとる委員会・審議会などの委員長・委員等の任命の要件とされる例が多い。
　　　　すべての合議制機関が対象というわけではなく、民主的な運営担保（党派学閥等による偏向防止）の
　　　　観点から特に国会が人事構成に関与すべきと考えられる重要なものをその対象とし、
　　　　日本銀行総裁など重要な政策を担う役職の人事に国民の意見を反映させる狙いがある。
　　　　ほかに日本銀行政策委員会審議委員、人事院人事官、会計検査院検査官、
　　　　公正取引委員会委員長・委員、国家公安委員会委員、原子力委員会委員、
　　　　中央社会保険医療協議会委員、ＮＨＫ経営委員会委員など３０以上の機関が対象となる。
国会のインターネット審議中継（こっかいのインターネットしんぎちゅうけい）
　　　　衆議院と参議院が提供する、本会議・委員会などを生中継やビデオ・オン・デマンドで視聴できる
　　　　ネット配信サービスの総称。各院のシステムは、独自のものがそれぞれ別個に運用され、
　　　　民間ネット事業者にも映像を提供している。リアルタイムで中継する「ライブ」と、
　　　　数時間後から録画映像が見られる「ビデオ」があり、ビデオで見る人がライブよりも５～１０倍多い。
　　　　衆議院のシステムを「衆議院ＴＶ」、参議院のそれを「参議院ＴＶ」ともいうが、
　　　　「衆議院ＴＶ」という呼称が衆議院側のウェブサイトのロゴやドメイン名に用いられているのに対し、
　　　　「参議院ＴＶ」という呼称は参議院側では用いられておらず、
　　　　あくまで衆議院ＴＶと区別して示される時に使う俗称である。
国家公務員法（こっかこうむいんほう）　＝　国家公務員法（公務員に別掲）
国家公務員法の守秘義務違反（こっかこうむいんほうのしゅひぎむいはん）　→　国家公務員法
国家戦略局（こっかせんりゃくきょく）　：　国の基本戦略を企画・立案するため内閣官房に設置された。
　　　　官邸主導、政治の一元化を目指すため、民主党が第４５回衆議院議員総選挙において示した
　　　　政権構想の一つである首相直属の骨格組織である。
　　　　国家戦略局の主な任務は、政治主導による予算の骨格及び外交の国家方針を策定することである。
　　　　２００９（平成２１）年９月１６日における鳩山由紀夫内閣の初閣議において
　　　　鳩山由紀夫首相が前身となる「国家戦略室」の設置を指示した。
　　　　国家戦略局をめぐっては、法的根拠のある組織とするには秋の臨時国会で法整備が必要だが、
　　　　政権発足には間に合わないため、当面は政令などで定める「国家戦略室」として立ち上げられる。
　　　　これにより、従来の経済財政諮問会議や事務次官等会議は廃止される予定。
　　　　「国家戦略局」に格上げされ、法的権限が明確になるのは２０１０年１月以降になる見通しである。
　　　　国家戦略局を担当する初代国務大臣としては菅直人副総理が就任し、
　　　　古川元久内閣府副大臣が室長を勤める。当面は予算編成のあり方の見直しが最大の課題で、
　　　　来年度予算編成では経済見通しから税収を見積もり、国債発行枠も定めたうえで予算規模を決める。
　　　　財務省職員や民間から採用される３～４人がスタッフとして参加、２００９年１０月１３日以降に
　　　　本格的に活動を始める。
　　　　
　　　　「国家戦略局」の呼称に違和感
　　　　（２００９．９．１７、朝日新聞「声」より、福岡市東区の高校非常勤講師・藤本隆さん（６８歳）の投稿文紹介）
　　　　　新政権が国の政策を総合的に調整する部局を設けることには大いに賛成し期待もするが、
　　　　その呼称が「国家戦略局」であることに私は違和感を覚える。
　　　　まるで軍国主義国家の部局を思わせる呼称ではないかと思う。
　　　　　「戦略」という言葉は、「大きな目標を達成するための総合的対極的な構想」の意味で
　　　　用いられているのではあろうが、本来軍事用語である。
　　　　国語辞典（広辞苑）も「戦略」を「各種の戦闘を総合し、戦争を全曲的に運用する方法」と記している。
　　　　大局的な構想を「戦略」というのは、本来の意味の転用、比喩（ひゆ）でしかないのだ。
　　　　　憲法９条を国是とする日本で、新政権の目玉部局の呼称が軍事用語であるのは不適切だと思う。
　　　　「総合政策局」とか「国家構想局」など、適切な呼称は色々考えられるのではないか。
　　　　　政治における言葉の問題は枝葉末節ではない。言葉の劣化が政治の劣化と一体であることは、
　　　　日本の政治家が嫌というほど証明してきた。新政権はそうあってほしくない。
　　　　オバマ氏もキング牧師も、そしてリンカーンも、その力強い言葉は極めて明晰（めいせき）・的確であった。
　　　　「国家戦略局」という名称は危険ではないですか？
　　　　「ｃｏｃｏ１７０１」さんの回答の要約（教えて！ｇｏｏより）
　　　　●「戦略」とはもともとは軍事用語で、戦いの計略という意味だが、現実では広範囲に、
　　　　　企業戦略、経営戦略、販売戦略、IT戦略の様に普通に戦略と言う言葉は使われている。
　　　　●戦略は、目的を達成する為の行動計画であり、国家としての政策を実行する為の
　　　　　計画作成（戦略）をする部署としての戦略を使用しても何ら問題はない。
　　　　●戦争での戦い方を考える機関だということは短絡的発想で、戦略＝戦争ではなく、
　　　　　現在は広範囲に使われている一つの言葉にすぎない。
　　　　　企業の戦略室は戦争する為にあるわけではないでしょう。
　　　　●この名称を中国、南北朝鮮、その他のアジアの国々の方が聞いたらどう思うでしょうには、
　　　　　何も思わない。中国、北朝鮮、韓国も、国家戦略はあるし、名称は違えど決定機関はある。
　　　　２０年以上も前から会社で「販売戦略」という言葉が使われていたが、それほど気にはしていなかった。
　　　　私は目くじらを立てるまでもないと思う。民主党の鳩山政権が「戦略」という言葉を用いたのは、
　　　　荒廃した政治を国民のための政治に戻すための並々ならぬ決意の表れだと思う。
国会の種類（こっかいのしゅるい）　→　国会
国家予算（こっかよさん）　：　国がさまざまな政策を実行するにあたり、どのようにお金を配分するか決めるもの。
　　　　内閣が作成し、国会で審議・決定することになっているが、実際には財務省が予算の大本を作っている。
　　　　財務省では、各省庁が出した要求額と、内閣の方針とをすり合わせて、「財務省原案」を作成する。
　　　　これが、毎年１２月２０日前後に内閣に提出され、閣議決定されて予算案となる。
　　　　この予算案を国会で審議し、来年度の国家予算が決定するという流れになっている。
　　　　そして、予算が可決すると同時に、その年度に発行される国債の発行額も決まる。
　　　　参　：　補正予算、財務省ホームページ（平成１７年度一般歳出概算）

　　　　２００５年度の国家予算は総額約８２兆円だが、その４５％程度を借金である「国債」で賄っていて、
　　　　毎年新たな借金を続けている。このために世界一の大借金国になってしまったが、
　　　　これだけは何とかしてほしいね。国債の総残高は国家予算の１０年分もあるというのに、
　　　　国債（借金）には金利というものが付きまとうのである。これを計算に入れると、
　　　　おそらく返済不可能で国家破産ともいえる状態にあるのに、
　　　　国連分担金などを含めてＯＤＡなど外国に援助をしている総額が世界で一番大きいとは、
　　　　政治家は国民の将来のことを考えているのだろうか。収入が減れば支出を抑えなければならないのに、
　　　　それほど必要でもない新幹線や高速道路や無駄な箱物を作りまくってきた結果であり、
　　　　おらが村におらが町にもという行政は、破産状態にある国のものではない。　参　：　Ａ６、Ａ７
国幹会議（こっかんかいぎ）　：　正式名称は「国土開発幹線自動車道建設会議」。
　　　　我が国の国土開発、発展のために高速道路の建設すべき路線や整備方法を審議し、
　　　　基本計画を決める国土交通相の諮問機関で、衆院議院６人、参院議員４人、
　　　　財界・学識経験者１０人の計２０人以内の委員で構成されている。
　　　　　国土開発幹線自動車道建設法（昭和３２年法律第６８号）に基づき、設置された会議で、
　　　　中央省庁等の改革により、２００１（平成１３）年１月６日に新たに発足し、
　　　　建設する路線の基本計画を国土交通大臣が立案し、国幹会議の議を経て決定されるが、
　　　　必ず国幹会議の議を経ることが法律で決められている。
　　　　　高速道路の建設には始点と終点を示した「予定路線」んら具体的なルートを示した「基本計画」、
　　　　事業費などを盛り込んだ路線ごとの「整備計画」があり、国交相は国幹会議の審議を受け、
　　　　段階的に格上げさせる。

　　　　幹線自動車道の基本計画を立案したり、建設すべき予定路線を決める場合、
　　　　必ず国幹会議の審議を経ることが法律で決められているのに、
　　　　政府が道路整備中期計画で整備方針を決めた高速道路など「高規格道路」２９００ｋｍのうち
　　　　３分の２にあたる約１８５０ｋｍは、国幹会議の審議を経ず建設されることが分かり、
　　　　今後この２９００ｋｍの道路に２０兆円もかけて整備することが決まっているという。
　　　　たとえ道路族議員や建設業界からの圧力があったにせよ、国幹会議で審議しないのでは
　　　　なし崩し的に造られることになる。国幹会議の審議不要な一般国道の自動車専用道路（Ｂ路線）として
　　　　着工し、高速道路（Ａ路線）の規格で整備、完成後に高速道路に「格上げ」するような
　　　　姑息な手段まで行っているのである。こんな法の抜け穴を活用していることが分かったからには、
　　　　すべての国道に国幹会議の審議を経ることの法改正をすべきだ。
国旗・国歌法（こっきこっかほう）　＝　国旗・国歌法（別掲）
子ども手当（こどもてあて）　：　鳩山政権の看板政策である「子ども手当法」が２０１０年３月２６日に成立し、
　　　　４月１日から施行された。中学校卒業までの１５歳以下の子どもの保護者に対し、
　　　　１人当たり毎月２万６千円（初年度のみ半額）の手当を支給することが主な内容である。
　　　　手当の支払いは６月、１０月、２月の年３回で、初回の支給は２０１０年６月である。
　　　　ただし、この法律は本来の半額である月額１万３０００円の手当を支給するための「暫定法」という
　　　　位置づけで、月額２万６０００円の満額支給が始まる２０１１年度までに、
　　　　民主党政権としてはそのための「恒久法案」を作らなければならない。
　　　　子ども手当の初年度の支給総額は２兆２５５４億円（２０１０年度予算）である。
　　　　このうち国が負担するのは全体の約３分の２で、残りは現行の児童手当への
　　　　拠出額を超えない範囲で地方自治体と事業主が負担することになっている。
　　　　現在の類似制度に所得制限のある児童手当があるが、こども手当には所得制限はない。
　　　　児童手当との一番の違いは、“児童手当”が、０歳から小学校終了までを対象にしているのに対し、
　　　　“子ども手当”は、中学校終了までを対象としていること。
　　　　金額も、“児童手当”が第１子および第２子がそれぞれ月５千円（３歳未満は１子、
　　　　２子ともに一律月１万円）で、第３子以降が１万円の手当に対し、
　　　　“子ども手当”は、児童１人につき月額２万６千円（参院選前に１万円上乗せした）としている。
　　　　また、“児童手当”には、もらえる家庭の所得制限があって、
　　　　サラリーマン家庭で夫婦２人と児童２人の場合は、年間収入８６０万円未満、
　　　　自営業者は７８０万円未満となっているが、“子ども手当”には、この所得制限はない。
　　　　家庭にとっては、民主党の“子ども手当”のほうがいいに決まっているが、
　　　　問題は、この多額の財源をどこから捻出するかということであり、
　　　　“児童手当”の場合には、事業主や自治体がかなり負担していて、国の負担割合はそれほど多くないが、
　　　　“子ども手当”については、９割以上が国の負担となっているため、
　　　　１人２万６千円の支給には年間５兆３千億円が必要になる。子ども手当は対象が中学生まで広がり、
　　　　所得制限もなくなったことから、対象となる子どもは約５００万人増えて、１７００万人程度になるのだ。
　　　　廃止するはずの児童手当分の負担を地方自治体や企業に継続してもらって、やっと財源を確保した。
　　　　すでに児童手当を受けている家庭は子ども手当の手続きはいらないが、
　　　　所得制限解除や中学生のいる家庭で新たに受給を受ける場合は、市区町村への申請が必要である。

　　　　　子ども手当が「出産への後押しになる」と思う人が６割いるそうだが、
　　　　それは２０～４０代の夫婦に言えることで、こんなことで出産率が大幅に高まるとは思えず、
　　　　税源が逼迫しているときの政策としては妥当なものとはいえない。
　　　　参院選前にマニフェストの１万６千円から１万円も上乗せしたように、
　　　　選挙に勝利するためのバラマキ政策としか思えず、
　　　　世界一の借金国が世界一高額な手当を支給する制度は、顔をひきつらせて笑うしかない。
　　　　出産率を高めるならフランスのように第２子目から支給し、第３子以降を増額とすればよいのだ。
　　　　また、日本の財政が大幅な赤字なのに、高収入の家庭にも税金を注ぎ込むのもおかしい。
　　　　中学生までの子どもが３人いる家庭では、親は月計７万８０００円（満額支給時）の現金収入を
　　　　得ることができる。庶民にとっては、大金となる手当を本当に子どもの出産・育児・教育のために
　　　　使うのか疑問で、パチンコ、競馬、競艇などのギャンブル等の遊興費への流用や家賃・管理費、
　　　　家や車のローン等の借金の返済に消えるのが大半ではないかと思う。
　　　　親が給付金を遊興費などに流用するような事態が頻発すれば、
　　　　その政策効果は大きく減殺されることになり、「何のための子ども手当か」ということになる。
　　　　かかったすべての経費の領収証を提出させなければ、手当の不法流用を防止できないのである。
　　　　国民の税金をバラまいただけで愚策とされた「地域振興券」、「ふるさと創生資金」と、
　　　　私たち一家のように、将来に備えて貯蓄にまわしただけの「定額給付金」とともに
　　　　戦後の三大愚策とまで言われているのに、この「子ども手当」で四大愚策になりかねない。
　　　　これだけの税金をばらまいても地方経済は活性化せず、
　　　　シャッターを閉じたままの店舗が増えるだけだった。したがって、税の無駄遣いをしないためにも、
　　　　給食費や教材費、ＰＴＡ会費など諸々の経費を補助した方がよい。
　　　　また、子どもがいるから生活保護の受給条件の一つになっているのに、税金の二重取りにもなりかねない。
　　　　民主党が２００８年４月に国会に提出した子ども手当法案では、手当を生活保護受給者の収入としては
　　　　認定しないとされているが、厚労省の担当者は「生活保護の補足性の原理（資産や能力など
　　　　あらゆるものを活用することを要件として保護が行われる）の問題がある」と述べ、
　　　　制度上、収入認定から除外できない可能性を示唆しているのである。
　　　　つまり手当を受けても、その分保護費が減らされ、手取りが１円も増えない懸念もあるのだ。
　　　　
　　　　現金支給ではなく給食費を無償に
　　　　（朝日新聞２０１０．２．７「声」より、長崎市の高校生・浦優子さん（１８歳）の投稿文紹介）
　　　　　来年度、中学生までの子ども１人当たり月額１万３千円を支給する「子ども手当」の概要が示された。
　　　　年３回に分けて支給するそうだが、本当にこれでいいのだろうか。
　　　　　私は、国民にお金を与える案には賛成できない。
　　　　お金があっても給食費を納入しない親に、現金を与えたところで未納問題が解決されるとは思えない。
　　　　また、すべての親が適切にお金を使うだろうか。
　　　　このような問題が解決されなければ、「子ども手当」を支給する意味がないと思う。
　　　　　そこで、私は提案したい。それは、義務教育期間中はすべての学校で給食を出し、
　　　　給食費を無償にするのだ。給食の質も向上させ、地産地消を積極的に進める。
　　　　なお、食物アレルギーのある児童・生徒は、別メニューにするなど検討する。
　　　　　この案には四つのメリットがある。一つは、給食費未納という問題が解消される。
　　　　二つ目は、給食を作らなければならないので雇用の拡大につながる。
　　　　三つ目は、地産地消により地域の活性化につながる。四つ目は、「子ども手当」の財源が抑えられるので、
　　　　政府は財源が抑えられるので、政府は財源確保に頭を痛めなくてすむ。
　　　　そして、ひょっとすれば、不登校の減少につながるかもしれない。
　　　　　「子ども手当」をうれしいと思う半面、財源は大丈夫なのだろうかと不安に思う人も多い。
　　　　みんなの税金から支出される「子ども手当」、有効に使って欲しいと思う。
　　　　子ども手当増額は見送るべきだ
　　　　（朝日新聞２０１０．１２．１５「声」より、宮崎県都城市の谷川裕昭さん（７０歳）の投稿文紹介）
　　　　　菅政権は、月額１万３千円の子ども手当を３歳未満について来年度から７千円上積みすると決めた。
　　　　それに必要な財源は２４５０億円という。その財源にするための高額所得者の
　　　　配偶者控除の除外は見送られた。いっそ子ども手当増額も見送ったらどうか。
　　　　　先日、子ども手当の使い道が、厚生労働省の初の調査で明らかになった。
　　　　子どもの将来のために貯蓄が４２％。日常生活費など子ども以外の目的にも使う家庭は４分の１に上る。
　　　　大部分は、くれるものならもらったほうが得という程度のように思える。
　　　　世間には失業中の人、住居のないホームレスなど、すぐにでも助けが必要な人々もいるのだから、
　　　　無理して手当を増額する必要はないと思う。
　　　　　私は手当の増額よりも、保育所の増設や、不足する公共老人ホームの増設をお願いしたい。
　　　　公共の老人ホームは入居するまで数年待たされることもある。
　　　　昼も夜も老人の食事、排泄の世話などをしていては、介護者の心身がもたない。
　　　　介護に疲れ果て、途方にくれている家族は多い。
　　　　　子ども手当は民主党の目玉政策かもしれないが、税金は有効に使わなければならない。
　　　　今、本当に苦しんでいる人に手を差し伸べることが、税金の有効な使い道だと思う。
　　　　　国は世界一の借金を抱え、税収による財源が大幅に不足している中、
　　　　子ども手当の支給に問題があるという人が多いのに、手当の増額とは狂っている。
　　　　ここにきて法人税の５％減税を行うなど民主党は狂っている。
　　　　中小企業を中心に７割の企業が法人税を納めていないと聞くが、
　　　　一般市民のように、なぜ資産差し押さえなどの強硬措置がとれないのだ。
　　　　不況で会社が赤字だから税金は納められないというのなら、一般家庭も、年収は下がりっぱなし、
　　　　年金の掛け金は増えるばかりなのに支給は下がりっぱなしなので
　　　　固定資産税は納められないと言えば、企業のように黙認してくれるのか！
戸別所得補償制度（こべつしょとくほしょうせいど）　：　農業者戸別所得補償制度。農家戸別所得補償制度。
　　　　米、麦、大豆や畜産物などの主要産品を計画生産する販売農家を対象に、
　　　　販売価格（全国平均）が生産コスト（全国平均）を下回って赤字になった場合、
　　　　農家に差額を交付金として補てんする制度のこと。交付金の交付に当たっては、
　　　　品質、流通（直売所等での販売）・加工（米粉等の形態での販売）への取り組み、
　　　　経営規模の拡大、生物多様性など環境保全に資する度合い、
　　　　主食用の米に代わる農産物（米粉用、飼料用等の米を含む）の生産の要素を加味して算定する。
　　　　菜種やテンサイなどにも導入するとしている。
　　　　　民主党が提案する農業政策で、２００７年１０月に参院に法案を提出し１１月に可決したが、
　　　　２００８年５月に衆院で廃案となった後、２００９年８月３０日に行われた
　　　　第４５回衆議院議員総選挙のマニフェストに盛り込まれた農業・農村再生の目玉政策の一つ。
　　　　赤松農水相は２００９年９月２５日の会見で、
　　　　戸別所得補償制度について、マニフェスト通り２０１１年度には本格的に実施し、
　　　　来年度は一部の地域でモデル事業を開始する考えをあらためて示した。
　　　　まずはコメを対象に予算規模１兆円ほどでスタートさせる見通しで、将来は
　　　　畜産物、酪農や水産物にも対象を広げ、その段階での予算規模は１兆４千億円を見込んでいる。
　　　　　農水省は２０１０年度から米で先行実施するため、概算要求で約３４４７億円を計上した。
　　　　２０１０年度は耕作規模にかかわらず、需要調整（減反）に参加したコメ農家に
　　　　１０アール当り１万５千円が一律に支払われる定額部分と、
　　　　販売価格が過去３年の平均価格を下回れば、その差額も補填する変動部分からなる。
　　　　麦・大豆・米粉用米、飼料用米など他の作物に転作した農家への助成もある。
　　　　本格実施となる２０１１年度は転作以外の大豆なども対象になる予定。将来は畜産や酪農、
　　　　漁業などに広げる。補償を受けるには政府が示す生産目標に従うことが前提である。
　　　　一律に参加を求める現在の減反とは異なり、参加するかどうかを農家が判断する「減反選択制」となる。
　　　　民主党マニフェストの具体策
　　　　①所得補償制度では規模、品質、環境保全、主食用米からの転作等に応じた加算を行う。
　　　　②畜産・酪農業、漁業に対しても、農業の仕組みを基本として、所得補償制度を導入する。
　　　　③間伐等の森林整備を実施するために必要な費用を森林所有者に交付する
　　　　　「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入する、など。
　　　　参　：　食料自給率目標
　　　　　所得補償は定額分（１０アール当り１万５千円）と変動分で構成され、
　　　　変動分は過去３年間の平均価格を下回った分が補填されるが、
　　　　値下がり傾向が続けば平均価格も下がり、結局、収入は減ってしまい
　　　　「所得補償をもらっても買いたたきで赤字になる」と言われている。
　　　　民主党政権の目玉政策の一つだが、将来像なき「バラまき」だと言われ、
　　　　選挙に勝利するだけのための政策だとしか思えず、
　　　　農家の危機感が解消されないなら、大きな税金の無駄遣いになるだけではないか。
　　　　所得補償を背景に、ほとんどの農家が減反に加わり、集荷業者による「安値買い」や
　　　　農地の貸し渋りなどの影響も出て、食料自給率が下がる一方になりそうだ。
　　　　オーストラリアの２３７％やアメリカの１２８％の食料自給率は夢やまぼろしだが、
　　　　せめてイギリスの７０％近くには高めるべきだ。日本は４１％にとどまっているのである。
雇用調整助成金（こようちょうせいじょせいきん）　＝　雇用調整助成金（別掲）
再生可能エネルギー特別措置法（さいせいかのうエネルギーとくべつそちほう）　：　再生エネルギー法。
　　　　再生可能エネルギー促進法（ＲｅｎｅｗａｂｌｅｓＰｏｒｔｆｏｌｉｏＳｔａｎｄａｒｄ：ＲＰＳ）への法律で、
　　　　正式名は「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」。
　　　　太陽光、風力、バイオマス、地熱、小型の水力による電気を、電力会社が一定の期間、
　　　　固定価格で買い取ることを義務付ける制度。種類や方式によって価格は異なる。
　　　　エネルギー安定供給の確保、地球温暖化問題への対応、環境関連産業の育成等の観点から、
　　　　再生可能エネルギーで発電された電気について、その全量を電力会社に義務づける
　　　　「全量固定価格買取制度」を導入するための法で、生みだした電力が一定期間、
　　　　一定額で売れることが保証されれば発電事業に参入するリスクか減り、
　　　　自然エネルギーの拡大につながる。元々は温暖化防止が目的だったが、
　　　　原発事故で代替エネルギーが普及する制度として注目されている。
　　　　再生可能エネルギーで作られた電気は電気料金よりも高い価格で買い取られ、
　　　　その買取費用は電気を利用する全ての人が電気料金に上乗せされて負担することとなる。
　　　　買い取り価格は太陽光発電を除くエネルギーは１キロワット時当り１５～２０円、
　　　　買い取りの期間は１５～２０年を想定。発電コストが高い太陽光の買い取り額はより高く、
　　　　買い取り期間は住宅用が１０年、事業用が１５～２０年。最終的には経済産業相が決める。
財政健全化法（ざいせいけんぜんかほう）　＝　財政健全化法（別掲）
在日米軍再編（ざいにちべいぐんさいへんもんだい）　＝　在日米軍再編（別掲）
参議院の問責決議（さんぎいんのもんせきけつぎ）　→　内閣不信任決議
サンフランシスコ平和条約　＝　サンフランシスコ平和条約（別掲）
「３分の２」再可決（さんぶんのにさいかけつ）
　　　　「３分の２」ルールとも呼ばれ、衆議院での３分の２再可決は憲法で認められた、
　　　　衆議院の優越の一権能で、衆議院で可決し参議院で異なる議決をした法案は、
　　　　衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再可決できる憲法５９条の規定のこと。
　　　　同条には、衆院が可決した法案を参院が６０日以内に議決しない時は、
　　　　衆院は参院が否決したとみなすことができるという規定もある。
　　　　　再可決で成立した法案は、１９４７（昭和２２）年から１９５７（昭和３２）年にかけて２８本あるが、
　　　　そのほとんどは参議院の修正を認めず衆議院を取った案を再可決したケースであり、
　　　　２００８年１月月１１日の「新テロ特措法」ように、参議院が否決した法案を再可決したのは、
　　　　過去１９５１（昭和２６）年のモーターボート競走法案の一件だけである。
　　　　すんなり衆議院を通過した法案だったが、参議院で倫理上問題があると反対論が強まり、否決された。
　　　　２００８年５月の通常国会ではガソリン税の暫定税率復活と道路整備財源維持の法案など
　　　　６法案が再可決された。また６月には法的拘束はないものの
　　　　参院史上初の首相問責決議案が可決されたが、与党が衆院で内閣信任決議を可決した。
　　　　　ちなみに、アメリカの大統領は議会に対して法律案や予算案を提出することが出来ず、
　　　　「一般教書」という形で勧告するに留まるが、議会の法案に対し拒否権を持つ。これが行使された場合、
　　　　議会両院で３分の２以上の多数で再可決されれば、大統領の署名がなくても法律は成立する。
　　　　テロ特措法、衆院３分の２で再可決
　　　　　２００８年１月月１１日、２度の延長を行い政府・与党が臨時国会の最重要法案とした
　　　　新テロ対策特別措置法が、参院本会議で否決された後、憲法の規定に基づき、
　　　　衆院の３分の２以上の多数で再可決され、成立した。政府は新法を１５日に公布し、即日施行する。
　　　　これによって、１月下旬に海上自衛隊の補給艦と護衛艦の２隻をインド洋に派遣、
　　　　２月中旬には給油活動を再開させることになる。
　　　　　新テロ特措法は１年間の時限立法で、２００７年１１月１日に失効したテロ特措法に代わり、
　　　　海自がインド洋で海上阻止活動に従事する米英などの艦船に給油・給水活動を行う根拠法となる。
　　　　活動内容は給油・給水、活動地域は「ペルシャ湾を含むインド洋」と限定されている。
　　　　　テロ新法は、参院本会議での記名投票によって、民主、共産、社民各党や無所属議員の
　　　　反対で否決され、ただちに衆院に返付された。これを受け、与党は憲法５９条の規定に基づき、
　　　　衆院で再可決するための動議を、衆議院に提出。動議を与党の賛成多数で可決した後、
　　　　再可決のための採決を記名投票で行い、その結果、賛成３４０票、反対１３３票で、
　　　　賛成は出席議員の３分の２を超え、５７年ぶりの衆院での再可決が成立した。
　　　　　今回のように、与野党が対立して参議院で否決された法案を、
　　　　与党の賛成だけで再可決するというのは極めて異例のことである。

　　　　１月の「新テロ特措法」、４月の「ガソリン税の暫定税率維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案」、
　　　　そして５月の「道路特定財源を１０年間維持する道路整備財源特例法改正案」と、
　　　　２００８年前半の重要法案が、与党など３分の２以上の賛成多数で再可決され、
　　　　３分の２条項の乱用が続いた。与党側は、再可決は憲法の規定に基づくものであり、
　　　　何ら横暴でもないし、野党から非難される理由はないと主張しているが、
　　　　いくら憲法に書いてあるといっても、前回の選挙で国民から多くの支持があった野党が
　　　　過半数を占めている参議院が示した意思を、衆議院がひっくり返すのでは、
　　　　その時の民意を無視することではないか。衆参両議席とも尊重されるべきで、参院の議席も
　　　　民意によるものであり、衆院を優越とするような憲法があるのなら「二院制」は不要といえる。
　　　　両院協議会にしろ、会期延長で両院の議決が一致しなければ、国会法の規定で
　　　　衆院の議決が優先されるなど、参院の存在価値は全くない。一刻も早く一院制にすべきだ！
　　　　再可決という非常手段を行使して、政権の力を見せ付けた福田政権だが、
　　　　世論の支持なくしての独裁政治は参院の二の舞になることは目に見えている。
三位一体の改革（さんみいったいのかいかく）　＝　三位一体の改革（別掲）
ＪＲ無料パス（ジェイアールむりょうパス）　：　国会議員が公務でＪＲ全線に乗ることの出来るカード。
　　　　グリーン車にも乗れる。（１）ＪＲパスのみ、（２）ＪＲパス＋東京と選挙区との月３往復の航空券引換券、
　　　　（３）月４往復の航空券、のいずれかを議員が選択する。毎年４月に１年間有効で発行される。
自衛隊海外派遣のための一般法　＝　自衛隊海外派遣のための一般法（自衛隊関連に別掲）
事業仕分け（じぎょうしわけ）　：　民間シンクタンク「構想日本」が編み出した予算の無駄をあぶり出す手法で、
　　　　２００２年から地方自治体を対象に始めた。予算書の項目ごとに「不要」「民間ですべき」などと
　　　　仕分けしていく。外部の人が参加して公開を原則とし、予算策定プロセスの透明化を確保するのが特徴。
　　　　来年度の予算要求の無駄を洗い出すため、政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が
　　　　２００９年１１月に実施した事業を精査した事業仕分けが第１弾で、３チームで作業をした。
　　　　「公開の場において外部の視点も入れながらそれぞれの事業ごとに要否等を議論し判定するものであり、
　　　　透明性を確保しながら予算を見直すことができる有効な方法」と説明されている
　　　　（行政刷新会議ワーキンググループ・資料集）。民主党の議員や有識者からなるメンバーで
　　　　公開の場において、予算をそれぞれの事業ごとに要否等を議論し判定するとしている。
　　　　９日間で国の４４７事業を検証し、７０超の事業に対し「廃止」や「予算計上の見送り」を求めた。
　　　　「予算削減」や、公益法人などの基金の「国庫返納」を加えた予算の削減可能額は約１．６兆円。
　　　　鳩山首相は仕分け結果を来年度予算に最大限反映するように指示した。
　　　　最終的に仕分け人が判定した参考材料をどう料理するかは、首長、議会の責任の範ちゅうである。
　　　　ただし、議論の中で出てきた論点についての再考や、
　　　　結果がその後の庁内議論を経てどのように対応されたかを、公表することを義務付けている。
　　　　仕分け作業はすべて一般公開され、一般傍聴者は約２万人に達した。
　　　　２０１０年４月２３日にスタートする第２弾は２チームで作業し、蓮舫参院議員と尾立源幸参院議員の
　　　　もとにそれぞれ３人ずつの国会議員、７～８人ずつの民間の仕分け人が加わり同時並行で行う。
　　　　　前回は独立行政法人の国立印刷局市ケ谷センター（東京都新宿区）で行ったが、
　　　　同会場も仕分け対象となったため、第２弾は東京都内の民間の貸会議室で開く予定。
　　　　２００人程度の傍聴席を用意するほか、インターネット同時中継を民間企業に委託する。
　　　　２～３万人規模の同時視聴を想定している。
　　　　　国立印刷局市ケ谷センターが仕分け対象になったからといって、すぐになくなるわけでもなく、
　　　　利用できない理由はないはずだ。民間の会議室を借りるには税金を使うことになるではないか。
　　　　印刷局の会議室が使えないにしても、都内には国の施設がたくさんあり、
　　　　都庁や区の会議室を借りることもできないわけでもない。仕分け作業にも１円の税金も節約すべきだ。
　　　　事業仕分けの目的　：　第１に「既存の予算であっても、そもそも必要な予算なのかゼロベースで見直す」、
　　　　　第２に「極力現場の目線で執行の実態を踏まえる」、第３に「予算編成の透明性を徹底する」、
　　　　　第４に「全府省政務三役の一致協力―政治主導の実現」、
　　　　　最後に「しがらみ」から予算編成作業を解き放ち、国民みんなの力を結集する」としている。
　　　　事業仕分けの内容　：　
　　　　　●実施する自治体職員と「構想日本事業仕分けチーム」
　　　　　　（他自治体の職員、民間、地方議員などで構成）が侃々諤々の議論をする。
　　　　　●国や自治体の行政サービスについて、予算事業一つひとつについて、
　　　　　　そもそもその事業が必要かどうかを議論する。
　　　　　●必要だとすると、その事業をどこがやるか（官か民か、国か地方か）を議論する。
　　　　　●最終的には多数決で「不要」「民間」「国」「都道府県」「市町村」に仕分けする。
　　　　　●「外部の目」（特に他自治体職員。いわゆる「同業他者」）を入れる。
　　　　　●「公開の場」で議論する（広く案内し誰でも傍聴できる）。
　　　　　●「仕分け人」はボランティア（企業がコンサル業務を行うのではない）。
　　　　　●事業仕分けはあくまで「判定」や「参考材料」であり、
　　　　　　仕分け人に拘束力や予算削減を行う権限・強制力はない。
　　　　予備的調査により報告された平成２１年度予算計上の２７６７事業から、
　　　　部門ごとに適宜抽出した８７事業を対象に、２００９年４月から「担当部署からのヒアリング」「現地調査」
　　　　「有識者からの意見聴取」などを重ねて、事業の必要性、合理化の可能性などを検討する。
　　　　　２００９年１１月１２日、仙谷由人行政刷新担当相は毎日新聞の
　　　　　政策情報誌「毎日フォーラム－日本の選択」のシンポジウム『政治は変わったか～
　　　　　民主政権の課題と自民再生への展望』において、行政刷新担当相として「事業仕分け」について
　　　　　「予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった」と発言した。
　　　　事業仕分けの項目を国会・政治関連に載せているが、自治体でも行っていることで、
　　　　ちなみに神奈川県中郡大磯町政策課の事業仕分けの説明を紹介しましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業仕分けとは
　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　町が実施している事務事業について
　　　　　　１．行政サービスとして必要か不要か
　　　　　　２．必要であれば、町が実施すべきか民間が実施すべきなのか
　　　　　　３．町が実施すべきであれば、改善は必要か現行どおりで実施か
　　　　
　　　　　「誰が行うべきなのか」、「そもそも必要なサービスか」を町職員以外の視点で、
　　　　　事業の本質を、一般公開により町の担当者と仕分け人が議論します。

　　　　　「事業仕分け」の結果は町の最終決定ではありませんが、
　　　　　行政改革実施計画等に位置づけ予算算編成等を通じて施策に反映してまいります。

　　　　　事業仕分けは「構想日本」の協力で実施しました。　参　：　大磯町（ＨＰ）

　　　　国会議員も仕分け対象にせよ
　　　　（朝日新聞２００９．１１．２８「声」より、宮崎県都城市の南政光さん（６９歳）の投稿文紹介）
　　　　　政権が代わって、新しい試み、無駄の選別、事業仕分けが国民の注目のもと行われました。
　　　　財政再建や国債抑制、実際の予算にどう反映されるか、関心を集めています。
　　　　　しかし私は、無駄を省くためには参院の要否、議員定数の削減、
　　　　歳費ほか諸手当の見直しも必要かと思います。
　　　　たびたび話題にはなるものの、そこから一歩進んだ流れにならないことに歯がゆい思いをしています。
　　　　　自分たちのことには誰しも二の足を踏むことは自然の成り行きでしょう。けれども国民は仕事の減少、
　　　　賃金の目減りと厳しい生活を強いられ、公務員も民間ベースの給与勧告を受けています。
　　　　国会議員も我が身の振り方を国民に示すべきだと思います。
　　　　　困難を極めると思いますが、黙って済まされるものではありません。
　　　　この際ぜひ、進めるべき行動を取られることをお願いしたい。さすればマニフェストの緩みがあろうと、
　　　　民主党並びに鳩山内閣の支持率上昇は揺るぎないものとなりましょう。
　　　　国を破綻状態にしてしまったからには、もはや、最も無駄な参院の廃止、衆院議員の定数削減しかない。
　　　　仕分けへの自民酷評、的外れ
　　　　（朝日新聞２００９．１２．１「声」より、東広島市の掛川政親さん（８０歳）の投稿文紹介）
　　　　　鳩山内閣が進めてきた「事業仕分け」について自民党の大島理森幹事長が
　　　　「わずか１時間で良い悪いを簡単に裁断」「パフォーマンスにしか見えない」と酷評した。
　　　　　確かにやり方は少々荒っぽい。しかし、これまで自公政権が隠し続けていた政治の実態を、
　　　　誰の目にも見えるようにした功績は大きい。
　　　　　屋上屋を架すようなそっくりの事業がいくつもあったり、
　　　　高級官僚が天下りするためのおぜん立てがされていたり、
　　　　本来は議員の役割である政策立案から答弁まで官僚任せであったことなどが、改めて明らかになった。
　　　　　こうした「仕分け」は、政権が本来しなければならないことである。ところが自公政権ではされなかった。
　　　　もししていたら、政権を支持してきた各種団体が騒ぎ出し、大騒動になっていたであろう。
　　　　鳩山政権はそれを行っただけのことである。大島幹事長の指摘は的外れである。
　　　　　国家財政の借金を増やしただけでなく、国民の貧富の差を拡大した自公政権の愚を、
　　　　自民党はまず反省しなければならない。それこそ幹事長の役割である。「隗より始めよ」である。
　　　　これまで予算編成に黒いベールに包んできた自民党に、「良し悪し」を言う資格はない。
　　　　研究「無条件に認めよ」は強引
　　　　（朝日新聞２００９．１２．４「声」より、仙台市泉区の大学教員・山本和生さん（６３歳）の投稿文紹介）
　　　　　次世代スーパーコンピューターの開発予算削減を手始めに、科学技術予算の廃止や削減が伝えられ、
　　　　有名大学学長、ノーベル賞受賞者などを中心に批判の声が高まっている。
　　　　　ノーベル賞受賞者たちは、科学技術予算の削減が日本の将来に禍根を残すという緊急声明を発表した。
　　　　　一方、民主党議員を中心とする事業仕分けチームは、６割以上の国民の支持を背景に作業している。
　　　　「世界で２位ではいけないのか」との仕分け人の質問の後ろには、多くの国民の素朴な疑問がある。
　　　　　どんな研究であっても税金を使う研究であれば、その必要性や意義について
　　　　納税者に説明する義務がある。事業仕分けチームの質問に適切に答えられず削減されたのであれば、
　　　　今後はそれを十分に補うだけの具体的で説得力のある説明でアピールするべきだ。
　　　　　予算について、無条件に認めるべきだと言っているように聞こえる大学学長や
　　　　ノーベル賞受賞者の発言に正当性はあるのか。多用な批判に応える研究であってほしい。
　　　　　過去からの自民党の悪政で、国が大借金で破綻状態にあるため、政権を担当する民主党が
　　　　極力無駄を省いて国を立て直そうとしているのだから、科学技術陣だって痛みはうけるべきだ。
　　　　予算に余裕はないのだから世界で２位になろうが１０位になろうがしかたがない。
　　　　研究は金だけではないはずだ。元々、ノーベル賞受賞者など大物化学者たちのほとんどは
　　　　日本では研究環境が悪いためにアメリカなど外国に出て行き、米国籍の人までいるのだ。
　　　　「国つぶれてスパコンあり」はないでしょう。痛みは国民すべてが受けるべきだ。
　　　　発言する人だけでいいのに、まるで大物をそろえて圧力をかけているように見えた。
　　　　行政刷新会議の事業仕分け
　　　　（会社ＯＢの掲示板へ投稿のＡ・Ｈさんの投稿文紹介）
　　　　　民主党政権下で初の予算編成、２０１０年度予算概算要求を受けて行政刷新会議では、
　　　　無駄を洗い出す事業仕分けが行われている。
　　　　　前自民党政権では、利権・権益等々魑魅魍魎とした内容に予算を付けムダが無駄を呼ぶ形で、
　　　　半世紀も国民無視で官僚等の思うがままにやられてきたことが、
　　　　この事業仕分けで前政権の無駄をバッサリ！
　　　　　形ばかりの名目をつけ、更に天下り先に予算が回るようこじつけてしかも国民を無視して
　　　　ハコモノや道路・ダム等コンクリート予算では今回の事業仕分けで、廃止・見送りされるのは当然のこと。
　　　　　２００８年度の会計検査院報告でも、国・地方の不正経理や無駄遣いが満載されている。
　　　　国民の税金がこれほどまでに特定の一部に流されていると考えると、
　　　　今さらながら民主党政権に変わったことが本当によかった。民主党にいろいろ問題があっても、
　　　　それは経過措置長い目で民主党を応援して、過去の悪政治から脱却を図ろう。
　　　　　私の言いたいことが圧縮されて述べられている。
　　　　昨年よりも甘い事業仕分け
　　　　（朝日新聞２０１０．５．１０「声」より、さいたま市大宮区の藤丸善基さん（７１歳）の投稿文紹介）
　　　　　今回の事業仕分けは昨年の第１回よりさらに甘くなっており、憤りを覚えている。
　　　　鳩山政権にはもはや失うものはないはずだ。世論の反応など気にせず、４年間でマニフェスト実行の
　　　　財源となる１６．８兆円を捻出することを目指し、何が何でも厳しく仕分けてほしい。
　　　　　理化学研究所では６人もの研究員が配偶者を秘書としており、中には月額５０万円が
　　　　支払われていた例もあるという。税金を自分たちのもののように好き勝手に使っている。
　　　　たがが５０万円と思っているのだろうが、月額５万円で暮らす年金生活者なら１０人分だ。
　　　　こんな事例が他の独立行政法人にもあるに違いない。
　　　　　このような時、鳩山由紀夫首相は、小泉純一郎元首相のように「協力しない者は抵抗勢力とみなす」
　　　　ぐらいのことを厳として宣言すべきである。そして、仕分け対象はたとえ数カ月かかってでも、
　　　　すべての独立行政法人及び公益法人とすべきである。さらに仕分け人の一人松井孝典東大名誉教授の
　　　　指摘のごとく、宇宙開発など科学技術研究開発も聖域にすることなく、果敢に切り込んでもらいたい。
　　　　　蓮舫民主党議員の笑顔に現れているように、今回の事業仕分けは私も甘すぎると思う。
　　　　昨年指摘された時に公用車の使用を止めるべきだったのに、
　　　　事業仕分けの１カ月前にやめた法人の理事には何の質問もなく、法人も残った。
　　　　何か慣れ合い仕分けのように思われた。会場も前回の印刷局のものを使うべきで、
　　　　まだ建物はあり空いているのに何が問題なのだ。民間の会場を借りずに経費を節減すべきであった。
　　　　ギリシャの二の舞にならないように、税を有効利活用する必要が、今の大借金国日本にはある。
　　　　原発政策も厳しい仕分けを
　　　　（朝日新聞２０１０．５．２５「声」より、京都府亀岡市の村山起久子さん（５０歳）の投稿文紹介）
　　　　　民主党政権には利権や、しがらみに関係のない政治を期待し、支持はしないが、応援している。
　　　　ところが、原子力政策については前政権をほぼ踏襲し、次々進められているのはどうしたことか。
　　　　　プルトニウム・ウラン混合酸化物燃料を使うプルサーマル、
　　　　６日に運転を再開した高速増殖炉「もんじゅ」、トラブルが相次ぎ試運転終了の
　　　　時期が延びている青森県六ケ所村の再処理工場などの核燃料サイクル施設がそうだ。
　　　　　通常の原発よりも事故の危険が大きく、コストもかかるのになぜ「事業仕分け」されないのか。
　　　　「もんじゅ」は建設と運転などにすでに９千億円が投じられ、
　　　　今後も毎年２００億円もの費用がかかるといわれている。
　　　　　「事業仕分け」では血のにじむようなコスト削減をしているのに、
　　　　原子力に関しては高額なものがノーチェックに等しく進められているように見える。
　　　　「人」を大切にし、財政赤字を本気で考えるなら、原発政策の見直しこそ真っ先にすべきではないか。
　　　　　原子力関連には膨大な税金を投入しているのに、それに見合う成果はほとんど出ていない。
　　　　こんなことなら安全で効果のある太陽熱利用の援助に政策転換すべきだった。
　　　　日本の電力の約２５％をまかなっている原発には、
　　　　１キロワット時当たり５．９円のコストがかかっているが、米国は１円台におさまっているのだ。
　　　　安全性は勿論のことであるが、経済性も重視すべきで、高速増殖炉「もんじゅ」にしても
　　　　国民の血税を湯水のように使っていながら、１４年半もの長期間何をしていたのだ！
　　　　役人天国は終わり（管理者の意見）
　　　　今回第３弾の事業仕分けで、対象の事業関係者や省庁の官僚たちはことごとく抵抗しているが、
　　　　先進国のうち国の借金が世界一で、破綻寸前の日本の財政事情が分かっているのだろうか。
　　　　備蓄米にしても、年々米の需要が減っているのだから、
　　　　比例して備蓄量を減らして税の支出を減じることは当然のことで、農水省の官僚は
　　　　「変更するつもりはない」と言いきっていたが、政府にたてつくような役人は即刻左遷か降格すべきだ。
　　　　もう役人天国の時代ではないし、「国滅びて大量の備蓄米あり」にはしてほしくないね。
　　　　仕分け人はなぜ、備蓄を始めた当時の米の消費量と現在の消費量を、
　　　　関係者から聞き取らないのだろうか。何十年も前に決めた備蓄量を、現在もそのままというのは、
　　　　小学生でもおかしいと言うだろう。法人側の一人は「備蓄量を減らせば出る税金も減るが、
　　　　それでいいのか」のようなことを言っていたが、「それでいいのだ！」。
　　　　事業仕分け、おかしくないか
　　　　（朝日新聞２０１０．１１．２４「声」より、兵庫県伊丹市の浦上立志さん（５７歳）の投稿文紹介）
　　　　　菅政権の事業仕分け第３弾後半戦がメディアの耳目を集めた。
　　　　だが、来年度予算の概算要求の適否について、与党政権の仕分け人が
　　　　関係省庁の政務三役や官僚を問い詰める構図は、何かおかしいのではないか。
　　　　　政権交代直後なら、前政権が決めた予算のムダを公開の場で削ることに意味はあり国民も喝采した。
　　　　ところが政権を担当して１年以上たつ民主党の治世下で概算要求にメスを入れるのは、
　　　　要求内容に不備があると政権党が自ら認めたことにほかならない。
　　　　　しかも、仕分けの俎上（そじょう）に載せたのは、教育や科学、環境、医療など財政を投下しても効果が
　　　　すぐには表に出にくい事業が目につく。私に言わせれば、政党助成金や在日米軍の思いやり予算など、
　　　　もっと大きなムダこそ見直すべきなのに、それらは最初から仕分けの対象外にしている。
　　　　　民主党は概算要求をまとめる前にもっと党内議論を尽くすべきだった。
　　　　「コンクリートから人へ」などマニフェストに掲げた政治理念を実現させるために、
　　　　自らの責任で事前に党内で事業仕分けすればすむはずである。その熟議の中で、廃止とされた
　　　　事業を復活させるなどの官僚たちのあの手この手の抵抗の芽は未然に防ぐべきだったと思う。
　　　　民主党は国会議員を仕分けせよ
　　　　（朝日新聞２０１０．１２．２８「声」より、佐賀市の丹野眞智俊さん（７３歳）の投稿文紹介）
　　　　　民主党の事業仕分けは第３弾で一応の終了をみた。民主党政権がさらに
　　　　事業仕分けを続けるならばぜひ実施してもらいたいことがある。それは国会議員に関する仕分けだ。
　　　　　現在国会議員定数は７２２人、衆議院４８０人（選挙区３００、比例区１８０人）、
　　　　参議院２４２人（選挙区１４６、比例区９６人）である。衆参両院に関する歳費などに計上される予算は
　　　　２００８年度で約１０７３億円、一人当たりなんと１億５千万円弱に達する膨大なものだ。
　　　　それとは別に、政党交付金も共産党を除き約３１９億円支払われている。
　　　　　７月の参院選マニフェストで民主党は、参院定数を４０程度、
　　　　衆院の比例区定数をを８０削減すると明記したが、その進度は遅々たるものだ。
　　　　　民主党政権は、来年度予算案の財源にきゅうきゅうとし、財源探しに躍起だ。
　　　　この議員自らを俎上（そじょう）に、仕分けを実施したらいいと思う。例えば議員定数は
　　　　衆議院３００人、参議院１００人にして、歳費の削減などで国会議員は身を削るべきではないか。
　　　　　良識の府でもお目付け役でもなくなった参議院は廃止し、
　　　　衆議院は各都道府県に２名程度の１００人で十分だ。
事項要求（じこうようきゅう）　：　省庁から財務省への予算の概算要求で、
　　　　具体的な金額を示さずに項目だけを盛り込んで予算化を目指したいとする方法をいう。
　　　　見かけ上の予算を少なくするため、要求時点では具体額を明示せず、
　　　　今後の予算編成作業の中で獲得を目指す手法である。
　　　　政策の中身が具体化していない場合に使われ、政府予算案を決める年末までに追加要求する。
　　　　この“隠れみの”の中には、生活保護の母子加算復活やエコポイント制度の継続、
　　　　地方交付金の増額など目玉・注目政策が数多く含まれている。
　　　　整備新幹線の建設予算で着工区間が定まっていないために必要額が算出できなかったり、
　　　　エイズ治療の拠点病院の整備が緊急的に決まったりした際などに使われてきた。
　　　　２０１０年度の概算要求で、省庁が具体策を固めておきながら事項要求をするのは異例で、
　　　　事項要求が認められれば、概算要求額はさらに膨らむ可能性もあり、
　　　　藤井裕久財務相は「事項要求が（予算獲得の）対象になる理由というのは非常に薄い」と話している。
自殺総合対策大綱　＝　自殺総合対策大綱（自殺関連に別掲）
自殺対策基本法　＝　自殺対策基本法（自殺関連に別掲）
辞職勧告決議（じしょくかんこくけつぎ）　：　国会議員の辞職を勧告する国会決議のこと。
　　　　不祥事などで国会議員の身分にふさわしくないと考えられる議員に対し、国会が議員の辞職を
　　　　促すために行う意思表示。ただし、法的強制力がないため、勧告に従う必要はない。
　　　　国民の代表者である議員は、憲法でその身分を手厚く保障されている。
　　　　すなわち、有罪判決の確定により被選挙権を失う場合と、国会で懲罰として除名される場合を除き、
　　　　国会議員としての身分を奪われることはない。
　　　　そこで、国会は、辞職勧告決議で議員個人に自発的な辞職を求めることしかできない。
　　　　これまでの例を見ると、田中角栄、佐藤孝行、竹下登などの議員に野党から辞職勧告決議案が
　　　　提出されたことがあったが、そのほとんどは決議に至っていない。１９９７（平成９）年に
　　　　オレンジ共済組合事件で逮捕・起訴された、友部達夫被告に対する辞職勧告決議が初めての例である。
　　　　しかし、友部被告は、２００１年に最高裁の有罪判決で議員資格を失うまでの間、
　　　　決議を無視して参議院議員の座に居座りつづけた。
　　　　このように、辞職勧告決議には問責決議と同じく法的強制力がないため、その実効性は薄い。
施政方針演説（しせいほうしんえんぜつ）
　　　　毎年１月に召集される通常国会のはじめに衆参両議院の本会議において総理大臣が行う演説で、
　　　　今後の国政の基本方針を述べること。この施政方針演説とともに、財務大臣の財政演説、
　　　　外務大臣の外交演説、経済財政政策担当大臣の経済演説が行われ、これらを合わせて政府４演説という。
　　　　その後、各政党を代表する議員がこれらの演説に対して質問をするのが代表質問である。
　　　　一方、国会会期中に総理が交代した場合や臨時国会・特別国会の冒頭に行う総理大臣の演説は、
　　　　「所信表明演説」と呼ばれている。
事前審査（じぜんしんさ）　：　①本審査や本格審査と呼ばれる審査の前に行われる仮の審査のこと。
　　　　②選挙の公示（告示）日の届け出手続きを円滑に行うため、
　　　　　候補者や政党が提出する書類に不備がないか、事前に選挙管理委員会でチェックを受けること。
　　　　　参院選比例代表の場合、政党や政治団体は公示前に総務省で、
　　　　　立候補者名簿などの必要書類に記入漏れがないか確認を受ける。
　　　　　公示日の届け出が迅速に終われば、速やかに選挙運動を始められる。
　　　　③政府提出法案について与党が事前に審査すること。
　　　　　内閣が国会に提出する政府提出法案は、事前に与党の政策担当者による審査を経て、
　　　　　了解を得たものだけが国会に提出されている。日本独自の政治的な慣行の一つである。
　　　　　　与党の事前審査システムによって、国会における実質的な審議が骨抜きにされるという批判がある。
　　　　　特に、特定の利益を代表する族議員の活動を支える場ともなっており、
　　　　　事前審査による弊害も目立つようになってきている。
　　　　④各金融機関で独自に定めた制度で「仮審査」とも言われ、住宅ローン、カードローン、
　　　　　消費者金融などで、本申込みの前に必要書類を提出して、事前に審査を受けること。
　　　　　この事前審査に関しては、特に費用はかからず、無料でおこなってくれる。氏名、生年月日、
　　　　　住所、勤務先、勤続年数、年収などが記入された「事前審査申込書」を元に審査される。
　　　　　本申込みの場合、収入については、収入証明書を提出して年収を証明する必要があるが、
　　　　　事前審査では、収入証明の提出の必要はない。収入からの返済能力の査定や、
　　　　　本人や近い親族がブラックリストに載っていないかとか、ローン対象物件の査定などが行われる。
　　　　　一般的には事前審査に通ると本審査に落ちることは少ないが、
　　　　　事前審査には通って、本審査には通らないといったことが少なからず起きる。
　　　　　特に住宅ローンの場合は、審査の対象となる内容について厳密な審査が実施され、
　　　　　申込者に多額のカードローン、ノンバンクなどの借金があると、審査に通らない結果となる。
　　　　　事前審査が通ったからといって、すぐに古家を取り壊したり、
　　　　　住宅の施工に入る事はしないようにしましょう。
　　　　⑤大型二輪実技試験などで初めて受験する場合、●バイクに跨った時に両足のつま先がつくこと、
　　　　　●左右に倒したバイクを自力で起すことができること、●バイクの前進、後退、八の字で
　　　　　押し歩きできること、●センタースタンドのかけ方、戻し方ができること、などを見る試験のこと。
　　　　⑥短期大学､高等専門学校､専修学校、各種学校等を卒業（見込み）し、
　　　　　大学卒業資格を有していない方に、博士課程・修士課程の出願資格を認める制度のこと。
自治体予算　＝　自治体予算（別掲）
質問主意書（しつもんしゅいしょ）　：　国会議員が国政一般について政府（内閣）に説明を求めるため、
　　　　議長に提出する文書のこと。国会法第７４条などに定められていて、質問に当たっては、
　　　　簡明な主意書を作り、議長に提出してその承認を得ることとされており、
　　　　提出者が署名又は記名押印した提出文を添付し、議事部議案課に提出する。
　　　　議長が承認した質問主意書は、印刷した上、月曜日又は水曜日に内閣に転送する扱いになっている。
　　　　内閣の答弁書は、原則として転送した日から７日以内（転送日を含める）に閣議決定のうえ、
　　　　議長宛に文書で答弁しなければならない（期間内に答弁できないときは、
　　　　その理由及び答弁することのできる期限が通知される）。質問者には即日その写しが渡される。
　　　　また、質問主意書及び答弁書は、提出者が参議院議員ならば参議院の全議員、
　　　　衆議院議員ならば衆議院の全議員に配布され、本会議録にも掲載される。
　　　　野党が政府を追及する「武器」として提出数を急増させている質問主意書について、
　　　　政府は答弁書作成に費やす事務量の増加に、行政上からも非常に阻害要因になっているとして、
　　　　与党に提出の制限を検討するよう申し入れ、衆議院議員運営委員会の理事会で
　　　　「必要のあるものは事前に理事間で協議する」との運用で合意したが、
　　　　これに対し、野党は「これまで通り国会議員の権利として活用していく」としている。
自民党三役（じみかとうさんやく）　：　「三役」とは、幹事長、政調会長、総務会長の３つのことで、
　　　　大臣経験のあるベテランが就くことが多い。
　　　　党三役は、国会運営や選挙対策で首相とも緊密に連絡をとる。
　　　　また、頻繁に官僚が根回しに来たり、各種団体が陳情に訪れたりと、自然に情報が集まってくる。
　　　　幹事長　：　総裁に次ぐ党のナンバー２に位置し、党則には「幹事長は、総裁を補佐し、党務を執行する」
　　　　　としか書かれていない。でも実際には、党の財政から国政選挙での候補者公認まで、
　　　　　絶大な権限を一手に握り、総裁に代わって「留守番」役を務め、
　　　　　総裁が総理大臣の仕事に忙しい間に、自民党をまとめる。幹事長の権力の源泉は、その資金力で、
　　　　　政党助成金制度ができて以来、幹事長が扱う政治資金が非常に大きくなっている。
　　　　　しかし、選挙対策全般もみていたが、選挙対策委員長ポストが生まれ、
　　　　　４役目に切り出されたため、権限に微妙な影響もでてきている。
　　　　政調会長　：　幹事長の次にランクされ、自民党の政策部会で、
　　　　　政策の調査・立案を担当している「政務調査会」の会長である。
　　　　　政治のやり方、方針である政策を自民党の人たちで議論し、
　　　　　「自民党として、こういう政策を進める」と決めるところが「政務調査会」である。
　　　　　政調会長の業務は、党の政策の調査研究や立案にあたることで、
　　　　　それぞれの政策は、専門の各部会で協議されるが、最終的には政調会長が取りまとめる。
　　　　　また、官庁が作った法案も、政調会長が認めなければ、国会にも提出されない。
　　　　　自民党には、農林部会や、厚生労働部会など、各省庁に対応する部会があり、
　　　　　各省庁の官僚を呼んで法案や政策を審議する。自民党から「お墨付き」がもらえず、
　　　　　法案を国会に出せない。だから政府側は必死になって国会議員に根回しする。
　　　　　政調会長はそうした党側と政府との調整役の頂点にいる。
　　　　総務会長　：　「これから日本の国をどうするか」とか「憲法をどうするか」とか、
　　　　　長期的に日本の進む方向や自民党の今後のことを考える仕事をしている。
　　　　　党の運営などの不満を解消したり、法案が出たときに党員をまとめ、
　　　　　その法案を通したりするのが、総務会長の役目である。
　　　　　党の最高意思決定機関は党大会だが、原則として年に１度しか召集されない。
　　　　　だから、日頃はベテランを中心に３１人の議員で構成する総務会が党大会に代わる決定機関である。
　　　　　部会で了承を受けた法案は、次に政調審議会、最後に総務会が了承すれば、
　　　　　政府が閣議決定し、晴れて国会に提出される。これが「事前審査制度」と呼ばれ、
　　　　　自民党の権力の源泉となっている。
　　　　選挙対策委員長　：　総裁直属の新ポスト（４役目）で、国政選挙全般を取り仕切る役職である。
　　　　　古賀派の会長である古賀さんがだだをこねて選挙対策の責任者になったそうな。
　　　　　古賀さんはなぜ総務会長を断り選挙対策委員長にしてくれと言ったのだろう。
　　　　　次回の選挙で惨敗することもあるのに・・・
自民党総裁選（じみんとうそうさいせん）　：　自民党の総裁（党首格）を選出する党内手続きのこと。
　　　　自民党の党則に基づき、総裁の任期が切れたとき、または総裁が欠けたときに、
　　　　新しい総裁を決める選挙を行う。立候補者が１人だけの場合は選挙なしで総裁が決まる。
　　　　３年間の総裁任期が切れると、総裁選による再選を目指すか、退陣を表明して一線を退くことになる。
　　　　このとき、新しい総裁を決めるため、正規の総裁選が実施される。
　　　　小泉総裁（首相）は退陣を表明していて、２００６年９月下旬に予定されている。
　　　　自民党に所属する国会議員と都道府県連代表４７人のほか、党員・党友が投票に参加していたが、
　　　　前回選から変更がなければ党員投票（３００票）と国会議員投票（１人１票）の合計で実施される。
　　　　党員投票は各都道府県ごとに集計し、各都道府県の持ち票（前回は４～１０票）を
　　　　得票数に応じて各候補者が分け合う仕組み（ドント方式）を採用している。
　　　　投票資格は原則として総裁選前年と前々年に党費を納めた党員とされている。
　　　　過去の例を見ると、任期満了に伴う総裁選よりも、国政選挙に敗北した責任を取るなどの理由から、
　　　　任期途中で退陣した後に実施される臨時の総裁選のほうが目立つ。
　　　　このときは、国会議員と都道府県連代表だけで実施する略式の総裁選となる。　参　：　民主党代表選
自民党の定年制（じみんとうのていねんせい）
　　　　７３歳定年制　：　自民党が２００３年３月、衆院候補者選定基準を改定する際に、
　　　　　比例代表候補者のみの選定条件として「原則として公認時満７３歳未満とする」と定めた。
　　　　　「世代交代」を促進し、党のイメージアップを図るのが狙い。
　　　　　ただ、「原則として」との表現で例外扱いの余地を残し、これが中曽根、宮沢両元首相の
　　　　　拒否問題の一因ともなり、宮沢元首相は引退の考えを明らかにしたが、中曽根元首相は、
　　　　　比例区で終身１位にすることを党から約束されたことを理由に、首相の要請を一時拒否した。
　　　　　近畿ブロックの元議長・原健三郎議員は２０００年１月２８日当時９２歳だった。
　　　　　定年制は小選挙区選出議員は有権者から直接選ばれることを理由に、適用されない。
　　　　自民党の参院選定年制　：　２００９年２月に決定した比例区候補者選定基準は
　　　　　「任期満了日（７月２５日）に原則として満７０歳未満」と明記している。
　　　　　党への貢献などを理由に「特別例外的に扱うことができる」との例外規定もある。
　　　　　一方、選挙区には明文規定はない。
　　　　参　：　Ａ１２
事務次官（ＡｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｖｅＶｉｃｅ－Ｍｉｎｉｓｔｅｒ）じむじかん　：　行政機関の次官の官職の一種。
　　　　大臣、副大臣、大臣政務官の特別職の下にあって、内閣府や各省、および国務大臣を長とする
　　　　庁（金融庁）にそれぞれ１名ずつ置かれ、職業公務員（官僚）が就く一般職の職員のうち
　　　　最高の地位（ただし、防衛省の防衛事務次官は特別職）で、事務方の長といわれる。
　　　　同一年に就職した者のうちから1人がこの職を占める慣行がある。
　　　　　事務次官は、各省にあっては省の長である大臣を助け、省庁の事務（省務）を調整し、
　　　　各部局及び機関の事務を監督する（国家行政組織法第１８条第２項）ことを職務とし、
　　　　内閣府にあっては、内閣府の長である内閣総理大臣に加えて、
　　　　内閣官房長官、特命担当大臣を助け、府務を整理し、
　　　　内閣府本府の各部局及び機関の事務を監督する（内閣府設置法第１５条第２項）ことを職務とする。
　　　　　任命は、任命権者である各大臣が行う。事務次官の任命に際しては、
　　　　閣議による事前承認が必要とされる。各府省の局長以上の幹部人事については、
　　　　政府全体の立場から官邸による統率を行うために、１９９７（平成９）年以来、
　　　　人事案は閣議にかけられる前に、内閣官房長官と官房副長官３名の４人によって構成される
　　　　人事検討会議による了承を経ることになっている。
　　　　　事務次官は、各省においてキャリアと呼ばれる高級官僚の中でも最高位のポストである。
　　　　その影響力は大きく、各府省の実質的な最終決定権を有するともいわれる。
　　　　省内外にわたる人的資源、調整能力を必要とするポストである。
　　　　各府省の事務次官は、麻生前政権までは毎週２回、首相官邸で事務次官会議を開き、
　　　　閣議にかかる政府提出法案等の最終的な調整を行っていたが、
　　　　政治主導を掲げる民主党は事務次官会議の廃止を公約し、２００９年９月１４日を最後に廃止され、
　　　　１２０年以上の歴史に幕を閉じた。「天下り」の慣行も問題となっている。
　　　　　仙谷由人行政刷新相は２００９年１２月４日、「事務次官」の廃止を検討する考えを明らかにした。
　　　　公務員制度改革関連法案に盛り込み、早ければ２０１０年の通常国会に提出し、
　　　　２０１０年度中の廃止を目指す。
事務所費（じむしょひ）　：　政治団体の支出は大きく政治活動費と経常経費に別れ、
　　　　事務所費は経常経費の一部である。事務所の設置及び借料損料（地代、家賃）、公租公課（税金）、
　　　　火災保険金等の各種保険金、電話使用料、切手購入費、修繕費その他これらに類する
　　　　諸々の経費のことで、事務所の管理・維持に通常必要とされるもの、となっていて、
　　　　計上できる内容はあいまいとなっている。
　　　　事務所費問題　：　伊吹文明文部科学相や松岡利勝農相らが、家賃無料の議員会館に
　　　　　資金管理団体を置きながら多額の事務所費を計上していたことが明らかになった。
　　　　　事務所費には領収書添付が義務付けられていないため、
　　　　　表に出せない費用を潜り込ませていたのではないかとの疑惑が持たれている。
　　　　　政治資金収支報告書によると、伊吹氏は２００５年までの５年間に約２億２７００万円、
　　　　　松岡氏は同じ期間に約１億４３００万円を、それぞれ事務所費として計上していた。
　　　　　政治団体の支出のうち事務所費は経常経費の一つで、家賃や電話料金、切手代などが含まれる。
　　　　　しかし議員会館は無料、光熱水費も公費で賄われている。
　　　　　どう考えても事務所費が年間数１０００万円になるとは思えない。この点について伊吹氏は、
　　　　　議員会館だけでなく選挙区などに設けている事務所の経費も合算して計上したと説明。
　　　　　一部は事務所での弁当代などにも充てたという。
　　　　　中川昭一自民党政調会長も５年間に約２億８６００万円を事務所費として計上していたが、
　　　　　伊吹氏とほぼ同様の理由を挙げて「架空経費や付け替えはない」としている。
　　　　　　事務所費をめぐっては民主党の松本剛明政調会長も、
　　　　　議員会館を主たる事務所にしながら２００５年分として約１８７０万円を計上しているが、
　　　　　同氏の事務所や民主党は「問題ない」との立場を明らかにしている。
　　　　　　久間章生防衛相（長崎２区）の関係する３つの政治団体が事務所移転を繰り返していたのに
　　　　　１９９６年から２００５年分までの１０年間、政治資金収支報告書に同額の事務所費を
　　　　　計上し続けていたことが２００７年３月７日、分かった。事務所費は家賃のほか電話代や
　　　　　各種保険料なども含み、年ごとに額が異なるケースが大半だが、３団体の会計責任者を務める
　　　　　元秘書は「事務所費はあらかじめ予算を決めていたので、同額になった。
　　　　　不自然に見えるかもしれないが、架空経費は計上してない」としている。
　　　　　　赤城農林水産相の政治団体の「主たる事務所」として届けている場所が家賃のいらない
　　　　　茨城県筑西市の実家だったり、７年間も使われていなかった東京・新宿のビルだったりしたことが
　　　　　わかった。さらに全く同じ領収書のコピーを政治活動費として異なる二つの政治団体に
　　　　　添付していた経費の二重計上の問題も指摘されている。
　　　　　公開性と透明性を目的とする政治資金規正法の趣旨からすれば、事務所が複数の場合、
　　　　　それぞれの経費を明らかにすべきで、議員会館以外に設けている事務所については、
　　　　　家賃の領収書を収支報告書に添付するのが当然のことだ。
　　　　　この問題を自民、民主両党相打ちの形でうやむやにすることなく、
　　　　　通常国会で問題点を徹底的に明らかにすべきである。
　　　　　民主党の政治改革推進本部は、「１万円を超える事務所費、光熱水費、備品・消耗品費の
　　　　　支出に対しては、すべて領収書を添付し、（政治資金収支報告書で）報告することを党の全議員に
　　　　　提案する。了承されれば、法改正（の成否）にかかわらず、２００７年４月から実践する」としているが、
　　　　　自営業者やサラリーマンは確定申告でも、１円単位の領収書を添付するのに、
　　　　　なぜ国会議員ができないのだ。自民党は「秘書の事務作業が、１円（からの公開）で膨大になると
　　　　　本末転倒。煩雑になりすぎないことと、透明性確保の両方が成り立つものを追求すべきだ。
　　　　　金額の設定は非常に難しいが、世論に迎合するわけではなく、きちんと説明責任を果たすという意味で、
　　　　　今よりもハードルをぐっと厳しくして（公開基準を）５万円以上から１万円超にした」と回答しているが、
　　　　　自営業者やサラリーマンには秘書はいない。何人もの秘書を従えて言える筋合いではなく、
　　　　　万円の単位の他に１円の単位までの足し算をするのにとれだけの時間を費やすというのだ。
　　　　　９９９９円の経費を何千、何万回使ったと報告すれば何億円でも使えるではないか。
　　　　　事務所費は国会議員に限らずに地方議員にもあり、広島市議会は２００５年１２月８日、
　　　　　本会議後の各派幹事長会議で、政務調査費の収支報告書に事務所費と人件費を除いた
　　　　　１件５万円以上の支出に限って領収書の添付を義務付けることを決定し、
　　　　　２００６年２月に条例改正し、２００６年度から適用したそうだが、なぜ人件費を除く必要があるのだ。
　　　　　それまでの年度毎の収支報告では、領収書の添付義務はなく、
　　　　　９つの費目ごとの支出総額を記載した報告書１枚を提出すればよかったことからすると一応の改革だが、
　　　　　市民の血税を使うのだから、１円単位で領収書を添付すべきだ。
　　　　　一般国民は事務所費、光熱水費ともにサラリーから捻出しているので、
　　　　　国会議員や地方議員もサラリーから支出すればよいことで、できない理由はなく、
　　　　　議員や官僚たちが勝手に作り不要とされる議員特権の一つでもある。
下関条約（しものせきじょうやく）　：　正式名は「日清媾和條約」。日清戦争の講和条約。
　　　　会議が開かれた山口県の赤間関市（あかまがせきし、現在の下関市）の別称である「馬関」をとって、
　　　　馬関条約（ばかんじょうやく）と呼ばれた。日本軍は陸海で清国軍を破り、
　　　　１８９５（明治２８）年４月１７日、下関の春帆楼で日本全権大使・伊藤博文・陸奥宗光（むつむねみつ）と
　　　　清国の全権大使・李鴻章（りこうしょう）との間で調印された講和条約をさす通称である。
　　　　清国は朝鮮の独立確認、遼東半島・台湾・澎湖諸島の割譲、
　　　　賠償金２億両（テール）（約３億円）の支払い、沙市・重慶・蘇州・杭州の開市・開港などを認めた。
　　　　ところが、調印直後ロシアを中心とする露独仏の三国干渉のため、日本は遼東半島を返還した。
　　　　この時の「臥薪嘗胆」が日露戦争につながった。
社会保険庁（しゃかいほけんちょう）　＝　社会保険庁（別掲）
弱者切捨て（じゃくしゃきりすて）　＝　弱者切捨て（別掲）
衆院の再議決（しゅういんのさいぎけつ）　→　法案再議決（別掲）
衆議院の解散（しょうぎいんのかいさん）　＝　解散
１５カ月予算（じゅうごかげつよさん）　：　政府予算は、４月から翌年３月までの会計年度（１２カ月）が原則だが、
　　　　景気対策などのため、、公共事業費などを前倒しで盛り込んだその年度の
　　　　補正予算と翌年度予算を一体とし、経済再生につなげる予算として編成すること。
　　　　つまり、補正で対象とした前年度の１～３月を事実上一体のものと見なし、次の年度の計１５カ月間、
　　　　予算を切れ目なく執行できるように財政出動規模を確保する予算編成手法のことをいう。
　　　　１５カ月予算のポイントは、公共事業予算を予算計上時でなく、
　　　　前年度の補正予算を含めた予算執行で区切る点であり、
　　　　第２次補正予算の執行は大半は翌年度にずれ込む見込みから、この繰越分を翌年度分として計上する。
　　　　　過去には、福田内閣（１９７８年度予算）と細川内閣（１９９４年度予算）で実施した例があり、最近では
　　　　小渕内閣や小泉内閣が活用したが、１５カ月予算を編成したあと倒れるというジンクスがあるとか。
　　　　　語源は、１９９９年度当初予算と１９９８年度の第２次補正予算を一体として編成する方針を、
　　　　宮沢蔵相が１９９８年８月１０日の臨時国会での答弁で、象徴的に「１５カ月予算」と呼んだことから。
　　　　１５カ月予算か１７カ月か　補正規模で官邸と公明綱引き
　　　　　政府・与党が検討する総合経済対策で、年末に今年度補正予算と来年度予算を
　　　　一体で編成する「１５カ月予算」案が浮上している。
　　　　かつて多用された手法だが、早期の大型補正を求める公明党などは不十分との立場。
　　　　大型補正に慎重姿勢を崩さない首相官邸との綱引きが活発になっている。
　　　　　「１５カ月予算というとらえ方をするのか、１７カ月予算とするのか。
　　　　経済対策を政府・与党で決定すれば、（予算執行が）前倒しになる」。
　　　　伊吹財務相は２００８年８月２２日の記者会見で、経済対策のため、
　　　　２００８年度補正予算と２００９年度予算を一体的に編成する考えを示した。
　　　　　「１５カ月予算」のように補正と翌年度予算を切れ目なく執行する手法は、
　　　　１９９０年代から２０００年代初めまで繰り返し活用されてきた。公共事業などを前倒しで補正予算に計上し、
　　　　年度当初に執行量が急に落ち込まないようにして、景気を下支えするねらいがあった。
　　　　今回復活すれば、小泉内閣の２００２年度補正予算以来となる。
酒気帯び登院（しゅきおびとういん）　：　国会議員が酒気を帯びて議場に入場し、審議に臨むこと。
　　　　衆院では１９４８年１２月、当時の泉山三六蔵相（故人）が国会内で飲酒し、泥酔して女性議員の体に
　　　　触れる事件が発生したことから、「議場の神聖を守る」目的で「議員は酒気を帯びて議場に入ることを
　　　　厳禁すべし」という「議場内粛正に関する決議」を全会一致で可決している。

　　　　国会会期の延長を議決した２００５年６月１７日夜の衆院本会議で、民主、社民両党は、
　　　　一部の自民党議員が酒気を帯びて本会議場に入場していることに抗議し、３０分以上投票を拒否する
　　　　一幕があった。社民党の阿部知子政審会長は討論で「酒気を帯びている方は即刻退場してほしい」と
　　　　指摘した。民主党は酒気帯び登院したとする議員の懲罰動議を同日夜、河野議長に提出した。
　　　　逆に自民党は別の民主党議員も酒気帯び登院したとする動議を出して対抗するなど、
　　　　飲酒論争に発展した。民主党は６月１９日、小泉首相や自民党の武部幹事長ら４人について、
　　　　会期延長を議決した１７日夜に酒気を帯びて衆院本会議に出席したとして、懲罰動議を衆院に提出した。
　　　　２人以外の動議の対象は、今津寛防衛副長官と茂木敏充前沖縄・北方相である。

　　　　給料などすべてが国民の税金で運営されている国会で、【居眠り議員】【ヤジ議員】【乱闘議員】
　　　　【欠席議員】のほかに【酒気帯び議員】までいて、懲罰動議のために時間と税金が費やされると思うと、
　　　　国民の代弁者として恥ずかしいかぎりで情けない。国会議員のセンセイ方、胸に付けているバッジが
　　　　泣いてますよ。軽々しい伊達バッチではなく、仕事に重みを感じるバッジにしてほしい。
　　　　道路交通法のスローガンをもじって、「飲んだら出るな！出るなら飲むな！」。国会も地方も
　　　　議員は入場する前に呼気検査をして規定量以上のアルコール分が検出されれば入場できないこととし、
　　　　量に応じて罰金を科せばいい。通勤途上の車の運転も仕事のうちなら、国会議員の議場内の討論は
　　　　れっきとした仕事だ。しかし、どちらも現行犯でなければ罰せられないのに、過去のことを持ちだす
　　　　自民党はいかがなものでしょう。社民党も「議場内粛正に関する決議」に基づいて警察を呼び、
　　　　問題になった議員のアルコール分の呼気検査を実施しておけばよかったのに・・・
首相官邸（しゅしょうかんてい）　：　永田町にある内閣総理大臣（首相）の仕事場のこと。
　　　　正式には総理官邸という。閣議や閣僚懇談会、内閣官房長官による定例記者会見などが行われる。
　　　　アメリカのホワイトハウスをモデルにして、２００２年に新しく建て替えた。
　　　　屋上に２か所のヘリポートが設けられ、それまでになかった広い庭がついた。
　　　　首相の執務室は最上階の５階にあり、４階には閣議室などが置かれている。
　　　　また、地下１階には危機管理センターが設けられ、非常事態に備えている。
　　　　一方、首相官邸の近くに位置する首相公邸は、首相のプライベートな生活のために用意されている。
首相公選制（しゅしょうこうせんせい）　：　国民の投票によって内閣総理大臣（首相）を選出すること。
　　　　現行の憲法では議院内閣制を採用しているため、首相は国会議員による首相指名投票で
　　　　決めることになっている。この制度では、国会で過半数の議席を占める政権与党の代表格が
　　　　首相に選出される。言い換えれば、政権与党内の協議だけで首相を決めることができるので、
　　　　国民不在の代表選びになりかねない。そこで、国民の投票によって首相を選出する
　　　　首相公選制の導入を求める意見が浮上している。公選によって就任した首相は、
　　　　国民的支持を背景に政治決断ができるとされ、政治主導の取り組みが期待される。
　　　　しかし、首相公選制を導入するには憲法の改正が必要なため、具体的な議論には至っていない。
首相指名選挙（しゅしょうしめいせんきょ）　：　首班指名とも言われ、国会で内閣総理大臣（首相）を
　　　　指名するために行われる選挙のこと。国政の最高責任者である首相は、国会議員のなかから、
　　　　国権の最高機関である国会の議決によって指名される。
　　　　首相指名選挙は、衆議院と参議院のそれぞれの議院で、投票により実施される。
　　　　過半数の票を得た候補者が首相に指名される。もし、過半数に達する候補者がいなかった場合は、
　　　　上位２名による決選投票を行う。通常は、政権与党の代表格が首相に指名される。
　　　　しかし、衆議院と参議院で異なる人物が首相に指名された場合、両院協議会を開いて
　　　　首相の指名について協議することが規定されている。両院協議会を開いても意見が一致しないときは、
　　　　衆議院の優越によって、衆議院の議決が国会の意思となる。１９９８年、衆議院は小渕恵三議員、
　　　　参議院は菅直人議員と異なる人物を指名し、両院協議会が開かれたことがある。
首相補佐官（ＳＰＥＣＩＡＬＡＤＶＩＳＯＲＴＯＴＨＥＰＲＩＭＥＭＩＮＩＳＴＥＲ）しゅしょうほさかん
　　　　１９９６（平成８）年に当時の橋本首相が設けたポストで、首相が力を入れる仕事を
　　　　専門に担当するから「首相の分身」と言われる。内閣法改正で設置された官邸機能強化の一環で、
　　　　政策決定に民間の発想や政治的な視点を取り入れる目的で導入された制度である。
　　　　内閣の重要政策に関して首相に直接、意見具申できる。各省庁の大臣は政策決定にかかわるが、
　　　　首相補佐官はあくまでも首相に助言をするだけなので、首相の指導力が強くないと、
　　　　官僚をバックに持つ担当大臣に気おされて、中ぶらりんになってしまう恐れもある。
　　　　現実に、官僚の抵抗で首相補佐官の権限強化に必要な内閣法改正案提出は見送られ、
　　　　ＪＮＳＣ（国家安全保障会議）担当の首相補佐官の「常設化」も消え、助言止まりとなっている。
　　　　官僚の内閣官房部らの「官房長官の下で各省の調整にあたってきた仕組みが脅かされる」との
　　　　警戒心があり、「国会議員が就ける行政ポストが国会法で限定されているのは、
　　　　立法と行政の緊張関係を保つためだ」と「三権分立」を持ち出して主張し、
　　　　内閣法制局も足並みをそろえ、安倍首相は法改正を断念したのである。
　　　　当初は３人以内だったが、２００１（平成１３）年の中央省庁再編で、５人まで広げた。
　　　　橋本政権で行政改革担当を務めた水野清・元総務庁長官と沖縄問題担当を務めた
　　　　外交評論家の岡本行夫氏が最初だった。小渕政権では教育担当、小泉政権では
　　　　郵政民営化担当を置くなど政権課題を反映している。全員が首相官邸に個室を持ち、業務にあたる。
　　　　　国会議員を５人も起用したのは、安倍首相が始めてで、それぞれ教育再生や国家安全保障問題、
　　　　経済財政、広報、拉致を担当する。民間からの１人は、拉致問題に、
　　　　小泉政権で拉致被害者の相談役だった中山恭子さんを抜擢し、他の４人は国会議員を充てた。
　　　　安倍政権の官邸機能強化としての首相補佐官
　　　　●経済財政●国家安全保障問題●拉致問題●教育再生●広報
　　　　参　：　特命担当相

　　　　首相補佐官といえば、第二次小泉改造内閣で、小泉首相が２００３年１１月の総選挙で落選した
　　　　山崎拓・前自民党副総裁を首相補佐官に任命したことで、よく知られるようになったが、
　　　　山崎氏は地元・福岡での系列県議・市議との会合で、２００５年４月の補選に立候補することを
　　　　表明していたことから、立候補予定者を公職につけることが公正かどうかが問題となった。
　　　　２００６年９月２６日に発足した安倍新内閣は、従来２人だった首相補佐官を５人に増やしたことは
　　　　２００１年の中央省庁の再編で５人に広げていたので問題はないが、副総裁もいることだし、
　　　　私は首相補佐官は２人で十分と思っているので、何故５人も必要なのだろうか。
　　　　補佐官としての手当は日当だけでも３万７９００円と言われているように、支出される５人もの
　　　　年間の人件費と個室供与などはかなりの税負担となるでしょう。安倍首相は歳出削減の具体策として、
　　　　「隗より始めよ」という考えのもと、「自身の給与を３０％カットし、閣僚の給与も１０％カットする」と
　　　　表明したが、不要なポストを抑えることがより歳出削減策になると思う。
　　　　外交や教育改革、経済財政など安倍政権の重要課題を担う首相の「分身」とはいえ、
　　　　各省庁には多くの優秀な官僚がいるので、助言を仰げばよいでしょう。
　　　　安倍首相は２００７年の通常国会に内閣法改正などの官邸機能強化関連法案を提出し、
　　　　現在は首相への助言にとどまる補佐官の権限を、官僚に「指示・命令」できるように
　　　　補佐官の権限強化をさらに進める考えだが、各省庁との間で不協和音が生じる可能性がある。
　　　　首相が最重要課題として取り組む拉致問題は、官邸主導で取り組む姿勢が鮮明で、
　　　　塩崎官房長官に拉致問題担当を兼務させ、小泉内閣で被害者家族の支援を担当した
　　　　中山恭子氏を拉致問題担当の首相補佐官に起用したことにはうなづける。
首相臨時代理（しゅしょうりんじだいり）　：　首相が不在のときは、あらかじめ首相が指定する大臣が
　　　　首相の代わりにその職務を行うと内閣法で定められている。この規定に基づき指定された大臣のことを
　　　　首相臨時代理という。首相が病気で入院したり、海外に行くため日本を離れている間は、
　　　　首相臨時代理が国政の機能を維持し、政治的空白を作らないようにしている。
　　　　首相臨時代理には、有力閣僚や長老が就任することが多い。
　　　　また、組閣当初から首相臨時代理を実質的に指定することがある。この場合に指定された国務大臣は、
　　　　「副総理」と呼ばれる。２０００年に小渕恵三首相（当時）が脳こうそくで緊急入院し意識不明の
　　　　こん睡状態となったとき、青木幹雄官房長官（当時）が首相臨時代理として内閣の総辞職を決定した。
主要排出国会議（しゅようはいしゅつこくかいぎ）　＝　Ｇ８（別掲）
障害者自立支援法（しょうがいしゃじりつしえんほう）　：　「障害者及び障害児が
　　　　その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができる」ために
　　　　障害者の地域での自立や身体、知的、精神の障害別で提供されてきた福祉サービスを一元化し、
　　　　保護から自立に向けた支援をするために定められた法律である。
　　　　利用者が福祉サービスを自由に選べる「支援費制度」が財政破綻したため、導入された。
　　　　障害者の介護サービスの利用料を、従来の所得に応じた「応能負担」に加え、
　　　　障害者に費用を原則１割の「応益負担」する支援費制度を採り入れ、
　　　　光熱費や食費の全額を自己負担することになった。
　　　　税を財源とする福祉から、社会保険の仕組みへ近づけた制度改革で、
　　　　将来的には、介護保険との統合も視野に検討されている。
　　　　２００５（平成１７）年１０月３１日、衆議院本会議において自由民主党、公明党の賛成多数により
　　　　可決、成立し、２００６（平成１８）年４月１日より財源不足を背景に、自己負担は、
　　　　従来の所得に応じた方式から、利用したサービスの量に応じて原則本人１割を求める方式に変わり、
　　　　２００６年１０月からは障害の程度を６段階に区分する認定制度も始まった。
　　　　負担増となる障害者らから強い批判が噴出し、「法の下の平等に反する」として、
　　　　障害者ら３０人が、２００８年１０月、１割負担の免除を求めて全国の８地裁に一斉提訴している。
　　　　　民主党政権は同法を廃止し、応能負担に戻すことを決めた。
　　　　廃止後については、当事者の意見を聞いて制度設計する方針を示している。

　　　　長野県軽井沢町の知的障害者施設「浅間学園」が、障害者自立支援法のあおりを受け、
　　　　熊本県で２００６年１１月に開幕する知的発達障害者のスポーツ大会「スペシャルオリンピックス（ＳＯ）」
　　　　の国内大会出場を断念していたことが１０月３０日に分かった。
　　　　同法施行後、学園での生活費の自己負担が増え、参加費用の捻出（ねんしゅつ）が難しくなったという。
　　　　同学園によると、それまで入所者１人当たりの負担額は所得に応じて月１万５千～２万４千円だったが、
　　　　光熱費や食費が自己負担になったことなどで、負担額は多い人で約７万５千円に増えた。
　　　　浅間学園は２００５年２、３月に長野県で開かれたＳＯ冬季世界大会には、
　　　　スノーシューイング種目に４人、アルペンスキー種目に１人が参加して全員がメダルを獲得し、
　　　　熊本大会にも６人が参加を強く希望していたそうだが、さぞかし無念だったことでしょう。
　　　　障害者を自立させるためには支援費を増やさなければならないのに、
　　　　税不足を個人に押し付けたのてある。各所に何百億円もの税金の無駄遣いをしながら、
　　　　足らなくなったら障害者に負担させるとは、なんと冷たい政治なんだろう。
　　　　　推計約７２０万人とも言われている障害者は、自立支援法が施行され、
　　　　重くのしかかる福祉サービス費の１割負担や、訪問介護の制限などで生活が圧迫されている。
証言拒否（しょうげんきょひ）　＝　証言拒否（別掲）
証券取引法（しょうけんとりひきほう）　＝　証券取引法（株関連に別掲）
少子化対策（しょうしかたいさく）　＝　少子化対策（別掲）
小選挙区割り（しょうせんきょくわり）　：　小選挙区の区割り。衆議院の小選挙区割り。
　　　　衆議院小選挙区について、国勢調査の速報値を受けて都道府県ごとの議席配分結果をもとに、
　　　　１０年ごとに衆議院議員選挙区画定審議会が審議して１年以内に区割りを見直す案を
　　　　内閣総理大臣に勧告し、総理大臣は問題がなければそれを採用して国会に提出し審議に付される。
　　　　審議会の委員は国会同意人事であり両院の同意を得た
　　　　国会議員以外の識者７人が総理大臣に任命される。
　　　　選挙区は公職選挙法の別表で決まっており、改正案が国会で成立して、新しい区割りが実際に決まる。
　　　　区割りするときは、人口が最多と最小の選挙区間の「１票の格差を２倍未満にする」ことを基本とし、
　　　　「大都市を除き、市区町村を分割しない」「飛地をつくらない」などの方針のもとで、
　　　　地勢や交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行うと定められている。
　　　　　１９９４年１１月２１日、衆議院への小選挙区比例代表並立制の導入に伴う小選挙区区割り法案が
　　　　成立した。しかし、成立した区割り法では選挙区の飛び地割りは解消されたが、
　　　　同一市区内の分割は避けられず、その数は全国で１５カ所に及んだ。その原因は、人口比例による
　　　　議席配分という原則を放棄した、選挙区間の１票の格差を２倍以内に抑えようとしたためである。
　　　　２００２年５月２４日「５増５減」を柱とする公職選挙法改正案を閣議決定し、同年７月１８日に衆院、
　　　　２４日に参院で可決され成立した。この改正では、１０都道府県で選挙区間の人口平準化が
　　　　行われたため、区割りの線引きが変更された選挙区は６８に及んだ。この改正によって、
　　　　選挙区間の１票の格差は２・０６４倍に改善、格差が２倍を超える選挙区は９５から９に減少した。
　　　　しかしながら第４３回衆議院議員総選挙（２００３年）では９つの選挙区で一票の格差が２倍を超えた。
　　　　また有権者数の調整のため、一部の市区では選挙区が分割されている。
　　　　１区は都道府県庁がある選挙区（政令指定都市の場合は
　　　　都道府県庁がある区の選挙区）に割り当てられている。　参　：　一人別枠方式
小選挙区制（ａｓｍａｌｌｅｌｅｃｔｏｒａｌｄｉｓｔｒｉｃｔ）しょうせんきょくせい
　　　　１選挙区から１名の議員を選出する制度のこと。イギリスの下院、アメリカの連邦議会の選挙は、
　　　　この選挙制度を採用しているが、死票が多くなり、多数党に有利になるとされる。
　　　　日本では１８８９（明治２２）年と１９１９（大正８）年の衆議院議員選挙で採用された。
　　　　選挙ではかつて、「地盤（地縁・血縁）」「看板（知名度）」「カバン（資金）」が三種の神器とされた。
　　　　しかし、小選挙区制が導入され、それだけでは激戦を生き残れなくなっている。
小選挙区比例代表並立制（しょうせんきょくひれいだいひょうへいりつせい）
　　　　選挙制度の一つで、小選挙区制と比例代表制の２つを平行して行う選挙制度を表す言葉である。
　　　　日本の衆議院議員総選挙では１９９６（平成８）年以降実施されている選挙制度であり、
　　　　日本では一般的に小選挙区制と言えばこの並立制のことを指す。
　　　　定数１で１９９４（平成６）年導入されたが、
　　　　目の前に控えていた１９９６年の総選挙における候補者を調整する目的で、
　　　　当時自民党の幹事長だった森喜朗前首相がコスタリカ方式を提案して主に自民党で導入された。
　　　　それまでの総選挙では、定数が３人以上となる中選挙区制だったため、
　　　　いくつかの選挙区で立候補の競合が出てきたためである。
　　　　この制度では、立候補する際に所属政党の許可が得られれば、
　　　　立候補者が「小選挙区選挙」と「比例代表選挙」に重複して立候補することも可能である。
　　　　小選挙区で落選しても比例で当選した候補者は「復活当選」という。
　　　　復活当選した議員は小選挙区で敗れているのに議員になっていることから「ゾンビ議員」とも呼ばれる。
　　　　小選挙区で当選した比例の候補者及び小選挙区において供託金没収点未満の得票だった
　　　　比例の候補者はその選挙において比例名簿から除外され、下の順位の候補者が繰り上がる。
　　　　比例代表の名簿には政党が複数の重複候補者を同一順位にすることがある。
　　　　この場合、小選挙区における当選者の得票数に対する落選候補者の得票数の割合（惜敗率）を求め、
　　　　惜敗率の高い候補者から比例名簿の順位が決められていく。

　　　　２００５年の衆議院議員総選挙のように自民党一党が圧勝すると、自民党の票が社民党に移行したり、
　　　　小泉チルドレンの杉本太蔵さんのように、思ってみなかったかなり下位の候補者が当選する弱点や、
　　　　選挙民からは「候補者を選べない」という不満もあり、制度の見直しをする必要がある。
　　　　秘書の経験などもなく、政策などの政治への知識もほとんどないまま、面白半分に申し込んだ人や、
　　　　党からの要請で名前だけを連ねた人が当選するような「棚からぼた餅」のようなことがあってはならない。
　　　　自己の政策を選挙民にアピールする選挙活動のないまま、政治家になれる制度は国民を愚弄している。
証人喚問（ａｓｕｍｍｏｎｓｏｆａｗｉｔｎｅｓｓ）しょうにんかんもん　：　議院証言法にもとづき、
　　　　国会で証人に問いただすこと。憲法６２条に基づく国会の国政調査権の一つで、
　　　　衆参両院は証人の出頭、証言、記録の提出を求めることができ、証人喚問の対象は政治家に限らない。
　　　　証人喚問は、議院証言法に基づき、多くは予算委員会で開かれる。
　　　　野党議員などが証人喚問を委員会に要求し、それが認められると証人喚問が実施される。
　　　　証人喚問が決定すると、証人は出廷の義務があり、正当な理由がない限り出頭や証言を拒んだり、
　　　　虚偽の証言をした場合の罰則を設けていて、証人の証言がウソであった場合、
　　　　偽証罪で告発されることがある。証言では、証人はまず「真実」を述べる旨の宣誓をする。
　　　　証言の中でうそをつくと犯罪になり、裁判で有罪になれば３月以上１０年以下の懲役刑を科される。
　　　　正当な理由なしに出頭・証言を拒んだ場合も、１年以下の禁固か１０万円以下の罰金などの罰則がある。
　　　　証人喚問の様子は、長く動画中継が禁止されていたが、１９９８（平成１０）年から解禁された。
　　　　委員会での議決のもと、テレビでその様子を放映することが可能となった。
　　　　過去に中曽根康弘（リクルート事件）、竹下登、細川護煕（東京佐川急便事件）の３氏など
　　　　首相経験者も喚問されたことがある。直近では２００２（平成１４）年３月、
　　　　北方四島人道支援事業への関与をめぐり喚問された鈴木宗男衆院議員（当時）の例がある。
　　　　似たようなものに、学識経験者らから意見を聴く「参考人招致」があるが、あくまでも意見聴取にすぎず、
　　　　参考人の出頭も発言も義務ではなく、話した内容が法的責任を問われることもない。
　　　　参　：　懲罰委員会、Ｂ６

　　　　ホテルやマンションの耐震強度偽装問題で、偽装を手がけたと認めている姉歯秀次元１級建築士を
　　　　はじめ、関係者４人に対する証人喚問が、衆院国土交通委員会で２００５年１２月１４日に開かれ、
　　　　それぞれの証言は予想通りの食い違いが出て、誰かが偽証していることだけは分かったが、
　　　　その中で偽装の主犯や共犯を調べるのに何故、弁護士の出席を認める必要があるのだろうか。
　　　　警察の取調べに弁護士を付けることと同じことである。実際、木村建設の篠塚元東京支店長は
　　　　発言したことを弁護士にたしなめられたと思われるように、後で訂正しているのである。
　　　　偽装に関する答弁の後からの訂正は、即、偽証罪になるのではなかろうか。
　　　　木村建設の元社長も「社会的責任は重々感じ、４、５日のうちに自己破産し、おわびをしたい」と
　　　　言うのも無責任極まりなく、個人の全資産を拠出してまで被害者の救済にあたるべきである。
　　　　喚問する委員にも問題があり、肝心なことをほとんど追求していない。
　　　　渡辺具能委員にしても、自論のみにほとんどの時間を費やしていて、
　　　　喚問の時間が少なかった理由を「皆さんにこれまでの経緯を知ってもらいたかった」と言っているが、
　　　　そのくらいのことはニュースや特集番組などで誰でも知っている。
　　　　あまり詳しく喚問すると、国会議員にも身の危険が迫ってくるからと思えてしかたがない。
　　　　篠塚氏への喚問にしても、「姉歯建築士をプロとして信頼していると言いながら、
　　　　何故彼に構造計算のすべてを任せないで、鉄筋を減らせなどと言えるのか」の肝心の質問すらない。
　　　　「どの業者にもコスト削減をお願いする」と言っているが、１級建築士の誰もが法の許す範囲で
　　　　コスト削減を考えて設計しているのに、素人の支店長がプロの姉歯氏に会うたびに、
　　　　コストのことを言う必要は全くなく、圧力そのものである。「姉歯元建築士に、ほかの事務所に代えると
　　　　言ったことはあるが経済効果を求めるためで、法を犯すことは全く認識していない」というが、
　　　　姉歯氏は「木村建設からの仕事がなくなれば収入が無くなるので、しかたなくやった」と
　　　　言っていることからも圧力以外の何ものでもなく、そんないやがらせをする必要はない。
　　　　グランドステージ藤沢の構造図と木村建設の施工図に違いがあったことの質問に、
　　　　篠塚氏は「作図のミスがあったと聞いている」と言っているのに、
　　　　そのときにミスを確認して修正する指示を出したのかということも問いただしていない。
　　　　総研の内河所長にしても、姉歯氏が総研のセミナーでコストダウンの話をしていると言っているし、
　　　　トップが必ず目を通す総研の組織図に姉歯氏が入っているのにもかかわらず、
　　　　姉歯氏が構造計算に入っていることは知らなかったということにも、食い違いを正していない。
　　　　建築士がやるべき、セメント・鉄筋・鉄骨の量の計算までしてコストダウンの方法を総研の月刊誌で
　　　　示したことの質問には、「これだれの差があることを書いただけ」と言っているが、
　　　　多くの建築業界が参考にする業界誌で言えることではない。
　　　　他の雑誌にも構造計算をしていることを明言しているのである。
　　　　それに、最近になって突然離婚した理由を、何故もっと詳しく聞かなかったのだろうか。
　　　　今回の証人喚問はジャブくらいで、ある程度の疑惑をつかめただけで強烈なパンチは一つもなく、
　　　　今後は猪瀬氏のような民からの委員の参加も図る必要がある。
　　　　自民党本部に証人喚問の「追及が甘い」などの抗議が殺到していることに対して、
　　　　渡辺氏は「証人喚問は事件を解明し、対応策に反映させるためのもの。面白おかしく劇場風に
　　　　なるべきでない」とコメントしたそうだが、自分だけでしゃべりまくって喚問をおろそかにしたこと自体、
　　　　前代未聞の滑稽なことで、まったく事件を解明するような内容ではない。

　　　　耐震強度偽装事件で２００６年１月１７日、衆院国土交通委員会で開かれた証人喚問で、
　　　　開発会社「ヒューザー」の小島進社長は、思った通り３０回前後（関連性のないものを入れると４０回）も、
　　　　証言拒否の言葉を繰り返して真相解明には程遠い内容だった。
　　　　冒頭で「取引に違法性はない」と断言しているのだから刑事訴追されることはなく、
　　　　証言を拒否する理由はない。議院証言法を変えない限り何度喚問を行っても無駄なことだ。
　　　　日頃は見かけないメガネをかけ、右手には数珠を持ち、黒のネクタイとともに全身を黒ずくめにして
　　　　喚問に臨んだのは、偽装への関与発覚後、自殺した設計事務所経営者の死を悼む意味が
　　　　あったらしいが、身内の不幸ならまだしも、おごそかな国会での喚問の席で
　　　　こんな身なりをする必要はなく、本音は高ぶる気持ちを抑えるためだろう。
　　　　「刑事訴追の恐れがある場合は証言を拒んでもよい」という証人に有利な馬鹿げた権利行使があるのに、
　　　　その上なぜ補佐人としての弁護士の助言まで認める必要があるのだ。
　　　　また、証言拒絶理由がある場合のみ補佐人と相談することが認められているのに、
　　　　関係の無い証言まで受けていた補佐人の処分も行う必要がある。参考人質疑ではあんなに
　　　　威勢が良かったのに、だんまり戦術をとるのなら何故、証人喚問に自分を呼べと言ったのだ。
　　　　偽装マンションの管理組合理事長の「不誠実。発言がコロコロ変わる人なので以前から
　　　　信用できないと思っていたが、その気持ちが一層強まった」との憤慨は私と同じだ。
　　　　自分が罪に問われるから一切の証言を拒否するということは、罪を認めていることになるのだ。
　　　　伊藤公介元国土庁長官が耐震強度偽造問題に関わったかどうかで、
　　　　野党が証人喚問を要求しているのに自民党が難色を示しているのは自民党に何らかの非があるからだ。
　　　　その伊藤元長官が１月１９日に記者会見し、２００５年１１月の国交省幹部との面談について、
　　　　ヒューザーの小嶋進社長からの依頼ではないと釈明したが、早くから癒着が指摘されていたので
　　　　すぐに釈明すればよいものを、小島社長が関わりを証言しないのを見極めてからのように思える。
　　　　高額な政治献金授受や２００万円もの政治資金パーティー券販売など、政治家の金銭感覚は
　　　　麻痺している。一般的なパーティーでは１～２万円程度なのに、何故１００倍もの額になるのだろうか。
　　　　とにかく、政治家と企業・経営者の癒着がベースになっているような茶番な証人喚問は
　　　　「税金と時間の無駄」だけで、開く必要はまったくなく、警察の捜査に任せばよいことだ。

　　　　永田氏にメールを渡したとされる元フリー記者の出版社役員（情報仲介者）の国会での
　　　　証人喚問を４日後に控えていたが、民主党は、一連の偽メール問題で国会、党内を混乱させ、
　　　　党の信用を失墜させた責任を明らかにするとして２００６年３月３１日、前原誠司代表、
　　　　鳩山由紀夫幹事長が辞任、問題の発端となった永田寿康衆院議員も衆院議長に
　　　　議員辞職願を提出した。今ごろになって何をバタバタと―という印象が強い。
　　　　まだ隠し事があるのか、あるいはかばい立てしたい人物でもいるのか、と勘繰りたくもなる。
　　　　米国産輸入牛肉に危険部位が混入していた問題、ライブドアの堀江貴文前社長らの摘発、
　　　　元１級建築士による耐震強度偽装事件の３件に加えて、防衛施設庁の天下りも絡む官製談合疑惑の
　　　　いわゆる“４点セット”で小泉内閣の失政を追及し、秋の各党の総裁選、代表選をにらんで、
　　　　国民の支持拡大を狙うはずだったが、西澤孝という「民主党を壊した男」とされる人物が現れ、
　　　　それを果たせなかったのである。永田議員の質問から４３日目にして慌ただしい辞任劇で
　　　　決着を図ったが、せめて謝罪の時点で辞めていれば、傷はここまで深くならずに済んだのである。
　　　　１カ月半にわたり「送金指示偽メール問題」に振り回され、国会の論議を空洞化させ、
　　　　多くの国費と時間を空費し、国民の政治不信を増幅させた責任は民主党にあるが、
　　　　発端となった偽メールを持ち込んだ情報仲介者の罪が最も重いと思う。
　　　　それなのに、民主党はなぜ情報仲介者をかばい立てする必要があるのだろうか。
　　　　証人喚問をやめる必要もなく、永田議員が「だまされた」と言っていることからも、
　　　　刑事告発をして真相究明をすることが先決問題なのに、引責辞任で幕引きとはお粗末極まりない。
　　　　４点セットで攻勢に出ようとしていた民主党が、メール問題で反対に追い詰められてしまったことから、
　　　　徹底して偽メール持込の動機などすべてを追求して究明すべきなのに、
　　　　執行部を総退陣してまで証人喚問を取りやめて隠し立てするには、
　　　　ささやかれている金銭授受や情報元が暴力団関係者などの不利要因があると思われてもしかたがない。
　　　　証人喚問の対象は政治家に限らないとされているので、一般人だからといって遠慮することはない。
消費者庁（ＣｏｎｓｕｍｅｒＡｆｆａｉｒｓＡｇｅｎｃｙ：ＣＡＡ）しょうひしゃちょう　：　日本の行政機関の一つ。
　　　　内閣府の第三者機関である消費者委員会とともに、消費者行政を所管する内閣府の外局である。
　　　　消費者庁は、２００９（平成２１）年）５月に消費者庁及び消費者委員会設置法などの関連法が成立し、
　　　　同年９月１日に発足した。消費者庁の長は消費者庁長官で（設置法２条２項）、職員の定員は２０２人。
　　　　主任の大臣となる内閣総理大臣のほか、消費者政策担当の内閣府特命担当大臣が常設される。
　　　　消費者庁の組織は、長官、次長、審議官（２人）、参事官（２人）の下に、総務課と、
　　　　司令塔部門となる政策調整課、企画課、消費者情報課、執行部門となる消費者安全課、
　　　　取引・物価対策課、表示対策課、食品表示課が置かれる８課体制。
　　　　また、第三者機関として内閣府本府に消費者委員会が設置される。
　　　　消費者委員会は、内閣総理大臣によって任命される委員１０名以内で組織され、
　　　　事務局が置かれるほか、必要に応じて臨時委員、専門委員が置かれる。
　　　　消費者庁は、消費者の視点から政策全般を監視し、消費者を主役とする政府の舵取り役となり、
　　　　商品・金融などの『取引』、製品・食品などの『安全』、『表示』など、
　　　　消費者の安全安心に関わる問題を幅広く所管する。
　　　　消費者庁が満たすべき６原則として、①消費者にとって便利で分かりやすい、
　　　　②消費者・生活者がメリットを実感できる、③迅速な対応、④専門性の確保、
　　　　⑤透明性の確保、⑥効率性の確保、が挙げられている。
　　　　参　：　消費者庁（ＨＰ）

　　　　１９８５年から２００５年にかけて相次いだガス器具会社パロマの瞬間湯沸し器死亡事故が
　　　　きっかけで、迅速にクレームを対処できる省庁をと言う事でスタートしたのだが、
　　　　各省庁に分散していた業務を１省庁にまとめればよいことで、私は税金の無駄遣いだと思う。
　　　　消費者庁発足　民主党が人事などで反発、波乱含みのスタートに
　　　　　消費者からの情報などを一元的に管理し、調査や行政指導などを行う「消費者庁」が
　　　　２００９年９月１日に発足した。民主党が人事などで反発しており、波乱含みのスタートとなる。
　　　　消費者庁は、農林水産省や経済産業省などからおよそ２００人が集まり、発足した。
　　　　野田消費者担当相は「(看板の字は)上手ではないけど、
　　　　一生懸命書いたので、じーんとくるものがありますね」と述べた。
　　　　　消費者庁は、一元的な相談窓口を設置して、消費者からの情報を収集し、
　　　　問題のある事業者には、立ち入り調査や行政処分を行うことができる。
　　　　しかし、新政権を発足させる民主党は、鳩山代表が消費者庁の長官人事を見直す考えを示していて、
　　　　これに対し、消費者庁の内田長官は１日の会見で、「報道は承知している限りなのですけれども、
　　　　おそらく根本には、公務員からの登用に対する不信というのがあるのかなと、
　　　　わたしは受け止めております」と述べた。
　　　　　民主党は、消費者庁が入居する民間高層ビルの事務所の賃料が
　　　　年間およそ８億円にのぼることも問題にしている。また、消費者庁の監視機関「消費者委員会」の
　　　　委員長への就任が見込まれていた住田裕子弁護士が、委員への就任を辞退し、
　　　　松本恒雄一橋大学法科大学院長が委員長に選出されるなど、波乱含みのスタートとなった。
　　　　さらに、消費者からの苦情・相談を受け付けて、全国の消費者生活センターを案内する
　　　　電話番号「消費者ホットライン」は、９月中旬まで設置できないという「準備不足」も指摘されており、
　　　　体制が整うまでには時間がかかるとみられる。
消費税（しょうひぜい）　＝　消費税（税関連に別掲）
職務執行内閣（しょくむしっこうないかく）　：　内閣総辞職後から次の内閣が成立するまでの
　　　　職務を行う内閣のこと。憲法第７１条により、内閣は総辞職後も
　　　　新たな内閣総理大臣の任命までの間引き続き事務的な職務のみを行うことが規定されている。
　　　　この職務執行内閣は法文上その権限を制限されているわけではないが、
　　　　制度の趣旨を鑑み、行政の継続性を確保するために必要な事務処理を行うにとどまり、
　　　　新規政策の実現に積極的に取り組むようなことは差し控えるべきと慣行上されている。
　　　　また多くの場合は内閣総理大臣指名選挙の直前に総辞職が行われて
　　　　指名確定後に首相親任式となるため、そのような行動をとる余地も殆どないのが実態である。
　　　　職務執行内閣の最後の職務は、憲法第６条により、国会の議決によって指名された新内閣総理大臣の
　　　　手に渡る官記について、天皇に対して憲法第３条に基づいて助言と承認をすることである。
　　　　特に、任命式では前の首相が「職務執行内閣」最後の仕事として、
　　　　新首相に手渡す任命書を天皇に渡す役目をしなければならない。
食料自給率目標（しょくりょうじきゅうりつもくひょう）　：　１９６０（昭和３５）年に７９％だった
　　　　日本の食料自給率（カロリーベース）が、２０００年度以降ほぼ４０％で低迷し、食料の６割を
　　　　海外に依存する状態が続いているのは、食生活の変化や農業政策の失敗によるところが大きい。
　　　　　２０００年３月の「食料・農業・農村基本計画」で農水省は２０１０年の食料自給率を４５％に
　　　　上げる目標を設定したが、２００５年の新計画では目標の達成年度を２０１５年へ先延ばしした。
　　　　この中では主食用穀物の自給率を２００３年度の６０％から６３％に、
　　　　飼料用を含む穀物全体の自給率を２７％から３０％にする目標が盛り込まれている。
　　　　同時に従来のカロリーベースの自給率に加え、金額で換算した自給率を併用し
　　　　二つの目標を追う、とした。金額ベースの自給率は現在７０％である。
　　　　これを２０１５年には７６％にまで引き上げる目標が追加されたわけである。
　　　　このため、４７０万ha（１９９８年度４９１万ｈａ）の農地を確保、耕地利用率を１０５％（同９４％）に
　　　　引き上げる。品目別には、麦や大豆の大幅な増産を目指す。
　　　　食料自給率の低下の理由
　　　　　①日本でパン食や肉食の洋風化が進み、米などの消費が減り、肉の消費が増えた、
　　　　　②円高が進む中で、国内農業のコスト競争力が低下した、
　　　　　③日本近海での漁獲生産量が減少した、
　　　　　④国内の食品メーカーが海外産の安い原材料の使用を増やした、
　　　　　⑤日本の農業従事者一人当たりの耕地面積が狭いままである、
　　　　　⑥２００海里問題などによる水産物の輸入拡大、などである。
　　　　食料自給率の計算の仕方には、幾つか有り、供給熱量（カロリー）ベース、
　　　　主食用穀物の重量ベース、飼料用を含む穀物全体の重量ベースで測るものなどが有る。
　　　　ところで先進国の多くは穀物自給率を自国の食料自給率としているが、
　　　　カロリーに換算して自給率としているのはわが国と韓国ぐらいのものである。
　　　　ちなみに、日本の穀物自給率は２８％である。
　　　　食料自給率を高めることは簡単なことではないが、取り組まなければならない緊急の課題である。
　　　　なぜなら、第一に国は国民に食料を安定供給する義務があるからで、
　　　　国内生産はそのための基礎なのである。第二に、国内生産力の低下は国内農業の衰退、
　　　　農山村の崩壊につながり、農業の多面的機能を壊すことにもつながる。　　　　

主な先進国の食料自給率

オーストラリアアメリカフランスドイツイギリススイス日本

食料自給率（％）２３７１２８１２２８４７０４９４１

日本は２００８年度だが、２００３年度も同じ。それ以外は２００３年。
日本の１９６５年度は７３％、１９８５年度は５３％

**主な先進国の食料自給率**
	オーストラリア	アメリカ	フランス	ドイツ	イギリス	スイス	日本
食料自給率（％）	２３７	１２８	１２２	８４	７０	４９	４１
日本は２００８年度だが、２００３年度も同じ。それ以外は２００３年。日本の１９６５年度は７３％、１９８５年度は５３％

　　　　参　：　農業者戸別所得補償制度、平成成２１年度食料・農業・農村白書（農林水産省）

　　　　自給率５０％、１０年後に＝基本計画も見直し－石破農水相
　　　　　石破茂農水相は２００８年１１月２日の閣議後記者会見で、
　　　　食料自給率（カロリーベース、２００７年度は４０％）を５０％に引き上げる目標時期を
　　　　「おおむね１０年後」にすると表明した。また、食料自給率の向上を柱とした同省の
　　　　「新たな食料・農業・農村基本計画」（１０～２０年度）を２００９年１月から見直すことも明らかにした。
　　　　既に自給率５０％の目標は設定されているが、これまで達成時期は示されていなかった。
陣笠議員（じんがさぎいん）　：　陣笠とは、薄い鉄や革などに漆（うるし）を塗った簡単な防具で、
　　　　足軽や雑兵などの下級武士が兜（かぶと）の代用としてかぶっていた。
　　　　これが転じて政党などで幹部の言うがままに動く一般議員が、
　　　　大将の命令通りに懸命に働く足軽に似ていることから、ヒラの議員たちを言うようになった。
　　　　国会や党の決議において、大物政治家の挙手要員と成り下がっている政治家のことであり、
　　　　陣笠議員自身の発案によって、政党や派閥に強い働きかけを行い、
　　　　国政に重要な議題に影響力を与えることは殆どない。
　　　　地元の陳情や業界団体の要求を大物政治家を通しながら派閥の影響力で実現させ、
　　　　その後の選挙で当選し続けることのみを目標としている。
審議拒否（しんぎきょひ）　：　国・地方自治体の議会の議員が本会議又は委員会に出席せず
　　　　その審議・審査に応じないことを表す報道用語である。一種の議事妨害とされている。
　　　　日本の場合、国会法では、本会議の議事を「審議」と、委員会の議事を「審査」と呼び区別しているが、
　　　　報道では「審査拒否」の表現を用いた例はほとんどなく、どちらの議事の拒否であるかを問わず
　　　　「審議拒否」と表現するのが一般的である。また、単独の議員が欠席するような場合には用いず、
　　　　ある程度まとまった数の議員（会派単位など）の団体行動的な出席拒否の場合に使われる。
　
　　　　前原氏「審議拒否は税金泥棒」、岡田氏も自民などを批判
　　　　　民主党の岡田克也幹事長は２０１０年１１月２７日、三重県川越町で記者会見し、
　　　　参院で問責決議案が可決された仙谷由人官房長官について「なぜ辞めなければ
　　　　いけないのか分からない。問責を受けた大臣が委員会に出ることは問題ない」と、
　　　　審議拒否の構えを見せる自民党などを批判した。
　　　　　また、小沢一郎元代表の国会招致について、「審議拒否によって国会招致を不可能にしている」と強調。
　　　　「（仙谷氏らが）辞めない限り審議を拒否するなら、会期延長しても意味がない」と述べ、
　　　　１２月３日の会期末で臨時国会を閉じる考えを重ねて示した。
　　　　　前原誠司外相も２７日、横浜市で開かれた民主党衆院議員の会合で、
　　　　「国会に出てこなかったら税金泥棒だ。審議に出ずに日本の停滞をさらに助長させるのか」と述べた。
　　　　自公の審議拒否は「ゼネスト」、官房長官
　　　　　「全部ゼネラルストライキのようなことをするということか。法律論としては衆院では絶対に通らない」。
　　　　仙谷由人官房長官は２０１０年１２月２２日午前の記者会見で、
　　　　参院で問責決議を受けた仙谷長官が辞任しない限り、来年１月召集の通常国会で仙谷長官が
　　　　所管する衆参内閣委員会などでの審議には応じないとする自民、公明両党の方針を強く批判した。
　　　　　仙谷長官は「内閣委員会は（所掌が）広い。私が官房長官にいる間、ほかの所管閣僚が
　　　　いるときも（野党は）出席しないのか。互いに政治だからよく考えないといけない」と語った。
　　　　　自公両党は２１日の国会対策委員長会談で、
　　　　参院で問責決議を受けた仙谷長官、馬淵澄夫国土交通相が辞任しない限り、
　　　　通常国会では両閣僚がかかわる案件の審議に出席しない方針で一致した。
　　　　自公は審議に応じ建設的行動を
　　　　（朝日新聞２０１０．１２．２８「声」より、長崎県長与市の張本雅文さん（６０歳）の投稿文紹介）
　　　　　自民、公明両党は、先の臨時国会で問責を受けた仙谷官房長官と馬淵国土交通相が辞任しない場合、
　　　　来年の通常国会で両大臣が所管する委員会審議に応じない方針を確認したとのことです。
　　　　　そこで私は改めて、両大臣が問責された理由を調べてみました。本紙１１月２７日の記事では、
　　　　両氏とも尖閣事件への対応が理由に挙げられ、仙石氏は「傲岸不遜（ごうがんふそん）な発言、
　　　　失策の数々に批判が集中している」、馬渕氏は「事件処理の対応や
　　　　海上保安体制について多くの国民に不満と不安を生じさせた」と記されています。
　　　　　これを読み私は、確かに両氏とも批判された事案について反省してもらわなければならないと
　　　　思ったものの、その一方で、大臣としての資質を全否定するほどの内容だとは思いませんでした。
　　　　　むしろ自公両党は、大局的な観点に立って審議に応じ、建設的な行動をとるべきではないでしょうか。
　　　　政権の不手際を責め、あげつらうより、そうしたことを地道に続けていくほうが
　　　　政権復帰への早道だと考えられませんか。
　　　　　国会で審議するのが国会議員の役目なのに、審議拒否は国会議員の義務放棄であり、
　　　　税金泥棒と言われてもしかたがない。子供じみたこのような行為に国民が賛同することはない。
新党結成（Ｎｅｗｐａｒｔｙｆｏｒｍａｔｉｏｎ）しんとうけっせい
　　　　新党をつくるには、政治資金規正法に基づく政治団体の届け出が必要である。
　　　　政党として認められるには、以下の「政党の要件」を得ていることが必要になる。
　　　　　①国会議員５人以上が所属していること。
　　　　　②その政党や政治団体の得票総数が直近の国政選挙で有効投票の２％以上あること。
　　　　のいずれかを満たす必要がある。衆院が解散された場合は、特例で前議員にも資格がある。
　　　　政党の公認候補は、無所属候補には認められていない小選挙区の政見放送ができるほか、
　　　　選挙ポスターや選挙用のハガキも多く使える（政治団体なら政党と同数を使うことができる）。
　　　　また、小選挙区と比例代表への重複立候補も可能で、選挙戦術の幅が広がる。
　　　　政治家個人への企業・団体献金は禁じられているが、
　　　　政党になれば、企業・団体・労働組合からも献金を受けられる。
　　　　亀井静香元政調会長の言う３段ロケットの１段目の「１０人程度で新党を発足させる」は、
　　　　資格ぎりぎりの５人の船出となり、１段目さえ、十分ではなかったし、
　　　　祭り上げられた「日本新党」の綿貫代表の「同志のためにも座視しておるには、忍びない」という
　　　　しかたなしの即席新党結成では、はっきりした政策と、将来の展望が見えているとは思えない。
　　　　また、鈴木宗男元衆院議員（５７）は２００５年８月１８日午前、
　　　　北海道旭川市で衆院選に向けた事務所開きを行い、北海道地域政党の結成を正式に表明、
　　　　党名は長年の友人の歌手松山千春さんが「新党大地」と命名したが、
　　　　２００４年１１月に斡旋収賄罪など４つの罪で、懲役２年の実刑判決を受けるものの、
　　　　無実を主張し上告中とはいえ、控訴中に２度もの立候補はいかがなものでしょう。
　　　　またまた、郵政民営化関連法案採決に反対した小林興起前自民党衆院議員や
　　　　荒井広幸参院議員らは２００５年８月２１日、都内のホテルで記者会見し、
　　　　田中康夫長野県知事を代表とする新党「日本」を結成したことを発表したが、
　　　　自民党と同じく、名の売れた人なら誰を担ぎ出してもよいのかねえ。
　　　　田中知事は代表を引き受けたからには、衆院選挙に立候補し、長野県知事を辞めると思っていたが、
　　　　自らは衆院選に出馬せず、長野県知事の職にとどまる考えを明らかにしているが、
　　　　国政に口を出すのなら国会議員の身分を保つべきで、国政をおちょくっているとしか思えない。
　　　　田中知事は、無駄な公共事業をストップしたり、独自の施策で長野県を発展させ、
　　　　改革の旗頭と思っていたのに、重要なポストに二束のわらじを履くとは幻滅したね。
　　　　堀江氏も立候補したのはよいが、社長とのダブルポストはいただけない。
　　　　多分、二人とも政党規模にならなかった場合や落選した場合の保身のためでしょう。
　　　　民主党の岡田代表の言うように、「自民党Ａ」「自民党Ｂ」「自民党Ｃ」の誕生にすぎないのかもしれない。
　　　　しかし、河野氏たちの造反で「新自由クラブ」の結成時は、
　　　　すぐに自民党に戻って自民党の危機を救ったことになったが、
　　　　今回は小泉政権が健在なうちは、造反組みは自民党に戻ることはありえないので、
　　　　新党で当選したとしても５人以上にならない限り、まともな政党にもなれない。　参　：　Ａ５８

　　　　有権者を軽んじた新党結成の狙い（２０１０．４．１３、朝日新聞アスパラクラブ「ａサロン」より）
　　　　　「立ち枯れ新党」だとか「新党古希」だとか、旗揚げ早々から散々な言われようの
　　　　新党「たちあがれ日本」ですが、マスコミはまだまだやさしいと思います。本来ならもっと
　　　　辛辣な罵声を浴びせてもいいほどの日本の政治史上、最悪の新党結成ではないでしょうか。
　　　　　結局、政治家という生き物は「世のため人のため」というよりも、自分自身の地位や身分がいちばん
　　　　大事なのだということを思い知らされた出来事でした。彼らはいったい何のために集まったのでしょうか。
　　　　　スローガンは「打倒・民主党」で、夏の参院選で与党を過半数割れに追い込むのが最大の目的だと
　　　　言っていますが、ウソっぱちなのは明らかです。なぜなら、もし本気でそう考えているなら、
　　　　新党などつくらずに自民党の勢力拡大にエネルギーを使う方が早道だからです。
　　　　　そもそも集まった５人の国会議員は平均年齢７０歳という以外、政策も政治理念も異なる人たちで、
　　　　代表の平沼赳夫元経産相が郵政民営化反対なら、共同代表の与謝野馨元財務相は推進派です。
　　　　消費税引き上げによる財政再建や自主憲法制定などを掲げていますが、
　　　　これも両氏の持論をつなぎ合わせただけにしか見えません。
　　　　　結論からいうと「何かをやりたいから新党をつくった」のではなく、
　　　　「新党をつくること」自体が目的だったとしか思えません。では、何のために？
　　　　　今週発売の週刊朝日（４月２３日号）の巻頭で、ジャーナリストの松田光世氏が興味深い
　　　　リポートをしています。タイトルは「衆参ダブル選で自民殱滅（せんめつ）恐るべし小沢戦略」です。
　　　　要は、民主党幹事長の小沢一郎氏が夏の衆参ダブル選挙を仕掛けて
　　　　着々と準備を進めているという話です。それが、新党と何か関係あるのでしょうか？
　　　　　実は、おおいにあるのです。松田氏は、新党結成はズバリ、選挙資金調達のためだと指摘します。
　　　　共同代表の与謝野氏は「小沢氏と近い」といわれる人物ですが、
　　　　なんらかのルートで小沢戦略を察知し、早めに手を打ったというのです。
　　　　　野党になった自民党は経団連や日本医師会など大口献金の口が次々と閉ざされているうえ、
　　　　借金まみれで銀行からの追加融資も受けられず、ダブル選挙になった場合、
　　　　とてもでないけれど選挙資金が調達できないというのです。もちろん、小沢氏もそうした
　　　　自民党の財政事情を見越し、ダブル選挙で自民党に壊滅的な打撃を与えるという寸法です。
　　　　　与謝野氏はもちろん、前幹事長の園田博之氏も苦しい自民党の台所事情を熟知する立場にあります。
　　　　借金まみれの自民党より、無借金の新党をつくったほうが
　　　　自分たちの選挙資金の調達がしやすいと考えたとしてもおかしくないというわけです。
　　　　　なんだかよくわからなかった新党結成の目的も、こうやって説明されると説得力があります。
　　　　「民主党の政策は日本を滅ぼす」などと偉そうなことを言いながら、
　　　　要は自らの選挙のためというセコイ目的が透けて見えるというのが、
　　　　新党「たちあがれ日本」の真の姿のようなのです。有権者を軽んじるのもいい加減にしてほしいものです。
　　　　（テレビ朝日「スーパーモーニング」ニュースナビゲーター・山口一臣さんのコラム）
　　　　　集団の中では１０の問題があっても、すべてに解決策や意見が合致することはない。
　　　　一人一人の意見や思想が違っても、政党内での取り決めに従うのが党員であり、
　　　　それが党の団結となり、発展につながるのである。
　　　　なぜ自分の意見や主張を党内に取り入れてもらうように努力しないのだ。
　　　　特に、比例区で選ばれた議員は、その党で当選しているのだから、
　　　　離党や新党結成は、党だけでなく有権者にも裏切り行為となり、誠意はみられない。
　　　　わがままや自己保身のためと言われてもしかたがない。
　　　　はっきりしたビジョンがないままで烏合の衆状態の新党結成には反対だ。
　　　　新党の名前、なぜ「きづな」？
　　　　（朝日新聞２０１２．１．８「声」より、福岡市東区の前田潤子さん（７０歳）の投稿文紹介）
　　　　　４日、民主党に離党届を提出した内山晃衆議院議員ら９人による新党結成のニュースが報道された。
　　　　離党と新党結成趣旨のいかんはさておき、
　　　　メンバーによって掲げられた「新党きづな」の文字に違和感を抱いた。
　　　　　内山氏らは当初、新党の名称は「新党きずな」とする方針を固めていたが、
　　　　「語源として『きづな』が正しい」との声が出たため変更したという。
　　　　が、１９８６年の内閣告示第１号「現代仮名遣い」には、
　　　　「絆」のかな表記は「きずな」であり、「ず」を用いて書くことを本則とする、と明記してある。
　　　　　そもそも去年の「今年の漢字」から採用したことも、
　　　　語源云々を言ってわざわざかな表記する意図も分からない。
　　　　私にはいわば奇をてらい、規範を退け、一種の「カッコよさ」追及を優先したものであろうかとも思える。
　　　　　たかが一字のこと、ではすまされない。ことは子供が学ぶ国語の基礎に関わる。私はこの先、
　　　　この表記が国政ニュースを彩どるのは嘆かわしいと考える。新党結成メンバーに再考を促したい。
　　　　　消費税増税やＴＰＰに交渉参加への反対で離党したというより、マニフェストのことごとくの
　　　　不履行などにより、次期総選挙に民主党から出馬したのでは勝てないとみた自己保身のためと
　　　　政党交付金目当てのためだと思われる。でも前項のコメントの、比例区で選ばれた議員は、その政党で
　　　　当選しているのだから、離党や新党結成は、党だけでなく有権者にも裏切り行為なのである。
　　　　絆は「今年の漢字」のトップにあやかったのだと思うが、『きづな』なら絆に関係なく
　　　　単なる政党名称とすればよい。党に造反した９人には絆はないでしょう。
　　　　自民党政権から国債の乱発で国は破綻寸前になっているというのに、
　　　　消費増税でもしなければ財政再建はできないではないか。
　　　　離党した９人は国会議員の定数削減や歳費見直し、公務員改革に積極的に関わったとは思えない。
鈴木議員と裁判（すずきぎいんとさいばん）　＝　鈴木議員と裁判（別掲）
政権交代（せいけんこうたい）　：　政権政党交代。
　　　　国家元首や首相を輩出する政党である与党に代わり、政権党ではない野党が政権に就くこと。
　　　　二大政党制や多党制などの議院内閣制を採る国では、総選挙により政権党が替わり、
　　　　アメリカをはじめとした国では、大統領が別政党所属に替わることである。
　　　　政権交代は、二党制（二大政党制や多党制）ではしばしば行われるが、
　　　　中国などの一党支配や５５年体制（１９５５～１９９３年）期の日本などの
　　　　一党優位が続いている限り政権交代はない。

　　　　次の衆院選は大改革の一歩
　　　　（２００９．４．２８、朝日新聞「声」より、大分県日出市の清田嘉宣さん（８８歳）の投稿文紹介）
　　　　　地方分権、財政再建、政治資金、公務員制度、年金などの国内問題。
　　　　米軍再編、拉致、対中国政策などの外交・防衛問題。
　　　　どれをとっても麻生連立政権は目前に迫っている選挙対策ばかりで、
　　　　１０年後の日本の姿が見えてこない。だが、対抗馬の小沢民主党も頼りなく、救世主ではないらしい。
　　　　　それでも私が政権交代を期待するのは、議員の質を高めて、
　　　　政党が成熟するには政権交代しかないと確信するからである。
　　　　政党は統治権力の母体だが、長く権力の頂にいると腐敗する。
　　　　政権交代が実現すれば、下野する与党、政権党になる野党、どちらも次からの選挙では、
　　　　政権立案能力がなく官僚頼りの議員、有名タレント、世襲議員などを公認しなくなり、
　　　　国会議員の顔ぶれは一新するのではないだろうか。
　　　　　政権交代が当たり前になったら、統治権力の象徴である徴税権と予算編成権、
　　　　幹部官僚に対する人事権など、「政治主導」という本来の姿に戻るだるう。
　　　　だが、官僚は政権交代を阻もうと牙を研いでいる。
　　　　今度の衆院選は、「麻生か小沢か」という低次元の「不人気コンクール」ではない。
　　　　政治の姿を根本から変えようとする大改革の一歩と思いたい。
　　　　　「経済危機対策」と言いながら「総選挙対策」としか思えない補正予算は、国の借金を増やすばかりで、
　　　　銀行なら既に破綻しているのは確実であり、借金のつけは子や孫の世代に回されるのである。
　　　　補正予算後の２００９年度予算の規模は１０２兆円を超え、財源の多くが国債などの借金で
　　　　まかなわれることになり、今年度に発行する新規の国債は４４兆円にもなり、税収と肩を並べるのである。
　　　　同じ自民党政権の前小泉政権で宣言した「３０兆円枠」など知るものかということではないか。
　　　　このように自民党政権の巨悪は、長年に渡り足らなくなった予算は応急処置的な国債のみに頼り、
　　　　先進国の中で世界一の借金国にしてしまったことである。独自性がなく、ほとんどを欧米に見習う日本が、
　　　　債務残高のＧＤＰ比が６０～８０％の欧米と肩を並べることなく、なんと１７０％にも達しているのである。
　　　　選挙での勝利のための農政は、生産者米価を作り出し、減反政策は田んぼや畑が潰され住宅地へと
　　　　変わって行き、大きな自給率低下をもたらし、輸入がストップすれば日本沈没にもなりかねない。
　　　　国民の税金をバラまいただけで戦後の三大愚策と言われる「地域振興券」、「ふるさと創生資金」と
　　　　今回の「定額給付金」。議会制民主主義を否定するような度重なる強行採決。
　　　　長年に渡って充実してきていた福祉の後退・弱者切捨て。
　　　　法人には減税をしながら、一般国民には有無を言わせぬ大増税。国民個人の年金掛け金や
　　　　郵便貯金を自由に使えるようにした年金資金運用基金などのでたらめな年金行政。
　　　　族議員が先頭に立った無駄な箱物・道路造り。官房機密費、政治献金、政党交付金の不透明さ。
　　　　法の抜け穴だらけの政治資金規正法。税金泥棒のような数々の議員特権作り。
　　　　完全廃止は簡単なことなのにこだわり続ける天下り。身内で固めたような政府税調。
　　　　国家予算の帳尻を合わせるため、４０年間も続いている国債発行による世界一の国の借金。
　　　　世界一の借金国でありながら毎年何千億円もの思いやり予算や莫大なＯＤＡ援助、国連分担金。
　　　　などなど、数を笠に好き勝手なことをしてきた与党の長年の失政・腐敗はストップしなければならない。
　　　　民主党の秘書と同じ不正をした自民党議員がいまだに逮捕されないということは、
　　　　民主党側が国家権力により「はめられた」ことになる。
　　　　私の提案として、与党政権の閣僚人数をカバーできる程度の２０人以上の政党が、
　　　　１０年おきに順番に政権交代すれば、選挙のためではなく、国民のための政治ができると思う。
　　　　「政権交代」こそすべてに優先
　　　　（２００９．８．８、朝日新聞「声」より、山口県下関市の藤井賢三さん（７８歳）の投稿文紹介）
　　　　　いよいよ総選挙が迫って、各党の対応があわただしくなってきた。
　　　　面白がってはいけまいが、これまで隠されていたボロと本音が一気に噴出してきた感がある。
　　　　　自民党はあと出しジャンケンを狙って、自分のマニフェストはまだ出していない段階で、
　　　　民主党をクソミソにやっつけていた。やれ財源が怪しいとか、やれ海上給油がぶれてきたとかだ。
　　　　　正直、私には財源のことなど分からない。が、それが問題になること自体、
　　　　政権交代が現実味を帯びてきたからだろう。これまでも今現在も、
　　　　財政の無駄遣いを究明することを確約もせず実行もしない自民党に、それを言う資格はない。
　　　　　また給油うんぬんにぶれが出ることに、何ほどの支障があるだろうか。
　　　　この機会に、日米の防衛協力体制を見直すべきだ。
　　　　自民党は米国べったりだったから、こんな問題が生じなかっただけではないか。
　　　　　「よどむ水は腐る」。わずかな中断を挟んで半世紀以上も政権の座に在り続けた、
　　　　そのことが異常なのである。政権交代のためなら、細部は問わない。
　　　　駄目ならまた代えればいい。それを国民主権というのではないだろうか。
　　　　　自衛隊の海外派遣では、テロ特措法やイラク特措法といった時限立法の特措法でしのぎ、
　　　　特措法では国会審議に時間がとられ、迅速に対応できないため「自衛隊海外派遣のための一般法」
　　　　まで持ち出し、国連決議にも従わないアメリカに従うために、
　　　　強行採決までしてごり押ししてきた自民党に、海上給油のぶれなどよく言えたものだ。
　　　　もとから、戦争に加担する給油は現憲法ではできないはずだ。
　　　　財源の不足は赤字国債で切り抜けてきて８００兆円にも膨らんだ国の借金はどうするのだ！
　　　　自民党の後出しマニフェストは民主党への対抗策との印象が強く、
　　　　総選挙での票を得るためだけに作ったとしか思われず、
　　　　政権党でいままで出来なかったことができるわけがなく、まったく信用できない。
　　　　東国原知事「あのとき自民が変わっていれば…」
　　　　　宮崎県の東国原英夫知事は２００９年８月３１日、総選挙で圧勝した民主党について
　　　　「チャレンジャーなので失敗を恐れずにやっていただきたい。
　　　　地方分権を進め、お百度参りみたいな陳情をなくしてほしい」と述べた。県庁で記者団に語った。
　　　　　ただし、「民主党は野党経験しかなく、政策実現に一抹の不安はある」と指摘。国会と、
　　　　自民が多数を占める県議会との関係については「民主党の理念を受けた政策が国から下りて来る場合、
　　　　多少、県議会が混乱するかもしれない」との懸念を示した。
　　　　　総選挙前には、自民党に対し、自身を党総裁候補とすることなどを条件に総選挙に出馬することを提案。
　　　　自民党寄りの姿勢を鮮明にしたが、同党が受け入れず、ご破算になった。
　　　　この騒動が自民大敗の一因になったとの見方には
　　　　「あの時、自民党が変わって（提案を受け入れて）いれば、大敗はなかったかもしれない」と反論した。
　　　　　自民党の古賀選挙対策委員長が宮崎県の東国原英夫知事に
　　　　次期衆院選への出馬を要請したことについて、私は下記のように反論したが、
　　　　いまだにこんなことを口にするとは本当にお笑いだ。私はこの騒動が自民大敗の一因になったと思う。
　　　　　民主党の鳩山代表の「知事はまだ１期目も終えていない中で、政党を救うため、
　　　　知事の職を投げ捨てるみたいな発想が県民、国民に理解されるのか」が的を得ていると思う。
　　　　自民党の宮崎県議の一人の「いきなり党総裁なんてお笑い的な発想だ。
　　　　国民を愚弄（ぐろう）するにも程がある」と激しく反発しているのも納得できる。
　　　　県政の知事と国政の総裁とは重みが全く違い、人気度を笠に「図に乗るな！」と言いたい。
　　　　国政にまったく参加していないのに「自民党を変える」なんてウヌボレの度が過ぎている。
　　　　やんわりと断るつもりでの発言とも言われているが、それならマニフェストまで持ち出すまでもなく、
　　　　「まだ１期目のひよこ知事で、県民のために任期いっぱいまで務めます」くらいでよいと思う。
　　　　知事が出馬したことによって自民党が負けないということは絶対ないと断言できる。
　　　　宮崎県民のために国政に移るというが、ただ国のトップになりたい野心があるのみとしか思えない。
　　　　たとえ首相になったとしても、自分のマニフェスト通りに事が進むと思っているのなら大間違いだ。
　　　　知名・人気度が高いのは、元タレントで県民支持率約９０％という上に、
　　　　テレビで顔を売っているからである。
　　　　全国の都道府県知事の中で多くのテレビ番組に出るのは東国原タレント知事だけなのである。
　　　　大阪府の橋下徹知事は府政のことでは顔をだすが、番組に出ることはない。
　　　　宮崎県産品のセールスマンとしての貢献度を高めたとしても、本業の知事職への比重を高めるべきだ。
　　　　自民党も、ただ総選挙の勝利のために人気にあやかって出馬要請するとは、落ちぶれたものだ。
　　　　若者ら浮動票を獲得するため、国政に実績もない素人を推薦するのはやめましょう。
　　　　民間人やタレントの要請や起用はストップし、国政や大臣はプロの国会議員で！
　　　　民主３０８議席を獲得、鳩山政権誕生へ
　　　　　第４５回総選挙は２００９年８月３０日、投開票され、
　　　　民主党が単独過半数（２４１議席）を大幅に上回る３０８議席を獲得し、政権交代を確実にした。
　　　　自民党は公示前勢力の３分の１余に激減する歴史的な惨敗。
　　　　１９５５年の結党以来初めて第１党の座を失い、１５年ぶりに野党に転落する。
　　　　麻生首相は自民党総裁を辞任する意向を表明。
　　　　民主党の鳩山代表は９月中旬にも召集される特別国会で第９３代首相に選ばれる。
　　　　政権交代可能な二大政党制を目指して衆院に小選挙区比例代表並立制が導入されてから１５年。
　　　　総選挙で野党が単独で過半数を得て政権が交代するのは戦後初めてだ。「政治主導」を掲げる
　　　　民主党政権の誕生で、「政と官」の関係など日本の政策決定の仕組みが大きく変わる可能性がある。
　　　　小選挙区の投票率は朝日新聞社の集計で６９％程度で、前回を１．５ポイントほど上回った。
　　　　自民党はなぜ楽観的なのか
　　　　（２０１２．１．１１、朝日新聞「声」より、川崎市川崎区の小嶋好治さん（５６歳）の投稿文紹介）
　　　　　自民党は衆議院の解散・総選挙を視野に入れて、民主党との対決姿勢を打ち出している。
　　　　選挙をすれば政権を奪還できると思っているようだが、なぜそう楽観的に思えるのか。
　　　　　民主党は確かに期待を裏切った。時期総選挙では間違いなく議席を減らすだろう。
　　　　しかし、その票がそのまま自民党に流れると思ったら大間違いである。
　　　　民主党の失敗は、自民党政権時代の置き土産のひどさに気づかず、
　　　　改善できるとマニフェストに掲げた揚げ句、その多くを達成できなかったことである。
　　　　　自民党政権に戻っても群馬の八ツ場ダムが建設中止になるわけでもないし、
　　　　増税なしに赤字国債依存から脱却できるわけでもない。沖縄の基地が減るわけでもなく、
　　　　同党が政権担当時代に、妄想の安全神話を基に原子力村を作って
　　　　今日の惨状を招いた責任を反省することもない。潜在的核兵器開発能力保有のため
　　　　原発の維持をたくらんでいるようにも見える同党に、原発廃止ができるわけはないと思う。
　　　　　今、自民党に求められるのは民主党の批判に血道を上げるより、
　　　　自らの政権担当時代の反省をしっかり行い、その上で今度政権を担当したら何をするのか、
　　　　何ができるのかを国民に明確に示すことである。
政策決定の一元化（せいさくけっていのいちげんか）　：　自民党政権では、予算案や政府提出法案は
　　　　党の政務調査会と総務会の了承がなければ、国会に提出できなかった。
　　　　このため、政策決定が党と政府二元体制となり、族議員を通して関連業界の不透明な介入を許した。
　　　　この反省から民主党は政策決定を内閣に一元化、党政務調査会も廃止した。

　　　　政策決定の一元化「妥協案、必要ない」、民主・小沢氏（２００９．１０．５、Ａｓａｈｉ．ｃｏｍより）
　　　　　民主党の小沢一郎幹事長は２００９年１０月５日、鳩山内閣の政策決定を閣僚ら政府内の議員に
　　　　一元化する考えに変わりはないことを改めて強調した。この日、党本部で党国会対策幹部と会い、
　　　　官邸と党で検討する妥協案について「必要ない」と語った。小沢氏と協議した党国対幹部が明らかにした。
　　　　　９月中旬の小沢幹事長名の文書では、政府外の党所属議員について議員立法を原則禁じる一方、
　　　　議員が副大臣と政府提出法案（閣法）や予算などで意見交換する「各省政策会議」の設置を明記。
　　　　議員らは不十分だと反発しており、官邸と党で、政府外の議員が
　　　　閣法を修正する枠組みとして「運用会議」を新たに設ける妥協案を検討していた。
　　　　揺らぐ『政策一元化』、鳩山内閣、連立２党・小沢氏が関与（２００９．１０．５、東京新聞ニュースより）
　　　　　鳩山内閣が掲げる「政策決定の一元化」が揺らいでいる。２００９年度第２次補正予算案に
　　　　盛り込む追加経済対策は、社民、国民新両党との事実上の与党間協議で主要項目が決まった。
　　　　民主党内にも政策への関与を探る動きが強まっている。
　　　　政府の肩書を持つ約７０人の議員だけで政策を決め、
　　　　残る与党議員３５０人以上はノータッチという政治システムに無理が生じ始めた格好だ。
　　　　　政府と社民、国民新両党の政策責任者による作業チームは３日、
　　　　追加経済対策の協議を首相官邸で続けた。国民新党の下地幹郎政調会長は
　　　　「私たちは１１兆円と言ってきた」と財政支出の規模拡大を求め、決定は見送られた。
　　　　政府・与党は四日の閣議決定を目指し、調整を急ぐ方針だ。
　　　　　作業チームは与党の党首級による基本政策閣僚委員会の下にあり、表向きは内閣を補佐する
　　　　位置付けだが、実態は社民、国民新両党が政府に主張をぶつける場になっている。結果として、
　　　　追加対策はこれまでに七兆円規模に膨らみ、鳩山内閣が消極的なはずの公共事業も盛り込まれた。
　　　　　連立内閣で政策決定の一元化を保つ「苦肉の策」として設置された基本政策閣僚委員会の足元で、
　　　　一元化にほころびが生じた。
　　　　　米軍普天間飛行場の移設問題をはじめ、重要な政策であればあるほど、
　　　　内閣だけでは決定できないという矛盾が表面化してきた。
　　　　　民主党内でも「政策は政府が決定する」（小沢一郎幹事長）という建前とは裏腹の動きが目立っている。
　　　　小沢氏は、新たな陳情システムで党に寄せられた要望のうち、２０～３０の重点項目の実現を
　　　　首相に直談判する考え。与党になったのに政策決定に参加できない「政府外議員」の不満を背景に、
　　　　小沢氏が巻き返している形だ。
　　　　　小沢氏に近い輿石東参院議員会長は三日の記者会見で「政策と党運営と選挙がばらばらなら、
　　　　選挙に勝てない」と指摘した。
　　　　　「政府は政策を決める前に党に相談しろ。一元化されたから、全部決めていいというのは違う」。
　　　　ある党幹部は小沢氏の内心をこう解説してみせた。
政策コンテスト（せいさくこんてすと）
　　　　国家予算の概算要求基準の特別枠に該当する政策を、オープンな環境で決定するコンテストのこと。
　　　　要望から事業を絞り込むために導入した仕組みで、「予算版事業仕分け」とも言える。
　　　　密室で決めるのではなく、全てをオープンにして国民の目に見えるかたちで決定するという狙いがある。
　　　　　菅政権は２０１１年度予算編成で、経済成長や雇用拡大につながる事業を対象に
　　　　「元気な日本復活特別枠」を新設した。１兆円超の予算枠に対して、
　　　　各省庁からは計１８９事業、約２．９兆円の要望が集まった。「パブリックコメント（パブコメ）」を参考に
　　　　「評価会議」が優先順位を付け、最終的には菅首相が配分額を決める。
　　　　元気な日本復活特別枠（げんきなにっぽんふっかつとくべつわく）
　　　　　予算を大幅に組み替えることを目的に、民主党政権が１１年度予算編成で導入した予算枠のこと。
　　　　　各省庁の概算要求（地方交付税や社会保障費を除く）を１０年度予算比で一律１割カットし、
　　　　　その中から１・３兆円を捻出（ねんしゅつ）し、それを新成長戦略や
　　　　　民主党マニフェストなどの関連政策に新たに割り振るものである。
政治家のパーティー（せいじかのぱあてぃ）　：　一般人が開くパーティーとは誰かを祝うために開いたり、
　　　　みんなで楽しむために開くものだが、政治家のパーティーは、主に選挙資金を集めるための
　　　　「政治資金パーティー」と呼ばれる会合である。政党や政治家の後援会、派閥などが主催するもので、
　　　　名目は「励ます会」だったり、「政策発表会」だったりする。いずれにしても、お金のために開くのであり、
　　　　政治家が政治資金集めのためにパーティーを開くことは政治資金規正法によって、
　　　　法的に認められているのである。政治家のパーティーに参加するためのパーティー券は
　　　　１枚２万円が相場で、上は３万円から安いパーティーでは１万円の会費もある。
　　　　パーティー券を買った人たちをホテルの宴会場に招き、主催者側の議員が挨拶したり、
　　　　来賓として出席した閣僚や党幹部などの有力政治家がスピーチしたりして、合間に立食で歓談する
　　　　時間が設けられるのが一般的であるが、パーティーの内容は、楽しいといえるものではない。
　　　　料理は立食形式で、人数分用意されているわけではなく、飲みものもビールかウィスキーの水割り程度。
　　　　イベントも先輩や同僚議員によるスピーチのみで、それが１～２時間は続くのである。
　　　　有名議員になるとパーティーに参加する人数は１０００人以上で、かかる経費は削減しているので、
　　　　１回のパーティでだいたい約２２００万円が手元に残る。その利益率は非常に高く、
　　　　中には９０％を超えるケースもあるといわれている。すべての議員がこのようなパーティを
　　　　開くわけではなく、それなりに力を持っている政治家だけである。
　　　　２００６年５月の自民党森派のパーティーには、４６００人も集まって会場に入りきれず、
　　　　別の部屋でその様子をテレビ中継していたほどだった。
　　　　政治家は金を集めるのが主眼なので誰でも歓迎されるが、
　　　　会場で無名の人にカメラマン達のフラッシュが光ることはないそうである。
　　　　でも政治家と握手ができ、受付で名前と住所を書くので、次回からは招待状が来るそうである。

　　　　会社がパーティー券を購入する行為は政治献金をしたものと考えられ、寄附金として処理することになる。
　　　　しかし、そのパーティーに出席することが、今後の会社の発展につながるという場合などには、
　　　　交際費として処理できる。パーティー券を購入する多くの人は、自己あるいは経営する法人への
　　　　見返りを期待してパーティー券を購入していると思われるので、「交際費」として処理されることが多い。
　　　　しかし、寄附金・交際費は、いずれにしても法人での負担は損金に出来ない部分が生じる。
　　　　一方で、個人が政党等に寄附をした場合には、「寄附金控除」の対象となり、
　　　　支出した寄附金から１万円を控除した額が所得控除されるので、
　　　　法人で支出するより税負担面で有利になることが多い。

　　　　総務省に届け出た分だけでも、２００４年には４０７団体がパーティーを開き、計１４３億円の収入があった。
　　　　自民党だけではなく、民主党などの議員も開いていて、
　　　　民主党が２００４年に開いたパーティーの収入は２億５７８１万円だった。
政治空白（せいじくうはく）　：　政治的な機能が一時的にまひしている状態のこと。
　　　　国民の政治に対する信頼が失われたり、国会審議が空転して前進の見られないときなど、
　　　　首相などのリーダーがその影響力を行使できずに政治的な機能が失われてしまう。
　　　　例えば、衆議院の解散が行われると、総選挙の実施から新しい首相の指名までの間、
　　　　国政の機能は一時的にストップする。予算案や予算関連法案、補正予算案などを可決して
　　　　成立させる必要のある時期には、政治空白を避けるため、衆議院の解散は制限されることになる。
　　　　政治空白の間は、緊急を要する危機管理に速やかな対応ができなくなる恐れがあるため、
　　　　一刻の政治空白を作ることも許されないと考えられている。
政治献金（せいじけんきん）
　　　　政治団体や政治家に政治資金として金銭を提供すること。また、その金銭をいう。
　　　　国民は税金を払って議員の歳費を賄い、政党助成金を差し上げた上に、
　　　　企業は政党への献金分を上乗せした価格で商品を販売しているのだろうから、
　　　　国民は税金の二重取りをされていることになる。その上、公共事業などでは
　　　　低い入札価格に高い工事費で発注することになり、正に税金の三重取りと言える。
　　　　企業・団体の政治献金
　　　　　１９５４（昭和２９）年の造船疑獄事件を契機に、経団連が献金額を割り振る「あっせん方式」を始めた。
　　　　　東京佐川急便事件などで政治とカネを巡る問題に批判が集まり、経団連は１９９３（平成５）年に
　　　　　あっせん廃止の方針を決め、翌年から廃止した。２００４（平成１６）年、
　　　　　政党への政策評価を基に企業に寄付を促す方式で経団連主導の組織的な献金を再開した。
　　　　　　総務省の調査では２００８年の企業献金・団体献金は３３億９千万円で、
　　　　　統計がある１９７６（昭和５１）年以降で最少。２００９年はさらに減りそうだ。
　　　　　　企業や業界団体が２００９年分の政治献金を相次いで減額していることが分かった。
　　　　　日本自動車工業会や石油連盟など献金額を変えないところもあるが、
　　　　　自民党が野党に転落したことから同党への献金を減らす傾向がある。
　　　　　民主党は企業・団体献金の廃止を打ち出しており、政治献金見直しの動きはさらに広がる可能性がある。
　　　　参　：　迂回献金

　　　　日本経団連は２００６年９月１１日、２００５年分の政治資金団体への献金額が、
　　　　経団連の会員企業全体で２４億８０００万円と、前年比で１０．２％増加したことを明らかにした。
　　　　政党別の内訳は、自民党の政治団体への献金が１０％増の２４億２０００万円と、
　　　　民主党への６％増の６０００万円を大きく引き離している。
　　　　日本経団連は２００４年に入り、企業のお金を政党に割り振るのではなく、政党の政策を評価して、
　　　　それに基づき経済界の政治資金のまとめ役としての立場を再生する方向に動いているが、
　　　　意見だけでは政党への要望が実現されないので、元のようにお金の力を利用しようという魂胆は
　　　　ミエミエで、こんな賄賂性の強い組織的政治献金を再開しても一部の企業だけに信頼を得る
　　　　だけでしょう。毎年何千万円も政治献金する企業は、それだけポロ儲けしているからで、
　　　　消費者はそんな企業の製品はボイコットすべきだね。
　　　　外国人献金問題は広く議論を
　　　　（２０１１．９．１０、朝日新聞「声」より、福島県郡山市の佐藤正助さん（６６歳）の投稿文紹介）
　　　　　４日朝刊で、野田佳彦内閣の支持率が５３％、民主党の支持率は自民党を上回った、
　　　　という記事のすぐ下に、「野田首相に外国人献金」（一部地域）という見出しが目に入った。
　　　　私は「野田首相、お前もか」とがっかりしながらも、違和感を感じた。
　　　　　そもそも外国人献金問題を抱える政治家は少ないのではないか。
　　　　献金者一人ひとりに日本国籍取得の有無を聞くとは思えないからだ。前原誠司元外相や
　　　　菅直人前首相の時と同様、今回も野田首相を「ねらい撃ち」したものにすぎないだろう。
　　　　　政治資金規正法に触れる疑いがあるなら、首相も説明責任を免れないだろう。
　　　　ただ、臨時国会で献金問題に時間を費やし、大震災や原発問題が後回しになって困るのは被災地だ。
　　　　野党はそれを忘れないでほしい。
　　　　　この問題が外国人参政権も絡む難題であることは承知している。しかし、献金する側もされる側も
　　　　違法であることを知らない上、日本名を名乗って日本社会に溶け込む在日韓国人の方々が、
　　　　なじみの政治家を純粋に応援したいという気持ちで少額を献金しているケースは少ないように思う。
　　　　そんなささやかな献金が認められないような社会でいいのか。
　　　　今こそ広く議論を起こす時ではないだろうか。
　　　　　外国人の献金をなぜ禁止したのだろうか。「政治に参加したいのなら日本国籍を取得しなさい」と
　　　　言われればそれまでだが、ちゃんと税金を納めて日本国内に居住している外国人にも
　　　　献金の機会を与えるべきだと思う。それにしても、新閣僚になったとたんに献金問題が出るのは
　　　　なぜなんだろう。それも何年も前のこともあり、野党が新閣僚を陥れるための方策としか思えない。
　　　　調査して判明した時に追及すればよいことで、きたないやり方だ。
　　　　こんな問題で、国会の貴重な審議を後回ししてほしくない。
政治献金の量的制限（せいじけんきんのりょうてきせいげん）
　　　　特定の企業や個人が巨額の資金提供で政策決定や選挙運動をゆがめるのを防ぐため、
　　　　１９７５（昭和５０）年の政治資金規正法の改正により、寄附の量的制限が導入され、
　　　　政治団体の種類や献金元の規模などに応じ献金額に上限を設けたこと。
　　　　政党が１年間に１企業から受け取れる上限は、資本金の額に応じて１億～７５０万円、
　　　　個人献金は１人２千万円までとされた。政党要件を満たさない
　　　　一般の政治団体への企業献金は禁止、個人献金は１人１５０万円までとなっている。
　　　　寄附の質的制限　：　寄附者に一定の制限を設けたもので、国等から補助金等を受けている会社等、
　　　　　赤字会社、外国人・外国法人等及び他人名義・匿名などの寄附が禁止されている。
　　　　参　：　寄附の量的制限の詳細（大阪府選挙管理委員会ＨＰ）
政治資金規正法（せいじしきんきせいほう）
　　　　政党やその他の政治団体、および公職の候補者の政治活動の公明と公正を確保し、
　　　　民主政治の健全な発展に寄与することを目的とした法律で、１９４８（昭和２３）年に成立した。
　　　　内容としては政治団体の届出、政治団体に関する政治資金の収支の公開、
　　　　政治団体や公職の候補者に関係する政治資金の授受の規正などについて定められている。
　　　　企業の団体献金は、政党の指定する政治資金団体に対するもの以外は禁止されている。
　　　　政治家個人に対する金銭等による寄附は、政党が行うもののほかは原則禁止している。
　　　　１９７６年のロッキード事件、１９８８年のリクルート事件などを契機に改正が繰り返されている。
　　　　政治献金（寄附）の量的制限　：　政治活動に関して一人の寄附者が
　　　　　年間に寄附することのできる金額についての制限であって、
　　　　　寄附総額の規制（総枠制限）と一人の受領者に対する寄附額の規制（個別制限）とがある。
　　　　　［総枠制限］・・・一人の寄附者ができる年間寄附総額の規制（法第２１条の３関係）
　　　　　　政党・政治資金団体に対するもの　個人・・・２,０００万円まで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社、労働組合等・・・７５０万円
　　　　　現行の政治資金規正法では、政治活動費は１件５万円以上の支出に領収書のコピーの添付や
　　　　　明細の報告が義務付けられているが、事務所費や光熱水費にはその義務はない。
　　　　　それで、人件費を除く経常経費について領収書添付や明細の報告を義務付けた改正法が
　　　　　２００７年６月末に成立した。ただし、資金管理団体だけが対象で、
　　　　　「その他の政治団体」は対象外であり、１件５万円未満の支出なら領収書は要らないなどとともに、
　　　　　「抜け道」はちゃんと残されている。
　　　　会計帳簿に関する義務　：　政治資金規正法は、政治団体の会計責任者に対して、
　　　　　収支報告書の公表から３年間は会計帳簿の保存を義務づけている。
　　　　　　収入に関する会計帳簿では、寄付者の氏名、住所、職業、
　　　　　寄付を受けた年月日と金額を記載しなければならない。
　　　　　　記載すべき事項の記載をしなかったり、虚偽記入をしたりした者には、
　　　　　３年以下の禁固または５０万円以下の罰金の罰則が規定されている。
　　　　外国人の寄付の禁止　：　政治資金規正法２２条は、日本の政治や選挙が、
　　　　　外国人や外国政府などから影響を受けることを未然に防止するため
　　　　　「何人も、外国人、外国法人から、政治活動に関する寄付を受けてはならない」と規定している。
　　　　　外国人や外国の法人が過半数の株式を保有する企業からの献金も、一部の例外を除き禁止している。
　　　　　違法に献金を受けた政治団体の担当者は、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金が科せられ、
　　　　　公民権も５年間停止される。その団体も５０万円以下の罰金が科せられる。
　　　　　２００４年には民主党の岡崎トミ子参院議員が、２００７年には自民党の福田康夫元首相が、
　　　　　在日の外国人・企業から献金を受けたことが発覚している。
　　　　参　：　国民政治協会、新党結成、公務員の政治活動の制限、国策捜査、組織対策費、Ａ５
　　　　　本当の目的は「政治資金の透明性確保」なのだが、「政治活動の公明と公正を確保」といった
　　　　遠回しの表現で、政治資金という言葉を表に出さないことが不透明さのある規正法だと言える。
　　　　実際、肝心なところは不透明で、政治団体間の献金に量的制限がなく、
　　　　政治団体の代表者が刑事責任を問われるのは、会計責任者の選任と監督の
　　　　双方で必要な注意を怠った場合のみとされ、迂回献金問題など法の抜け穴だらけの法律と言ってよい。
　　　　日歯連巨額献金事件でも、会計責任者を刑事訴追しただけで、
　　　　橋本元首相ら実際に資金の調達や使途にかかわった政治家の責任は不問とされた。
　　　　一億円提供の経緯は不明のままに終わり、派閥と特定勢力との癒着を強く印象づける結果となった。
　　　　政治とカネ：改正政治資金規正法が成立
　　　　　国会議員に関係する政治団体の支出（人件費を除く）をめぐり、
　　　　原則１円以上すべての領収書公開を義務付ける政治資金規正法改正案が
　　　　２００７年１２月２１日午前の参院本会議で採決され、共産党を除く各党の賛成多数で可決、成立した。
　　　　閣僚らに相次いだ「政治とカネ」の問題を受け、与野党が足並みをそろえ一応の区切りをつけた。
　　　　改正法は２００８年１月１日に施行され、準備期間を経て２００９年分の政治資金から
　　　　領収書が全面公開される。ただ、１万円以下の少額領収書は政治団体が保管し、
　　　　「権利の乱用」などにあたる公開請求には応じない。２００９年４月に総務省に設置される
　　　　第三者機関「政治資金適正化委員会」（委員５人）が公開基準のガイドラインを作成する。
　　　　対象となる政治団体に対し、同委員会に登録した公認会計士らの監査を義務づける。
　　　　１円以上すべての領収書公開を義務付ける改正政治資金規正法は、国会議員の親族が代表を務める
　　　　政治団体や地方議員は対象外のうえに、３年後をめどに対象を拡大することを検討するという。
　　　　すべての民間会社や国民個人は１円以上の領収書をやりとりしているわけで、
　　　　このたびの改正は国会議員が自らつくっていた特権を、元に戻しただけのことである。
　　　　まったくのザル法で、歳費を月額平均１３０万１０００円ももらいながら、
　　　　問題になっている「第２の歳費」と呼ばれる「何に使ってもよく領収書も要らない１００万円」の
　　　　文書通信・交通滞在費などは何の議論もされなかったのである。
　　　　常識を逸した年１２００万円もの使途不明の「渡しきり」の金は、国民の血税の一部でもある。
　　　　国民は１０００枚の年賀状を出してもすべて自腹であり、必要経費も認められない。
　　　　秘書を何人も抱えている国会議員がなぜ、文書作成や切手代まで税金を使うことが許されるのだ！
　　　　
　　　　領収書の添付、自民なぜ拒む
　　　　（２００７．５．２、朝日新聞「声」より、東京都世田谷区の歯科医師・北川尚さん（４５歳）の投稿文紹介）
　　　　　私は歯科医師です。昨年４月から歯科治療費の領収書に
　　　　治療内容を詳細に記載することが義務付けられました。
　　　　　例えば前歯を治すと初・再診料、処置、歯冠修復及び欠損補綴（けっそんほてつ）、
　　　　さらには虫歯にならないように指導した場合、医学管理等として文書で説明し、
　　　　患者と医院で１通ずつそれを保管することになっています。
　　　　窓口で頂くお金は千円に満たなくても、これだけの手間をかけているのです。
　　　　　一方、松岡農水相の事務所費、高熱水費問題などをきっかけに始まった
　　　　政治資金規正法の改正をめぐる論議で、自民党は、政治活動が阻害されるなどの理由で、
　　　　「５万円以上の経常経費については政治資金収支報告書に領収書を添付する」という案に
　　　　難色を示しているといいます。
　　　　　５万円以上の支出に領収書を添付すること、それがなぜ政治活動を阻害するのですか。
　　　　我々庶民は、領収書や文書を作成して納税しているのに、
　　　　政治家がそれを出来ないというのはなぜでしょうか。全く納得できません。
　　　　　こんな政党にはもう二度と投票したくありません。
　　　　領収書の添付に難色を示すのは、不正使用ができなくなるからでしょうね。
　　　　面倒くさいことはないはずで、秘書もいるのだから。
　　　　「政治とカネ」抜け道なくせ
　　　　（２００９．３．１１、朝日新聞「声」より、京都市山科区の水谷敏彦さん（７２歳）の投稿文紹介）
　　　　　小沢民主党代表の資金管理団体を巡る西松建設の違法献金事件、岩永元農水相の「献金隠し」……。
　　　　なぜこうも政治とカネの問題が後を絶たないのか。
　　　　　それほど金集めをしなければ政治活動はできないのか。
　　　　政治助成金が導入され、毎年３００億円以上の税金がつぎ込まれているというのに。
　　　　　このままでは政治不信が募るばかりだ。
　　　　渦中の政治家たちは、国民が納得できるよう明確な説明をすべきである。
　　　　　政治資金規正法は、疑惑や事件のたびに改正を重ねてきたが、なお抜け道が残る。
　　　　　小沢代表を巡る疑惑では、西松建設が社名を出さずに代表側に迂回献金する手口として、
　　　　ダミーの政治団体が隠れみのになったと見られている。
　　　　　岩永元農水相は、宗教法人からの金を関連政治団体などに党費や会費として納めたと説明している。
　　　　からくりはこうだ。政治団体が党費や会費として金を受領する場合、
　　　　収支報告書への記載は総額と支払った人数だけでよく、資金提供者は公表されないですむのである。
　　　　　今こそ、政治資金規正法の抜け道をなくす抜本改正を強く求めたい。
　　　　「なぜ金集めをしなければならないのか」の答えは簡単で、国民のための政治より
　　　　選挙で確実に勝利して気楽な議員生活を継続するための金集め（献金の強要）が必要だからである。
　　　　政治活動だけなら、高額な報酬と手厚い手当てとともに、
　　　　税金でまかなう政党助成金のみで十分なのである。
　　　　それにしても痛いところを突かれると「記憶にございません」を多用するのはなぜなんだろう。
　　　　数日前のことを忘れるような頭の悪い政治家や官僚なら信頼できるはずはなく、
　　　　即刻議員・職員を辞めたまえ！　西松建設の違法献金事件にからみ、
　　　　漆間官房副長官が「自民党側は立件できない」と発言したことは
　　　　２０人もいた記者が見聞きしているのに、「記憶にございません」を用いたのには驚きのほかない。
　　　　岩永元農水相までがこの手で逃げを図ったのである。
　　　　もし、記者たちが間違えて聞き取ったのなら、新聞やテレビは信頼できないということになる。
　　　　自民党内の対策会議で、ロッキード事件での全日空の若狭得治社長や
　　　　実刑判決を受けた国際興業の小佐野賢治社主が使った「記憶にございません」で、
　　　　この場をしのごうなどとの統一見解に至ったのだろうか？
　　　　水谷さんの言われる通り、金権政治とゴマカシには政治不信が募るばかりである。
政治団体（せいじだんたい）　：　特定の政策の実現を求めたり、選挙の応援をしたりといった
　　　　政治的な活動を行うための団体。政治団体は以下の４つにに大別される。
　　　　①政党②政党の資金の受け皿である「政治資金団体」（自民党にとっての国民政治協会）
　　　　③政治家個人の資金の受け皿である「資金管理団体」
　　　　④政治家の個人後援会のような「その他の政治団体」…一例として、
　　　　　　　　　　　　　　　　業界団体が選挙支援のような活動を行うため政治団体である日本歯科医師連盟。
　　　　政治資金規正法では、次のものを政治団体という。
　　　　１．政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体
　　　　２．特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体
　　　　３．以下の活動を主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体
　　　　　　・政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること。
　　　　　　・特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること。
　　　　また、政治資金団体や、政治上の主義若しくは施策を研究する目的の団体で
　　　　国会議員が主宰または主要な構成員となっている団体も政治団体と見なされる。
　　　　政治団体を設立した場合は、結成したその日から７日以内に、郵便によることなく文書で、
　　　　届出書に必要事項を記入のうえ、都道府県知事または自治大臣に届出をしなければならない。
　　　　政治団体は、毎年１回収支報告書を提出する義務を課せられる。これは、政治団体の政治資金の
　　　　収支を国民の前に公開するために重要なもので、官報または公報で公開され、閲覧の対象にもなる。
　　　　参　：　新党結成
政治不信（せいじふしん）　：　政治を信用できなくなること。今いわれるところの政治不信というのは
　　　　「政治家不信」のことだと言われ、「信頼されていない政治家」のこととされる。
　　　　つまり国民共通の期待される政治家像が不在なのである。
　　　　民主主義においては、政治不信に陥った有権者が選挙で投票に行かないため、
　　　　政治を利用して利益を得たり、既得権を確保しようとする人々の意思が更に強く反映され、
　　　　更なる政治不信を招く悪循環に陥る危険性がある。またマスコミの世論調査では無知・無学なため、
　　　　政治を理解していないにもかかわらず、表面的に政治を批判し投票に行かない有権者まで
　　　　政治不信に含めてしまっている。昔から政治家、法律家、大学教授などは
　　　　最も常識に富んだ知識人だと誰もが思っている。それが一般人の常識なのである。
　　　　　高度な知識を持ち、政治手腕に長け、政治家を自負してたつ議員諸氏があまりにも少ないことが
　　　　「政治家不信」につながっていると言われている。（はてなダイアリーを一部引用）
　　　　政治不信の原因ベスト３（あるテレビ番組の街の声などによる）
　　　　①政治家は優遇され過ぎ　：　サラリーマンの４０年勤めた退職金が、政治家の数年より少ない。
　　　　　豪華な公邸や宿舎など、国民の感覚と大きなずれがある。不透明な政治資金と政治家の汚職。
　　　　　月日が経てば経つ程、権力に慣れ、議員に都合の良い法改正を行っている。
　　　　②税金の無駄使いは誰が責任をとるのか？　：　多くの国民が使って欲しいところに使われていない。
　　　　　消費税５％アップは福祉に使うことだったが、守られていない。
　　　　③選挙の意味は？その前と後での違い　：　選挙の時だけの公約としか思えない。
　　　　　選挙に不利となる改正など、選挙の前には行わない。

　　　　政治不信は選挙に表れる
　　　　予想通り自民党が惨敗しましたね。当然の報いでしょう。議会制民主主義を否定するような
　　　　度重なる強行採決。長年に渡って充実してきていた福祉の後退・弱者切捨て。
　　　　法人には減税をしながら、一般国民には有無を言わせぬ大増税。
　　　　国民個人の年金掛け金や郵便貯金を自由に使えるようにした年金資金運用基金などからの年金問題。
　　　　族議員が先頭に立った無駄な箱物・道路造り。官房機密費、政治献金、政党交付金の不透明さ。
　　　　法の抜け穴だらけの政治資金規正法。税金泥棒のような数々の議員特権作り。
　　　　完全廃止は簡単なことなのにこだわり続ける天下り。身内で固めたような政府税調。
　　　　国家予算の帳尻を合わせるため、４０年間も続いている国債発行による世界一の国の借金。
　　　　世界一の借金国でありながら毎年何千億円もの思いやり予算や莫大なＯＤＡ援助。
　　　　などなど、数を笠に好き勝手なことをしてきた自民党の長年のオゴリが、結果を招いたと言えよう。
　　　　　自民党内部からも安倍首相の政策や続投を批判しているが、党員すべてが同じ穴のムジナでしょう。
　　　　強行採決でも誰一人、行き過ぎを批判しなかったし、年金掛け金を流用できるようにしたのも、
　　　　当時の自民党なのだ。世界一の借金国にしたのも、収支合わせの国債乱発のせいである。
　　　　安倍さんは最悪の時期に首相を引き受けただけで、誰が首相になっていても
　　　　同じ運命をたどっていたでしょう。つまり、自民党の体質に、国民が嫌気がさしたのである。
　　　　自民の大敗は年寄りの反乱
　　　　（朝日新聞２００７．８．８の「声」より、甲府市の郷土館長・末利光さん（７４歳）の投稿文紹介）
　　　　　自民党の歴史的大敗に終った参院選を、私は「じじ・ばばの反乱」と受け止めている。
　　　　年寄りをばかにしてきた政権与党への仕返しだ。
　　　　旧制中学の同級会が先日開かれ、自説を持ち出した私に、そうだそうだと共感の声が相次いだ。
　　　　　小泉、安倍両氏と２代の政権が年寄りに何と冷たかったことか。
　　　　老齢者控除や定率減税が廃止され、医療費の負担増は著しい。乏しい預貯金の利息は入らない。
　　　　引退後の生活にと積み立ててきた年金記録のいい加減さが発覚した。
　　　　年寄りはもう要らないから死ね、と言わんばかりではないか。
　　　　　地震が続く。古い家の下敷きで犠牲になるのはいつも年寄りだ。
　　　　そもそも過疎地に住んでいるのは年寄りばかりになってしまった。
　　　　これも政権党が長年推し進めてきた政策の結果ではないのか。
　　　　　安倍首相は「戦後レジームからの脱却」としきりに言う。戦争への反省から我々が作り上げ、
　　　　育んできた平和憲法をないがしろにするかのように聞こえる。
　　　　　自民党の大敗が１人区に象徴されるのは、
　　　　地方に暮らす年寄りたちに鬱積（うっせき）した不満の爆発だ。
　　　　その通りで拍手を送ります。次回の衆院選には、年寄りの皆様、いや国民の皆様すべてが、
　　　　杖をついてでも、車椅子でも、おぶってもらってでも１票を投じ、悪い政治を駆逐しましょう。
　　　　福祉の後退・弱者切捨てなど高齢者いじめをしてきた元凶の小泉元首相は、
　　　　引退するほどの年齢でもないのに、反発が怖いのか、ちゃっかりと引退し、
　　　　地盤、看板を息子に譲り、悠々自適な暮らしをしているのだ。
　　　　鳩山氏の引退撤回、政治不信を助長
　　　　（２０１０．１１．１朝日新聞「声」より、佐賀県大町町の団体職員・江頭賢治さん（６２歳）の投稿文紹介）
　　　　　ここ数年、一国のリーダーといわれる政治家の言葉の軽さにはあきれるばかりだ。
　　　　鳩山由紀夫前首相は６月に退陣する際、「総理たる者、その影響力をその後、行使しすぎてはいけない。
　　　　次の総選挙には出ない」と明言していた。それが７月の参院選に続き、１０月末の衆院北海道５区補選
　　　　でも民主党が敗北したことに「党の状況が思わしくないので、自分の役割を投げ出していいのか」と、
　　　　政界引退を撤回する意向を訪問先のハノイで明らかにしたという。
　　　　　相も変わらぬノー天気な発言である。参院選の惨敗は、自らと民主党の小沢一郎元代表にまつわる
　　　　「政治とカネ」の問題に対する説明がなされなかったことへの有権者の厳しい審判だ。今回の補選も、
　　　　両人の説明回避と与党の倫理観の欠如に対する有権者の怒りは解けていないことの証左だ。
　　　　　これまでも、鳩山氏は在任中に発言内容がぶれることが多く、宇宙人とまで揶揄（やゆ）されてきた。
　　　　民主党政権に期待を寄せていた多くの国民を、これからも裏切り続けていくというのだろうか。
　　　　　言葉をもてあそび政治不信を助長させる鳩山氏に比べれば、
　　　　漢字が苦手な元首相たちの方がかわいいものだ。
　　　　　「綸言汗の如し」という。指導者は、自らの言葉に責任を持つべきで、
　　　　鳩山氏も静かに政界から引退することが最上の身の処し方だ。
　　　　　ころころ変わる「ぶれ発言」の上に、引退宣言の撤回となってはもはや信頼感は全くない。
　　　　一度言った重みのあることを覆すような人は、静かに政界から引退することを私も望む。
　　　　美談成立の背景に政治の貧困
　　　　（２０１１．１．１４、朝日新聞「声」より、山口県周南市の舛本屋悌二さん（６３歳）の投稿文紹介）
　　　　　漫画「タイガーマスク」の主人公・伊達直人を名乗って、各地の児童養護施設などへランドセルなどの
　　　　匿名の寄付が相次いでいる。現金や文房具、果物、パソコン用プリンターなどのプレゼントもあり、
　　　　別のキャラクターも登場した。年始早々、なんとも心温まるニュースだと思う。
　　　　　これに関して、細川律夫厚生労働相が記者会見で謝意を述べたと報道された。
　　　　だが、うがった見方かもしれないが、こうした匿名の寄付は政府の福祉行政のお粗末さや
　　　　税金の使われ方に対する痛烈な皮肉と取れないこともない。
　　　　　本来、家庭的・経済的に困難を抱えた子どもたちには政府の最優先の対応が求められる。
　　　　ところが政治家の常で、「票」に直結しないことには、いつも後回しにされ忘れられてしまう。
　　　　　例えば、ばらまきとの批判が絶えない「子ども手当」に充当される予算額の一部を
　　　　振り向けるだけで、手厚い対策ができるはずだ。
　　　　きめ細かい福祉の手を差し伸べることこそ、政治の役割ではないのだろうか。
　　　　それとも政争に明け暮れ政策を顧みない現政権に、本来の役割を求めるのは無理なのだろうか。
　　　　　伊達直人の美談が成立する背景に、政治の貧困が存在することを忘れてはならないだろう。
　　　　　福祉の後退・弱者切捨てなど、選挙での当選を最優先する政治の貧困が、
　　　　相次ぐ寄付につながる要因の一つだと思う。信用できない政治から早急に脱却してほしい。
　　　　与野党よ、小異捨て大同につけ
　　　　（２０１１．３．９、朝日新聞「声」より、横浜市南区の主婦・二神裕子さん（８２歳）の投稿文紹介）
　　　　　借金財政を続けて自滅したような自民党が、いま解散総選挙ばかりを青筋立てて求めている。
　　　　国の財政は破綻寸前。この状況を招いた責任の大半は自民党にある。
　　　　にもかかわらず危機意識と責任感のなさはあきれるばかりだ。
　　　　　新年度予算関連法案の成立のめどが立たないのに業を煮やした日本経団連の米倉弘昌会長が、
　　　　野党に広がる衆院解散論について「給料泥棒」と表現した。全く同感だ。
　　　　　民主党衆院議員１６人が会派離脱届を出し、本会議採決に欠席したことも、
　　　　野党が一時期とった審議拒否も、議員としてあるまじき職務放棄ではないか。
　　　　与野党ともすべての国会議員は、小異を捨てて大同につき、超党派で国難にあたるべき時ではないか。
　　　　　私は兵庫に住む義父母と、独居で高齢のいとこの病院付き添いや世話などの遠距離介護を
　　　　計１５年間した。３人が亡くなった後、計算してみたら新横浜－新大阪間の新幹線代だけで
　　　　１千万円を超えた。いとこがお世話になったからと私に公正証書遺言で残してくれた家は、
　　　　売却したら控除もなく、重い税金がかかった。
　　　　　国はこうして国民から身ぐるみ剥ぐ。まさしく血税だ。血税の浪費は許されず、
　　　　この痛みをわからぬ者に政治家を務める資格はないと思う。
　　　　　国債を中心にした「国の借金」の残高は２０１１年３月末には９７３兆円にも達する。
　　　　ほとんどが長期に政権についていた自民党のせいで、膨大なＯＤＡや開発途上国への援助、
　　　　思いやり予算、何に使った分からない多額の官房機密費、族議員の圧力による無駄な公共投資、
　　　　野放しにしていた天下りによる税金泥棒、不平等で「バラマキ」と批判されて悪名高かった
　　　　「地域振興券」、「ふるさと創生資金」、「定額給付金」、税金によって政党の活動資金を補助する
　　　　「政党交付金」による政党助成制度、発言力のある常任理事国でもない日本が、
　　　　常任理事国の１０倍以上も拠出している国連分担金、議員定数削減をうたい、
　　　　建て替え不要とされる議員宿舎を、豪華で格安宿舎に建て替え、
　　　　等々の税金の無駄遣いが拍車をかけ、破綻寸前の国に追い込んだ責任は大きい。
政治倫理審査会（せいじりんりしんさかい）　：　略称は「政倫審」。
　　　　政治家の政治倫理の確立のため、議員が「行為規範」その他の法令の規定に著しく違反し、
　　　　政治的道義的に責任があると認めるかどうかについて審査し、適当な勧告を行う機関で、
　　　　衆議院と参議院にそれぞれ設置されているが、過去開かれたのは衆院のみである。
　　　　刑事事件や懲罰では責任を追及できないようなスキャンダルについて、政治責任を追及したり、
　　　　疑惑を晴らしたりする。疑惑を受けた本人の申し出か委員の３分の１以上の申し立てを受けて協議し、
　　　　出席者の過半数の賛成で審査を開始。本人が弁明し質疑や審査を行う。
　　　　政治倫理審査会は、原則として秘密会となるため、議事録などの内容は公開されないが、
　　　　最近はマスコミに公開されるケースが多い。
　　　　１９７６（昭和５１）年のロッキード事件で田中角栄元首相が有罪判決を受けたことを発端に、
　　　　政治家による数々の金銭スキャンダルが取りざたされるようになり、政治倫理の確立が求められた。
　　　　そこで衆院政治倫理協議会の座長で議員運営委員長でもあった小沢一郎氏が主導して国会法を改正し、
　　　　第１０４回国会の１９８５（昭和６０）年１２月、衆参両院に政治倫理審査会が設置された。
　　　　また、同時に、政治倫理綱領と行為規範が定められ、政治腐敗からの脱却を図ろうと試みた。
　　　　政治倫理審査会は、衆議院では２５人、参議院では１５人の委員で組織されている。
　　　　委員の過半数が賛成するか、不当な疑惑を受けたとする議員が申し出た場合に審査が行われる。
　　　　出席委員の３分の２以上の議決で、強制力はないが、行為規範などの遵守や
　　　　一定期間の登院自粛を勧告したり、あるいは、議員における役員などを辞任するよう
　　　　勧告できることになっているが、議決された例はなく、政治家の「弁明の場」という色彩が強い。

　　　　１９９６（平成８）年９月に加藤紘一自民党幹事長（当時）の鉄骨加工メーカーからのヤミ献金疑惑で
　　　　開催されたのが初のケースである。２００２（平成１４）年７月、田中真紀子前外相の
　　　　秘書給与流用疑惑では本人の希望により公開で開かれた。橋本龍太郎元首相の弁明のほか。
　　　　最近では２００６年２月２３日、自民党の伊藤公介元長官が耐震強度の偽装問題をめぐって、
　　　　衆議院政治倫理審査会で審査を受けた。参院では一度も開かれていない。これまで８回開かれた。
　　　　参　：　懲罰委員会

　　　　松浪議員のように、野党が予算委員会での審議を要求したのに、
　　　　本人が政治倫理審査会での弁明を要求するように、罰則もなんにもないいい加減な審査会で、
　　　　参考人招致や証人喚問まで発動されないための逃げ場のようにしか思えない。
　　　　税金を使ってまでのこんな審査会は廃止すべきで、すべて罰則のある証人喚問だけでよい。
　　　　この政倫審は小沢一郎氏が主導してつくったのだが、その小沢氏や元秘書で民主党を離党した
　　　　石川知裕衆院議員を政倫審に呼ぼうという声が出ているのは皮肉な運命である。
　　　　だが、小沢氏は「検察の捜査に勝るものはない」、石川氏も「申し出は考えていない」と拒んでいるが、
　　　　政倫審からの出席を求める議決があっても応じなくてもよいことも廃止の理由の一つである。
成長戦略（ｇｒｏｗｔｈｓｔｒａｔｅｇｙ）せいちょうせんりゃく　：　将来、市場において
　　　　有利な地位を獲得するために新技術の開発、新市場の開拓などを行うことを指す。
　　　　政府の成長戦略としては、人口が減少するなかでも、経済成長を維持することを目的に、
　　　　骨太の方針では「成長力強化はすべての経済政策の基本」として
　　　　①生産性向上②自由なヒト、モノ、カネの流れ③人材活用や就業率の向上の３つを目的に掲げている。
　　　　１１年度は３・９％成長に／政府「進路と戦略」決定
　　　　政府は２００７年１月１８日、経済財政諮問会議を開き、
　　　　安倍政権では初となる今後５年間の経済財政運営の中期方針「進路と戦略」を決めた。
　　　　成長戦略と歳出削減により最終年度の２０１１年度には名目成長率が３・９％に高まり、
　　　　消費税などの増税をしなくても政府の財政再建目標である国と地方の基礎的財政収支の
　　　　黒字化を達成できるという試算を付属資料で示した。中期方針は２５日に閣議決定される見通し。
　　　　　規制緩和や労働市場改革などを進めれば、安倍政権が掲げる成長戦略による
　　　　「上げ潮」路線の効果が発揮され、高成長を実現できると楽観的なシナリオを描いている。
　　　　　基礎年金の国庫負担引き上げの財源も税収増だけで賄えることを示す結果となっただけに、
　　　　参院選を前に与党からは消費税増税不要論が高まる可能性もある。
　　　　　試算では高成長の基本シナリオで１１年度の基礎的財政収支が
　　　　対国内総生産（ＧＤＰ）比で０・２％（約１兆２０００億円）の黒字に転換するとした。
　　　　志位委員長、安倍「成長戦略」を批判
　　　　日本共産党の志位和夫委員長は２００７年１月７日放送のＮＨＫ「日曜討論」の各党インタビューに出演し、
　　　　今年の政治課題、重要政策課題について語り、安倍内閣が掲げる経済の「成長戦略」について、
　　　　「財界成長戦略」だと厳しく批判し、二つの全国選挙で
　　　　大企業中心主義に審判を下す重要性を強調した。
　　　　　志位氏は、「これは財界成長戦略」とずばり指摘し、そのもとで、労働のルールを破壊し、
　　　　正規雇用を減らして、働いても働いても生活保護水準以下の暮らししかできない「ワーキングプア」の
　　　　世帯が４百万世帯以上にも達している実態を告発。「これを許すのかどうかが問われている」と表明した。
　　　　　そのうえで、「“財界成長戦略”とはコストダウン、とくに人件費を削る、
　　　　そして人間らしい労働を壊し、労働者から吸い上げて財界は『成長』するというものだ」
　　　　「財界にとっては『成長戦略』かもしれないけれども、国民にとっては貧困化です。
　　　　この基本を変えないといけない」と強調した。
成長力底上げ戦略（せいちょうりょくそこあげせんりゃく）　：　経済成長路線を維持しつつ、
　　　　フリーターなど低所得者層らの所得・生活水準の引き上げを目指す政府の戦略の一つ。
　　　　骨太の方針には、生活保護受給者や障害者の就労促進、
　　　　中小企業の生産性向上の支援といった施策が盛り込まれた。成長戦略の一環として、
　　　　経済成長を下支えする基盤（人材能力、就労機会、中小企業）の向上を図ることにより、
　　　　働く人全体の所得や生活水準を引き上げつつ、格差の固定化を防止しようとするものである。
　　　　本戦略は、大きく①職業能力形成の機会に恵まれない人、②経済的自立（就労）を目指していながら、
　　　　その機会に恵まれない人、③生産性を向上させ賃金の底上げを目指していながら、
　　　　その機会に恵まれない中小企業を対象として取り上げている。これらの機会に恵まれない人や
　　　　企業の問題は、このままでは格差の固定化に結びつく懸念があることから、
　　　　これらの事例に正面から取り組むことにより、問題解決を目指すものである。
政党交付金（せいとうこうふきん）　：　国が税金から政党へ資金を出す政党助成の制度のことで、
　　　　政党助成金（せいとうじょせいきん）とも呼ばれるが、法律上は政党交付金という呼称が正しい。
　　　　個人・企業・労働組合・団体などから政党への政治献金を制限する代わりに、
　　　　１９９４（平成６）年、細川内閣の時に「政治改革」と称して小選挙区制とセットで持ち出され
　　　　政党助成法が成立した。１９９５（平成７）年、献金による政治と企業や業界などとの
　　　　癒着をなくそうと始まった制度で、国会議員５人以上、
　　　　または直近の国政選挙で得票率２％以上の条件を満たす政党に、議席数に応じて配分されている。
　　　　しかし、「政党の政治活動の健全な発展」を目的としているが、
　　　　具体的な使途は制限がなく、政党、政治家個人の裁量に任せられている。
　　　　選挙管理委員会などが収支報告を厳格にチェックすることもない。
　　　　具体的には、全国民一人当たり２５０円を基準とし、
　　　　議員数と得票に応じて税金を活動資金として支給される。
　　　　　２００７年は２００５年の国勢調査に基づき約３１９億４千万円で、これを２等分し、
　　　　それぞれ１月１日現在の所属議員数の割合と、
　　　　真近の国政選挙である２００５年総選挙の得票率で各党に配分する。
　　　　　２００７年の配分額は、自民１７１億１千万円、民主１０４億９千万円、公明２８億７千万円、
　　　　社民１０億１千万円、国民新２億９千万円、新党日本１億６千万円になる。
　　　　共産党は制度に反対の立場で創設以来受け取っていない。

　　　　企業・団体献金に伴う財界と政治家の癒着・腐敗を防止するという口実で導入された。しかし、
　　　　　①私的団体である政党・政治団体に対し公金を支給する事は
　　　　　　国家機関が団体の活動に介入する口実を与える可能性がある。
　　　　　②国会に議席を持つ団体のみを「政党」と規定し公金を支給する事は
　　　　　　まだ議席を持っていない政治団体と資金面で著しい差別が生じ、優劣の差を拡大する。
　　　　　③支持していない団体に対しても税金によって賄うことは政党支持・不支持の自由を侵害する。
　　　　　　つまり、国民がどの政党を支持するかは、一人ひとりの自由であるのに、政党助成金は、
　　　　　　自分の納めた税金が自分の支持していない政党に強制的にまわされる仕組みで、
　　　　　　「強制献金の制度」とまで言われている。
　　　　等の問題が指摘されている。　参　：　餅代
　　　　政党助成制度、廃止すべきだ
　　　　　朝日新聞２００２．１．２３「声」より、福岡県の久保正男さん（８４歳）の投稿文紹介。
　　　　　　税金によって政党の活動資金を補助する「政党助成」が１９９５年から実施されているが、
　　　　　納得のいかない制度である。
　　　　　　政党の活動に資金が必要なことは分かるが、支持もしない政党に対し、
　　　　　強制的に献金をさせられる理由はない。
　　　　　世には無党派主義の人があり、支持しないばかりか敵対的な政党を持つ人もいる。
　　　　　１人当たり２、３百円ほどの負担額だからなどとは言っておれない、重大な人権侵害ではないか。
　　　　　　もともと政党の資金は、党員の拠出する党費やカンパにより賄うものであるはず。
　　　　　国民の血税の中からも、筋が通らない。
　　　　　　今国会では国会議員歳費関連法改正の審議が行われ、歳費１割削減になる運びという。
　　　　　経済情勢による国民の窮状に配慮したもので、そのこと自体は評価出来る。
　　　　　しかし、１年間の時限措置であることなどに疑問があり、
　　　　　さらには政党助成金廃止の議論がなされないことに不信を持つ。
　　　　　　この時期だからこそ、政府・政党は事の根底を正し、
　　　　　国民と共に歩く姿勢を明らかにすることが緊要と思う。きっと良い効果を生むであろう。
　　　　　
　　　　河野洋平議員が国民を欺く、コーヒー一杯程度の負担、をうたい文句に、
　　　　国民１人あたり２５０円分を予算化し、政党の議員数などに応じて配分することとしたのだが、
　　　　「議席を確保し、より良い政治を行う」？ためとは言うものの、
　　　　「選挙に当選するための費用」と言われ、このような事を「泥棒に追い銭」と言うそうだ。
　　　　選挙活動中のポスターやパンフレット、街宣車、支援者のお茶と御菓子代等にも使われ、
　　　　残った助成金は、各政党によって違うが、海外視察の旅費や車代にも化けている。
　　　　しかも使わなかった資金は国に戻す仕組みだが、政党基金として残し、
　　　　翌年以降に使うことができるとしているので、過去に自主返還された例はなく、
　　　　収支報告も使途不透明なことから、国民の血税を勝手に使った詐欺と言っても過言ではない。
　　　　国民の何割がこんなことに税金を使っても良いと承諾したのだ！
　　　　制度に反対している共産党は「政党支持の自由を侵す」として受け取りを拒否しているが、
　　　　総務省などによると、共産党が受け取りを拒否した分の交付金約１８億円（２００５年９月時点）は
　　　　改めて国庫に入り、他党の交付金に上乗せされているというのだ。
　　　　国庫に入るのはいいが、なぜ他党の交付金に上乗せするのだ！
　　　　しかし、最近になって「わが党が受け取らない交付金を他党が山分けしている」との不満が
　　　　共産党内でも相次いでいることからも、詐欺まがいのようなことをしている他党の
　　　　懐を肥やす必要はなく、「武士は食わねど高楊枝」は止めた方がいいでしょう。
税と社会保障の共通番号（ぜいとしゃかいほしょうのきょうつうばんごう）　：　社会保障番号。
　　　　民主党が２００９年夏の衆院選でのマニフェスト（政権公約）に導入を掲げた
　　　　「税と社会保障制度共通の番号制度」で、保険者や行政機関が資格管理や給付管理などの
　　　　業務に利用するため、被保険者に各制度や保険者を通じた共通のひとつの番号を付す仕組みのことで、
　　　　今まで議論されてきた「納税者番号制度」とは名称を異にする。
　　　　いわゆる年金記録問題や未加入・未納などの問題の解決、あるいは事務費用の削減などのために、
　　　　統一された番号制度を導入してはどうかと、与野党を超えて、社会保障番号の導入が提唱されている。
　　　　国民一人ひとりに番号をつけて所得を把握する納税者番号を導入したうえで、
　　　　年金・医療・介護などの社会保障制度と共通の番号にする。
　　　　公平・透明な税制がつくりやすくなり、きめ細かな貧困対策・社会保障も可能になるという。
　　　　ただ、所得や健康状態など個人情報を国が一元管理することになるため、
　　　　プライバシーの問題や情報漏洩を懸念する声も強い。
　　　　　菅直人副総理兼財務相は２０１１年の通常国会に関連法案を提出し、実現する考えを示している。
　　　　政府税調では、２０１０年早々に国家戦略室、財務省・総務省・厚生労働省などがメンバーの
　　　　ＰＴ（プロジェクトチーム）を立ち上げ、①番号を既存の制度から活用するのか創設するのか、
　　　　②番号を使用する取引等の範囲をどうするのか、③社会保障のどの分野で共通の番号を
　　　　利用するのかなどの他、プライバシー保護の問題について検討を図る。
　　　　スケジュール的には、平成２２年に議論をとりまとめて導入の決定を行い、平成２３年度に法律の整備、
　　　　その後２年程度の実務的な準備作業を経て、平成２５年には納税者等に共通番号を配布して、
　　　　翌平成２６年１月から利用を開始したい考えである。
　　　　ちなみに、主要国をみると、住民登録番号を活用しているのが、デンマークやオランダ、韓国など、
　　　　社会保障番号を活用しているのがアメリカやイギリスなど。
　　　　また、税務番号で処理しているのがイタリアやドイツなどである。

　　　　共通番号制度で閣僚検討会／財務相「１年間で合意形成」
　　　　　菅直人財務相は２０１０年１月２２日の閣議後の記者会見で、税と社会保障の共通番号制度について、
　　　　関係閣僚が参加する検討会を近く設置する方針を明らかにした。菅財務相は「複数の案を固め、
　　　　広く国民に議論してもらい、１年間で合意形成できればと思っている」と述べた。
　　　　　これに関連し仙谷由人国家戦略担当相は同日、
　　　　「税も絡むが給付の問題に相当軸足が置かれる」とし、減税の恩恵が及ばない低所得層に
　　　　現金などを配る「給付付き税額控除」の創設が重要課題になるとの認識を示した。
　　　　　検討会の会長には菅財務相が就任。副会長に平野博文官房長官、
　　　　仙谷国家戦略相、原口一博総務相、長妻昭厚生労働相がそれぞれ就く。
　　　　　検討会で結論をまとめる時期について菅財務相は「段取りまで見通すのは早すぎる」としたが、
　　　　仙谷国家戦略相は「２０１０年秋ごろまでにめどをつける」と述べた。
政府インターネットテレビ　：　ブロードバンドの進展に対応して、小泉内閣と国民との間をより身近にし、
　　　　首相の動静や内閣の政策課題に対する取り組みなどを国民に分かりやすく伝えることを目的に、
　　　　２００５年１１月１０日より公開した動画専用サイトのこと。
　　　　内閣官房及び内閣府オフィシャル・サイトとして政府情報などを動画で配信する。
　　　　番組は、普通のテレビと同じようにチャンネルで選ぶことができる。
　　　　チャンネル一覧（番組の内容）
　　　　　※赤字は安倍晋三内閣時代、紺色は鳩山内閣の構成（２０１０．２．１現在）
　　　　　１ｃｈ　　小泉総理の動き（らいおんウイークリー）　　　内閣総理大臣　　総理の動き
　　　　　２ｃｈ　　小泉総理の動き（ビデオで見る総理）　　　　　内閣総理大臣　　週刊総理ニュース
　　　　　３ｃｈ　　小泉総理の動き（総理記者会見）　　　　　　　内閣総理大臣　　
　　　　　４ｃｈ　　ＥｎｇｌｉｓｈＶｅｒｓｉｏｎ
　　　　　５ｃｈ　　大臣の動き（官房長官記者会見）
　　　　　６ｃｈ　　大臣の動き（大臣のほんねとーく～動画版～）
　　　　　７ｃｈ　　構造改革（改革ＮＯＷ）
　　　　　８ｃｈ　　構造改革（構造改革探訪）
　　　　　９ｃｈ　　政府からのお知らせ（政府広報オンライン）
　　　　１０ｃｈ　　政府からのお知らせ（ＣＭライブラリ）
　　　　１１ｃｈ　　政府からのお知らせ　　　　　　　　　　　　　　　内閣　　　　　　　官房長官記者会見
　　　　１２ｃｈ　　防災チャンネル　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣　　　　　　　　
　　　　１４ｃｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政刷新会議事業仕分け
　　　　２０ｃｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　くらしの安全・安心
　　　　２１ｃｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地球環境
　　　　２１～２４ｃｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政
　　　　２２ｃｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トピックス
　　　　２４ｃｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この人に聞く
　　　　３１ｃｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域　　　　　　　地域の元気
　　　　４１ｃｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料　　　　　　　映像ミュージアム
　　　　５１ｃｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災　　　　　　　防災チャンネル
　　　　６１ｃｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　　海外（ＥｎｇｌｉｓｈＶｅｒｓｉｏｎ）
　　　　（注）画像の読み込みが終わり、右上部の［操作説明］ボタンなどが明るくなってから選択しよう。
　　　　参　：　政府インターネットテレビ（ＨＰ）、インターネットテレビ（パソコン用語）

　　　　１０日は初日のせいもあってアクセス数が多いためか接続に時間がかかり、
　　　　操作説明や番組表のアイコン操作にしても、しばらく待たないと使えなかった。
　　　　首相の声に比べて質問の記者の声が極端に小さく、
　　　　また、各所に音声の強弱が激しいなど、改善の余地が見受けられる。
政府開発援助（せいふかいはつえんじょ）　＝　ＯＤＡ
政府管掌健康保険（せいふかんしょうけんこうほけん）　＝　政府管掌健康保険（別掲）
政府系金融機関（せいふけいきんゆうきかん）　＝　政府系金融機関（別掲）
政府紙幣（せいふしへい）　＝　政府紙幣（紙幣に別掲）
政府税調（せいふぜいちょう）　：　単に「ゼイチョー」とも呼ばれ、「政府税制調査会」の略称である。
　　　　自民党政権時は学者や経済人から選ばれた委員が税のあり方を首相に提言した政府税調に加え、
　　　　少数の有力議員が仕切った自民党税調が、毎年度の税制改正案を決める実権を握っていたが、
　　　　民主党政権は「権力の二重構造」と批判し、政府の税調に一元化して透明性を高めた。
　　　　藤井裕久財務相が会長に就き、菅直人国家戦略担当相や原口一博総務相、
　　　　各省の副大臣ら政治家だけで構成し２００９年１０月上旬から始動し、
　　　　たばこ税の増税などが議論されてきた。
　　　　前・自公政権時の政府税調
　　　　政府税調と与党の税調があって、政府税調は内閣総理大臣（首相）が専門家の意見を聞き、
　　　　税制改革・改正の基本方針を決定する諮問機関である。経済・財政の状況や政策に対応して、
　　　　税金を何にかけて、その税率はどうするかなど、税金の仕組みについて答申（意見書）をまとめ、
　　　　年末に首相に提出する。それを参考にして、与党の税制調査会が具体的な変更内容を決める。
　　　　それが政府案となって、国会に提出される。
　　　　　政府税制調査会答申　：　政府税制調査会が、税制改正の方向性を提言する文書で、
　　　　　年度改正ごとにまとめる「年度答申」と、約３年に１回の割合で中長期的な
　　　　　税体系全体の税制改革の在り方を提言する「中期答申」がある。
　　　　　連立与党である自民党と公明党の与党税制調査会は、これらの政府税調の答申や、
　　　　　党の各部会などの税制改正要望を踏まえ、毎年度の税制見直しの具体的な項目や理念、
　　　　　今後の課題を記載した与党税制改正大綱を１２月にまとめ、これが政府の税制改正法案となる。
　　　　　自民党税調では２００３年、山中貞則最高顧問が死去。
　　　　　税制改正の決定権を握ってきた「インナー」と呼ばれる幹部会が廃止され、合議制となった。
　　　　　政府税調の委員　：　会長を含め大学教授らの税財政学者ら専門家のほか、企業経営者、
　　　　　ジャーナリスト、自治体の首長ら幅広い層の約５０人が委員を務め（専門委員を含む）、
　　　　　任期は３年である。２００６年秋に改選期を迎え、
　　　　　会長が石弘光・前一橋大学長から本間正明・大阪大教授に代わり、委員も大半が交代した。
　　　　　しかし、２００６年１１月７日に官邸主導で税調会長に選ばれた本間氏は、
　　　　　東京都渋谷区の国家公務員宿舎に家族以外の女性と同居していたと報じられたことから、
　　　　　与野党の批判を受け、この問題の責任をとる形で、
　　　　　起用からわずか約１カ月半の１２月２１日、「一身上の都合」を理由に会長を辞任した。
　　　　　２００８年１１月現在の会長は旧経済企画庁出身のエコノミスト、香西泰氏。
　　　　　税制調査会は、国民が公平感を持って納税できる税制を確立するため、
　　　　　公正・中立な立場であるべきなのに、首相の諮問機関としていること自体が問題である。
　　　　　政府にとって都合の良い提言をするだけでよく、これが所得の減少や不安定雇用に苦しめられている
　　　　　庶民には大増税、空前の大もうけをあげている大企業・大銀行には巨額の減税ということになるのだ！
　　　　　したがって、税金泥棒だけの税調など不要で、与党税制調査会のみの答申を国会の場で審議し、
　　　　　税制の見直しをすれば済むことである。事実、各年度の税制改正の具体案は、
　　　　　税調の答申には沿うものの、最終決定権は自民、公明両党の与党税制調査会にあるのだ。
　　　　政府税調は２００５年６月２１日、個人所得課税のあり方をまとめた報告書を正式発表した。
　　　　給与所得控除や配偶者控除をはじめとする各種控除の整理・縮小が柱で、
　　　　特にサラリーマンにとっては増税色の濃い内容となっている。
　　　　実施時期については、今後の消費税の引き上げ議論の行方をにらみ、
　　　　「経済情勢も踏まえて段階的に」との表現にとどめた。
　　　　国から地方への税源移譲は２００６年度税制改正で実施することを明記。
　　　　このため、税源移譲に伴う所得税と個人住民税の税率変更は２００７年から実施される見通しである。
　　　　報告書は消費税増税と並んで個人課税の「課税ベースの拡大」をうちだしている。
　　　　政府税制調査会の２００６年度税制改正の指針（主なもの）
　　　　　①年金課税の強化
　　　　　②サラリーマンの必要経費にあたる給与所得控除の縮小
　　　　　　会社員の給与控除のうち、年収３００万円以下の配偶者控除配偶者控除の廃止。（３８万円）
　　　　　　１６歳以上２２歳未満の子一人についていた特別扶養控除の廃止（６３万円）
　　　　　③遺族年金や失業給付などの非課税給付の課税化
　　　　　④人的控除の整理縮小
　　　　　⑤定率減税の廃止　住民税の税率５、１０、１３％の３段階を１０％に一本化、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　低所得者の所得税の最低税率を１０％から５％に引き下げ　　など。
　　　　答申は個人課税の「基幹税としての機能の回復」をめざすとしているが、
　　　　所得税など個人課税の税収落ち込みの主な原因は、長く続く不況による所得の減少であり、
　　　　この間政府・与党が行ってきた「金持ち優遇」のための最高税率の引き下げである。
　　　　２００５年３月、消費税の免税点の３０００万円から１０００万円への引き下げ、配偶者特別控除の
　　　　縮小などの増税と研究開発や投資などの企業減税を内容とする税制改正がおこなわれた。
　　　　政府・与党は増減税同時の中立的な改正と主張しているが、その実態は大企業・金持ち減税と
　　　　その税源をうめるための庶民増税である。その構造をさらに大がかりにしたのが今回の答申で、
　　　　答申のいう「広く公平」は「大企業優遇庶民冷遇」にほかならない。
　　　　その証拠に答申がでた翌日に、「消費税は１８％」「法人税の引き下げ」を要求してきた、
　　　　経団連や経済同友会などの財界がまっさきに賛意を表明している。
　　　　参　：　税制ホームページ（財務省）、税制調査会（財務省ＨＰ）、株式譲渡益・配当所得への減税

　　　　税制調査会の石弘光会長は２００５年６月２１日の会見で「この国を支えるには、サラリーマンに
　　　　頑張ってもらうしかないというメッセージを送りたい」と発言し、深刻な財政状況を解消していくには、
　　　　就業者層の約８割を占めるサラリーマン層に税負担を求めるのはやむを得ないとの考えを示したが、
　　　　共働きでようやく生活できるような状態の多いサラリーマンや、
　　　　政府の無策のために長い不況のしわよせをモロに被り、２～３割減で子会社に移って働いている
　　　　虐げられたサラリーマンばかりをターゲットにするのはいかがなものでしょう。
　　　　しかも約半年後の１２月２７日の財政制度等審議会の会合で石会長は、
　　　　与党が児童手当拡充の財源として来年度のたばこ増税実施を決めたことについて、
　　　　「（税を）取りやすい所から取るとの考え方で、税を汚すもの」と批判し、
　　　　たばこ税が事実上特定財源化されたことに不快感を示したが、「何をたわけたことをぬかす！
　　　　サラリーマン増税は取りやすい所から取るとの考え方そのものではないか！！」
　　　　また、深刻な財政状況と言いながら、一般財源や特定財源が良い悪いなどと言っている場合か！
　　　　税収入が落ちれば支出を抑えるのが当然で、世界一借金国の日本が赤字国債を大量に発行してまで、
　　　　国連分担金やＯＤＡなどに多額の支出をすることはない。もう国威や面子を言っている場合ではない。
　　　　中国人民が日本を小国と呼んでいる大国の中国へのＯＤＡだけでも直ちに廃止すべきで、
　　　　国連分担金も中国の半分の０．５％で十分で、世界に媚を売ってまで常任理事国になる必要もない。
　　　　また、石会長は「税務行政の見直しも今回の柱の一つだ。サラリーマンは、自分たちの所得が
　　　　捕捉されやすいと怒っている。逆に、自営業者は給与所得者はけしからんと怒っている。
　　　　皆が公平感を持てる税制を作らない限り、今後の財政危機は乗り越えられない。」と
　　　　税収入ばかりのこと言っているが、支出削減策のことは何も聞こえてこない。
　　　　どんな自営業者が、サラリーマンの何がけしからんと言っているのか、文書で示すべきだ！！
　　　　数人の自営業者が言っていることを安易に口にすべきではない。
　　　　自営業者は自己申告であり、滞納も多いし、過分な必要経費が認められ、
　　　　国民が先行して払っている消費税を国に収めないことも多いし、サラリーマンとは比較できない。
　　　　公平感のことを口にするのなら、サラリーマンにも必要経費だけでも認めるべきだ！！！
　　　　各省庁の何千億円もの税の無駄遣いの回収や改革はどうなっているのだ。
　　　　自分たちの収入は平均サラリーマンの何倍も手にしていながら、
　　　　先ずは自分たちから率先して減収を試み、官僚たち国家公務員などの人員や給与の削減を図り、
　　　　その後に虐げられているサラリーマンに協力を求めればよいことだ。

　　　　（ある掲示板への投稿紹介）個人所得税の増税一色で占めた石税調会長、
　　　　今度は企業の法人税増税に矛先を向けるところだったが本間に会長を取られてしまった。
　　　　その本間会長、所得税の減税に踏み込むかと思いきや法人税の減税をほのめかしてきた。
　　　　ただでさえ優遇してきたのにまた儲けすぎている企業に、この上恩典を与えるのか！
　　　　法人税増税で得た税収で、赤字国債の返還に回したらどうだ！
　　　　所得税の定率減税廃止を覆して、１０％減税は残したらどうだ！
　　　　今まで石税調が、底辺の国民から無謀な毟り取りをし続けた弊害をここで取り戻して、
　　　　正常に戻したら如何なものだろうか。それと税調の論議を非公開にしているのは、問題ではないか。
　　　　その通り！国民を増税で苦しめた石弘光に代わった本間税調会長は、
　　　　税引後の純利益が３年も連続して１兆円を超すようなトヨタや大儲けの金融機関もあることから、
　　　　こんどは企業や銀行などを増税で苦しめるべきだ！

　　　　本間税調会長、愛人と官舎生活…税トップのモラルは？
　　　　政府税制調査会の本間正明会長（６２）が、都内の官舎に愛人と同居していることが２００６年１２月１１日、
　　　　分かった。官舎住まいの公務員などが国民の税金で甘い汁を吸う構図が問題視されている中、
　　　　税制調査組織のトップにいる人物としてのモラルが問われそうだ。
　　　　　本間氏の官舎愛人同居疑惑は、１１日発売の週刊ポストが報じた。
　　　　それによると、本間氏は平成１５年１月から、ＪＲ原宿駅から徒歩５分の
　　　　東京・神宮前「東郷台宿舎」に部屋を借りている。部屋は上層階の９６平方メートルで、
　　　　民間の相場で５０万円はくだらないとされるが、本間氏はわずか７万７０００円で借りているという。
　　　　　その格差だけでも噴飯ものだが、大阪大学大学院教授である本間氏が
　　　　なぜ東京の官舎を借りられたのか。実際、１３年１月から今年１０月まで務めた
　　　　経済財政諮問会議議員としての東京での会議は、月３回程度しか開かれていないのに。
　　　　　しかも、同居人の届けが出されているのは本間氏の本妻だというが、
　　　　実際は、同誌の取材に愛人関係であることを認め、「奥さんとは離婚調停中。結婚しようと話し合っている」。
　　　　本妻も「北新地の女性らしい」と愛人の存在を承知しているが、「離婚の話は具体的にはない」と話している。
　　　　　本間氏本人は「個人的なことで、プライバシー侵害」と話しているというが、
　　　　官舎を使った愛人との生活は個人的問題では済まないのでは…。（ＺＡＫＺＡＫ記事より引用）
　　　　　こんな人が政府税調のトップに居座っているから、庶民やサラリーマンの悲哀や嘆きを知らずに
　　　　取れるところから税を取り、自民党に献金する大儲けの政府寄り企業や金融機関などの
　　　　法人税引き下げの答申をすることになるのだ！　即刻辞任を要求する！！
　　　　辞任しても大阪大教授に戻れば何のことはないような二束のワラジは禁止し、
　　　　政府税調のトップとして国民のために国家財政の健全化と税の公平化のために
　　　　全精力を傾ける人を選ぶべきだ！
　　　　　なぜ大阪の大学教授が東京の国家公務員官舎を、しかも破格の低家賃で借りられたのか？
　　　　それは国よりの答申をしてもらうための、政府筋からの優遇措置しかないでしょう。
政府専用機（せいふせんようき）　：　総理大臣などが外国訪問や国際会議に出席するときのために使用する
　　　　専用の旅客機。アメリカのボーイング社製の航空機を平成３年に約３６０億円で２機購入した。
　　　　というよりバブル期に、アメリカの対日本の貿易黒字を削減するために
　　　　ジャパンマネーを使わされたことになっている。
　　　　

　　　　機種は「ハイテクジャンボ」と呼ばれる「ボーイング７４７－４００」で、首相のほか、天皇、皇太子、
　　　　衆参両院の議長、国賓といった要人らに限って使用されるほか、緊急時における在外邦人の
　　　　輸送や国際緊急援助活動、国連平和協力活動などの際にも利用されることになっている。
　　　　実際に運航を担当しているのは航空自衛隊千歳基地に所属する特別航空輸送隊で、
　　　　スタッフはすべて自衛官であり、機内サービスを担当する客室乗務員も含め自衛官が務めている。
　　　　また、運航する際には、故障時などに備え、政府専用機が出発後まもなく誰も乗っていない同型の
　　　　予備機が後追いし、２機の政府専用機がほぼ同時に飛び、整備担当の自衛官も同行し、
　　　　万全の体制をとっている。特別仕様の機内には、総理の「執務室」や「事務室」、
　　　　「会議室」、「随行員室」などがあり、記者団も同行し、機内で記者会見が行われることもある。

　　　　２機の政府専用機の同時運行は、整備・運行費や莫大なガソリンを消費するだけで、
　　　　万全の体制とはいえない。１機だけで輸送できない場合は別として、
　　　　１機が墜落したとしても代替できないでしょう。政府は、２００４年５月の小泉首相の訪朝で使用した
　　　　政府専用機２機の経費に関して、首相が搭乗した「任務機機」は燃料・整備費などで約５０００万円、
　　　　予備機は約３０００万円がかかったとしている。予備機を同行させる理由として
　　　　「首相を政府専用機で輸送する場合は、故障など不測の事態に備えた」と説明しているが、
　　　　いつも同時に飛ぶことになっているのにおかしな話しである。
　　　　今まで不慮の事態が何回起きたのか知らないが、起きた場合に予備機を運行すればよいではないか。
　　　　１回の外遊に、多い時には１００人近くもの随行員を同行させ、
　　　　１億円以上の税金が使われることになるというのに、官僚たちは節約という言葉を知らないのだろうか。
　　　　首相訪朝では、拉致被害者の家族５人が予備機で帰国したが、
　　　　１機だけで全員が楽に帰れるのに、３０００万円の税金の無駄遣いは大きい。
　　　　ハワイなどの外国での結婚式には万一の墜落に備えて家族を２機に分乗する話を聞くが、
　　　　政府の要人も、大臣と副大臣などを２機に別けるのなら分からないでもない。
政務官（ＰａｒｌｉａｍｅｎｔａｒｙＳｅｃｒｅｔａｒｙ）せいむかん、パーラメンタリー・セクレタリー
　　　　２００１年１月の中央省庁再編で、それまでの政務次官に代わって政治主導を目指し、
　　　　副大臣（ＳｅｎｉｏｒＶｉｃｅＭｉｎｉｓｔｅｒ）とともに創設された政治的任用ポストで、
　　　　鳩山内閣は大臣、副大臣、政務官を政務三役と位置付けて、
　　　　「政務三役会議」が各府省の政策立案を担うようになった。
　　　　閣僚（Ｍｉｎｉｓｔｅｒ）を助け、特定の政策と企画に携わり、政務を処理することが任務とされる。
　　　　政務官の総数は、各省庁に１～３人の計２６人までと法律で定められている。
　　　　主に当選１～２回の若手国会議員から任用され、若手議員が将来の大臣ポストに備えて
　　　　政策を勉強する場となっている。政務官の任免は、各省庁の大臣の申し出により内閣で決定する。
　　　　大臣に代わって官僚が答弁をする政府委員制度は廃止され、副大臣と政務官が、
　　　　大臣に代わって国会で答弁することができるようになった。
　　　　国会における政治家の主導権を確保すると同時に、政治家同士で政策論議を深めるという狙いがある。
　　　　自民党の党改革案に基づき、閣僚が実績を踏まえて指名する仕組みの適用を初めて目指したが、
　　　　ポストの割り振りで自民党各派の意向も反映された。
　　　　かつて「盲腸」とやゆされた政務次官と変わらないとの指摘がある。　参　：　政務官名簿

　　　　片山さつき経済産業相政務官ら「政治主導」をアピールしたい数人の政務官が、２００６年１月中旬から
　　　　名刺の肩書で副大臣を意味する「バイス・ミニスター（ＶｉｃｅＭｉｎｉｓｔｅｒ）」を名乗り始め、
　　　　外務省は「名刺だけ勝手に変えられると、パスポートや公式会議の肩書と違うので混乱する」として
　　　　困惑している。日本では各省の官僚トップである事務次官（ＶｉｃｅＭｉｎｉｓｔｅｒ）が「ミニスター」を名乗るが、
　　　　政務官には付かない。英語名をつけた外務省総務課によると、
　　　　国家行政組織法では次官までが「ライン」で、政務官は「スタッフ」のため、区別しているという。
　　　　少しでも自分を偉く見せたいことは分かるが、肩書きより中身だ！
　　　　大臣には何人もの秘書官がいるのに、副大臣や政務官のボストは必要だとは思えない。
　　　　鳩山政権では副大臣や政務官のボストを新設したのだから、秘書は４人から２人に減らすべきだ。
政務調査費（せいむちょうさひ）　＝　政務調査費（地方のため別掲）
石炭六法（せきたんろっぽう）　：　「産炭地域振興臨時措置法」や「石炭鉱業構造調整臨時措置法」など
　　　　産炭地振興を定めた法律（時限立法）の総称。石炭から石油への転換期に当たる１９５０～６０年代、
　　　　閉山に伴う大量失業などに対応する必要に迫られた国が制定した。
　　　　公共事業に対する国庫補助のかさ上げや雇用対策などが目的だったが、
　　　　すべて２００２（平成１４）年３月までに失効した。
　　　　失効後の激変緩和措置が２００６（平成１８）年３月末で終わり、「第二の炭鉱閉山」と言われた。
　　　　この枠組みで国は産炭地振興に少なくとも３兆８千億円をつぎこんだ。
石綿関連４法（せきめんかんれんよんぽう）　＝　石綿関連４法（別掲）
世襲制限（せしゅうせいげん）　：　親族から選挙地盤を引き継ぐ世襲議員を制限するため、
　　　　一定の親族が連続して同一選挙区から立候補することを禁止すること。
　　　　世襲議員が批判されるのは「地盤（後援会組織）、看板（知名度）、かばん（選挙資金）」の
　　　　三バンをそっくり受け継ぐ不公平感とともに、人材の多様性が乏しくなり、
　　　　社会の変化に対する政治の対応力が弱ってくることや、
　　　　新たなタイプの指導者を生む土壌が細っていくなどの弊害があるからと言われる。
　　　　また、世襲議員は、本人の能力とは無関係に選挙では有利であり、
　　　　ゆえに無能な人物でも当選が容易となり、もともと「お坊ちゃま」あるいは「お嬢ちゃま」であるため
　　　　庶民感覚から乖離（かいり）し、苦労を知らないため打たれ弱くすぐに政権を投げ出す、
　　　　といまで言われている。　　　　

自民党と民主党の世襲制限案

自民党（党改革実行本部）民主党（政治改革推進本部）

親族の
立候補親族が同一選挙区から連続して
立候補する場合は公認しない。
親族の範囲は３親等※以内を軸に検討同一選挙区での３親等以内の
親族の連続立候補を、党の内規で禁止

資金の
相続具体策は未定政治家個人の資金管理団体、
関係政治団体からの相続を認めない
法案をつくる

**自民党と民主党の世襲制限案**
	自民党（党改革実行本部）	民主党（政治改革推進本部）
親族の立候補	親族が同一選挙区から連続して立候補する場合は公認しない。親族の範囲は３親等※以内を軸に検討	同一選挙区での３親等以内の親族の連続立候補を、党の内規で禁止
資金の相続	具体策は未定	政治家個人の資金管理団体、関係政治団体からの相続を認めない法案をつくる

　　　　※３親等　：　子や孫、ひ孫、兄弟や甥（おい）、姪（めい）
　　　　これまでのように無所属で出馬し、当選後に追加公認されるという抜け穴もあり、
　　　　民主党案でも、１回見送ってから出馬することが出来るし、
　　　　無所属でも党県連の要職にあれば政党支部で企業・団体の献金や
　　　　県連の支援を受けられるそうで、資金面での間接支援という抜け穴もあるというのでは、
　　　　国民の関心を呼ぶだけのような気がする。
選挙違反（せんきょいはん）　＝　選挙違反（別掲）
選挙運動費用収支報告書　＝　選挙運動費用収支報告書（別掲）
先進国と途上国（せんしんこくととじょうこく）　＝　先進国と途上国（別掲）
総合科学技術会議（そうごうかがくぎじゅつかいぎ）　＝　総合科学技術会議（別掲）
総合支援資金（そうごうしえんしきん）　：　生活福祉資金。
　　　　失業者等、日常生活全般に困難を抱えている世帯に対して、
　　　　継続的な相談支援（就労支援、家計指導等）とあわせて、
　　　　生活費及び一時的な資金を貸し付けることにより、生活の立て直しを支援するもの。
　　　　麻生政権が２００９年春、失業者対策と近づく衆院選をにらんで、
　　　　補正予算に計上したもので、政権交代後も鳩山政権が引き継いで２００９年１０月、
　　　　低所得者らに一時的な生活費や修学資金を貸し付ける「生活福祉資金貸付制度」を改正し、
　　　　貸し出し要件を大幅に緩和した「総合支援資金」の項目を新設し、受付を開始した。
　　　　窓口は市区町村の社会福祉協議会である。
　　　　貸付対象
　　　　①低所得世帯であって、収入の減少や失業等により生活に困窮し、
　　　　　日常生活の維持が困難となっていること
　　　　②公的な書類等で本人確認が可能であること
　　　　③現に住居を有していること又は住宅手当の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること
　　　　④県及び市町村社会福祉協議会及び関係機関から、
　　　　　貸付け後の継続的な支援を受けることに同意していること
　　　　⑤県及び市町村社会福祉協議会が貸付け及び関係機関とともに支援を行うことにより、
　　　　　自立した生活を営めることが見込まれ、償還を見込めること
　　　　⑥失業等給付、就職安定資金融資、生活保護、年金等の他の公的給付又は
　　　　　公的な貸付けを受けることができず、生活費を賄うことができないこと　　　　

貸付限度額等

目的別支援 主な使途 限　度　額

生活支援費 生活再建までの間に必要な生活費（２人以上）月２０万円以内
（単　　身）月１５万円以内
　　　　　※最長１年間

住宅入居費 敷金、礼金等住宅の
賃貸契約を結ぶために必要な費用４０万円以内

一時生活再建費 生活を再建するために一時的に必要
かつ日常生活費で賄うことが困難である費用
（例）就職活動費、技能習得費、
　　　家賃・公共料金の滞納の立替等
　　　※債務の返済は対象外６０万円以内

●連帯保証人　：　１名必要（原則として、県内在住で親族３親等以内の６５歳未満の者）
　　　　　　　　　　　　　ただし、やむを得ず連帯保証人が確保できない場合も貸付けは可能
●貸付利子　：　連帯保証人を確保した場合は無利子
　　　　　　　　　　　連帯保証人を確保できない場合は年１．５％
●据置期間　：　最終の貸付けの日から６カ月以内
●償還期間　：　据置期間経過後２０年以内に返済

**貸付限度額等**
目的別支援	主な使途	限　度　額
生活支援費	生活再建までの間に必要な生活費	（２人以上）月２０万円以内（単　　身）月１５万円以内　　　　　※最長１年間
住宅入居費	敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用	４０万円以内
一時生活再建費	生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用（例）就職活動費、技能習得費、　　　家賃・公共料金の滞納の立替等　　　※債務の返済は対象外	６０万円以内
●連帯保証人　：　１名必要（原則として、県内在住で親族３親等以内の６５歳未満の者）　　　　　　　　　　　　　ただし、やむを得ず連帯保証人が確保できない場合も貸付けは可能 ●貸付利子　：　連帯保証人を確保した場合は無利子　　　　　　　　　　　連帯保証人を確保できない場合は年１．５％ ●据置期間　：　最終の貸付けの日から６カ月以内 ●償還期間　：　据置期間経過後２０年以内に返済

総辞職（そうじしょく）　＝　総辞職（別掲）
総選挙（ａｇｅｎｅｒａｌｅｌｅｃｔｉｏｎ）そうせんきょ　：　衆議院議員の任期満了または議会解散により、
　　　　衆議院議員全員を新たに選出する国政選挙のこと。
　　　　つまり、総選挙には「解散・総選挙」と「任期満了選挙」があり、
　　　　すべての議席について全国一斉に選挙をするので「総選挙」と呼ばれる。
　　　　参議院は半数ごとの改選なので総選挙とは言わない。
　　　　解散・総選挙の場合は、解散の日から４０日以内に総選挙を行う（憲法）。
　　　　任期満了選挙の場合は、任期満了日前の３０日以内に行う。この期間が国会開会中か、
　　　　　国会閉会日から２３日以内にかかる場合は、２４日以後３０日以内に行うとしている（公選法３１条）。
　　　　日本で最初の総選挙は、１８９０（明治２３）年に行われた。
　　　　衆議院の議席は、小選挙区で３００、比例代表で１８０の合わせて４８０議席ある。
　　　　１９９４（平成６）年の総選挙以降に導入された小選挙区比例代表並立制に従って、
　　　　有権者は、投票用紙に候補者の名前（小選挙区）と政党の名前（比例代表）の２つを書く。
　　　　衆議院と参議院の二院制を採用する国会でありながら、首相を指名する権限などに
　　　　衆議院の優越が認められているため、衆議院の議席配分が政権の構成に大きな影響を与える。
　　　　したがって、政権を担当するには、総選挙で過半数の議席を取ることが一応の目安となる。
　　　　参　：　公示
総予算の組み替え（そうよさんのくみかえ）　：　民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた財源を捻出する方法。
　　　　無駄遣いや不要不急の事業への支出を洗い出し、「子ども手当」などの施策に資金を振り向ける。
　　　　各省の事業ごとの縦割りより、人件費など各省共通の費目に着目して無駄を洗い直す手法である。
　　　　削減の対象となるのは、２０６．５兆円（２００９年度当初予算ベース）。
　　　　一般会計（同８８．５兆円）と特別会計（同３５４．９兆円）を合算したうえで、
　　　　一般会計から特会を経由して支出される経費など「重複分」を差し引いた「正味」の予算額である。
　　　　マニフェストでは、この中から９．１兆円を「節約」するとしている。
総理熱線（ｚｏｎｇｌｉｒｅｘｉａｎ）そうりねっせん　：　日本と中国の首相間のホットライン。
　　　　鳩山由紀夫前首相の辞任直前に来日した中国の温家宝（ＷｅｎＪｉａｂａｏ）首相が開設に合意した。
　　　　ただ、辞任の連絡には間に合わなかった。
　　　　熱線には紅外線（ｈｏｎｇｗａｉｘｉａｎ）＝赤外線や人気観光コースの意味もある。
組閣（ｆｏｒｍａｔｉｏｎｏｆａＣａｂｉｎｅｔ）そかく　：　内閣総理大臣（首相）が内閣を新しく組織すること。
　　　　国会で指名を受けた新しい首相は、内閣を組織するために１７人以内の国務大臣を任命する。
　　　　組閣が終わると、内閣官房長官が記者団に対して閣僚名簿を発表する。
　　　　首相は皇居で行われる任命式（親任式）に赴き、国務大臣は認証式に出席する。
　　　　首相の任命式は、国会の指名に基づき首相を任命するという天皇の国事行為のひとつである。
　　　　また、国務大臣の認証式は、内閣の助言と承認によって国務大臣を認証するという
　　　　天皇の国事行為である。任命された国務大臣は、首相官邸で記者会見を行い、
　　　　大臣就任の抱負を述べることが慣例になっている。
族議員（ぞくぎいん）　＝　族議員（別掲）
組織対策費（そしきたいさくひ）　：　組織活動費。組対費。
　　　　政党の組織や支持を拡大する目的で、該当の議員が地盤や票田としている地域の
　　　　地方組織や下部組織などの拡充や強化などを用途とした経費の総称（選挙に関するものは除く）。
　　　　政治政党の本部などから政治団体ではなく所属している議員個人に対して支払われるカネである。
　　　　例として、党大会や総会の開催などの大会費、行事費、地方組織や下部組織の拡充、強化を図るための
　　　　組織対策費、政治活動のための外部との交渉に必要な経費としての渉外費、交際費等があげられる。
　　　　政治資金規正法では、政治団体が支出する際、相手の「氏名」「住所」「金額」「目的」などを
　　　　政治資金収支報告書に記載することが義務付けられているため、
　　　　前述のような用途の場合は「組織対策費」という名目で支払われることが多い。
　　　　なお、特定の議員個人に対して「組織対策費」として政党の本部などから原則５万円以上の
　　　　資金が支払われた場合、受け取った議員の領収書を政治資金収支報告書に添付すれば、
　　　　このカネには税金がかからないし、その議員は使途について明らかにする義務もない。
　　　　２００９年には民主、自民両党で計約２５億円の組織対策費が使われている。
　　　　原資は「立法事務費」や「政党助成金」（税金）であり、
　　　　政党の「裏金」との批判もあるこの「慣習」は自民党が生みだしたものである。
　　　　民主党の岡田克也幹事長は２０１１年分から外部監査の対象にすることを決めた。
　　　　党資金の透明化を目指す狙いだが、党規約による決定ではなく、
　　　　菅直人首相（党代表）辞任後の新執行部に引き継がれるかどうかの担保はない。

　　　　小沢一郎、組織対策費の使途不明金３７億円（２０１０．１０．２５、国民新聞より）
　　　　　小沢一郎が民主党の要職にあった時、
　　　　「組織対策費」として３７億円の使途不明金が小沢の周辺議員に流れていた。
　　　　　平成１８～２０年、小沢代表当時、財務委員長の山岡賢治に計１７億円、佐藤泰介に計５億円。
　　　　二人は小沢の側近。同２１年の代表代行時に計５億円、２２年の幹事長時代に計８億円が佐藤に支出。
　　　　財務委員長以外では、輿石に９５００万円、鉢呂吉雄に１５００万円、石井一に５００万円。
　　　　　１８年、山岡財務委員長の指示で、「財務委員長口座」と別に「財務委員長口口座」を開設。
　　　　この別口座に年間１０億～２０億円の入金があり、財務委員長室内金庫にプールされた。
　　　　別口座は党経理部長の決済が必要なく、使途は報告しなくていい簿外資金だ。
ソブリンリスク　＝　ソブリンリスク（別掲）
代議士（ｒｅｐｒｅｓｅｓｔａｔｉｖｅ）だいぎし　：　直接選挙で選出され、国民を代表して国政を議する人のことで、
　　　　衆議院と参議院の国会議員のうち、一般には衆議院議員をさしていう。
　　　　戦前の国会ではいまの参議院は「貴族院」と呼び、皇族、旧公家・旧大名などの華族、
　　　　天皇に任命された元官僚や大学教授などの学識経験者、高額納税者などから選出される
　　　　非民選議員（勅任議員）から構成され、一般の国民（臣民）と別けていた。
　　　　そこで、国会運営にあたり一般の国民にも政治に参加させるためにあるのが衆議院であり、
　　　　国民に代わって国会の場で議事に携わることから、敬意と親しみを込めて「代議士」と呼んた。
　　　　現在の日本国憲法では貴族院は廃止され、代わりに誕生した参議院議員も選挙で選ばれるが、
　　　　かつての名残から、参議院議員は厳密には代議士とは呼ばないのである。
大臣規範（だいじんきはん）　：　「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」の通称。
　　　　中央省庁再編に伴い、行政の中立性を保ち、特定の業界団体と癒着しない政治を目指すとして、
　　　　２００１（平成１３）年１月６日に森内閣で閣議決定され、以後何度か改正されている。
　　　　首相、閣僚（国務大臣・副大臣・大臣政務官）ら政務三役、内閣官房副長官を対象に、
　　　　倫理基準と職務について定めたもので、国務大臣等の在任期間中は営利企業の役職員の兼職、
　　　　公益法人等の諸団体の役職員を兼職することを禁止している（公益法人の報酬のない名誉職等を除く）。
　　　　なお、報酬のない名誉職等を兼職した場合は、国務大臣にあっては内閣総理大臣に、
　　　　副大臣等にあってはその上司である国務大臣に、届け出なければならない。
　　　　国務大臣等の在任期間中は、株式等の有価証券、不動産、ゴルフ会員権等の取引を自粛することとする。
　　　　就任時に保有する株式、転換社債等の有価証券については、信託銀行等に信託することとし、
　　　　在任期間中に契約の解約及び変更は禁止する。国務大臣等並びにその配偶者及び
　　　　その扶養する子の資産を、就任時及び辞任時に公開する（資産公開制度）。
　　　　国民の疑惑を招きかねないような大規模な政治資金パーティーを自粛する。
　　　　国務大臣の海外渡航については閣議了解を、国内の出張及び旅行については内閣総理大臣の
　　　　許可が必要である。副大臣等の出張及び旅行については、その上司である国務大臣の許可、
　　　　内閣官房長官への事前届け出が必要である。一つの府省に複数の副大臣・大臣政務官がある場合の
　　　　事務分担、各省大臣不在の際に職務代行をする副大臣の順序のほか、
　　　　所管行政の運営状況の適切な把握と密接な連絡などを定めている。法令ではないため違反した場合の
　　　　罰則規定はないが、閣議決定として大臣以下行政府を拘束する効力をもつ。

　　　　平岡法相が資金パーティー、規範抵触ないと認識
　　　　　平岡法相は２０１１年９月６日の閣議後の記者会見で、地元の山口県岩国市で９月３日、
　　　　自身が総支部長を務める民主党山口県第２区総支部主催の政治資金パーティーを開いたことを
　　　　明らかにした。「大臣規範」は閣僚や副大臣による大規模な政治資金パーティーの開催自粛を
　　　　定めているが、平岡氏は「国民の疑惑を招くような、大臣や副大臣の権限を利用して
　　　　人を集めたものではない。大臣規範に抵触するものではない」として、問題はないとの認識を示した。
　　　　　「大臣規範」には、現職大臣による大規模パーティーの自粛が明記されているので、
　　　　抵触する可能性はあるし、閣僚は就任後の初閣議で大臣規範の順守を誓っていることから、
　　　　「抵触するものではない」はしらじらしく思える。会費が１人数万円で何百人も集まれば
　　　　大規模パーティーでしょう。３０００円も出せば飲み放題・食い放題のパーティーがあるのに、
　　　　数万円も出してパーティー券を買うのは、省庁との利害関係者が多いからだと聞く。
　　　　平岡法相は外国人献金問題について「ほかの先進国と比べて、日本はかなり厳しい」と述べているが、
　　　　日本が常に見習う米国は、外国人・企業献金は原則禁止しているではないか。
　　　　また法相でありながら、死刑の執行について「ヨーロッパ諸国などの廃止の流れや
　　　　国民感情を検討して考える」と述べて、当面は執行しないとの考えを示したが、
　　　　歴史や宗教などの問題からヨーロッパ諸国が死刑を廃止したことは日本とは全く関係はないし、
　　　　日本は現行法として死刑制度がある法治国家なので、国民感情を検討して考えるのなら、
　　　　日本国民の８５．６％は死刑制度を肯定していることと、すでに矛盾しているではないか。
　　　　過去１０年間の死刑執行数は、自民党政権時には年間５．４人だったのに、
　　　　民主党への政権交代後は４人の法相で年間０．９人で、千葉景子法相の２人だけなのだ。
　　　　刑事訴訟法４７５条には、「法務大臣は、死刑判決確定から６カ月以内に刑の執行を
　　　　命令しなければならない」と規定されているので、死刑確定後から何年も何十年も死刑の執行の
　　　　ゴーサインを出さなかった過去の法相および平岡法相は、職務を放棄した担当大臣失格といえよう。
　　　　長期にわたる裁判で死刑が確定しているのだから、死刑囚（過去最多の１２０人）の死刑執行を
　　　　命じるのが法相の職務の一つで、死刑囚の生活には日本国民の血税が使われていることをお忘れなく。
　　　　毎日３千円近くかかる死刑囚の生活費を法相のポケットマネーで賄うのなら、口うるさくは言わない。
大連立（だいれんりつ）　：　政党政治において連立政権（れんりつせいけん）とは、
　　　　２つ以上の政党からなる連合政権の一形態のことだが、
　　　　その中でも「議会で大多数を占めるような連立与党」を組む状態のことを言う。
　　　　成立したら、議会内で圧倒的多数を占める巨大与党が誕生することになる。
　　　　普段ははライバル関係にある二大政党などが何らかの理由で連立を組む場合が多い。
　　　　　世界的には、ドイツ政界におけるキージンガーや現在のメルケル政権の「大連立」があり、
　　　　この他にも「大連立」が成立した国はいくつかあるものの、
　　　　日本ではこれまで「連立」はあるが「大連立」は一度もない。

　　　　参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」で、自民党が目指す政策を実現するには
　　　　野党第一党・民主党の協力を得るしかない。そのために考えられるのが、
　　　　民主党に大臣ポストを与えて政権に取り込む「大連立」による連立政権である。
　　　　テロ対策特別措置法が１１月１日で期限切れとなったことにより、
　　　　補給支援特措法案の成立に向け局面の打開を図る必要があるため、
　　　　福田首相は民主党の小沢代表に呼びかけ、２００７年１１月２日午後に国会内で会談し、
　　　　小沢氏は「連立構想については党内で協議する」として持ち帰ったが、
　　　　民主党は同日夜の役員会で連立参加を拒否することを決定した。
　　　　会談内容が漏れない中で、２人の仲介者が、熱心な政界再編論者である読売新聞の
　　　　渡辺恒雄（わたなべつねお）グループ本社代表取締役会長（８１）だったことがわかった。
　　　　　以前にも、「自民と民主の大連立」の構想が持ち上がったことがある。
　　　　２００５年９月、郵政選挙で自民党が大勝した後に、当時の小泉総理が、
　　　　民主党の代表に就任したばかりの前原誠司氏に自民党との大連立を持ちかけたが、
　　　　前原氏は「９９．９９％ない」と即座に断っている。
　　　　その時の産経新聞の世論調査では、大連立に賛成が２１．６％　反対が６１％であった。
　　　　私は大連立には大反対で、数にものを言わせて好き勝ってなことをやってきたこれまでの
　　　　与党・自民党よりもっと悪くなり、双方の監視・チェック機能も無くなり、
　　　　強行採決のオンパレードに加え、ますます悪政や不正などの悪がはびこることになりかねない。
　　　　　もし２００７年１１月時点で自民・公明・民主の大連立ができると、
　　　　衆議院での与党は３３６人から４４９人の大政党になり、野党は１３５人からたったの２２人となる。
　　　　参議院でも与党は１０５人から２２４人の倍増になるが、野党は１３１人から１２人のみとなり、
　　　　もはや議員内閣制の崩壊である。
　　　　　かつて２大政党の１つに座っていた社会党（現・社民党）が少数政党に陥った主因は、
　　　　旧社会党の大臣ポストを得るための連立からであり、
　　　　対立政党が突如協調政党に変貌したことによる国民への裏切り行為だったからである。
　　　　私も、その時に社会党を見限った１人である。もし民主党が自民党と大連立を組んだら、
　　　　私の考えは社会党の時と同じであり、国民からもそっぽを向かれるでしょう。
　　　　　それにしても、新党結成による離党や党間を行きつ戻りつしている国会議員の中で、
　　　　純血を守っている長期野党が共産党だけとは情けないね。
　　　　小沢民主党代表が辞任表明、連立拒否決定で不信任と判断
　　　　　小沢一郎民主党代表は２００７年１１月４日午後、緊急の記者会見を開き、
　　　　　鳩山由紀夫幹事長に辞職願いを提出し、進退を委ねたと述べた。
　　　　　その理由として小沢代表は、福田康夫首相との党首会談やその後の展開で
　　　　　政治的な混乱が生じたことに対するけじめを付けるためと説明。
　　　　　合わせて政策の実現のために連立を組むことが得策と判断したが、
　　　　　役員会で支持を得られず、不信任されたことと同じであると受け止めたと語った。
　　　　　自分の意見や主張が通らなかったから辞めるとは、まるで駄々っ子だ。
　　　　　民主党代表であっても、重要案件の決定には、前もって党議を経るのが常識でしょう。
　　　　　「俺が連立を組むというのに何故反対するんだよ。もうやってられない」はないでしょう。
　　　　　「民主党は力量不足」「次期総選挙での勝利は厳しい」などの投げやりな言葉が、
　　　　　党を率いていた人から出てきたことも驚きだ。それなら党首の自分が悪かったということでしょう。
　　　　　単独決定のことで党を混乱させたとは思えず、役員会で支持されなかっただけのことでしょう。
　　　　　また、首相との密談であったのに、会談内容を公表するのはまずいでしょう。
　　　　　言われるような、代表の辞任が民主党には大打撃とは思わない。
　　　　　こんな爆弾を抱えている「壊し屋」は離党してもらった方がベターでしょう。
　　　　　　２００７年１１月６日の朝日新聞の「声」で、熊本市の鬼海正さん投稿の一部を紹介すると、
　　　　　小沢氏は政治理念も姿勢も首尾一貫していないことを自ら露呈した。
　　　　　わが国の政治の未来を、勝手に自己判断して国民の希望の灯を消して責任は重大だ。
　　　　　小沢氏は政治生命を自ら絶ったに等しい。政治家はもっと真摯で謙虚でなければならない。
　　　　　あきれたものだ。と、辞意表明を断じて許せないことが述べられている。
　　　　　この日、小沢代表は辞意を撤回して続投を決めたが、恥をさらしてまで頑張る必要はない。
タウンミーティング　＝　タウンミーティング（別掲）
タレント議員（Ｃｅｌｅｂｒｉｔｙy ｌａｗｍａｋｅｒ）　：　「タレント（ｔａｌｅｎｔ）政治家」のことで、
　　　　バラエティーやクイズ番組に出演している司会者、リポーター、コメディアンなど
　　　　タレント出身の議員のことを指す。明確な定義があるわけではないが、
　　　　タレントや元タレントの知名度を活用して政治家になった人であることは確かである。
　　　　タレント業を生業としている者だけについてそう呼ぶ場合もあれば、
　　　　単にメディアを通じて高い知名度があるという理由でタレント政治家と呼ばれる場合もある。
　　　　メディアを通じて高い知名度があった場合には学者や作家出身者などについてや、
　　　　テレビ局の社員であって厳密にはタレントには含まれないはずの
　　　　アナウンサー出身の議員などについてもそのように表現されることもあり、
　　　　タレント議員は「知名人」あるいは「有名人」と言えることも間違いない。
　　　　したがって広義には、俳優、歌舞伎役者、舞踏家、スポーツ選手、作家、漫画家、
　　　　落語家、写真家、作詞・作曲家、歌手などの有名人のすべてが含まれることになる。
　　　　　政治家となった後、タレントとしての活動を辞めない者も多い。
　　　　しかし、議員の兼職そのものが禁じられているわけではなく、
　　　　他の職業の者であっても、それまでの活動を継続する議員も数多い。
　　　　　政党・政治団体が有権者から集票する為の安易な客寄せに過ぎないとの批判もしばしば
　　　　聞かれるが、そういった批判に対して職業差別に過ぎないのではないかとする見方もある。
　　　　最終的には有権者の判断次第、というのが大方の見方である。
　　　　　政党がタレントの擁立に走る背景としては、
　　　　短期間の選挙運動で大量の得票ができるタレント候補は、選挙戦術上有効であるということや、
　　　　選挙演説などで党の広告塔的役割を担ってもらうことができるということなどがある。
　　　　　外国でもタレント政治家は存在し、例えばアメリカにおいてはいずれもハリウッド俳優から転身した
　　　　ロナルド・レーガン（第４０代大統領）、アーノルド・シュワルツェネッガー（カリフォルニア州知事）が
　　　　その一例である。他にもイタリアのシュターッレル・イロナ下院議員などの例もある。
　　　　　非常に稀であるが、浜田幸一（元衆議院議員）・小沢遼子（元埼玉県議会議員・元浦和市議会議員）
　　　　のようにタレント政治家とは逆に政治家からタレント・文化人に転じる人物もいる。

　　　　Ａ１０でコメントしているように、タレント業や役員は完全廃業し、
　　　　国民のための議員活動のみに専念すべきである。
　　　　政党がタレントを擁立するのは“選挙に１人でも多く当選するだけでよい”のことのみである。
　　　　はっきりした信念と政策を持ち、進んで議員に専念するのならよいが、
　　　　頭数をそろえるだけの頼まれ議員はやめましょう。タレント議員を反対・軽蔑することではなく、
　　　　議員になれば議員一筋で政務にはげむことを望むことであり、兼業は許さない法制定を望む。
　　　　世襲議員も同じようなもので、特に、議員が亡くなったから子や兄弟や妻にというのはいただけない。
　　　　お涙や地盤確保のみで当選するのでは、地盤のない有能な人材は政界から離れ、
　　　　競争原理が働かなくなり、政治の沈滞や腐敗になりかねない。
　　　　　東国原宮崎県知事は、事前に大学で法を学んだりし、政治に信念と意欲を持って臨んでいるが、
　　　　橋下大阪府知事は、出馬は２０，０００％有り得ないと言っておきながら、
　　　　わずか２週間後に出馬表明をして当選したが、はっきりとした信念のある政治家とは思えない。
　　　　地元の観光案内や特産品の宣伝効果もあるが、国会議員や知事はテレビに顔を出すのはよくない。
　　　　　タレント知事は、１９９５～１９９９年まで就任した青島幸男東京都知事と横山ノック大阪府知事、
　　　　１９９９年から３期目に入っている石原慎太郎東京都知事、２０００～２００６年まで就任した
　　　　田中康夫長野県知事、２００７年から現職の東国原英夫宮崎県知事、
　　　　２００８年から現職の橋下徹大阪府知事、そして前回の知事選の雪辱を果たして当選し
　　　　２００９年から現職の森田健作千葉県知事が頭に浮かぶが、
　　　　森田県知事は知名度や政治手腕というよりも東国原宮崎県知事や橋下大阪府知事のように
　　　　千葉県を何とかしてくれるという期待感やフレッシュ感の下に当選したものと思われ、
　　　　東国原県知事や橋下府知事の成功がなかったら勝利はおぼつかなかったかもしれない。
　　　　森田健作知事、告発に「ＯＫ連発」釈明会見
　　　　　千葉県の森田健作知事（５９）は２００９年４月１６日、会見し自民党支部の代表を務めながら
　　　　「完全無所属」をうたい知事選を戦ったのは、公選法違反だとして告発されたことについて
　　　　「刑事罰に触れる行為は一切ない。なんら問題ない」と反論した。知事就任から、わずか１０日あまり。
　　　　地元テレビで生中継された会見ではハツラツとした“森健キャラ”を貫いたが、
　　　　そんな知事に「ひと昔前のタレント知事」とキツい声も飛んでいる。
　　　　自民党支部は解散手続き中　質疑応答の前に、告発の件を自ら切り出した森田知事。
　　　　用意した文書を手に「（自民党から）所属党派証明書をもらっておらず、無所属で立候補した。
　　　　なんら法律上の問題はなく刑事罰に触れない」と、はっきりした口調で断言した。
　　　　　会見では完全無所属をうたった根拠には「ある候補は推薦を出した政党と政策をすりあわせていたが、
　　　　私は自分で政策を考えたから」というが、知事選に敗れてから４年間も長い準備期間があったのだから
　　　　自民党東京都衆議院選挙区第２支部長の職を辞し、自民党と完全に手を切ってから
　　　　選挙に臨めばよかったことで、完全無所属の文言がダメということは、
　　　　自分で政策を考えたということより、森田知事が自民党員でしかも支部のトップであったことである。
　　　　また２００５年と２００６年、外国人や外国法人の持ち株比率が５０％を超えていた
　　　　ディスカウントストア大手の「ドン・キホーテ」から受けた献金が、
　　　　当時の政治資金規正法に違反するとの問題では、献金額の４８０万円を返還したという。
　　　　しかし詳細は「事務所に聞いて」と話すにとどまったが、
　　　　先の西松建設の巨額献金事件での二階大臣やその他の自民党議員の献金返還のように、
　　　　一度もらった金を返せば済むということではないでしょう。
　　　　解散しないで自民党の支部長に居座っていたのは、選挙活動資金が欲しかったのだと思われ、
　　　　森田知事のフレッシュでクリーンなイメージは一挙に地に落ちた感がある。
　　　　「柔ちゃん」の参院選出馬に思い複雑
　　　　（２０１０．５．１２、朝日新聞「声」より、山口県周南市の塾講師・田中辰昌さん（５７歳）の投稿文紹介）
　　　　　女子柔道選手の谷亮子さんが、この夏の参院選に比例区から出馬することを明らかにした。
　　　　「柔ちゃん」と親しんできたとはいえ、「ガンバレ」と素直に応援する気になれない複雑な心境である。
　　　　　今回の参院選にはスポーツ界や芸能界から多数出馬するようだが、
　　　　選挙自体が「政（まつりごと）」ではなく「お祭り」感覚にスライドされるのではという危惧の念を抱く。
　　　　知名度や好感度を選挙戦略に利用し、党利党略に安易に結びつけようとする各党には好感が持てない。
　　　　　スポーツ界や芸能界から出馬する人たちは、政治家の口先に踊らされていないか、
　　　　とくと考えてもらいたい。そして自身の持つ政治理念を、スポーツや芸能で培った独自の観点から
　　　　訴えてもらいたい。少なくとも、国民の選挙に対する真摯な姿勢から遠い「人気本位」であってはならない。
　　　　　国民が現在の低迷と混乱の政治に嫌気が差している状況で、半ばあきらめ気分から
　　　　誰でもいいという選択に流されないか、心配である。
　　　　　国民の宝とも言える現役の柔ちゃんを、参院選での党の票かせぎのため、
　　　　議員に推挙した小沢幹事長には腹が立つ。国会議員になるのなら柔道選手はやめて、
　　　　国民のための議員活動のみに専念すべきということが私の考えであることから、
　　　　国の損失ではあるが五輪と国政の掛け持ちはやめて、
　　　　議員に専念してスポーツ界の発展のためにがんばってほしい。
　　　　当選後に党の方針が自分の意見や主張と合わないからといって、
　　　　すぐに辞めて非難されるような田嶋陽子・元参議院議員のようにならないように・・・
地域医療再生計画（ちいきいりょうさいせいけいかく）　＝　地域医療再生計画（別掲）
地方財政計画（ちほうざいせいけいかく）　：　地方交付税法第７条の規定に基づき、
　　　　国の予算編成に合せて総務省が毎年度作成する、全国の自治体（地方公共団体）の
　　　　歳入歳出総額の見積もりのことで、国会に提出されるとともに、一般にも公表される。
　　　　　地方財政計画は、翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込みであり、
　　　　全ての地方公共団体（都道府県および市町村）をいわば一つの財政主体とみなし、
　　　　その歳入・歳出の姿を一元的に示すものである。地方交付税交付金の総額は、
　　　　この地方財政計画の歳出と地方税等の歳入の差額（地方財源不足）を国が補てんする形で決定される。
　　　　地方財政計画には、①地方交付税制度とのかかわりにおいて地方財源の保障を行う、
　　　　②地方財政と国家財政・国民経済等との調整を行う、
　　　　③ここの地方自治体の行政財政運営の方針となる、という役割がある。
　　　　歳入の項目には、固定資産税や住民税などの地方税収のほか、
　　　　地方債発行による収入、国からの補助金などがある。また、歳出には、地方公務員の給与、
　　　　ごみ処理や生活保護などの費用、公立学校や道路の建設費などが示される。
地方自治体財政健全化法（ちほうじちたいざいせいけんぜんかほう）　：　財政健全化法。
　　　　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が正式名。
　　　　自治体（地方公共団体）本体の収支だけをチェック対象としていた現行の財政再建団体制度を改め、
　　　　病院など特別会計や第三セクターを含めた連結ペースで財政状況を把握し、
　　　　見えにくい「借金」や赤字を早期発見し健全化を促す目的で２００７年に制定された。自治体に
　　　　　①実質赤字比率（実質収支比率）　：　普通会計だけの赤字の割合。
　　　　　②連結実質赤字比率　：　普通会計と公営事業会計を合わせた赤字の総額が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政規模全体に占める割合。
　　　　　③実質公債費比率
　　　　　④将来負担比率
　　　　の数値を、監査委員の審査に付したうえで、議会に報告し公表するように義務付ける。
　　　　これら４指標でいずれかの数値が「早期健全化基準」以上になると「イエローカード」状態で、
　　　　「財政健全化計画」を定めることが義務付けられる。
　　　　これは実質的に国の管理下に入るという意味である。
　　　　①～③までの「再生判断比率」で、いずれかがさらに深刻な「財政再生基準」以上になると、
　　　　「レッドカード」状態で破綻（はたん）とみなされ、当該再生判断比率を公表した年度の末日までに、
　　　　「財政再生計画」を定めなければならない。
　　　　具体的な基準値は２００７年末までに総務省が政省令で定め、
　　　　２００８年度決算からの制度適用をめざす。
　　　　なお、これにともない、従来の地方財政再建特別措置法は廃止となり、
　　　　全く新しい制度下での仕組みがスタートする。
　　　　参　：　地方公共団体の財政の健全化に関する法律（法律）

　　　　連結実質赤字比率（％）で、破綻した北海道夕張市の３６２．２がダントツなのはしかたがないとして、
　　　　６９．３と全国で２番目に高い北海道赤平市、４番目から６番目までのオール北海道の中で、
　　　　我が山口県の秋芳洞のある秋芳町が５７．４と３番目に食い込んでいる。
　　　　市町村合併などを推進し、不名誉なランク内から外れてほしいね。
地方自治法（ちほうじちほう）　：　地方公共団体の組織や運営に関し、地方自治の基本を定めている法律。
　　　　国と地方公共団体との基本的関係を規定し、民主的、能率的な地方行政の実現を目的とし、
　　　　日本国憲法と同じ１９４７（昭和２２）年に施行された。首長や議会の権限、直接請求の手続きなど、
　　　　地方公共団体の種類、組織、運営に関する大綱を定めると共に、国との基本的関係を規定している。
　　　　地方公務員法、地方財政法、地方税法、公職選挙法、消防法など、地方行政にかかわる
　　　　法体系の中核をなす。日本国憲法第８章で保障された「地方自治」(９２～９５条)を法制化したもので、
　　　　知事公選化、選挙による公職の民主化の徹底、地方議会が地方の重要政策の最終決定者となった点、
　　　　直接民主主義の導入など、旧憲法下の地方制度の根幹を一新した。
　　　　近年は、広域連合や中核市制度を創設した１９９４（平成６）年の改正、県や政令指定都市、
　　　　中核市に１９９９（平成１１）年４月から外部監査を義務づけた１９９７年の改正など、重要な改正が続いた。
　　　　１９９９年７月には、国が自治体に仕事を代行させる機関委任事務の廃止などに伴い、
　　　　全体の約３分の１が改正され、「新地方自治法」（２０００年４月１日施行）ともいうべき内容となり、
　　　　国と地方の関係は上下・主従の関係から対等・協力の関係へと変わった。
　　　　２００６（平成１８）年５月の改正では、出納長及び収入役の廃止、
　　　　副知事・副市町村長への一元化、議会制度の見直しなどが行われた。
　　　　参　：　地方自治法（法律）
地方分権改革（ちほうぶんけんかいかく）　：　自治体を、自立した「地方政府」にするため、
　　　　国に集中している権限や財源を自治体（県や市町村）に移すことにより、
　　　　中央集権型の行政システムを地方分権型の行政システムに転換することである。
　　　　　１９９３（平成５）年に衆参両院が地方分権推進を決議して始まった。この国会決議によると、
　　　　地方分権改革の目的は、「ゆとりと豊かさを実感できる社会」を実現することであり、
　　　　そのために「地方公共団体の果たすべき役割に国民の強い期待が寄せられて」いることにある。
　　　　こうした国会決議を踏まえて、地方６団体は１９９４（平成６）年に「地方分権の推進に関する意見書」を
　　　　発表する。この意見書では、「国民が求める『真の豊かさ』のため、
　　　　成長優先の政策から生活重視への転換が図られつつある」とした上で、
　　　　「生活重視となれば、生活に身近な地方公共団体の果たす役割への期待が高まるのは当然」であり、
　　　　そのために地方分権改革を推進しなければならないと主張している。
　　　　　これまでは「三位一体の改革」を含めて、各省が承諾した分野しか実現しなかった。
　　　　２００７年からの地方分権改革推進委員会は各省が拒んできた案件にも取り組む。
　　　　２００８年秋に国の出先機関の統廃合をめざす第２次勧告、
　　　　２００９年春には税財源の移譲を求める第３次勧告をする。
　　　　それを踏まえて政府は法改正などに取り組む予定だが、その規模やスピードは政権の判断による。
　　　　この改革により、地域のことは地域できめられるようになり、
　　　　住民の声や地域の実情が行政サービスに反映されやすくなる。
　　　　地方分権改革推進法は、法律の施行日である平成１９年４月１日から３年後に失効するとされている。
　　　　この間に、国では、地方分権改革推進委員会の勧告に基づき、
　　　　「地方分権改革推進計画」を策定し、必要な法律改正を行うことになる。
　　　　地方分権改革を積極的に進めていくためには、地方の側の意見が反映されなければならない。
　　　　そこで、全国知事会など地方６団体では、国と地方の役割分担を具体的に明確にしながら、
　　　　権限移譲や国の関与の見直し、二重行政の解消、地方税源の充実強化などを求めていく。
　　　　参　：　地方分権改革推進法（法律）
中央省庁（ＣｅｎｔｒａｌＧｏｖｅｒｎｍｅｎｔ）ちゅうおうしょうちょう　：　国の役所のこと。「中央官庁」とも呼ばれる。
　　　　官僚機構の中枢である。霞が関周辺に所在しているので、「霞が関」と称されることもある。
　　　　１９９６（平成８）年の総選挙後、第２次橋本内閣が発足し、選挙で自民党が公約した行政改革、
　　　　中でも中央省庁を半分にするというのが閣の最大の課題であり、
　　　　行政改革会議（議長・橋本竜太郎首相）が設置され、１９９７年１２月に最終報告が提出された。
　　　　この内容は「中央省庁等改革基本法」によって法制化され、
　　　　２００１年１月６日より従来の１府２２省庁から統合されて現在の数になった。
　　　　●中央省庁の体制（内閣府以下１府１２省庁）
　　　　内閣　●首相官邸
　　　　　　　　●内閣官房（内閣法）
　　　　　　　　●内閣法制局（内閣法制局設置法）
　　　　　　　　●人事院（国家公務員法）
　　　　　　　　●安全保障会議（安全保障会議設置法）
　　　　　　　　●内閣府（内閣府設置法）　○宮内庁（宮内庁法）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○公正取引委員会（独禁法）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●国家公安委員会（警察法）－警察庁（内閣府設置法第５６条）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○金融庁（金融庁設置法）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○消費者庁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○消費者委員会
　　　　　　　　●総務省（総務省設置法）　○公害等調整委員会（公害等調整委員会設置法）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○消防庁（消防組織法）
　　　　　　　　●法務省（法務省設置法）　○公安調査庁（公安審査庁設置法）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○検察庁（検察庁法、法務省設置法第１４条第１項）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○公安審査委員会（公安審査委員会設置法）
　　　　　　　　●外務省（外務省設置法）
　　　　　　　　●財務省（財務省設置法）　○国税庁
　　　　　　　　●文部科学省（文部科学省設置法）　○文化庁
　　　　　　　　●厚生労働省（厚生労働省設置法）　○中央労働委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○社会保険庁
　　　　　　　　●農林水産省（農林水産省設置法）　○林野庁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○水産庁
　　　　　　　　●経済産業省（経済産業省設置法）　○資源エネルギー庁－原子力安全・保安院
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○特許庁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○中小企業庁（中小企業庁設置法）
　　　　　　　　●国土交通省（国土交通省設置法）　○船員労働委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○気象庁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○海上保安庁（海上保安庁法）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○海難審判庁（海難審判法）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○国土地理院
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○小笠原総合事務所
　　　　　　　　●環境省（環境省設置法）
　　　　　　　　●防衛省（防衛省設置法）－防衛施設庁　　　　

あなたが応援したい中央官庁は？　　　　

順位官庁名記　　　　事票数

１応援したい
官庁なし「官から民へ」と唱えた小泉内閣。「官僚政治の打破」を
旗印にした民主党。東京・霞が関に陣取る中央官庁は、
悪者扱いされることがめっきり増えた。４７０

２厚生労働省年金、医療、介護、雇用、子供など、国民生活に密着。
一般会計予算が２０兆円を超える巨大官庁。４１４

３消費者庁２００９年９月、９府省庁と公正取引委員会から約２００人が
移って発足。表示や取引、安全に関する法律を所管。３５５

４海上保安庁尖閣諸島沖の衝突事件が記憶に新しい上、海上保安官が
主人公のドラマ・映画「海猿」の影響も。３０１

５外務省「日本が生き残るためには他国との関係が大事」という
原則論のほか、「拉致問題の早期解決」との声も。２９６

６環境省２００１年に環境庁から昇格。
「環境で世界をリードして欲しい」との声多数。２８６

７文部科学省人材育成と科学技術。
日本の将来のカギを握る官庁として期待を集める。２７５

８公正取引委員会企業の不正のお目付け役。
自由で公正な競争を確保する役割は重い。２７４

９防衛省２００７年に防衛庁から昇格。北朝鮮、ロシア、
中国などの脅威を理由に、万全な国防を望む声がある。１８４

１０警察庁揺らぎつつある日本の治安を守って欲しいとの要望が強い。１８２

評価できない中央官庁

１内閣官房４７０

２外務省４６６

３厚生労働省３８６

４財務省３１１

５警察庁２８４

６評価できない
官庁なし２７６

７国土交通省２６６

８宮内庁２４６

９防衛省２３８

１０農林水産省２２８

２０１０．１２．４、朝日新聞「ｂｅランキング」掲載。「アスパラクラブ」会員によるアンケートで、
２３４１人の回答を得た。中央官庁とその外局の中から「応援したい組織」と
「評価できない組織」をそれそせれ３つまで選んでもらった。
「応援したい組織」の１１位以下は、⑪消防庁と気象庁⑬農林水産省⑭文化庁
⑮経済産業省⑯観光庁⑰財務省と国土交通省⑲内閣官房⑳資源エネルギー庁と続いた。
応援より叱咤・激励の声が多かった。
評価できない官庁は、私も一位の内閣官房で、領収証もいらずに好き勝手に使える
多額の官房機密費が国民の血税をないがしろにしていることと、
四位の財務省（元の大蔵省）で、大量の国債を発行して世界一の借金国にしたことだ。

**あなたが応援したい中央官庁は？**
順位	官庁名	記　　　　事	票数
１	応援したい官庁なし	「官から民へ」と唱えた小泉内閣。「官僚政治の打破」を旗印にした民主党。東京・霞が関に陣取る中央官庁は、悪者扱いされることがめっきり増えた。	４７０
２	厚生労働省	年金、医療、介護、雇用、子供など、国民生活に密着。一般会計予算が２０兆円を超える巨大官庁。	４１４
３	消費者庁	２００９年９月、９府省庁と公正取引委員会から約２００人が移って発足。表示や取引、安全に関する法律を所管。	３５５
４	海上保安庁	尖閣諸島沖の衝突事件が記憶に新しい上、海上保安官が主人公のドラマ・映画「海猿」の影響も。	３０１
５	外務省	「日本が生き残るためには他国との関係が大事」という原則論のほか、「拉致問題の早期解決」との声も。	２９６
６	環境省	２００１年に環境庁から昇格。「環境で世界をリードして欲しい」との声多数。	２８６
７	文部科学省	人材育成と科学技術。日本の将来のカギを握る官庁として期待を集める。	２７５
８	公正取引委員会	企業の不正のお目付け役。自由で公正な競争を確保する役割は重い。	２７４
９	防衛省	２００７年に防衛庁から昇格。北朝鮮、ロシア、中国などの脅威を理由に、万全な国防を望む声がある。	１８４
１０	警察庁	揺らぎつつある日本の治安を守って欲しいとの要望が強い。	１８２
評価できない中央官庁
１	内閣官房		４７０
２	外務省		４６６
３	厚生労働省		３８６
４	財務省		３１１
５	警察庁		２８４
６	評価できない官庁なし		２７６
７	国土交通省		２６６
８	宮内庁		２４６
９	防衛省		２３８
１０	農林水産省		２２８
２０１０．１２．４、朝日新聞「ｂｅランキング」掲載。「アスパラクラブ」会員によるアンケートで、２３４１人の回答を得た。中央官庁とその外局の中から「応援したい組織」と「評価できない組織」をそれそせれ３つまで選んでもらった。「応援したい組織」の１１位以下は、⑪消防庁と気象庁⑬農林水産省⑭文化庁 ⑮経済産業省⑯観光庁⑰財務省と国土交通省⑲内閣官房⑳資源エネルギー庁と続いた。応援より叱咤・激励の声が多かった。評価できない官庁は、私も一位の内閣官房で、領収証もいらずに好き勝手に使える多額の官房機密費が国民の血税をないがしろにしていることと、四位の財務省（元の大蔵省）で、大量の国債を発行して世界一の借金国にしたことだ。

中間報告（ちゅうかんほうこく）　：　①最終報告の前に、
　　　　　研究・調査・アンケートなどの、途中の状況を発表すること。
　　　　②国会は委員会採決を経て本会議採決をするのが原則だが、国会法５６条の３に規定があり、
　　　　　第１項は「特に必要があるとき」、第２項は「緊急を要すると認めたとき」という要件を定めていて、
　　　　　本会議で委員長に「中間報告」をさせれば、委員会採決を省略し、本会議で直接採決できる。
　　　　　つまり、委員会採決をしないまま、本会議でいきなり採決に持ち込む手法のことである。
　　　　　本会議で緊急動議を出し、多数決で議決されれば、手続きが進み、最終的には可決成立する。
　　　　　　過去に衆院で３回、参院で１６回行われた。参院では１９９９（平成１１）年に４半世紀ぶりに復活した。
　　　　　参院自民党幹部でさえ「奇策中の奇策」という「禁じ手」で、２００４年に中間報告させられた
　　　　　円より子議員は「参院を否定し、民主主義の根幹を否定する」と批判した。

　　　　　委員会主義を取っている日本の国会で、この「中間報告」を頻発すると、
　　　　　国会軽視、国会冒涜と批判を受ける。しかし、今の安倍政権は、どうせ国民にはわからないだろうと、
　　　　　この手法をとったのだろう。強行採決よりも見た目が穏やかな「中間報告」である。と、
　　　　　民主党の藤本祐司議員は２００７年６月２８日付けのメールマガジンで述べている。
懲罰委員会（ｔｈｅｄｉｓｃｉｐｌｉｎａｒｙｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）ちょうばついいんかい　：　国会の常任委員会の一つ。
　　　　議院の規律を乱すとされた議員の懲罰に関して審議する。
　　　　委員は衆議院が２０人、参議院が半分の１０人で、所管事項は議員の懲罰に関することだが、
　　　　衆議院は議員の資格争訟に関することが加わる。懲罰動議の付託後、懲罰委員会が
　　　　懲罰を科すべきと決めた場合、①公開の議場における戒告、②公開の議場における陳謝、
　　　　③一定期間（３０日以内）の登院停止、④議員の身分をはく奪する除名、のいずれかの処分が下される。
　　　　ただし、議員を除名するためには、日本国憲法第５８条２項により、
　　　　出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
　　　　ちなみに、衆議院の２００６年３月期の委員は下記のメンバーである。
　　　　委員長　：　岩國哲人（民主党）
　　　　理事　　：　島村宜伸（自由民主党）、藤村修（民主党）、神崎武法（公明党）
　　　　委員　　：　安倍晋三、亀井善之、愛知和男、海部俊樹、小沢一郎、坂本剛二、太田誠一、鈴木恒夫、
　　　　　　　　　　　森喜朗、渡部恒三、菅直人、野田佳彦、綿貫民輔、平沼赳夫、堀内光雄、古賀誠

　　　　衆院懲罰委員会は２００６年３月２４日午前、「送金指示」メール問題をめぐり、
　　　　永田寿康衆院議員（民主党の党員資格停止中）の「身上弁明」に対する質疑を行った。
　　　　永田氏はメールを提供した「フリー記者」について「西澤孝（ニシザワタカシ）氏」と氏名を公表した。
　　　　永田氏は、今回初めて氏名を明らかにした理由について「偽物の情報をつかまされた。
　　　　情報源との間に友好な信頼関係はないと考えた」と説明した。
　　　　問題のメール作成者については「いまだに分からない」と述べた。
　　　　そんな理由だけなら、それまで頑なに拒む必要はなく、またメール作成者は仲介のフリー記者に
　　　　聞けば解かることだ。素性がはっきりしない情報提供者から重要な情報を受けることはないからね。
　　　　偽物の情報をつかまされ、永田氏本人や民主党を窮地に陥れた情報仲介者やメール作成者は
　　　　告訴すべきなのに、何故、永田氏や民主党は当人たちをかばい続けたのだろうか。
　　　　情報提供者への守秘義務があると言うが、それはまともな情報を提供された場合のことである。
　　　　事実でないことを吹聴するのは犯罪でしょう。情報仲介者とされた西澤氏は取材を拒否し、
　　　　代理人の弁護士を通じ、「永田議員にメールを提供した事実はない」と回答していたが、
　　　　やましいことがないのなら取材や証人喚問に応じるべきである。
　　　　情報仲介者とされる西澤孝氏の証人喚問を４月４日に実施されることになった。
　　　　衆院懲罰委員会は２００６年４月３日の理事会で、永田氏の懲罰動議の審査を中止し、
　　　　永田氏が偽メールの提供者としている元記者、西沢孝氏の証人喚問も取りやめることを正式に決定した。
　　　　いやなことだねえ。何か、自民と民主のナアナアの裏取引があったのだろうね。
　　　　参　：　政治倫理審査会
懲罰動議（ちょうばつどうぎ）　：　国会内の秩序を乱した議員を懲罰委員会に掛けるための動議のこと。
　　　　衆院は４０人以上、参院は２０人以上で提出できる。
　　　　動議は議院運営委員会で協議の上、本会議で懲罰委員会への付託の有無を決めるが、
　　　　与野党の駆け引きで提出されることも多く、懲罰委に付託されるケースは極めて少ない。
　　　　衆院での除名は戦後１人しかいない。
　　　　ちなみに、町村議会の場合は通常、会議規則により「懲罰動議は、
　　　　懲罰事犯があった日から起算して３日以内に提出しなければならない」とされていて、
　　　　当該期間内に議会が招集されない限り動議提出権が消滅することになる。

　　　　衆院は２００６年３月２日夕の本会議で、永田寿康衆院議員（民主党員の資格停止中）に対する
　　　　懲罰動議を懲罰委員会に付託することを全会一致で議決した。
　　　　自民党の宮路和明副幹事長は「名誉棄損を平然と行う永田君の態度は院の品位を汚すもので、
　　　　議員の資格自体も厳しく問われなければならない」と動議の趣旨を説明した。
直轄事業の地方負担（ちょっかつじぎょうのちほうふたん）
　　　　直轄事業とは、国が全国的な政策の一環として行う国道や河川整備などの公共事業のことで、
　　　　国が主体だが、事業が行われる地域も便益があり恩恵を受けるとの考えから、
　　　　直轄負担金という形で国道整備や河川改修工事など国が実施する公共事業費を、
　　　　都道府県など地方自治体が一定の割合で事業費や維持費を負担する制度のこと。
　　　　地方財政法で負担金の支払いが義務付けられ、負担割合は道路法や河川法などで決められている。
　　　　主な直轄事業の地方負担率
　　　　　①国道の新設・改築は３分の１②河川の維持管理は１００分の４５
　　　　　③空港の滑走路や誘導路の新設・改良は３分の１、などが直轄負担金となる。
　　　　全国知事会は「地方分権の趣旨に反する」として廃止を要求しているが、
　　　　国側は「公共事業で利益を受けるのは地元であり合理的な制度」と主張している。
　　　　例えば、静岡県内直轄国道による受益につき、国土交通省は、直轄国道の交通量の約７割が
　　　　地域内の交通であり、受益に対する地方負担は合理的であると主張する。
　　　　港湾については、計画を管理者（主に都道府県、政令市等の地方公共団体）が策定し、
　　　　条件を満たした施設等のみを直轄事業として行うため、道路・河川とは大きく直轄事業の性格が異なる。
　　　　したがって、直轄事業としての採択には港湾法５２条の規定による国・管理者間の協議を経て事業化、
　　　　予算計上されるため、事前に直轄事業について事前に地元自治体と話し合う制度が設けられている。
　　　　直轄事業による地元負担を直轄事業負担金という。全国の自治体における普通会計ベースでの
　　　　合計額は、平成２０年度の見込みで１兆９２０億円、平成２１年度の予算では１兆２６０億円である。
　　　　　ちなみに補助事業は地方自治体が主体的に行う事業で、
　　　　事業費２分の１を地方が負担し、残りが国の補助である。
　　　　　２００９年に入り、都道府県の負担金の使い道についての国の説明が不十分だとして、
　　　　大阪府、宮崎県、山口県など、各地の知事から廃止を含める見直し要求が続いた。

　　　　国直轄負担金「廃止」の政党支持＜橋下知事、制度見直し訴え＞
　　　　　大阪府の橋下徹知事は２００９年２月２２日、自治体に支出を義務付けている
　　　　国直轄事業負担金をめぐり「民主党は廃止すると明言している。
　　　　自民党はやっと担当大臣が『見直しを検討』と言ってくれた。あとは（次期衆院選での）マニフェストを
　　　　見させてもらって『廃止』となっている方を応援すればいい」と述べた。
　　　　　負担金制度に対する姿勢次第で、自民、公明両党としていた
　　　　政党支持の見直しもありうるとの考えを示唆したものだ。
　　　　　福井県敦賀市内で開かれた、地元経済団体の会合で述べた。この後のパーティーでは
　　　　「自民、公明両党には（民主党と）せめて同じことを言ってもらわないと、僕は納得できない」と述べた。
　　　　　橋下知事は会合で「地方は霞が関の奴隷と化している」とあらためて指摘。「『奴隷解放』のきっかけは、
　　　　国直轄事業負担金を廃止するかどうかだ」として、制度見直しの必要性を訴えた。
　　　　　橋下知事は２００８年１月の知事選では自民、公明両党の支援を受けた。
通常国会（つうじょうこっかい）　：　国権の最高機関である国会は、常会・臨時会・特別会の３つの
　　　　パターンで召集される。通常国会とは、このうちの常会を指し、毎年１月に召集される。
　　　　会期は１５０日と決められており、１回に限り会期の延長が認められている。
　　　　予算や税制改正は、通常、この通常国会で審議される。通常は３月末日（年度末）までに、
　　　　新年度予算を成立させる。予算案の審議と並行しながら、または予算成立後に、そのほかの法案を
　　　　審議している。これらの議案は衆議院と参議院の両方で可決された場合に限り成立する。
　　　　臨時会（臨時国会）は、緊急を要する法案審議や衆議院議員の任期満了による総選挙や
　　　　参議院議員の通常選挙の後に開かれる。
　　　　なお、特別会（特別国会）は、解散による衆議院議員の総選挙後に召集される国会を指す。
定額給付金（ていがくきゅうふきん）　：　財政投融資特別会計の剰余金を財源とし、
　　　　与党が追加経済対策に盛り込んだ総額１兆９６００億円の給付金の名称で、
　　　　支給額は１人当たり１万２０００円とし、１８歳以下と６５歳以上には８０００円を加算する。
　　　　また、所得制限を設けるか否かは各市町村が判断することとし、
　　　　制限を設ける場合は所得１８００万円（給与収入換算で２０７４万円）を下限とする。
　　　　支給方法は、①市区町村が世帯主に給付金の引換券を郵送し、世帯主が申請
　　　　②世帯主の金融機関の口座に市区町村が給付金を振り込む、との方式を軸に検討が進む見通しだ。
　　　　収入の現状を反映させるため、２００９年の所得の見込み額を基準とする案が有力で、
　　　　年齢は２００９年１月１日現在とし、制限を超える所得があった人が給付金を受け取った場合は、
　　　　市区町村の判断で返還請求を行うことが可能とする。
　　　　２００８年度中の給付を打ち出したが、関連法案を成立させなければならず、
　　　　国会日程の行方で流動的な要素がある。
　　　　　政府・与党が２００８年１０月２９日、追加経済対策の柱である総額２兆円規模の定額減税を、
　　　　「給付金」方式への変更で合意したのは、現金やクーポン券など見える形で金が渡るほうが選挙対策上、
　　　　効果が高いとみてのことだった。公明党の提案で１９９９年に実施され、
　　　　「バラマキ」と批判された「地域振興券」（総額約７０００億円）が景気刺激効果がなく、
　　　　財政を悪化させただけだったと批判されたので、今回は「減税」方式を主張していた。
　　　　これを自民党が押し切った形だが、野党は批判を強めている。
　　　　定額給付金は、元は福田内閣が公明党の強い要請で打ち出した定額減税が姿を変えたものだ。

　　　　日本は世界一の借金国になり下がり、借金漬けの国家財政を立て直すという目標に逆行してまでの
　　　　一過性のばらまき的な財政支出は、景気・経済対策としての十分な効果期待ができるはずがない。
　　　　不平等で悪名高かった過去の「地域振興券」や「ふるさと創生資金」の二の舞にすぎない。
　　　　今回の「定額減税」も、公明党が求めたものを福田前内閣が受け入れ、麻生内閣が
　　　　新総合経済対策の目玉としたものだが、次々と国民に不評な政策（愚策）が発案できるものだ。
　　　　定額減税で焦点の所得制限については、地方自治体の判断に丸投げされた形となっており、
　　　　閣内からも不満が出ているが、麻生首相は１１月１２日、「公平性は問題ない。迅速性と利便性、
　　　　簡単なことが大事だ」などと述べているが、全国市長会長の佐竹敬久・秋田市長は当日、
　　　　市区町村の現場で混乱が生じかねないと懸念を表明しているのである。
　　　　政府や与党は生活者対策と銘打つが、先送りした次期衆院選をにらんだ
　　　　選挙対策の魂胆があるとしか思えない。
　　　　　共同通信社の世論調査によると、定額給付金について、「評価しない」と答えた人が６割近くに及んだ。
　　　　「評価する」とした人は３割強にすぎない。朝日新聞社が１１月８、９の両日実施した総選挙に関する
　　　　連続世論調査（第４回、電話）でも、麻生首相が景気対策の目玉として打ち出した定額給付金について、
　　　　「必要な政策だと思う」は２６％にとどまり、「そうは思わない」が６３％と、否定的な見方が圧倒的だった。
　　　　内閣支持率は３７％、不支持率は４１％で、前回（１０月２５、２６日）の支持４１％、
　　　　不支持３８％から逆転しているように、国民受けを狙って華々しく打ち上げたものの、
　　　　ほころびばかりが目立つ「首相が決めた政策」が大きな禍根を残すことになりそうだ。
　　　　評価しない人が半数を超え、評価する人の倍近くに達する世論を、
　　　　政府や与党は深刻に受け止めるべきだ。議論が迷走した所得制限は結局設けずに、
　　　　高額所得者が自発的に受け取りを辞退する方式で調整するという。
　　　　もらう資格はあるが、辞退を求めるとは、もはや政策の名に値しない。
　　　　こんな馬鹿げた政策は即刻やめ、シンプルな減税にするか、後退するばかりの福祉や医療、教育のほか、
　　　　リストラ対策、新卒者採用取り消しなどの救済の方に力を向けるべきだ！
　　　　愚策気付かぬ首相にため息
　　　　（２００８．１２．９、朝日新聞「声」より、熊本県宇土市のパート・花山千代美さん（５６歳）の投稿文紹介）
　　　　　世の中が不景気だからと、政府がお金を配る。所得制限もなしに国民全員に。
　　　　しかもそれは私たちの税金である。一国の政策として、そういういい加減な策があるだろうか。
　　　　世の中が不景気だったら、それに見合った生活をすればいいだけのことである。
　　　　　私たち庶民は、家計が苦しいときは食費を切りつめ、衣類はお下がりを、
　　　　読みたい本はできるだけ図書館を利用するなど、様々な工夫をして生活している。
　　　　　私たちの税金をばらまく前に、政府はやらねばならぬことがあるのではないか。
　　　　議員の数を減らす。高額の歳費を減額する。月額１００万円もの「文書通信交通滞在費」や、
　　　　官僚たちの天下りも撤廃すべきである。政治家や官僚たちは、国民から預かった大事な税金を、
　　　　自分たちだけでむさぼりつくそうと思っているのではないか。
　　　　　テレビで、スーパーや居酒屋などでの麻生首相のパフォーマンスを見るたびに、
　　　　こんな人に日本を任せて大丈夫だろうかとため息が出る。
　　　　税金をばらまけば国民が喜ぶだろうと思っている。また、愚策を愚策と思わぬ国会議員の面々。
　　　　　私たちが健康で文化的な生活を営むことが出来るように、
　　　　真に日本の将来を思う政策を望むばかりである。
　　　　　その通り。国会議員たちのポケットマネーでのバラマキだったら喜んで頂戴するが、
　　　　私たちの血税を勝手にバラマクのだから腹が立つ。しかも選挙対策上として効果があるというだけで。
　　　　「定額給付金」は、過去の「地域振興券」や「ふるさと創生資金」とともに、まさに３大愚策である。
　　　　人を欺く政策に加担したくない
　　　　（２００９．５．１１、朝日新聞「声」より、鹿児島市在住の北畠清仁さん（６１歳）の投稿文紹介）
　　　　　「定額給付金」について家族で議論した。妻は、「これは年金削減、消費税率アップの先触れ」と言う。
　　　　私は選挙前のバラマキだと思う。また、「地域振興」という名のバラマキと引き換えに
　　　　「原発増設」「産廃処分場建設」などを地域に押し付ける手口と同質のように感じられた。
　　　　　私は昨（２００８）年３月まで、地方の自治体で公共事業に携わる技術職員だった。
　　　　定年退職後まで人を欺く政策には加担したくないという気持ちだ。私は「定額給付金」は受け取らないと
　　　　決めていた。４月半ばに「通知」が来たが、私は「不要」のところを○で囲み、妻に渡した。
　　　　１万２千円というお金は、人によっては、「救いの神」であるかもしれない。
　　　　幼児や老人を抱える人にとってはなおさらであろう。
　　　　　友人の何人かと「受け取らない」ことについて話した。ある友人は「（批判する）気持ちはあるが、
　　　　受け取る」という。別の友人は「受け取って社会運動に使う」という。
　　　　「僕は庶民だから受け取る」とさらりとかわした友人もいた。
　　　　　私は清仁さんと同じく、選挙に勝利するためだけのバラマキだと思う。
　　　　「定額給付金」は本来、後退するばかりの福祉や医療、教育などに助成すべきものであり、
　　　　私たちの税金を勝手に使ったからには、「弱者切捨て」分を少しでも補充してもらうこととし、
　　　　私も妻も定額給付金は「要」に○をした。
抵抗勢力（ていこうせいりょく）　＝　抵抗勢力（別掲）
定住自立圏構想（ていじゅうじりつけんこうそう）　＝　定住自立圏構想（別掲）
電源３法（でんげんさんぽう）　＝　電源３法（別掲）
電源３法交付金　＝　電源３法交付金（別掲）
電子政府（でんしせいふ）　＝　電子政府（別掲）
電子投票（でんしとうひょう）　＝　電子投票（別掲）
統一地方選挙（とういつちほうせんきょ）　＝　統一地方選挙（別掲）
党員・サポーター投票制度（とういん・さぽーたーとうひょうせいど）　：　党員・サポーター制度。
　　　　代表選は、国会議員が１人２ポイント、地方議員に計１００ポイント分が割り当てられるほか、
　　　　党員・サポーター投票で全国３００小選挙区に１ポイントずつが割り当てられる。
　　　　　公認内定者は１人１ポイントになる見通しで、党員・サポーター分が全体の３分の１を占め、
　　　　代表選の行方を左右する。２０００年に導入され、２００２年以降は行われていない。
　　　　その後、２度あった任期満了時は代表が無投票再選し、
　　　　代表が途中辞任した際は両院議員総会で新代表が選ばれた。
　　　　　２００４年からは、党員は年間６０００円の党費、サポーターは年間２０００円の会費を支払えば、
　　　　登録締め切り時点の５月末の登録者が郵便投票で代表選に参加できる現在の仕組みとなった。
　　　　　２００４年は１１万人、２００５年は１５万７０００人と推移し、２００６年に２４万４０００人と
　　　　初めて２０万人の大台を突破。２００７年は２０万１０００人で、２００８年は約２７万人が登録した。
　　　　　民主党代表選は所属国会議員のほか、国政選挙の公認立候補予定者、党員・サポーターが投票。
　　　　２００２年の代表選では一時的に１０００円を払えばサポーターとして誰でも投票できる手軽さも手伝い、
　　　　約３１万人が参加した。
　　　　民主党員・サポーターが２７万人超へ
　　　　　２００８年９月に予定される民主党代表選で投票権を持つ党員・サポーター数が
　　　　２７万人を超える見通しで、現行制度となった２００４年以降では過去最高で、
　　　　７月に確定数を公表する。２００７年の参院選で躍進した勢いに加え、
　　　　代表選をにらみ国会議員らの動きが活発化した影響もありそうだ。
　　　　複数の候補者による代表選が実現すれば、党員・サポーター票の行方も焦点となる。
　　　　　民主党は２００８年１月の党大会で２５万人の登録を目指す方針を決め、この目標は達成。
　　　　ただ現職に課した「最低５００人」のノルマを果たせなかった議員もおり、
　　　　鳩山由紀夫幹事長は「成績の悪い党支部の公表も検討する」と引き締めている。
党員資格停止処分（とういんしかしていししょぶん）　：　除籍（除名）、離党勧告に続き３番目に重い処分。
　　　　自民党の党紀委員会が定める８段階あるうち処分の一つで、民主党の処分も同じく８段階あるが、
　　　　内容は少し異なり、「幹事長名による注意」などがある。党員資格停止処分を受けた場合、
　　　　党員としての権利一切を失い、党の正式なすべての会議での発言ができなくなる。
　　　　党の議決への参加や党代表選挙の投票もできない。具体的には選挙で党から公認されず、
　　　　党支部長などの役職は解任、総裁選の選挙・被選挙権を喪失、党の出版物・大会などで
　　　　意見発表ができないなどがある。実態的な意味は「選挙で資金面などの支援がうけられない」
　　　　「選挙で同一区内に党公認候補がライバルとして出馬してくる」「派閥運営に支障をきたす」など。

　　　　自民党規律規約は、党の規律を乱す行為や、党大会、両院議員総会、総務会の決定に
　　　　背く行為などをした場合、処分すると規定している。処分内容は重い方から①除名②離党勧告
　　　　③党員資格停止④選挙での非公認⑤国会・政府の役職辞任勧告⑥党の役職停止⑦戒告
　　　　⑧党則順守勧告、の８段階になっている。通常は党紀委員会で審査するが、
　　　　国会・政府の役職辞任勧告以下の処分は、幹事長が行えるとしている。

　　　　自民党党紀委員会は公設秘書の給与流用の疑いが持たれている田中真紀子前外相を
　　　　２００２年６月２０日、２年間の党員資格停止処分にした。雑誌報道に端を発した疑惑の党内調査や、
　　　　４月の参院新潟選挙区補選に協力しなかったことが理由だった。党所属の国会議員では、
　　　　田中氏が初の処分となった。田中氏は１９９３（平成５）年７月、無所属で衆院選初当選し、
　　　　同８月、自民党に入党した。２００２年８月に衆院議員を辞職した。

　　　　２００６年２月２８日、ライブドアの送金指示メール問題をめぐり、「信ぴょう性を立証できなかった」とし、
　　　　民主党は永田寿康衆院議員に対し、議員辞職は求めず、半年間の党員資格停止処分とし、
　　　　野田佳彦国対委員長、藤村修同代理が引責辞任した。「メールは本物ではない」との党声明を発表した。
　　　　参　：　懲罰委員会
道州制（どうしゅうせい）　＝　道州制（別掲）
投票ボタン（とうひょうぼたん）　＝　押しボタン式投票（別掲）
投票率（とうひょうりつ）　：　有権者のうち実際に投票した人の割合のこと。
　　　　選挙人名簿に登録されている有権者の総数に対して、どのくらいの割合の人が実際に投票したのかを
　　　　数字で表す。投票には、通常の方法をはじめ、不在者投票や在外投票、洋上投票を含める。
　　　　これまでに実施された国政選挙の投票率を見ると、１９９６年に行われた衆議院の総選挙で５９．６５％、
　　　　１９９５年に行われた参議院の通常選挙で４４．５２％と、ともに史上最低を記録している。
　　　　このとき、投票率の低さが問題となって、有権者がより投票しやすい環境を整えるための制度改正が
　　　　検討された。その結果、１９９７年に公職選挙法を改正し、投票時間を夜間8時までに２時間延長したり
　　　　不在者投票を利用できる範囲を広げたりした。従来の選挙では、投票率が高いと無党派層を中心とする
　　　　有権者が政権与党に対する批判票を野党に投じると信じられていた。
　　　　しかし、無党派層の支持を取り入れた小泉政権になってから、その法則は当てはまらなくなった。

　　　　投票を棄権したら罰金とれば
　　　　（２００９．８．９朝日新聞「声」より、東京都世田谷区在住の中学生・松枝新也さん（１５歳）の投稿文紹介）
　　　　　都議選開票の次の日の新聞に「民主党圧勝」などいろいろ書かれていたが、
　　　　前回より１０ポイント余り高い５４．４９％と書かれていた。それを見た瞬間、あきれてしまった。
　　　　　いまの大人は「子どもはだらしない」とよく言うが、そんなことを言えるのだろうか。
　　　　５４％台ということは、都民の約半分が投票の権利を放棄したということだ。
　　　　　オーストラリアに住んでいる僕のいとこにこの話をしたら「オーストラリアでは考えられない」と言っていた。
　　　　オーストラリアでは、投票しなかった場合、罰金をとられるそうで、
　　　　投票率もたいてい９０％を超えているという。僕は、この制度を日本に導入すべきだと思う。
　　　　　いまの大人に言いたいのは、自分の住んでいる日本の行方を託されているのにもかかわらず、
　　　　棄権するようなことはしないで、しっかりやってほしいということだ。
道路運送車両法（どうろうんそうしゃりょうほう）　＝　道路運送車両法（道路へ別掲）
道路運送法（どうろうんそうほう）　＝　道路運送法（道路へ別掲）
道路関係四公団民営化（どうろかんけいよんこうだんみんえいか）　＝　道路関係四公団民営化（道路へ別掲）
道路構造令（どうろこうぞうれい）　＝　道路構造令（道路へ別掲）
道路公団改革（どうろこうだんかいかく）　：　２００１（平成１３）年に就任した小泉首相は、
　　　　「無駄な高速道路建設をやめる」という目的のもと、それまで日本道路公団に投入していた
　　　　年間約３千億円の国費を打ち切るとともに、道路関係４公団の民営化を指示した。
　　　　　４公団は２００５年、道路を建設・管理する６会社と道路を保有し債務を返済する独立行政法人に
　　　　分かれた。２００６年には小泉氏が、当時の高速道路整備計画９３４２キロ以外の路線については
　　　　「白紙」と表明した。

　　　　道路公団改革／債務返済は夢のまた夢（２００４．６．６、神戸新聞より）
　　　　　日本道路公団など道路四公団の民営化法が参院で可決され、成立した。
　　　　年金問題に精力をとられ、審議らしい審議もほとんどなく、政府案が通ってしまった。
　　　　　私たちは小泉首相が先べんをつけた道路公団改革が、途中から自民党道路族議員との妥協で
　　　　大きく変節し、それを正せるのは野党を中心にした国会の審議しかないと主張してきた。
　　　　　しかし残念ながら、そうした期待は空振りに終わったようだ。民主党などが
　　　　「建設中および調査中の高速道路は最終的に国が責任を持って整備する」（衆院付帯決議）と
　　　　いうようでは、話にもならない。
　　　　　参院選前とはいえ、道路に弱い国会議員の節操のなさにはあきれるばかりだ。
　　　　こんなことで、郵政民営化をはじめ、わが国が今後取り組むべき構造改革が本当にできるのか、
　　　　悲観的にならざるを得ない。
　　　　　道路公団改革で、政府が変節したのは、民営化推進委員会の答申を換骨奪胎し、
　　　　高速道路の建設に歯止めをかけるどころか、推進する体制を整えたことだ。
　　　　　道路公団を民営化会社と保有・債務返済機構とに分離するのは、
　　　　新設の民営化会社の固定資産税負担をなくすという意味で一つの便法だ。
　　　　だが、「機構」を作ったために、国の指揮権が公団時代と同様、温存されることになった。
　　　　　高速道路を建設する民営化会社が建設費を調達するのに機構から借金したり、
　　　　社債を発行する際にも政府保証がついた。極めつけは、民営化会社が道路を完成した後は
　　　　資産・債務をそっくり機構に移せるようにしたことである。
　　　　　これでは不採算道路の建設に歯止めがかからない。
　　　　民営化会社が採算リスクを背負う必要がないからだ。
　　　　三分の一以上、株式を保有する国から道路建設を指示されて、拒否することも考えられない。
　　　　　民営化することによって無駄な道路を造らない、とした当初の目的はどこかへ吹っ飛んでしまい、
　　　　看板の付け替えだけに終わる可能性は十分だ。
　　　　　約束した高速道路はすべて完成するという道路族議員の執念は新直轄方式というバイパスも作った。
　　　　採算性など論外の道路でも、国の道路財源（税金）をつぎ込んでも完成させるという。
　　　　　これで、従来とどう枠組みが変わったというのだろうか。不採算の道路をこれ以上造り続ける以上、
　　　　民営化した新会社がいくら新機軸を打ち出しても追い付かない。
　　　　総額四十四兆円の債務を四十五年で返済するという計画など、夢のまた夢だろう。

　　　　参　：　有料道路研究センター（ＨＰ）、
　　　　　　　　国は「本物の民営化」を目指せ（構想日本道路公団プロジェクト・チーム）

　　　　道路公団改革は小泉首相の道路関係４公団の民営化により始まったのだが、
　　　　道路公団改革に猛反発した自民党道路族や国交省は、改革を受け入れるのと引き換えに
　　　　「不採算でも必要な道路は公団でなく国が造る」という新直轄方式を
　　　　２００２年の政府・与党合意に滑り込ませ、当初から骨抜きとなっていたのである。
　　　　不採算高速道路建設への国民の反発からのほとぼりがさめたとみたのか、
　　　　２００９年７月５日には日本海沿岸東北自動車道の新規着工を祝う式典があったように、
　　　　各所で不採算高速道路の新規建設が始まるのである。
　　　　すでに以下のような「裏切り」、「偽り」、「改革の失敗」のような逆回転する政策への
　　　　反論意見を主とする著書が多く出ているように、不必要な道路に多額の税金を使い、
　　　　国の借金に拍車をかけているのである。
　　　　福祉や教育の予算削減、弱者切捨てなど、数にものを言わせてやりたい放題のうえに、
　　　　せっかくの改革はほとんどが逆戻りで、国民をいじめうそをつく自民党には明日はない。
　　　　　●改革の虚像裏切りの道路公団民営化（新潮文庫）
　　　　　●道路公団改革偽りの民営化（田中一昭著）
　　　　　●大臣病患者の猪瀬直樹氏が道路公団改革で犯した罪（会員制経済情報誌『現代産業情報』）
　　　　　●改革の虚像裏切りの道路公団民営化（櫻井よしこ著）
　　　　　●道路公団民営化の内幕なぜ改革は失敗したのか（屋山太郎著）
道路交通法（どうろこうつうほう）　＝　道路交通法（道路へ別掲）
道路特定財源（どうろとくていざいげん）　＝　道路特定財源（税関連に別掲）
特殊法人改革（とくしゅほうじんかいかく）　＝　特殊法人改革（別掲）
特別会計（とくべつかいけい）　＝　特別会計（特別に別掲）
特別国会（とくべつこっかい）　：　衆議院が解散され、総選挙で新しい議員が選ばれた後、
　　　　初めて開かれる国会のこと。憲法で、投票日から３０日以内に召集されることになっている。
　　　　召集と同時に、議長・副議長の選出、議席の指定、会期の決定、常任委員の選定、
　　　　常任委員長の選出などの「院の構成」が行われる。特別国会では首相指名選挙が
　　　　最も大きな課題のため、ほかのすべての案件に先立って首相指名選挙を行う。
　　　　特別国会の開会前に総辞職した内閣は、国会が指名した内閣総理大臣によって新たに組閣される。
　　　　首相指名では、衆議院と参議院の両方の本会議で、記名選挙により行う。
　　　　無効投票も含め総投票数の過半数を得た国会議員が首相として指名される。
　　　　またここで該当者がいなければ（過半数に満たなければ）、上位２人で決選投票をして決める。
　　　　さらに、指名が衆議院と参議院で異なる時は、両院協議会で話し合い、
　　　　それでも決まらなければ衆議院の指名が国会の指名になる。
　　　　特別国会は、毎年１月に開会する通常国会や随時に開かれる臨時国会と比較して、
　　　　３～４日程度の短期間で閉会する。首相の演説と各党の代表質問は特別国会では行わないのが通例。
　　　　両院で首相の指名が異なる場合は、憲法の規定で衆院が選んだ人が首相になることが
　　　　決まっていることから、参院での選挙は不要と思う。
特命担当相（とくめいたんとうしょう）　：　内閣府特命担当相。各省庁に横断的な問題を取り扱うために
　　　　設けられた役職で、所属は内閣府になる。その役割と権限は内閣府設置法で定められている（第９条）。
　　　　内閣総理大臣が、掌握する事務の遂行のために必要と認めれば置くことができる。
　　　　首相補佐官と違って、重要な政策課題を内閣府で担当する閣議メンバーだから、政策決定にかかわる。
　　　　沖縄担当相や金融相、経済財政相などがそれで、
　　　　小泉政権では竹中総務相が兼務した郵政民営化担当相も加わった。
　　　　特命担当相の権限（内閣府設置法）
　　　　　●必要に応じて関係行政機関に資料の提出や説明を求めることができる
　　　　　●関係行政機関に勧告ができる
　　　　　●勧告に対して取った措置について報告を求めることができる
　　　　　●内閣総理大臣に必要な措置を具申できる
　　　　２００１年１月の法施行以来、この権限が使われたことは一度もない。
　　　　自民党の調査会は、消費者の被害が大きい場合などに担当相や新組織に
　　　　さらに強い権限を持たせることも、検討課題に挙げている。
　　　　　安倍首相は特命担当相として「再チャレンジ」担当相と「イノベーション」担当相を新たに設け、
　　　　総裁選での公約の実行を担わせる。「道州制」担当相も新設する。
　　　　安倍政権の官邸機能強化としての特命担当相
　　　　　●国・地方の行政改革、規制改革、地域活性化、道州制、公務員制度
　　　　　●金融、再チャレンジ●沖縄・北方、科学技術、少子化、男女共同参画、イノベーション
　　　　　●経済財政○拉致問題は官房長官が兼務する。
独立行政法人（どくりつぎょうせいほうじん）　＝　独立行政法人（別掲）
土砂災害防止法（どしゃさいがいぼうしほう）　＝　土砂災害防止法（別掲）
内閣支持率（ないかくしじりつ）　：　内閣を支持する有権者の割合のことで、
　　　　新聞やテレビなどの報道機関が全国の有権者を対象に実施する世論調査で明らかになり、
　　　　政権が国民からの信任を得ているかどうかを診断するバロメーターとなる。
　　　　月１回の定期的なものの他、組閣や内閣改造で閣僚が大幅に入れ替わった場合に
　　　　実施される緊急世論調査がある。一般に、層化二段無作為抽出法などの
　　　　統計的な処理が施されるため、時系列で見た支持率の推移がはっきりと表れる。
　　　　　朝日新聞社では、電話による世論調査を行い、コンピューターで
　　　　無造作に数字を組み合わせた番号に電話をかけることで偏りをなくし、
　　　　「調査対象者（有権者全体の縮図）」に近づくように工夫をしている。毎月の定例調査では、
　　　　一般家庭にかける電話は３５００件ぐらいで、そのうち約２千人から回答を得ている。
　　　　２千人とは少ないようだが、統計学的上の誤差は４％未満にとどまるという。
　　　　　日本の国政は議院内閣制であり内閣は衆議院に信任されていればそれだけで存立し、
　　　　国民の支持・不支持は制度的に問われない（地方自治体ではリコール制度がある）。
　　　　しかし、内閣の支持率は与党支持率と重なる部分があり、国政選挙で与党と野党が戦った場合、
　　　　内閣支持率によって国政選挙が左右される。そのため内閣支持率が首相の指導力に影響を及ぼす。
　　　　内閣支持率が高いと、世論の後押しを受けてさまざまな政策課題に取り組むことが可能だが、
　　　　逆に低空飛行を続けると、発言力や指導力が弱まり、思い通りの政治がしずらくなり、
　　　　森政権末期のときのように、政権与党の内部からも退陣要求の声が噴出することになる。
内閣人事局（ないかくじんじきょく）　：　省庁別に縦割りで実施されてきた国家公務員の幹部人事を
　　　　首相直轄の内閣官房に一元化する構想で、内閣官房にふさわしい戦略的な機関として位置づける。
　　　　幹部登用に当たっては独自に収集した人事情報を官房長官に提供し、
　　　　官房長官が作成した幹部候補者名簿を閣僚が首相や官房長官と協議して、任免する仕組みである。
　　　　内閣人事局は、国家公務員法、給与法、退職手当法、
　　　　共済組合法等の関係法律を所管する等、国家公務員制度の企画立案を所掌する。
　　　　また、新たな幹部職員や管理職員を対象とする給与制度の設計、クラス別の定数管理等を一元的に行う。
　　　　ただし、必要に応じて、日々の実施業務を含め、関係機関（総務省・財務省・人事院）にアウトソースする。
　　　　新制度の導入に伴い、人事関係の制度整備や実施業務は膨大になるため、
　　　　すべてを内閣人事局で抱えることは、かえって内閣人事局の戦略的機能を弱めかねないからである。
　　　　　２００８年６月施行の国家公務員制度改革基本法では、施行後１年（２００９年６月）以内をめどに、
　　　　内閣人事局を内閣官房に新設するための関連法案を提出するよう定めているが、
　　　　実際の設置時期は明記していない。
　　　　調整が難航しているのは、人事局の権限で、各省幹部の人事を人事局で名実とも行うのか、
　　　　それとも実質的には従来通り各省が行うのかが霞が関の最大の注目点である。
　　　　人事局創設の狙いは、各省横断的な人事を行うことで、「縦割り行政」を打破することだが、
　　　　各省にとっては、人事権を奪われることは組織の死活問題だけに、抵抗も強い。
内閣総理大臣（ないかくそうりだいじん）　＝　内閣総理大臣（別掲）
内閣総理大臣秘書官（ないかくそうりだいじんひしょかん）　→　秘書官
内閣提出と議員発議（ないかくていしゅつとぎいんはつぎ）
　　　　公共政策を法制化するなど、国会に出される法案には、内閣提出（閣法）と議員発議（議員立法）がある。
　　　　提出法案における閣法と議員立法の比率は約７対３、成立法案に占める閣法と議員立法の比率は
　　　　約９対１と閣法が優位を占めているため、議員立法は、「３割自治で、１割主権」と揶揄されてもきた。
　　　　しかし、最近、被災者生活再建支援法やＮＰＯ法など、
　　　　官僚立法に対置される市民立法が注目を集めるようになってきた。
　　　　　野党の議員立法には、政府に対する対案機能や、公共政策の議題を提起し、
　　　　法制化を促す議題設定機能など、重要な役割があるが、
　　　　議員立法の提出や審議を制約する制度や慣習によって、その機能化が阻害されてきた。
　　　　また、成立する議員立法に関しても、その審議形態や決定過程には、問題点が存在する。
　　　　議員立法は、憲法４１条の「国会は国の唯一の立法機関」が根拠。
　　　　国会法５６条は、議員が提出する場合は発議者以外に衆院への発議なら
　　　　衆院議員２０人以上、参院なら参院議員１０人以上の賛成が必要と定めている
　　　　（予算関連法案の場合、衆院５０人以上、参院２０人以上）。
　　　　内閣提出法案（閣法）については、憲法７２条で「内閣総理大臣は内閣を代表して議案を国会に提出」
　　　　と規定。内閣法５条にも内閣の法案提出権が明記されている。
　　　　閣議決定の前に与党の意見が取り込まれる与党事前審査というものがある。
　　　　そのため実質的な審議や調整は、国会での審議の前に、
　　　　与党内で終わってしまっているので（さらに、党議拘束がある）、
　　　　国会審査が形式的なものになってしまっている。この与党事前審査は自民党一党支配の時に
　　　　作られた慣行で（法律では定められていない、日本独特のもの）、
　　　　与党の承認がなければ法案を提出できない状態になっている。
内閣不信任案（ないかくふしんにんあん）　：　内閣不信任決議案。内閣不信任決議を求めた議案。
　　　　議会が内閣を信任しない旨を決議するよう議会に提出する案で、
　　　　衆院だけの権限として憲法６９条に規定されている。現行憲法では衆議院がこの案を可決したときに、
　　　　１０日以内に衆議院が解散されなければ、内閣は総辞職しなければならない。
　　　　２００９年７月のものも含めて戦後に５０回提出され、可決した４回はいずれも衆院解散につながった。
内閣不信任決議（ないかくふしんにんけつぎ）　：　国会における議決の一つ。
　　　　日本国憲法第６９条に書かれている衆議院のみの権能で、三権分立制の中で重要な役割を担っている。
　　　　　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、
　　　　１０日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない（日本国憲法第６９条）。
　　　　　仮に同決議が衆議院において可決した場合、当該内閣は１０日以内（可決当日算入）に
　　　　不信任を突きつけた衆議院を解散するか、内閣総辞職をすることが憲法上義務付けられており、
　　　　政権と対抗する野党にとっては最後にして最大の武器である。
　　　　この絶大な効力こそ、まさに「伝家の宝刀」と言われる由縁である。
　　　　　しかし、慣例として認められる一事不再議原則により同一会期中に１度しか提出できない上、
　　　　議院内閣制の下では与党が議席の過半数を占めている事例が多く、可決した事例は４例と少ない。
　　　　しかし、政権与党と対決色を示したい野党から国会会期末に提出されることが度々ある。
　　　　また、不信任決議案の提出後に採決に掛ける前に内閣の方から解散をした事例、
　　　　不信任決議案を提出されたら可決されるのが確実な政局において内閣総辞職をした事例もある。
　　　　多くは、内閣が解散を実行することが確実になった段階で、
　　　　野党が呼応して内閣不信任決議案を提出し、その直後に解散を宣言したものである。
　　　　　一般的に採決方法は記名投票であるが、あまりにも大差であることが判明している場合は
　　　　起立採決が行われる。１９７５（昭和５０）年７月３日の三木内閣不信任決議案及び
　　　　１９８２（昭和５７）年８月１８日の鈴木内閣不信任決議案の２例（いずれも起立少数で否決）がある。
　　　　　また、内閣提出の予算の否決や大きな修正も、
　　　　内閣は施政方針で示した政策を遂行することが不可能になるので、事実上の不信任とみなされ、
　　　　内閣は総辞職または衆議院の解散をするのが慣例とされている。
　　　　参議院の問責決議　：　内閣不信任決議のような法律の規定はなく、法的拘束力のない決議で、
　　　　　こちらは合議体の内閣に対してでなく内閣総理大臣など個別の大臣に対するものとなっている。
　　　　　参院事務局によれば、「参院としての意思を示す国会決議の一種」ということになる。
　　　　　参院が首相や閣僚を「信任しない」という決議だから、問責対象者が出席する参院の本会議や
　　　　　委員会の審議を拒む根拠にできることから、政治的な効果はある。
　　　　　　これまで可決された例は３度あり、１９９８（平成１０）年に防衛庁の背任・証拠隠滅事件に関連し、
　　　　　当時の額賀福志郎同庁長官が決議後、自発的な辞任に追い込まれた。
　　　　　しかし２００８年の福田康夫首相と２００９年の麻生太郎首相は、決議されても辞任しなかった。
　　　　
　　　　国民の利益見誤った参院議長発言
　　　　（朝日新聞２０１１．５．２４「声」より、宮崎県都城市の谷川裕昭さん（７１歳）の投稿文紹介）
　　　　　立法府の代表である西岡武夫参院議長が、菅直人首相に「即刻、辞任すべきだ」との
　　　　書簡を送ったことについて、５月２１日の社説で論じていた。
　　　　三権分立を侵す行政への介入として看過することはできない。
　　　　　辞めないなら２６日からの主要国首脳会議（Ｇ８サミット）前に「野党が衆院に内閣不信任決議案を
　　　　出す以外に道はない」と言ったとあるが、日程的に実現は難しい上に、サミットに出席する各国首脳に
　　　　日本の政治のゴタゴタを見せつけ、日本への評価を下げるだけである。
　　　　　それより西岡議長は菅首相に、サミットで各国に日本の現状を説明し、震災への一層の支援を
　　　　お願いしてこいと励ました方が、被災者や国民のためになるのではないだろうか。
　　　　　震災への対応の遅れや不手際は首相自身認めるところで、それを首相を引きずりおろすための
　　　　揚げ足取りに使ったのでは、その犠牲になるのは震災や原発事故で苦しむ被災者である。
　　　　　今一番大切なことは、政局のゴタゴタではなく、一刻も早く震災から復興し、
　　　　原発事故を収束させ、被災者や国民の生活をいかに安心安全なものにするかである。
　　　　与野党議員が今こそ一致協力しなければ、日本の危機を救うことはできない。
　　　　　民主党参院議員から議長になった西岡氏の発言としては信じられなかった。
　　　　南関東ブロックから比例復活で初当選した横粂勝仁衆院議員の離党届けにしても、
　　　　所属している党や有権者への裏切りであり、両者ともパフォーマンスとしか思えない。
　　　　与党議員でも「菅政権は自分の考えと違う」という人は多くいるかもしれないが、
　　　　その人たちが全員離党届を出せば議会政治は成り立たない。
　　　　与党議員であれば党の意向に沿い、震災後の難局に一致団結して立ち向かってほしい。
　　　　菅さんのどこがわるいのか？
　　　　（朝日新聞２０１１．６．１６「声」より、岐阜県美濃加茂市の佐光裕子さん（７１歳）の投稿文紹介）
　　　　　菅内閣の不信任騒動について、どう考えても理解できないことがある。
　　　　一つは自民、公明両党を中心とする野党の動き。
　　　　もう一つは不信任案が否決されたにもかかわらずそれを無にするような野党の動きだ。
　　　　　菅さんが首相を辞めなければならないような決定的な失敗があったのか。
　　　　原発事故の対応が後手になったとしても、今回の事故に関しては誰がやっても、どれだけ的確に
　　　　対応できたか疑問だ。むしろ責任は現政権より前の政権にあることはだれの目にも明らかだ。
　　　　にもかかわらず、あたかも菅さんに責任があるように責め立てる自民、
　　　　公明両党の動きは全く理解できない。普通の人なら「申し訳ない。
　　　　自民、公明両党は精いっぱい協力しますから、菅さん頑張って下さい」と言うはずだ。
　　　　　菅さんが責任を回避せず「責任を持って一定のメドがつくまで頑張る」というのが、
　　　　なぜ延命を図っていることになるのだろうか。
　　　　　永田町の論理があるそうだが大震災、原発事故という国難に直面する今、
　　　　そんな甘えが許されないことを国会議員は肝に銘じるべきだ。
　　　　付け加えればマスコミやコメンテーターが菅おろしに拍車をかけているのも非常に残念だ。
　　　　　民主党のポスト菅グループや自民、公明両党の菅おろしを叫ぶ議員たちは、
　　　　こぞって大震災、原発事故の対処が遅すぎると言うが、
　　　　それなら国民のために一丸となって最良の方法を提案なり進言をすればよいではないか。
　　　　もともと原子力行政を強力に進め、高額献金をしてくれる電力会社とぐるになって甘い汁を吸い、
　　　　原発の安全神話を国民に押し付けてきたのは自民、公明両党であり、
　　　　原発事故の責任の一端は大いにある。被災地の住民が途方に暮れているのだから、
　　　　与党・野党に関係なく国会議員なら国民のために最善を尽くすべきでしょう。
　　　　私も佐光さんの言われるように、マスコミやコメンテーターのほとんどが菅首相の辞任を前提に
　　　　話を進めていると思う。新聞が中立であるようにマスコミやコメンテーターも偏ってはいけない。
内閣法制局（ないかくほうせいきょく）　：　法律面の助言などで内閣を直接補佐する機関として置かれており、
　　　閣議に付される法律案、政令案及び条約案の審査や法令の解釈などの任務に当たる役所。
　　　トップは「局長」ではなく「長官」で、閣議にも出る。「憲法の番人」「法案のお目付け役」などと呼ばれている。
　　　内閣法制局の主な業務
　　　　１．意見事務：憲法の統一見解を出したり法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び
　　　　　　　　　　　　　各省大臣に対し意見を述べるという事務。
　　　　２．審査事務：閣議に付される法律案、政令案及び条約案に矛盾がないか審査するという事務。
　　　憲法解釈、法令解釈などの意見事務は第一部で、審査事務は第一部（司法制度改革法制室）、
　　　第二部（内閣府、法務、文科省などの立法審査）、第三部（総務、外務、財務省などの立法審査）及び
　　　第四部（厚労、農水、経産省などの立法審査）で行っていて、職員定数は７７人である。
　　　実際に法案審査や意見審査を行う参事官２５人は全員が各省庁からの出身者による
　　　「寄り合い所帯」になっている。法制局は衆参両院にもそれぞれあるが、議員が立法する際の補佐や、
　　　法制に関する調査、資料収集など、「法律顧問」的な役割が中心となっている。
　　　なお、人事、予算、会計等の官房的事務を長官総務室において行っている。
　　　また、第一部に憲法資料調査室が設けられており、昭和３９年７月３日に憲法調査会が提出した
　　　報告及び同調査会の議事録その他の関係資料の内容の整理等の事務を行っている。
　　　　集団的自衛権については、
　　　国際法上、権利は持つが憲法上行使できないというのが今の政府の解釈である。
　　　参　：　内閣法制局（ＨＰ）
内政懇（ないせいこん）　：　首相や与党幹部らが外国訪問した際、
　　　　国内政局について同行記者団の取材を受けることをいい、内政懇談の省略形である。
　　　　海外の雰囲気は国内と違うから、首相も気分が高揚して重要発言を漏らすことがあり、
　　　　首相の本音を引き出すねらいからカメラは原則入らないが、発言者の実名を伏せる「オフレコ懇談」と違い、
　　　　記者はメモを取ったり録音したりして首相や与党幹部らの発言として報道できる。
　　　　日本国内の政局や重要政策について、同行記者団の質問に答える内政懇を行うのが通例になっている。
　　　　懇談を深めるため飲食するわけではないので、
　　　　新聞では懇談という言葉は使わず「記者団に語った」などと記すことが多い。

　　　　「解散宣言」見送りへ＝麻生首相、「内政懇」を中止
　　　　　主要国首脳会議（サミット）出席のためイタリア訪問中の
　　　　麻生太郎首相の「内政懇談」が行われないことが２００９年７月７日、決まった。
　　　　同行記者団の要請に対し、首相サイドが「多忙」を理由に応じないためだ。
　　　　サミット期間中に首相が東京都議選（１２日投開票）後の衆院解散を「宣言」するという憶測もあったが、
　　　　都議選まで解散絡みの発言は控える考えとみられる。
　　　　　首相は外遊の際に、日本国内の政局や重要政策について、同行記者団の質問に答える
　　　　内政懇を行うのが通例。短期間の外遊では取りやめとなる場合もあるが、
　　　　今回のように足かけ６日間に及ぶ日程で内政懇がないのは極めて異例だ。
　　　　　事前に解散を宣言する案は、都議選で与党が敗北した場合に、
　　　　自民党内で首相への退陣圧力が強まる事態に先手を打つ狙いで浮上した。
７３歳定年制（ななじゅうさんさいていねんせい）　→　自民党の定年制
二院制（ｔｈｅｔｗｏｃｈａｍｂｅｒｓｙｓｔｅｍ）にいんせい　：　議会が二つの議院から構成されている制度。
　　　　「両院制」ともいう。二院制を採用している外国では「上院」と「下院」といった表現をするが、
　　　　日本では下院が衆議院に、上院が参議院にあたる。わが国の国会は二院とも
　　　　公選の議員より組織されるが、選挙方法や権能などに違いをもたせ異なる性格づけがなされている。
　　　　とくに、衆議院の優越が認められる反面、参議院による多数派の横暴の抑制と審議の
　　　　慎重性・合理性の確保がわが国の二院制の特徴である。また、アメリカのような連邦国家では、
　　　　下院に国民全体の代表として、上院に各邦（各州）の代表としての性格をもっているため、
　　　　国民の代表である下院のほうが、強い権限をもっている。
　　　　戦前の帝国議会は衆議院と貴族院で構成されていたが、戦後は貴族院に代わって参議院が生まれた。
　　　　戦後の二院制　：　憲法草案の作成時、日本政府は二院制を唱えたが、
　　　　　ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は「二院制にすれば、どちらの院が優越するかで争いが起きる」と
　　　　　日本の民主化を進めるためには一院制が望ましいとの憲法草案を主張したが、
　　　　　日本政府は、第一院に対する抑制と補完・均衡が必要だと強く主張したため、結局
　　　　　「両院公選なら二院制でよい」と軟化し、現在の衆参二院制が採用されることになった経緯がある。
　　　　　法案の衆院再可決の要件で、日本側は
　　　　　「衆院が３度可決し、２年を経過した法案は参院の採決にかかわらず成立」と提案したが、
　　　　　「６０日経過後、衆院の３分の２以上の多数」を示したＧＨＱ案が採用された。
　　　　　　二院制改革をめぐっては、特に参院の改革案が参院議長の私的諮問機関などから
　　　　　たびたび出されている。参院の独自性を維持するため、
　　　　　参院議員の閣僚就任の自粛、比例代表制の見直しなどが提案されている。
　　　　　日本政府は、第一院に対する抑制と補完・均衡が必要だとしながら、
　　　　　衆院が３度可決し、２年を経過した法案は参院の採決にかかわらず成立と提案していたことは、
　　　　　ＧＨＱ案と同じく当初から参院での議決は重んじていなく、このことからも参院の存在価値はない。
　　　　　現在の参院は「良識の府」としての衆院に対する抑制と補完・均衡にはほど遠い。
　　　　衆議院と参議院の違い
　　　　　権限の違い　：　衆議院は内閣総理大臣の指名、法律の議決、予算の議決、条約承認について
　　　　　　　　　　　　参議院に優先する。しかし、衆議院が通した法案を参議院が否決した場合、
　　　　　　　　　　　　それを成立させるには、衆議院は３分の２以上の賛成で可決し直さなければならない。
　　　　　　　　　　　　衆議院だけが出来る権限として、内閣信任決議・不信任決議がある。
　　　　　　　　　　　　慣例として内閣総理大臣は衆議院議員から出す。
　　　　　議員の定数　：　衆議院は４８０人、参議院は２４２人
　　　　　任期　：　衆議院…４年（ただし解散があるので実質任期は平均約２年半）
　　　　　　　　　　　参議院…６年（３年ごとに半数づつ選び直す）
　　　　　被選挙権　：　衆議院…２５歳以上
　　　　　　　　　　　　　　参議院…３０歳以上
　　　　　院の役割　：　衆議院…そのときどきの国民の意思や世論をより強く反映すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（解散があり任期が短いため）
　　　　　　　　　　　　　　参議院…じっくりと時間をかけて長期的な視野で調査・審議すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（解散がなく任期が長いため）
　　　　衆議院の優越
　　　　　衆議院には、参議院よりも強い権限がある。衆議院の任期は４年で、解散があるが、
　　　　　参議院は任期６年で、解散はないるつまり衆議院の方が参議院よりもダイレクトに国民の意思が
　　　　　反映されるからである。例えば、法案審議においても衆議院の決定が優先されるし、
　　　　　また、首班指名の結果が衆参で分かれた場合、衆議院の結果が優先される。
　　　　　ちなみに、戦後貴族院が参議院になってから総理大臣になった参議院議員は一人もいない。
　　　　　首班指名における衆議院の優越のため、参議院選挙における与党の敗北＝政権交代、
　　　　　とはならないが、内閣に参議院選挙の影響がないわけではない。
　　　　参議院の役割
　　　　　衆議院の暴走をチェックし防ぐというものがあり、そういった意味で参議院を「再考の府」や「良識の府」
　　　　　「理性の府」と呼ぶこともある。また、衆議院を「第一院」、参議院を「第二院」と呼ぶこともある。
　　　　　しかし、もはや本来の働きはされておらず、衆議院と違いがないとも言われ、
　　　　　二つも同時に必要無いという議論もあり、衆参二院制の見直し・一院制導入を求める声が高まっている。
　　　　　政策決定を早くするべく「一院制」にするのか、
　　　　　それとも「再考の府」としての参議院の特性を取り戻すのか、何らかの改革が求められている。
　　　　法案の票決
　　　　　木で作られた記名投票票に、法案に賛成なら白色票（はくしょくひょう）、
　　　　　反対なら青色票（せいしょくひょう）を登壇して投票する。
　　　　　何故、白黒をつける黒色でなくて青色にしたかの理由ははっきりしていない。

　　　　小泉首相が自民党憲法調査会に見直しの検討を指示し、菅直人民主党元代表も一院制導入が
　　　　望ましいと発言するなど、参院改廃論議が高まっているが、私は本来の役割は果たしていなく、
　　　　ただ衆議院のコピーであり、党利ばかりを優先して両院の間の緊張感は失われ、最高裁で判決が
　　　　出ている参院議員の定数是正は無視し、全国的な業界や団体の利益代表という色彩が濃く、
　　　　無用な審議日数が増えるのみの税金泥棒のような参議院は廃止すべきだと思う。
　　　　もはや「良識の府」とは言えず、「族議員の府」とでも言わせてもらおう。一人年１８００万円から
　　　　１億円近い給与所得の２４２人分の税金を考えると、日本の福祉費の不足分をまかなえるでしょう。
　　　　また、衆院議員も外国の比率並にすれば１００～２００人程度でよく、行政改革を急ぎましょう。
　　　　人口も多く国土も広いアメリカでさえ上院が１００人、下院が２４２人なのに、
　　　　合計で比べても１．３倍強も日本の国会議員の方が多いのである。
　　　　大事な審議に欠席、質問・答弁中の居眠り・野次の多い議員を国民が養うことはない。
　　　　　ちなみに、参議院を廃止して一院制にすると、議員一人の年間歳費等を平均したものの、
　　　　３，６００万円×２４２人≒８７億円の削減に加え、
　　　　付帯的に政策秘書等の経費が５０億円程度が削減できるのである。

　　　　国会議員の数多すぎないか（２００６．１１．２０朝日新聞「声」より紹介）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無職・木下政治さん（さいたま市西区　６７歳）
　　　　米国の中間選挙の結果、民主党が上下両院で過半数を占め共和党に勝利した。
　　　　私は議員の定数が気になった。米国は下院が４３５なのに、日本は衆議院が４８０、参議院が２４２で、
　　　　合計を比べると１．３倍強。米国に比べて人口も少なく、国土も狭い日本の国会議員の何と多いことか。
　　　　　２００５年の郵政民営化を問う総選挙で、多くの小泉チルドレンが誕生した。
　　　　有権者も問題だが、彼らが真に日本の将来を考えているか疑わしい。
　　　　　議員の質の低下が心配である。これも定数が多いことが一因と思う。即戦力であるべき議員に、
　　　　国民の税金を使い、手取り足取りして教育しなければならないとは嘆かわしい次第だ。
　　　　　公務員制度の見直しも大事だが、戦後６１年を経た今、二院制の是非や国会議員の定数減など、
　　　　抜本的な政治制度の改革を期待したい。
　　　　前記私がコメントした通りで、その他に７３歳定年制を各党が完全履行し、
　　　　一般国民と同じく６５歳定年制に移行すべきことを付け加えたい。
　　　　国会二院制に大きな疑問が
　　　　（２００７．７．１４朝日新聞「声」より、大分県日田市在住の無職・橋本睦夫さん（７４歳）の投稿文紹介）
　　　　　先日閉会した今国会を振り返ると、私は国会の二院制に大きな疑問を感じた。
　　　　とくに終盤国会では衆院から参院へ多くの法案が送り込まれ、会期も１２日間延長された。
　　　　その時点で、私は十分な審議が行われるものと期待していた。
　　　　　しかし法案は延長した会期を残しながら次々に強行採決され怒号の中で可決された。
　　　　中でも国家公務員法改正案は委員会で採決せず、本会議でいきなり強行採決されてしまった。
　　　　　元来、参院は衆院の行き過ぎを正し議論の足りないところを徹底させ、
　　　　少数意見にも耳を傾け、よりよい立法を目指して、修正することをためらわずに
　　　　法案の成立に最大の努力をするのが使命のはずである。
　　　　　従って、参院議員は党議に拘束されることなく、議員個人の良識こそが重要だと思う。
　　　　だが、現在の参院は衆院のカーボンコピーに堕落していると断ぜざるを得ない。
　　　　参院がこのような状態を続けるとするならば、膨大な国費を浪費する制度にほかならないと思う。
　　　　その通り、参院で否決しても衆院で再可決できるようなザル法まであり、
　　　　参院はもはや「良識の府」ではなく、存在価値はありません。
　　　　参　：　「３分の２」再可決、Ａ１２、Ａ１３
日米安保条約（にちべいあんぽじょうやく）　＝　日米安保条約（別掲）
日米行政協定（にちべいぎょうせいきょうてい）　＝　日米行政協定（別掲）
日米地位協定（にちべいちいきょうてい）　＝　日米地位協定（別掲）
日韓条約（にっかんじょうやく）　＝　日韓条約（別掲）
日清媾和條約（にっしんこうわじょうやく）　→　下関条約
日本国憲法（にほんこくけんぽう、にっぽんこくけんぽう）　→　憲法
農林水産物の輸出促進（のうりんすいさんぶつのゆしゅつそくしん）
　　　　少子高齢化などで国内の農水産物需要が減少しているのに対し、
　　　　中国などアジア諸国では富裕層の増加に伴って「食」への関心が高まっていることや、
　　　　世界的な日本食ブームも背景に、農林水産省は２００４年度に輸出促進室を設置した。
　　　　阿倍前首相は２００６年９月、農林水産物の輸出を２０１３年までに１兆円にする目標を掲げた。
配偶者控除（はいぐうしゃこうじょ）　＝　配偶者控除（税関連に別掲）
派閥（ａｆａｃｔｉｏｎ）はばつ　：　①政党その他の集団の内部において、出身や縁故、
　　　　　特殊な利権などによって結びついた排他的な集まり。（例）派閥争い。
　　　　②自民党の中に存在する政策グループ。
　　　　　政策研究会と称した会合を定期的に開き、派閥に所属する国会議員の間で政策などを議論するほか、
　　　　　特に人脈の形成を図ることを目的とする。派閥の会長ともなると、自民党総裁に最も近く、
　　　　　実質的に内閣総理大臣（首相）の座を狙える立場となる。
　　　　　各派閥は、党内での一定の発言力を得るため、議員を囲みこむ多数は工作に力を注ぐ。
　　　　　選挙が行われる場合には、派閥から各議員に選挙資金を配ることが慣例となっている。
　　　　　また、内閣を組織するとき、派閥の人数比に応じて大臣のポストを割り振る「派閥均衡人事」も
　　　　　慣行の一つである。自民党では、党の運営や政策の決定に、派閥の存在が大きく影響している。
　　　　　このため、自民党は派閥連合政党であると言われている。
　　　　　小選挙区比例代表並立制の導入をきっかけにして、１９９４年に派閥は解消され、
　　　　　派閥事務所はすべて閉鎖した。しかし、１９９６年１月、橋本内閣の成立と前後して、
　　　　　再び派閥の活動が盛んになった。今のところ、平成研究会（橋本派→津島派→額賀派）、
　　　　　森喜朗の率いる清和政策研究会（森派→町村派）、加藤紘一の率いた
　　　　　宏池会（加藤派→小里派→谷垣派→古賀派）などがある。
　　　　　なお、民主党にも、友愛クラブ、民政協会、民主プラス２１など旧政党ごとに
　　　　　まとまった国会議員のグループが存在している。
　　　　　自民党の派閥はなぜ批判される？（朝日新聞２００９．１０．２の「ニュースがわからん」より要約）
　　　　　選挙・カネ・人事の力は落ちても口は出すから。
　　　　　自民党の総裁選では、「脱派閥」が争点になったが、公開討論会で河野太郎氏が「町村派会長が
　　　　　『（河野氏の）推薦人になるな』と電話した」と暴露し、改めて派閥が話題になった。
　　　　　でも、田中角栄元首相のもとで「田中派支配」と呼ばれた派閥政治の全盛期に比べれば、
　　　　　影響力は格段に小さくなった。かつての総裁選は派閥単位で競い合ったが、
　　　　　最近は派閥の抑えがきかず、事実上の自主投票になっている。
　　　　　派閥の力の源泉は「選挙」「カネ」「人事」。中選挙区制の時代は自民党の候補同士が争ったので、
　　　　　総理総裁をめざす派閥の長は総裁選で一票を投じる自派の議員を増やそうと、
　　　　　選挙やカネの面で世話をした。だけど、小選挙区制導入で自民党候補は１選挙区１人。
　　　　　公認は党本部主導で決まる。カネも党単位で配られる政党交付金の比重が高まった。
　　　　　今では活動と言っても毎週木曜日に昼食をとりながら意見交換するくらいだという。
　　　　　小泉純一郎元首相が派閥推薦を無視して閣僚を「一本釣り」するようになってからは、
　　　　　人事は首相主導が定着した。かろうじて副大臣・政務官人事では
　　　　　派閥の順送り人事が生き残っていたが、野党になってしまってはどうすることもできない。
　　　　　政局の節目で、派閥の会長らが口を出す場面が目につくのは事実で、国民的人気があった
　　　　　小泉元首相と違い、その後の首相は支持率低下で党内が動揺すると、
　　　　　最大派閥・町村派の実質的オーナーの森喜朗元首相に頼ることが多かった。前政権時代、
　　　　　中堅・若手が「麻生降ろし」に動くと派閥会長が一堂に集まり、牽制（けんせい）する場面もあった。
　　　　　派閥には、政策の勉強や新人教育、落選者の支援を担っている面もある。
　　　　　総選挙でどこの派閥も数を減らしたけれど、合流や再編をしながら生き残るんじゃないかと言われている。
　　　　　世代交代や党改革に腰が重い重鎮もいる中、谷垣禎一新総裁が指導力を発揮できるかどうかだ。
ハンセン病問題基本法（はんせんびょうもんだいきほんほう）　＝　ハンセン病問題基本法（医療関連に別掲）
非拘束名簿式（ひこうそくめいぼしき）
　　　　参院比例代表選挙で、政党が発表した当選順位をつけない候補者名簿の中から、
　　　　有権者が「候補者名」もしくは、その「政党名」で投票し、各党において得票総数で議席数を算出し、
　　　　候補者の得票の多い順に当選を決めるという仕組みのことで、
　　　　２００１年の参院選の比例区から導入された。
　　　　この方式は、有権者にとって「候補者の顔が見える選挙」になるなどのメリット（長所）がある。
　　　　各政党の得票数は、政党名の得票数とその政党の名簿に掲載された個人名の得票数の総合計となり、
　　　　その政党の得票数をもとに、「ドント式」で計算し、各政党の当選人数が配分される。
　　　　つまり、政党の名簿に掲載された個人名の得票数の多い順番に、
　　　　配分された当選人数分までの順位の人が「当選者」となるので、大量得票する候補者がいれば、
　　　　所属政党の得票数も膨らみ、同じ党の他の候補を当選圏内に押し上げるケースも出る。
　　　　　この方式は２０００年６月の総選挙で不振だった自民党が、参院選に不安を感じて持ち出したもので、
　　　　非拘束にすれば候補者個人の得票が当選につながるため、
　　　　各陣営が必死で動いて票が掘り起こせると踏んで、
　　　　２０００年１０月の臨時国会で野党の反対を押し切って法改正した。
　　　　また、拘束名簿式のもとでは、党内の名簿順位争いが激しかったことの理由もあった。
　　　　　ちなみに、これまでの比例区の「拘束名簿式」は、政党が候補者の順位を決めて届け出、
　　　　投票は政党名だけで、各党の得票数に応じて議席を配分し、
　　　　名簿の上位から順番に当選するしくみだった。
　　　　総得票数のかさ上げをめざし、著名人やタレントを候補者に起用するなど、
　　　　人気のみで得票につながる制度はなくしたほうがよい。
秘書官（ひしょかん）　：　大臣・長官など重要な官に直属して、その命を受け、
　　　　機密事項を取り扱う職。また、その人。秘書官は、朝の出迎えに始まって公務が終わる夜まで、
　　　　つきっきりで閣僚を補佐することから、「大きなかばん」がトレードマークとされている。
　　　　その中には、国会答弁や、要人と会う際に必要な資料などがぎっしり詰まっている。
　　　　国会で閣僚が答弁に詰まると、すかさずメモを手渡しているのが秘書官である。
　　　　旧大蔵官僚の宮沢喜一前財務相や柳沢伯夫金融担当相など、
　　　　大臣秘書官から政治家に転身するケースも少なくない。
　　　　内閣総理大臣秘書官　：　内閣法第２０条により内閣官房に置かれ、
　　　　　内閣官房組織令第１１条によりその定数は５人と定められている。
　　　　　これらの秘書官は、国家公務員法第２条により「特別職」の国家公務員とされている。
　　　　　内閣総理大臣に常に付き従って、機密に関する事務を取り扱い、
　　　　　また総理の臨時の命により政府各部局の調整に当たる役職である。
　　　　　総理秘書官は慣例的に政務担当１名、事務担当４名の計５名で構成される。
　　　　政務担当秘書官　：　主に閣僚の私的日程を調整するような政務を担当するため、
　　　　　「首席秘書官」の俗称でと呼ばれることもある。
　　　　　閣僚が個人的に指名して外部から起用し、通常は長年、その国会議員に仕えたベテラン秘書を
　　　　　起用するケースが多いが、ごく希に官僚から選ぶ場合もある。首相が辞令交付する。
　　　　　主な業務は、与党や野党との密かな連絡調整役となったり、支持者・後援者との窓口にもなったりする。
　　　　　内閣官房長官の「首相の女房役」に対し、政務秘書官は「首相の右腕」と言われる。
　　　　事務担当秘書官　：　正式名称は「事務取扱秘書官」。外務省、財務省、経済産業省、
　　　　　警察庁の各省庁から課長級又は局次長・審議官級の人物が起用され出向する。
　　　　　それぞれが１府１２省庁の処務を分担して受け持ち、各省庁と首相官邸の連絡役として調整を行う。
　　　　　政務秘書官が国家行政組織法に基づいて定員が定められているのに対し、
　　　　　公務を担当する事務秘書官は省庁人事の一環として任命され、人数に定めはない。
　　　　　このことから、首相でさえ４人なのに、ある外相は一人が病気療養中とはいえ
　　　　　７人の特別態勢で臨んだこともある。
　　　　
　　　　えひめ丸と米原潜の衝突の際、ゴルフ場にいた森首相は、電話で連絡をよこした秘書官から、
　　　　そこにじっとしていてくれたほうが、連絡がとりやすいと指示されて、そのままプレーに興じていた。
　　　　予算委員会で、機密費問題で答弁した福田官房長官は、秘書官の耳打ちで
　　　　「今サジェスチョンがありまして」と、一旦した答弁を１８０度訂正した。ことなどをあげ、
　　　　ある記者は森内閣を「秘書官政治」と揶揄した。秘書官とは、各省の利益を代弁するために
　　　　官邸に送り込まれている官僚のことで、政府首脳はとっさの判断を各省庁のベテラン秘書官に
　　　　まかせていることの「見識のなさ」、「責任感の乏しさ」を言ったとされる。

　　　　小泉純一郎前首相を首相秘書官として支え、「首相の黒子」、「首相のプロジューサー」、
　　　　「官邸のラスプーチン」との異名すら持つ人物の飯島勲氏が２００６年１２月８日、
　　　　政権の舞台裏を描いた「小泉官邸秘録」（日本経済新聞社）を刊行したが、
　　　　小泉前首相は飼い犬に手だけではなく足まで咬まれたようなものだ。
　　　　平成１４年１月に某週刊誌で報じられた飯島秘書官自身のスキャンダルで苦い思いをしたはずだが、
　　　　政権の裏側を暴くことは政治のスキャンダル、つまり世話になった首相の内面を暴露したことになる。
　　　　秘書としておよそ３０年間、秘書官としては５年半も仕えてきた主人への裏切り行為は、
　　　　石原真理子の暴露本と同じで、ただ売名と金の為としか思えない。
　　　　飯島氏は「小泉政権１９８０日の備忘録として、これからの政局を読む参考になれば」と
　　　　話しているが、それは首相の良き面のエピソードなどで、政権の舞台裏のネガティブ情報まで
　　　　描く必要はない。また同書で、「トップダウンの小泉は、国民にいかに政策の内容を直接分かって
　　　　もらうかが重要だった」と記者会見のテレビ中継など、国民に直接語りかける手法を重視した理由を
　　　　説明しているが、それは小泉前首相が政権の座についている時に言えばよいことである。
　　　　「常に小泉が聞きたくない情報を耳に入れる。それが俺の仕事。だから一番嫌いなんじゃないかな、
　　　　小泉は俺が」と言うような秘書を、なぜ長年にわたり腹心としてはべらせていたのだろうか。
　　　　政治家や有名人のみなさま、秘書を雇う時には「無断で○○○○様のことを暴露した場合には、
　　　　名誉毀損の賠償金として１億円をお支払い致します」などの誓約書をとっておきましょう。
　　　　無断で有料駐車場を使用しても１万円も取られることがあるのだからね。無断はいけない。
　　　　でも「あなたの暴露本を出版させてください」と願い出ても「ＯＫ」をだされることはないでしょう。
　　　　参　：　Ｆ２５
一人別枠方式（ひとりべつわくほうしき）
　　　　衆院選挙区画定審議会設置法が定める衆院小選挙区の区割りの決め方。
　　　　衆議院選挙における各都道府県の区域内の小選挙区の数について、定数３００議席のうち、
　　　　まず４７都道府県に人口にかかわらず一議席ずつを「別枠」として割り当て、
　　　　これに、残りの２５３選挙区を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数が、
　　　　最終的な各都道府県の小選挙区数（定数）となる。
　　　　単純な人口比例配分では大都市圏に議席が集中するため、
　　　　人口の少ない地方に多めに議席を配分し、過疎地の意見を十分に国政に反映させる狙いがある。
　　　　完全な人口比例に比べ、人口の少ない県は多めに配分され、
　　　　格差を生む大きな原因になっており、最高裁は「できるだけ速やかに廃止」するよう求めた。
　　　　公職選挙法は選挙区間の最大格差２倍未満を基本とするが、
　　　　定数が減る県の議員らから異論が出てこの方式が追加され、
　　　　１９９４年の小選挙区制導入時から格差は２倍を超えた。
　　　　最高裁は１９９９年「都道府県は区割りの際に無視できない基礎的な要素」などとして、
　　　　合憲との初判断を示した。この人口を勘案しない４７選挙区のために、
　　　　一票の格差が広がる可能性が大きくなる。　参　：　小選挙区割り
比例代表制（ひれいだいひょうせい）　：　選挙制度の一つで、意見集約を出来るだけ抑え、
　　　　元の集団の意見の相違による勢力比を出来るだけ再現できる、
　　　　より小さな集団を構成する演算手順の総称である。
　　　　直接民主主義の代替を担う議会を作る時などに使われる。
　　　　死票が少ない、全国区やブロック制、道州制のような広い選挙区のみが前提になるので、
　　　　１票の格差による定数是正がいらないかあっても限りなく少なくてすむ、拘束名簿方式では
　　　　候補者と選挙民との個人的癒着が起こりにくい・政党選挙なので政策重視型の傾向を作れる、
　　　　そしてなによりも民意が議席に正確に反映されるといった利点が大きいので、
　　　　多くの国で国政選挙に採用されている制度である。　参　：　小選挙区制、小選挙区比例代表並立制
　　　　
　　　　民主と「みんな」の比例議席、他党へ＜４議席「譲渡」＞
　　　　　比例区で本来獲得できたはずの議席が、比例名簿に残る候補が少なくなったり、
　　　　復活当選に必要な得票を得られなかったりしたため、
　　　　他党に回るケースが東海、近畿両ブロックであり、計４議席の「議席譲渡」が発生した。
　　　　　近畿ブロックで民主は、比例名簿１位に重複候補を４４人並べ、その下に単独候補８人を擁立。
　　　　しかし、重複候補４１人が小選挙区で当選。単独候補が全員当選しても比例区の当選者が足りなくなった。
　　　　みんなの党は比例票で１議席を得る計算だったが、比例区に唯一立候補の
　　　　大阪９区の吉野宏一氏が復活に必要な有効投票総数の１０分の１を得ることができなかった。
　　　　この結果、自民の谷公一、谷畑孝両氏と公明の赤松正雄氏の計３人が「棚ぼた」で議席を得た。
　　　　　一方、東海ブロックでも、みんなが比例で１議席を確保するはずが、唯一の候補である静岡１区の
　　　　佐藤剛氏が復活当選に必要な得票に届かず、民主の東海ブロック４１位の磯谷香代子氏が当選した。
　　　　　他党への「議席譲渡」は前回２００５年にもあった。比例東京ブロックで８議席分の得票を獲得した
　　　　自民の候補者が足りず、１議席が社民に流れた。
　　　　民主の鳩山代表は２００９年８月３１日未明、「必ずしも比例名簿が十分でなかった。おわびしたい」。
　　　　みんなの渡辺代表も「比例単独を出しておけばよかった。残念だ」と語った。
　　　　選挙区落選、自宅で寝てたら比例当選＜民主候補者不足で＞
　　　　　比例区近畿ブロックでは大量得票した民主党が候補者不足になり、結果として自民党に２議席、
　　　　公明党に１議席を譲り渡した。その「おこぼれ」にあずかった当選者たちは、喜びと反省を口にした。
　　　　　大阪１４区で落選した自民党の谷畑孝氏（６２）は敗戦の弁を述べて自宅で寝ていたが、
　　　　近畿ブロックの自民党最後の９議席目で復活当選したことを２００９年８月３１日未明に知らされた。
　　　　「残り分が回ってきた。何ともいえない奇跡。国民の目線で反省すべきは反省し、党を立て直したい」
　　　　　自民党の８議席目で復活を果たした兵庫５区の谷公一氏（５７）は「すっきりしないが、選挙のルール。
　　　　当選が決まった以上はしっかり仕事をしたい」。公明党に回った議席を得たのは比例単独の
　　　　赤松正雄氏（６３）。「棚ぼた式にいただいた議席はやや納まりが悪い」と苦笑しつつ、
　　　　「皆さんの応援の積み上げによる『天からの贈り物』。地域の希望をしっかり受け止めなければ」と語った。
　　　　　こんなことが起きないように制度を改正すべきだ。投票した１票が他党に回るということではないか！
武器輸出三原則（ぶきゆしゅつさんげんそく）　＝　武器輸出三原則（別掲）
副大臣（Senior Vice-Minister）ふくだいじん　：　１９９９（平成１１）年１月に自民党と自由党が連立政権を
　　　　組む時に、自由党の小沢一郎党首が副大臣制の導入を提案し、省庁再編に合わせて副大臣・
　　　　政務官のポストを新設することで、両党が合意した。内閣府および各省に置かれる官職で、
　　　　２００１（平成１３）年１月６日から始まった中央省庁再編に伴い新たに設置された政治任用ポストで、
　　　　大臣政務官とともに設けられた。副大臣制度の導入は、これまで官僚主導と批判されてきた
　　　　政策立案について、政治家が指導的な役割を果たすように変えることを目的としている。
　　　　従来の政務次官を廃止して、より大きな権限が与えられることになった。
　　　　認証官の一つで、定数は１府１２省ごとに１人～３人と異なる。
　　　　副大臣は事務次官より格上で、大臣政務官は局長・審議官級である。
　　　　国務大臣が不在のとき、副大臣がその職務を代行し、
　　　　必要に応じて副大臣が国会で大臣に代わって答弁を行うものとされた｡
　　　　大臣と同様に、国会議員の中から選ばれ、基本的に当選３回～４回の議員が任命されることが多いが､
　　　　閣僚経験者が副大臣に指名されることもある｡従来の政治任用ポストであった政務次官は、
　　　　権限も小さく役割も不明確であったため、「省庁の盲腸」と揶揄（やゆ）され軽んじられてきた。
　　　　この点を反省し、国会審議の活性化と政治主導の政策決定システムを確立するため、
　　　　国会における政府委員制度を廃止し、副大臣として適材適所の実力者を登用して
　　　　国会答弁に当たらせるなどの改革が行われた。
　　　　また、法律上の根拠がなかった政務次官会議に代えて、明確な法律上の根拠（同法第９条）を持つ
　　　　副大臣会議を創設、権威付けと実質的な省庁間の政策調整が行われることも期した。
　　　　官僚主催の法的根拠をもたない事務次官会議は、閣議の前日に開かれ、
　　　　そこで閣議のシナリオが事実上決まると言われている。国会活性化法に基づく
　　　　副大臣会議の権限はまだ明らかではないが、両者の関係も興味のあるところである。

　　　　辞任で初めて知った副大臣
　　　　（２００９．４．１、朝日新聞「声」より、山形県酒田市の佐藤喬さん（６７歳）の投稿文紹介）
　　　　　平田財務副大臣が辞任した。しかし、この人は何をしていたのか知らなかった。
　　　　国家公務員の特別職で副大臣として、国会議員の歳費以外に
　　　　毎月１４４万８千円の俸給が支給されていた。大臣は１５１万２千円である。
　　　　　当然、財務大臣の補佐役と思われるのだが、
　　　　中川前財務・金融大臣の「もうろう会見」辞任の後を受けて昇格もせず、
　　　　与謝野経済財務大臣が引き継いでいるのを見ると、ますます分からなくなる。
　　　　　自民党の歴代内閣は、内閣主導体制の構築を唱え「小さな政府」を目指しながら、
　　　　かえって政治任用の副大臣・政務官・首相補佐官を抱える巨大な内閣を作り上げてしまった。
　　　　副大臣が答弁する姿をあまり目にすることはない。
　　　　存在の希薄なこのような人たちを雇っているのは、すべて国民の税金によってである。
　　　　　気の毒なのは舛添氏である。元々二つの省を統合した厚生労働省を預かり、
　　　　難題山積なのに国会中継では答弁を１人でこなしている。
　　　　副大臣に答弁させたらどうなのか。いけないという規則でもあるのだろうか。
　　　　　政務次官が「省庁の盲腸」と揶揄され軽んじられてきたことから、
　　　　権限を大きくして役割を明確にするために副大臣制度を導入したのに、
　　　　１０年にもなろうかというのに副大臣会議とともに、いまだに権限が明らかにされていない。
　　　　平時に大臣の補佐役をとしての役割を果たしているのだから、
　　　　大臣が辞任すれば副大臣が昇格するのが当然だと思うのだが、
　　　　与謝野氏が経済財務大臣として兼務することは全く理解できない。
　　　　財務大臣はそんなに軽いポストなのだろうか。でも俸給は一流である。
　　　　秘書がたくさんいるのだから、役割がはっきりしていないような副大臣は不要だ！
復党問題（ふくとうもんだい）　：　２００５（平成１７）年７月の衆院本会議での郵政民営化関連法案採決で
　　　　反対票を投じ、同１０月に自民党から離党勧告を受け離党を余儀なくされた無所属の衆院議員らの
　　　　復党を認めるかどうかの問題のこと。参院本会議での否決を受け小泉純一郎前首相は同８月に
　　　　衆院を解散、「造反組」を公認せずに対立候補を擁立した。
　　　　衆院選には無所属で２７人が立候補し１３人が当選した。
　　　　安倍晋三首相は２００６年９月の党総裁選で復党に前向きに対応する意向を表明した。
　　　　　郵政民営化造反組の復党問題で自民党は２００６年１１月４日、９月の首相指名選挙で
　　　　安倍晋三首相に投票した無所属議員１２人に加え、昨年の衆院選で落選した前職も
　　　　安倍首相の政策に全面的に従うことを条件に同時期の復党を認める方針を固め、調整に入った。
　　　　沖縄県知事選（１１月１９日投開票）後に党紀委員会を通じ、手続きを進める。
　　　　来夏の参院選で組織を重視した選挙戦術を優先する立場から、前職の協力も不可欠と判断した。
　　　　落選した無所属の「造反組」１４人のうち、復党の検討対象となるのは、
　　　　民主党、国民新党からそれぞれ参院選に出馬する川上義博氏と自見庄三郎元郵政相を除く前職１２人。
　　　　党紀委員会（笹川尭委員長）で「郵政民営化を含む党の政権公約と、首相の所信表明演説への支持」を
　　　　確約した前職については、現職の無所属と同様に年内の復党を容認する方向。復党の意思が
　　　　なかったり引退を検討する前職もいるため、最終的に復党するのは７～８人程度になる可能性がある。
　　　　　青木氏が「参院選（の情勢）は厳しい。造反者の協力もあおぐべきだ」と、
　　　　無所属議員と前職の一括復党を強く主張。首相は了承したうえで中川氏に対し
　　　　「細かいところは党で検討してほしい」と指示していたというが、
　　　　小泉純一郎前首相らがいわゆる造反組の復党に反対しており、
　　　　一括復党を認めた場合に党内の亀裂が拡大することも予想される。
　　　　特に、落選した前職議員の選挙区には「刺客」を中心に現職議員がいることから、
　　　　仮に復党を認めても公認をめぐる選挙区調整が難航することは必至とのことである。

　　　　わずか１年くらいで、選挙に勝利するためだけで復党を認めてもよいのだろうか。
　　　　「Ａ５８」で党内にいるからには、任期までは党の方針・決定事項には逆らわず、
　　　　部分的に政策の不一致や不満があれば、次回選挙で無所属出馬か新党結成して
　　　　自己主張すべきだった。と述べている通り、党の方針に逆らったからには安易に復党さすべきではない。
　　　　「Ａ１０」でも述べているように、途中で考え方が変わったり変心したとしても、
　　　　任期中は党の方針に従いつつ、党を自分の主張に変える努力をすべきで、
　　　　それができないのなら議員辞職して次回選挙で無所属から立候補すべきである。
　　　　一人一人の意見や思想が違っても、政党内での取り決めに従うのが党員であり、
　　　　それが党の団結となり、発展につながるのである。
　　　　　２００６年１１月２８日、造反組の復党が許されるための国民への説明では、「郵政改革には反対とは
　　　　言っていないが、法案には反対票をを投じた」などの無責任な言い訳をしていた議員たちがいたが、
　　　　政治信条がなく、目先の利だけで豹変し、それで国民が納得するでも思っているのだろうか。
　　　　「今まで通りの政党助成金・政治献金や公認がもらえず、とうてい選挙には当選できないために
　　　　復党を願い出ました」「私は国会に顔が利く自民党議員で、地元だけための道路造りなどで
　　　　働いてきたから再選できたわけで、自民党から追い出されると選挙には勝てません」などと
　　　　はっきりと本音を言えばいい。議員にぶら下がる有権者が多過ぎるから、国民のためではなく、
　　　　市区町村民のための国会議員がはびこることになるとも言える。
　　　　　青木幹雄参院議員会長は党役員連絡会で「（造反組が昨年の特別国会の）衆院本会議で法案に
　　　　賛成したことは最大の意思表示だ」と指摘した上で「来年の参院選目当ての復党ではなく、
　　　　人情論でいっている」と述べたが、そんなことなら刺客を決めたときに人情論を出して止めさせれば
　　　　よかったことではないか。改革法案に対して国民への賛否を問うた選挙は何であったのか。
　　　　無所属になって頑張っているから　１票を投じた有権者には何と申し開きするのだ！
　　　　こんないいかげんな総選挙だったら、莫大な費用を投入した税金分を
　　　　国会議員が拠出して国民に還元しろ！！
不再議権（ふさいぎけん）　＝　不再議権（別掲）
不正常な採決（ふせいじょうなさいけつ）　：　衆参両院事務局によると、
　　　　「より客観的な表現」として、野党が同意しないまま採決が行われた場合を指す。
　　　　本会議などへの波及をさけるため、夕刻から深夜にかけての採決が多いとされる。
　　　　「強行採決」は野党欠席のまま与党が単独採決した場合をいい、最近は使うことが少ない。

　　　　いずれにしても、議会制民主主義としてあるまじき暴挙と言わざるを得ない。
ふるさと納税（ふるさとのうぜい）　＝　ふるさと納税（別掲）
文化庁（ぶんかちょう）　＝　文化庁（文化に別掲）
平成の大合併（へいせいのだいがっぺい）　＝　平成の大合併（別掲）
ベーシック・インカム（ｂａｓｉｃｉｎｃｏｍｅ）　：　最低限所得保障の一種で、「基本所得」と訳され、
　　　　政府が全ての国民に対して、飢え死にしない程度の最低限の生活を送るのに
　　　　必要とされている額（５万円～８万円程度）の現金を毎月無条件で支給するという構想（政策）のこと。
　　　　生存権保証のための現金給付政策は、生活保護や失業保険の一部扶助、
　　　　医療扶助、子育て養育給付などの形ですでに多くの国で実施されており、
　　　　ベーシックインカムではこれら個別対策的な保証ではなく
　　　　包括的な国民生活の最低限度の収入（ベーシック・インカム）を補償することを目的とする。
　　　　すくなくとも１８世紀末に社会思想家のトマス・ペインが主張していたとされ、
　　　　１９７０年代のヨーロッパで議論がはじまっており、近年になってから日本でも話題に上るようになった。
　　　　日本では、２００９年に行われた第４５回衆議院議員総選挙において
　　　　新党日本がマニフェストに採用するなど広がりをみせている。
法案再議決（ほうあんさいぎけつ）　：　衆議院の再議決。衆院の再議決。
　　　　憲法５９条１項では、法案は衆参両院で可決して成立すると定めているが、
　　　　２項では、衆院が可決した法案を参院が否決、あるいは修正した場合に衆院で再議決を行い、
　　　　出席議員の３分の２以上の賛成で再び可決すれば成立させることができると定めている
　　　　衆院の優越規定のことである。また、４項では、参院が６０日以内に議決しない場合も
　　　　「否決」とみなして再議決が可能で、再可決すれば法律になると規定している。
　　　　つまり、憲法５９条に「衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、
　　　　衆議院で出席議員の３分の２以上の多数決で再可決したときは、
　　　　当初の衆議院議決案を法律として成立させることができる」と規定されていることから、
　　　　参院で否決されたり、修正したりした時、
　　　　衆院が最初に可決した法案を改めて議決できるということである。
　　　　　衆議院が参議院へ衆議院議決法案を送付した日（即日起算）から
　　　　国会休会中の期間を除いて６０日間議決しなかった場合にも、
　　　　衆議院は参議院が衆議院議決法案を否決したものとみなすことができる（みなし否決）。
　　　　「みなし否決」をする場合は、衆議院本会議で「参議院が否決したとみなす動議」を提出して可決し、
　　　　さらに本題の再議決をする必要があり、条約承認や予算成立や首相指名における
　　　　衆議院優越規定の様に、期間が過ぎれば自然に成立するわけではない。
　　　　衆議院は法案再議決権を６０日間は行使できないことから「６０日ルール」とも呼ばれる。
　　　　　法案の議決が衆参で異なった場合、衆議院は両院協議会を求めることができるが、
　　　　両院協議会を求めた時点で再議決権を放棄したとする学説も存在する。これは規定や先例が
　　　　存在するものではなく、議員から質問された参議院法制局はこの説を肯定も否定もしていない。
　　　　両院協議会で話し合いの場を持たれたことは過去に１度もなく、ほとんど機能していない。
　　　　　過去に再議決で成立したのは計２９例あり、このうち廃案になった法案は１例のみで、
　　　　２６例は参院が法案を修正した上で衆院に送り返し、衆院が修正を認めず再議決したケースである。
　　　　参院が否決した法案を「復活」させたのは１９５１（昭和２６）年のモーターボート競走法案が唯一の例で、
　　　　参院が６０日以内に議決せず「みなし否決」後の再議決したのも１９５２年の
　　　　地方自治体へ国立病院を譲渡するための特別措置法の１例のみである。
　　　　再議決は１９５７（昭和３２）年を最後に半世紀近く行われていなかったが、
　　　　補給支援特別措置法が２００８年１月１１日に参院本会議での否決後、
　　　　衆院本会議で再議決され、与党の３分の２以上の賛成で可決・成立した。　　　　

再議決への流れ

法案

　　　　　提出

衆議院

　　　　　可決

参議院

法案を修正否決みなし否決

衆院が不同意

両院協議会両院協議会両院協議会

決裂決裂決裂

賛成２／３以上 衆院で再議決 賛成２／３未満

成立廃案

　　　　補給支援法が成立　５７年ぶり、衆院再議決
　　　　　補給支援特別措置法が２００８年１月１１日、参院本会議での否決後、衆院本会議で再議決され、
　　　　自民、公明両党などの３分の２以上の賛成で可決・成立した。
　　　　憲法５９条の規定に基づき、参院で否決された法案が衆院で再議決されて成立したのは５７年ぶり。
　　　　政府は来月中旬にもインド洋での給油活動を再開する。
　　　　民主党など野党は再議決を批判したが、首相の問責決議案提出は見送り、
　　　　対決は１８日召集の通常国会での予算案や予算関連法案を巡る攻防に移る。
　　　　　福田首相は「我が国が『テロとの闘い』に再び参加できることは誠に意義深い」との談話を発表。
　　　　再議決という異例の手段について「例外的といえば例外的」としながらも、
　　　　「国会状況からやむを得ない」と記者団に語った。
　　　　　同法は１１日午前、民主、共産、社民など野党が多数を占める参院本会議で、
　　　　賛成１０６、反対１３３で否決された。しかし、衆参で議決が異なった場合、
　　　　衆院で出席議員の３分の２以上の賛成で再可決すれば法律が成立すると規定した憲法５９条に基づき、
　　　　同日午後に衆院本会議で再議決が行われた。自民、公明両党などの賛成が３４０、反対１３３で、
　　　　賛成票が投票者の３分の２にあたる３１６票を上回ったため、同法が成立した。
　　　　民主党の小沢代表は採決直前に退席し、投票には加わらなかった。
防衛警備計画（ぼうえいけいびけいかく）　＝　防衛警備計画（防衛関連に別掲）
防衛施設庁（ぼうえいしせつちょう）　＝　防衛施設庁（防衛関連に別掲）
防衛省（ぼうえいしょう）　＝　防衛省（防衛関連に別掲）
防衛庁（ぼうえいちょう）　＝　防衛庁（防衛関連に別掲）
防衛費（ｄｅｆｅｎｓｅｅｘｐｅｎｄｉｔｕｒｅ）ぼうえいひ　：　日本の歳出予算において、防衛目的に支出される
　　　　経費のことで、正しくは「防衛関係費」という。自衛隊の人件費・食糧費・装備品購入費・訓練費・
　　　　基地対策費等のほか、在日アメリカ軍駐留費の肩代わり費用も含まれる。
　　　　第二次世界大戦後、この種の経費は終戦処理費を残すのみとなっていたが、
　　　　１９５０（昭和２５）年の朝鮮戦争勃発（ぼっぱつ）により、
　　　　連合国最高司令部（ＧＨＱ）の指令に基づいて警察予備隊が創設され、事実上復活した。
　　　　予算上、防衛関係費として統括されるようになったのは１９５５（昭和３０）年度からである。
　　　　ちなみに、「軍事費」とは、国の予算において軍備の維持や戦争遂行のために支出される
　　　　国家経費で、「国防費」ともいい、日本においては戦争遂行のためはないので「防衛費」という。
　　　　なお、軍事費は、平時の国防費ないし軍備費、戦費、戦後処理費に大別される。
　　　　１９７６（昭和５１）年、三木武夫内閣で「当面、（防衛費は）国民総生産（ＧＮＰ）の１００分の１に
　　　　相当する額を超えない」とする閣議決定された。１９５２（昭和２７）年には駐留米軍経費を含み
　　　　ＧＮＰの２．７８％だった日本の防衛関係費は、その後ＧＮＰの急上昇、米軍の縮小により
　　　　ＧＮＰ比率では低下し、１９６７（昭和４２）年に１％を切り、１９７０年には０．７９％まで下がった。
　　　　政府は「防衛費はＧＮＰの１％以下」とＰＲしたが、その後ＧＮＰの上昇は鈍化。
　　　　一方、人件費や兵器の単価は高騰、防衛費の対ＧＮＰ比は、１９８７年度ついに同年の
　　　　ＧＮＰ見通しの１．００４％となった。その後ＧＮＰの伸びと防衛費の頭打ちのため、
　　　　２００７年度ではＧＤＰ（国内総生産）見通し額の０．９１６％となっている。
　　　　日本本の防衛費は、２００７年で国際比較すると、同年の国防費支出額ではアメリカ５５２６億ドル、
　　　　イギリス６３２億ドル、フランス６０７億ドル、中国４６２億ドル、ドイツ４２１億ドルに次いで
　　　　４１０億ドルと世界第６位であるが、国民１人当りでは３２２ドルと３４位、
　　　　正規兵力では２３万人と２２位にとどまっている。
　　　　２０１０年度の防衛予算は約４兆６８２６億円で、国内総生産（ＧＤＰ）の約０．９％に当たる。

　　　　防衛費の見直しを優先課題に
　　　　（朝日新聞２０１０．５．１７「声」より、福岡県飯塚市の主婦・山口明美さん（５９歳）の投稿文紹介）
　　　　　「井戸端で語られる将来への不安」（８日）を読んで、私も一言。主婦たちによる政治談議が
　　　　大いに広がればいいなと思います。なぜなら、私たちがこの国の主権者であり、
　　　　納税者であるわけですから、どんどん口を出すべきだと思うのです。
　　　　　投稿者の言われるように、主婦であれば収入が減れば生活の見直しをし、
　　　　必要性の低いものから支出を削っていきます。
　　　　そういった点から「子ども手当」を考えたとき、納得できるものなのかと考えてしまいます。
　　　　でも、「子ども手当」以上に「赤字国債を発行してまでなんで？」と思うのが防衛費です。
　　　　　平和憲法の下で戦力を持たないはずのこの国が、世界有数の軍事大国になっているのは
　　　　なぜなんでしょう。さらなる疑問は、普天間問題に見られるように、赤字なのに、平和主義・
　　　　国民主権のはずなのに、国民の意思よりも米国の都合を優先して、私たちの血税を使っていることです。
　　　　　平和憲法の理念を忘れ、防衛費を聖域にしてしまうような政権が続いています。
　　　　こういった政権の姿勢に対し、私たちは主権者としての意思を示すべきだと思います。
　　　　「憲法は私たち国民から政府への命令」と学んだことが、私の背中を押してくれています。
法的整理（ほうてきせいり）　＝　法的整理（別掲）
法の日（ほうのひ）　＝　法の日（別掲）
ホームレス自立支援法（ほーむれすじりつしえんほう）
　　　　正式名は「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」で、ホームレスに関する問題について
　　　　国と地方自治体の責務を定めた日本の法律。施行（平成１４年８月７日）後１０年で効力を失う限時立法。
　　　　議員立法により成立。国と地方自治体の責務として自立の意思のあるホームレスの自立の支援、
　　　　ホームレスとなるおそれのある者が多数存在する地域への支援、
　　　　その他ホームレスに関する問題の解決に取り組むこととしている。
　　　　実情に応じた施策の策定と実施を国や地方自治体の責務とした。
　　　　民間団体との緊密な連携を求める。
　　　　　２００３年より６７３２人減ったものの、２００７年１月現在で、
　　　　全国に１万８５６４人のホームレスが確認された。
　　　　参　：　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（法律）
法律用語の言い換え（ほうりつようごのいいかえ）　＝　法律用語の言い換え（別掲）
補給支援特別措置法（ほきゅうしえんとくべつそちほう）　：　正式名は、
　　　　「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法」で、
　　　　テロ対策特別措置法（通称「テロ特措法」）の後継の法律として、
　　　　自民・公明の連立与党が第１６８回国会に提出した衆議院先議の法律である。
　　　　「新テロ特措法」「補給支援特措法」「補給支援法」「給油新法」とも呼ばれる。
　　　　「テロとの戦い」に参加するための法律、「テロ対策特別措置法」の期限が切れることから、
　　　　海上自衛隊のインド洋への派遣によって、海上阻止活動に参加する国に対して補給を行う活動を
　　　　「再開」することを想定した新法案として「補給支援特措法案」を国会に提出し、
　　　　同法案は２００７年１１月１３日、与党の賛成多数で可決され、参議院に送付されたが、
　　　　２００８年１月１１日に参議院本会議で野党の反対により否決された後、
　　　　衆院本会議で３分の２以上の賛成多数で法案再議決され、成立した。
　　　　期間１年の時限立法で、支援活動が必要である時は延長し、必要ない時は廃止する。
　　　　法改正により１年ごとの延長が想定されている。
　　　　国会の関与について、旧法に盛り込まれていた国会承認規定は削除されている。
　　　　それにかわり、実施計画の決定や変更があった場合は、国会に報告する、となっている。
　　　　政府は１月１６日には補給活動の実施計画を閣議決定し、
　　　　１月下旬にも海自派遣部隊をインド洋へ派遣させる予定である。
　　　　参　：　補給支援特別措置法（新テロ特措法）全文

　　　　新テロ特措法採決前の途中退席で、小沢民主党代表は陳謝せず
　　　　　民主党の小沢一郎代表は２００８年１月１６日午後、横浜市内で開かれた党大会後に記者会見し、
　　　　　新テロ対策特別措置法が衆院本会議で再議決された１１日の衆院本会議の投票を棄権し、
　　　　　その足で大阪府知事選の応援演説のために大阪入りしたことへの批判に対して、
　　　　　「府知事選の応援に行くと前から約束していた。選挙の約束は一番違（たが）えてはいけないことだ。
　　　　　あの本会議は数あわせでの本会議でしかなかった。
　　　　　（与党が多数で再議決する）結果は目に見えていた。党首としての優先順位を決めた。
　　　　　どうして批判があるかよく分からない」と述べ、陳謝する考えのないことを表明した。
　　　　　　小沢氏はさらに「そんな質問を（記者から）されるのは分からない。
　　　　　なぜ、首相や大臣も本会議に欠席することもあるのに、そちらは言わないのか。
　　　　　あの人たちよりボクの方が忙しいし、役割も大きい」と反論した。
　　　　　また、鳩山由紀夫幹事長らが、テレビ番組などで小沢氏の途中退席について
　　　　　謝罪していることについて「幹事長が何を言ったか分かりません。幹事長に聞いてください。
　　　　　党首には党首の務めがある。役割に応じた優先順位がある。国民は理解してくれている」と述べた。
　　　　　民主党の小沢代表が衆議院本会議の採決前に途中退席し、
　　　　　大阪府知事選の応援のために大阪入りしたことについて、与党や他の野党だけでなく、
　　　　　民主党内からも小沢代表の行動に批判が相次いだが、私も批判されるのは当然のことだと思う。
　　　　　「大連立」時の言動もしかり、政治家はもっと真摯で謙虚であってほしい。
　　　　　個人行動に移る前に、せめて党三役だけでの協議を持てば、問題は起きないはずである。
　　　　　国会の本会議での採決に参加することは、国会議員としての最も重要な権利であるとともに、
　　　　　義務でもあるからであり、国会議員は国会が仕事の場であり、最優先しなければならない。
　　　　　与党が多数で再議決する結果は目に見えていたという理由なら、
　　　　　与党も含めて誰一人として国会に出席して審議する必要はないことになる。
　　　　　国会議員として代表個人の資質を問われているのに、首相や大臣の他人の過去のことを
　　　　　持ち出す必要はない。また、小沢代表は「国民は理解してくれている」と言っているが、
　　　　　私を含めて８割近い人がアンケートで「途中退席は問題あり」と回答しているのである。
　　　　　「会社で重要な会議があったが、私としては友人の母の葬儀の方が重要なので、
　　　　　無断で会議をボイコットしました」と言うことと差異はない。
　　　　　会社のサラリーを基に生活している会社員が、会社の仕事を最優先し、
　　　　　欠勤する場合は理由を会社に通知するのが義務であると同じように、
　　　　　国会議員は国会会期中は議場に入場し、審議に臨むことが国会議員の義務である。
　　　　　その国会を軽視し、無断で個人の行動を優先することは許されない。
　　　　　国会議員は国民の代表だ。党首は党の代表に過ぎないのだ。
　　　　　補給支援法の再議決は暴走
　　　　　（朝日新聞２００８．１．１７「声」より、千葉県成田市の高校生・金杉えりか（１６歳）さんの投稿文紹介）
　　　　　　補給支援特措法が１１日、衆議院で再議決され可決・成立したが、この再議決には疑問が多い。
　　　　　憲法では「衆議院の優越」をみとめているが、
　　　　　より民意を反映している直近の選挙結果である参議院の意思を否定するのは問題だ。
　　　　　　現在の衆議院は、ほぼ郵政民営化のみを焦点とした総選挙の結果のまま
　　　　　自民・公明の与党が３分の２を超える議席を握っている。
　　　　　この衆議院にインド洋での米艦船などへの給油再開を議決する正当性があるとは思えない。
　　　　　「衆議院の優越」を行使するならいったん解散・総選挙をしてからが筋ではないか。
　　　　　「ねじれ」を強引に押し通す手段としてこれを行使することはあってはならない。
　　　　　ねじれたなりにねじれに沿って進めることが民意の反映だと思う。
　　　　　　補給活動も戦争行為の一環であるとの意見もある。
　　　　　いまだに給油された艦船の活動については十分な説明がなされていない。
　　　　　物価が上がり、ガソリンが高騰する中、自衛隊はどこから油を調達して給油しているのか。
　　　　　説明がないまま給油活動に賛成する国民が、一体どれだけいるというのか。
　　　　　　世論の賛成も得られず強行された再議決は衆議院の暴走である。
　　　　　１０代の若い人としては驚嘆に値するすばらしい意見で、正にその通りの暴走である。
　　　　　米国は国連の決議にも従わない独裁国とも言え、
　　　　　世界的な環境汚染国でもありながら京都議定書にも同意しない独断国でもある。
　　　　　その国に独立国である日本がご機嫌取りをしているのである。
　　　　　世界一の借金国の日本が、軍事行動に当たると思える米軍の後方支援のために
　　　　　大量の油を使うより、政府の無策のために高騰しているガソリンの方に回すべきだ。
　　　　　私が車での日本一周に出かける時は、まだリッター当たり１３０円の前半で買えたものが、
　　　　　まだ半年にならないのに２０円以上も値上がりしているのである。
　　　　　『道路特定財源の暫定税率』なる臨時措置によって倍にも引き上げられている税金を
　　　　　ただちに元にもどすべきだ！
補正予算（ほせいよさん）　：　国または地方自治体の予算で、
　　　　すでに成立した国家予算（本予算）や自治体の予算に関して、
　　　　経費の不足および予算作成後に生じた事由に基づき、追加・変更を行うために作成される予算のこと。
　　　　年度途中に、社会保障関連など義務的経費が膨らんだ場合や、景気対策のための公共事業、
　　　　大規模な自然災害などの復旧費用や法改正など新たな財政需要が発生した時に編成し、
　　　　当初決定した予算にあとから追加を加えたり（増額補正）、逆に予算を減らしたり（減額補正）、
　　　　予算の目的や内容を変更したり（組み替え補正）してできる予算をいい、ほぼ毎年組まれている。
　　　　最近では不況を理由に国債を発行して予算を増やすのが常態になってしまっている。
　　　　　国の場合、内閣が補正予算案を作成し、国会に提出して審議を受けなければならない。
　　　　地方自治体の場合は、年４回開催される議会の定例会（６月・９月・１２月・３月）や、
　　　　緊急の場合には臨時議会に提出され、議決を経て定められる。
　　　　当初予算と補正予算を合わせた補正後の金額が、その年度の最終的な予算となる。
　　　　　もともと補正予算は毎年度の予算に上限をはめる「概算要求基準」の対象とならず、
　　　　財政規律の抜け道になりやすい。１９９０年代半ばから２０００年代初頭にかけても
　　　　借金に頼った大盤振る舞いが繰り返され、国の財政は深刻な状況に陥った。
　　　　予算バラマキのつけは結局、国民にまわることになる。
骨太の方針（ほねぶとのほうしん）　：　「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」の通称。
　　　　向こう１年、日本の経済、財政、行政、社会などの分野における聖域なき構造改革を進めるべく、
　　　　構造改革の重要性とこれからの日本の進むべき道を示すための大枠を定めた文書のことで、
　　　　３月末の翌年度の政府予算成立を受けて、毎年６月ごろに首相が議長を務める
　　　　「経済財政諮問会議」において答申され、閣議で決定される。
　　　　メンバーは官房長官や財務相、経済財政担当相といった関係する大臣で、定期的に話し合っている。
　　　　「骨太の方針」をもとに、７月末ごろに来年度予算の大まかな水準が決まり、
　　　　各省の予算づくりの作業が始まり、その後の予算編成や１２月の予算案審議・成立等に反映されていく。
　　　　２００２年には公共事業費について、会議は「縮減」としたかったのに、自民党側の抵抗で
　　　　「一層の効率化」と弱い表現になったこともあり、骨太も弱腰になることもある。
　　　　最大の焦点は、膨らんできたばかりの８１３兆円もの借金を抱える財政をどうやって
　　　　立て直していくかにあり、何を減らすか、どのくらいを増税でまかなうか、といった問題が出ている。
　　　　骨太の方針２００６　：　２００６年７月７日、政府の経済財政政策の枠組みを示す
　　　　　「骨太の方針２００６（経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６）」が閣議決定された。
　　　　　同方針では、これからの１０年を「新たな挑戦の１０年」と位置づけ、
　　　　　①成長力・競争力強化（経済成長戦略大綱の推進による成長力の強化、
　　　　　　民の力を引き出す制度とルールの改革）
　　　　　②財政健全化（歳出・歳出一体改革に向けた取組、「簡素で効率的な政府」への取組）
　　　　　③安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現（社会保障制度の総合改革、再チャレンジ支援、
　　　　　　総合的な少子化対策の推進、等）、の３つの課題に取り組むこととしている。
　　　　　「過去の借金の元利払いを除く政策経費はその年の税収で賄える」という状態を意味する
　　　　　「基礎的財政収支の黒字化」を２０１１年度に達成する道筋を示した。
　　　　　１６．５兆円の赤字を埋める必要があり、１１．４～１４．３兆円を歳出削減で、
　　　　　２．２～５．１兆円を消費税増税など税制改正で対応するとした。
　　　　　当時の経済財政担当相・与謝野馨氏と、自民党政調会長・中川秀直氏の二人で、
　　　　　「骨太の方針２００６」はつくられた。
　　　　骨太の方針２００７　：　「経済財政改革の基本方針２００７」（基本方針２００７）は
　　　　　２００７（平成１９）年６月１９日に閣議決定された。
　　　　　～「美しい国」へのシナリオ～
　　　　　①新しい日本の国づくりに挑む　●新たな国家イメージ「美しい国」の提示
　　　　　②成長力の強化　●人口減少下における成長の実現
　　　　　③２１世紀型行財政システムの構築　●戦後レジームからの脱却
　　　　　④持続的で安心できる社会の実現
　　　　　⑤平成２０年度予算における基本的考え方　参　：　骨太の方針２００７（ＰＤＦ）
　　　　参　：　教育再生会議、リバースモーゲージ制度、成長戦略
ホワイエの誓い（ホワイエのちかい）　：　安倍内閣メールマガジンの各大臣のコーナーをいう。
　　　　各大臣の安倍内閣メールマガジンでの発表の場である。
　　　　「ホワイエ」とは、フランス語でロビーを意味する。
　　　　官邸では２階の南側、中庭と南庭を臨む開放的な空間をホワイエと呼び、
　　　　絵画や彫刻が飾られ、ベンチがところどころに置かれている。
　　　　　ホワイエは閣僚にとって特別な場所で、組閣当日に撮影する閣僚の集合写真で、
　　　　そのとき閣僚が勢揃いする空間がホワイエである。
　　　　　閣僚として集合写真におさまる、そのとき閣僚は自分に与えられた責任の重さを感じ、
　　　　この国をよりよい国にするために心中に期するものがあるはずで、そのときの初心、
　　　　誓いを直接読者（国民）に伝える大臣からのメッセージを「ホワイエの誓い」と名付けられた。
　　　　読者からは、「ホワイエ」を文字って「「ホ」本気で、「ワ」私たちが、「イ」一生懸命考えて、
　　　　「エ」選んだ議員の方々」という楽しいアイディアも寄せられている。

　　　　国民への誓いなら、ロビーのようなくつろぎの場所ではなく、
　　　　また、何もフランス語を使う必要もなく、「大臣室の誓い」でよいのでは？
埋蔵金（まいぞうきん）　＝　埋蔵金（別掲）
まちづくり３法（まちづくりさんぽう）　＝　まちづくり３法（別掲）
マニフェスト　＝　マニフェスト（別掲）
真水（まみず）　＝　真水（別掲）
ミニ政党（ａｓｍａｌｌｐｏｌｉｔｉｃａｌｐａｒｔｙ）みにせいとう　：　所属国会議員が５人未満、または直近の国政選挙の
　　　　得票率が２％未満で、政党助成法などが定める政党要件を満たしていない政党・政治団体の俗称。
　　　　２００７年７月２９日の参院選では維新政党・新風、９条ネット、共生新党、女性党の４団体が結成され、
　　　　過去にはサラリーマン新党、第二院クラブ、福祉党、ＭＰＤ・平和と民主運動、無党派市民連合、
　　　　雑民党、教育党、地球維新党、ＵＦＯ党・日本世直し党、税金党、スポーツ平和党、
　　　　日本新党、共生新党などがあり、ピークの１９８９年には、３５のミニ政党が候補者を送り出した。
　　　　ミニ政党が比例代表への届け出政党となるには、選挙区と合わせ10人以上の候補者擁立が条件。
　　　　１９９２年の公選法改正で、参院選の供託金は比例代表で４００万円から６００万円に、
　　　　選挙区で２００万円から３００万円に引き上げられた。全額公費負担だった新聞広告の無料制度も
　　　　「得票率が１％を切った場合は実費負担」の制限が付き、立候補の条件が厳しくなった。
民主党政権とダム事業（みんしゅとうせいけんとだむじぎょう）　→　ダム
民主党代表選（みんしゅとうだいひょうせん）　：　民主党代表選挙（みんしゅとうだいひょうせんきょ）。
　　　　民主党代表を選出する選挙であるとともに、与党の場合は日本の新しい首相を決める選挙でもある。
　　　　党代表の任期は２年間で、党代表選挙規則に基づいて行われ、党所属の国会議員だけでなく、
　　　　党所属の地方自治体議会議員、一般党員とサポーター（党友的な制度）の投票により選出される。
　　　　サポーターの募集広告においても、代表選挙に投票できると明示されている。
　　　　更に日本国籍有しない者も党員登録やサポーター登録可能である。
　　　　代表が任期途中で辞任した場合、新代表を衆参の両院議員総会で選ぶことが可能で、
　　　　その場合の任期は前任者の残任期間となる。
　　　　２０１１の代表選は８月２９日、東京都内で開く両院議員総会で投開票され、
　　　　党員資格停止中の小沢一郎元代表ら９人を除く党所属の
　　　　国会議員３９８人（衆院２９２人、参院１０６人）による投票で同日午後に新代表が選出される。
　　　　１回目の投票で過半数を制する候補がいない場合は、上位２人の決戦投票になる。
　　　　１回目の投票で２位が同数の場合はくじ引きで決戦投票進出者を決める。
　　　　決戦投票が同数の場合は決まるまで投票を繰り返す。
　　　　当選者は党大会もしくはこれに代わる両院議員総会での承認を経て民主党代表となる。
　　　　代表選挙規則の定める選挙は、上記の集団ごとにそれぞれルールが異なり、
　　　　最終的には獲得票がポイントとして加算され、勝敗が決せられる。
　　　　●現職国会議員は、１人１票、ただし１票が２ポイントに換算。
　　　　●国政選挙の党公認予定候補者は、党常任幹事会の発議、党両院議員総会の承認によって、
　　　　　現職議員でない党公認予定候補者に票を投じさせることができる（代表選挙規則４条２項）。
　　　　　２００２年９月の選挙で行われた。２０１０年９月の選挙では行われなかった。
　　　　　１人１票。ただし現職と異なり、１票が１ポイントに換算。
　　　　●党所属の地方自治体議員 - 郵便投票を行う。全国を一つの比例代表区と見なし、
　　　　　全体に１００ポイントが割り当てられ、比例代表ドント式によりポイントが配分される。
　　　　●党員およびサポーターの票は、上記の地方自治体議員の票とは全く正反対の扱いとなる。
　　　　　まず党員およびサポーターを住所に従って衆議院の小選挙区制選挙区（現在３００）に割り振る。
　　　　　各小選挙区に１ポイント与える。そしてあたかも衆院選と同じく、小選挙区の最高得票者１名のみが
　　　　　そのポイントを獲得する（ウィナー・テークス・オール。勝者総取り方式）。
　　　　　この選挙制度を作った一人である原口一博は「規約を作った時にウィナー・テークス・オールの
　　　　　原則にしている。割と大きく地滑りが起きる制度だ」と、２０１０年９月民主党代表選挙当日に語った。
　　　　　これもすべて郵便投票である。
　　　　当選者はポイントを合計して、ポイント総数の過半数を得た者となる。
　　　　過半数を得た者がいない場合は得票数の上位２名により決選投票が行われる。
　　　　党所属国会議員と（承認された場合は）国政選挙の党公認予定候補者のみを有権者とする。
　　　　得票数の多かった者を当選者とする。
　　　　このとき、各人の持ち票は党所属国会議員が２票、国政選挙の党公認予定候補者が１票である。
　　　　民主党は２０１１年７月、現行制度では頻繁な首相交代を招きかねないとして、
　　　　①政権党の間は代表任期を撤廃する②新代表の任期は３年にする、という２通りの改革案をまとめている。
　　　　参　：　自民党総裁選
　　　　　代表選候補の海江田万里経済産業相は、幹事長人選は小沢元代表と鳩山前首相の“小鳩”に
　　　　決定権を託すとしているが、首相になるために小沢氏の力を頼って権限まで譲る考えはいただけない。
　　　　小沢氏は嫌いだと言っておきながら「親小沢」路線に大転換し、
　　　　政策面でも小沢氏への配慮をみせているが、こんな操り人形では首相になっても
　　　　「また泣かせてやろうか」などと野党から野次られそうだ。
　　　　前原前外相、野田財務相候補も「脱小沢」路線を修正し、小沢氏に近い輿石氏らの
　　　　起用を検討しているそうだが、これでは誰が勝っても小沢氏の顔色をうかがう政権運営となり、
　　　　野党の反発も必至で新政権は前途多難な船出になりそうだ。
　　　　　決戦投票で野田氏が２１５と、小鳩が支援していた海江田氏の１７７に逆転勝利したことはよかった。
　　　　５人の候補の中で唯一増税を口にしていた野田氏を私も応援していた。
　　　　自民党政権時代から選挙に敗北するから増税はできないと国債乱発で、
　　　　国が破綻するほどの借金が増えてきたのだ。こうなれば増税なしには国は救えない。
　　　　ただ、政権運営を振り回されないように、小沢氏に近い議員を幹事長に起用することだけは避けてほしい。
　　　　だが、小沢氏に近い輿石東（こしいし・あずま、７５歳）氏が幹事長、平野博文（ひらの・ひろふみ、６２歳）
　　　　氏が国対委員長に起用されたのだ。これで挙党体制が築けるのだろうか。
　　　　操り人形になり下がってまで首相になりたいのかねえ。
　　　　政治の停滞からの脱却を望む
　　　　（朝日新聞２０１１．９．１、「声」より、福岡市のパート・久木田一博さん（６２歳）の投稿文紹介）
　　　　　新首相に選ばれた野田佳彦氏に私は次の二つのことを望む。
　　　　　まず第一は、２年前に政権を取った時、民意が渇望した民主党の原点は何だったかを思い起こして
　　　　欲しい。党が掲げる国民本位の政治理念に沿い、脱官僚政治の象徴であった「事業仕分け」。
　　　　だがそのことのみが目的化され、本来の目的であるはずの政治主導の志を忘れてしまったのではないか。
　　　　　強調を忘れ独善に走ったため首相の座を追われた菅首相。官僚を敵に回すのではなく、
　　　　その能力を活用してこそ政権基盤は安定し、内政外交の難局に対応出来るのだと思う。
　　　　　第二は、財政再建問題である。小泉元首相の時代から一向に進まない消費税増税問題。赤字国債を
　　　　垂れ流し、負の遺産をこれ以上子や孫へ増やし続けることは、政治の怠慢以外の何ものでもない。
　　　　　消費税増税と併せ、所得の平準化への道筋を速やかに示す、すなわち高額所得者への税率アップと
　　　　低所得者への税の軽減で価格是正を図るといった、メリハリのある税制改革の実施が必要だと思う。
　　　　　野田氏は党内の融和と結束を図り、官僚の手綱を緩めず、
　　　　勇気と決断力を持って、政治の停滞からの脱却を図って欲しい。
民主党の高速道路無料化公約　→　高速道路（自動車関連に別掲）
民主党の「陳情一元化」の新ルール　→　陳情
民主党役員（みんしゅとうやくいん）　：　党規約では、①代表、副代表、代表代行、②幹事長、③政調会長、
　　　　国対委員長、④参院議員会長、参院幹事長、参院国対委員長などと定義している（囲み文字は党４役）。
　　　　ほかに党務執行機関として選対委員長、総務委員長、財務委員長などを設けている。
無党派層（むとうはそう）　：　特に支持する政党のない有権者のこと。
　　　　選挙のあるごとに、その時点で最もふさわしいと思う自らの投票行動を取るため、
　　　　政党支持者や利益団体の組織票に対比する形で浮動票と呼ばれている。
　　　　無党派層は、有権者の半数を占めているといわれている。地方よりも都市部に、
　　　　また高齢者よりも若年者に無党派層が多いとされている。無党派層の投票行動は選挙結果を左右する。
　　　　政治不信が高まると、無党派層は批判票を投じるので投票率が上がり、
　　　　組織票に頼って選挙をする政党には不利となる。
　　　　選挙戦術として、いかにして無党派層の関心を引き付けるかが政党の課題となっている。
問責決議（もんせきけつぎ）　：　国または地方自治体の議会において、
　　　　政治任用職にある者（閣僚や首長など）、または議会の役員（議長・委員長など）の
　　　　責任を問う旨を意思表示した議決をいう。
　　　　類似のものとして不信任決議（信任決議）、解任決議、辞職勧告決議などがある。
　　　　衆議院の場合、内閣を信任しない場合には、内閣不信任決議を可決することで、
　　　　内閣に対し、内閣総辞職あるいは衆議院解散によって
　　　　改めて民意を問う法的義務を負わせることができる（日本国憲法第６９条）。
　　　　しかし、参議院にはこのような不信任決議権が認められておらず、内閣の政治的責任を
　　　　問おうとする場合には法的拘束力のない「国会決議」という形式を用いることになる。
　　　　また、内閣不信任決議が合議体としての内閣を対象としたものであるのに対し、
　　　　問責決議は、内閣総理大臣、国務大臣、副大臣など公職者個人を対象にするものである。
　　　　内閣不信任決議の代替策として参議院の国会決議で議決される例が多いが、
　　　　衆議院の解散や内閣総辞職が義務づけられた不信任決議とは違っているものの、
　　　　「参院版、（内閣）不信任決議」とも言われるが、
　　　　問責決議で可決しても内閣が総辞職したり閣僚が辞任したりする法的拘束力はない。
　　　　日本国憲法は、内閣総理大臣指名選挙について、
　　　　衆議院・参議院両院において指名することを定めている（日本国憲法第６７条）。
　　　　問責決議は、提案者のほか１０人以上の賛同が要件で、提出されれば最優先で審議する
　　　　慣例になっている。初期の警告決議案などを含め参院で首相に３１回、閣僚に７２回提出された。
　　　　最近の問責決議提出例
　　　　■１９９８（平成１０）年６月、額賀福志郎防衛庁長官（当時）への問責決議案が戦後初めて可決し、
　　　　　法的拘束力がないことを理由に辞任を拒んでいたが、
　　　　　野党の審議拒否が続いて国会が停滞し、１カ月後に辞任に追い込まれた。
　　　　■２００１（平成１３）年３月の森喜朗首相への提出は、与党の反対で否決された。
　　　　■２００２年７月の小泉純一郎首相への提出は、与党の反対で否決された。
　　　　■２００３（平成１５）年第１５６通常国会で、金融・経済財政政策の失敗で竹中平蔵金融・
　　　　　経済財政担当相、イラク復興特別措置法の採決を阻む目的で川口順子外相の問責決議案が
　　　　　野党４党によって提出されたが、自民・公明・保守新党の与党３党の反対で否決された。
　　　　■２００６（平成１８）年１２月の安倍晋三首相への提出は未了となったが、
　　　　　伊吹文明文科相は、与党の反対で否決された。
　　　　■２００７（平成１９）年６月の安倍晋三首相と柳沢伯夫厚労相への提出は、与党の反対で否決された。
　　　　■野党が参院で過半数を確保していた２００８（平成２０）年６月１４日、
　　　　　福田康夫首相への問責決議が賛成多数で可決したが、与党の反対で否決された。
　　　　　首相への可決は初めてである。
　　　　■２００９（平成２１）年の麻生総理大臣への提出は、
　　　　　野党側の賛成多数で可決されたが、辞任しなかった。
　　　　■仙谷官房長官と馬淵国土交通大臣に対する問責決議は、
　　　　　２０１０年１１月２６日の参議院本会議で、社民党を除く野党側の賛成多数で可決された。
　　　　　１度に２人の閣僚の問責決議が可決されたのは初めてである。
有事関連三法案（ゆうじかんれんさんほうあん）　＝　有事関連三法案（別掲）
有事関連七法案（ゆうじかんれんしちほうあん）　＝　有事関連七法案（別掲）
郵政事業民営化（ゆうせいじぎょうみんえいか）　＝　郵政事業民営化（別掲）
予算委員会（よさんいいんかい）　：　国会の常任委員会の一つ。
　　　　衆議院では５０名、参議院では４５名で構成され、
　　　　主に内閣の提出した予算案についての審議を行うが、予算案以外の重要法案の審議も行われる。
　　　　予算委員会では、内閣提出の予算案に関する趣旨説明、補足説明、基本的質疑、
　　　　一般的な質疑、公聴会、分科会、締めくくり総括質疑、討論、採決と進められる。
　　　　基本的質疑や締めくくり総括質疑では首相以下全閣僚が出席し、
　　　　政治的に重要な政策課題について与野党の論戦が繰り広げられる。
　　　　必要に応じて集中審議も行われるが、算委員会開会中は他の委員会は開催されない。
　　　　予算委の所管は予算だが、国のあらゆる収入支出が関係するため、審査事項に制限はない。
　　　　政治スキャンダルが予算委で取り上げられることも多い。
　　　　質疑時間は理事会での協議で各会派に割り当てられる。
　　　　
　　　　「政治とカネ」の議論は別の場で　（朝日新聞２０１０．１．３０、「声」より、
　　　　東京都世田谷区の経営コンサルタント・近藤薫さん（５９歳）の投稿文紹介）
　　　　　開会中の国会の予算委員会では、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の
　　　　「政治とカネ」をめぐる審議が中心になっている。
　　　　　しかし、予算委員会の本来の役割はその名の通り、予算審議のはずだ。
　　　　予算は国民生活に直結する。国会議員は与党・野党の立場から、
　　　　予算の具体的な内容、メリット・デメリットを国民に明らかにする義務がある。
　　　　　それなのに、実際は多くの時間が予算に関係ない問題に費やされ、審議ではなく、
　　　　相手の党にダメージを与えるための権力闘争になってしまっている。
　　　　有権者はこんなことをしてもらうために議員たちに投票したのではない。
　　　　　国会には予算委員会以外にも様々な場がある。例えば政治倫理確立に関する特別委員会や
　　　　政治倫理審査会を活用して、政治とカネの問題はそこで審議することにしたらどうか。
　　　　このようなことこそ「事業仕分け」をしてほしい。
　　　　　その通り。各政党は次期衆院選での勝利のためのみに、
　　　　予算にはまったく関係のない政治とカネのことを議論の場と化している。
　　　　自民党も長年にわたって数々の収賄事件などを起こしているのに、まさに
　　　　「目くそ鼻くそを笑う」ようなものだ。政治スキャンダルは予算委で審議できないようにすべきだ。
　　　　政治家は政治のために奮闘すべきで、相手の弱点をついて攻撃するような国会議員はいらない。
　　　　冷静な質疑と熟考した答弁を
　　　　（朝日新聞２０１０．１１．２４、「声」より、千葉県松戸市の森田琢夫さん（６６歳）の投稿文紹介）
　　　　　参院予算委員会のテレビ中継を終日見ていて、
　　　　質疑する側も答弁する側も、「未熟」といわれても仕方がないのでは、と思った。
　　　　　たとえば仙谷由人官房長官の「暴力装置でもある自衛隊は特段の政治的な中立性が確保されなければ
　　　　ならない」という発言。仙谷氏の肩を持つわけでもないが、これは「武力を行使できる組織なので、
　　　　まかり間違えば暴力装置となりうる自衛隊は」とでも言うべきところが、言葉足らずになったのに違いない。
　　　　　しかし、たとえば自民党の丸川珠代議員はその言葉尻をとらえ、「国防に命をかけ、
　　　　国際貢献に汗をかいている自衛隊に対して失礼極まりない」「暴力装置という言葉は、
　　　　平和憲法を否定し、シビリアンコントロールを否定する言葉だ」と声を荒げて詰め寄っていた。
　　　　　最近、日本を背負っていくべき自民党の若手幹部らの質疑に、「ヒステリック症候群」とでも称すべき
　　　　態度が気になっている。何度も「国民の皆さんに謝罪せよ」と絶叫する。たびたび審議は中断する。
　　　　挙句の果て「謝って済むと思っているのか」だ。国民の代弁者気取りの「いじめ質疑」は
　　　　政治パフォーマンス以外の何物でもない。真に国民の役に立つ質疑、そして熟考された答弁を期待する。
　　　　　最近の予算委員会では子供じみた質疑・答弁が多い。
　　　　国民の代表者ということを自覚し、「ヤジやいじめ質疑より審議進行を優先」すべきだ。
　　　　自民よ、外交・安保の本質に迫れ
　　　　（朝日新聞２０１０．１１．３０、「声」より、千葉県流山市の会社員・菊池成明さん（５３歳）の投稿文紹介）
　　　　　北朝鮮軍による韓国・大延坪島への砲撃を受け、参院予算委で集中審議が行われた。
　　　　日本として、どう対応するのか、日本が砲撃された場合どう対処するのかと思い、
　　　　テレビの国会中継に見入ったが、がっかりした。
　　　　　自民党は菅直人首相の対応が遅かったなどとして、
　　　　重箱の隅をほじくるように難癖をつけて首相を責めていた。非難する相手が違うだろう、と思った。
　　　　大事態がすぐそばで起きても、大切なことを話し合わずに、首相をやめさせるための悪口に終始している。
　　　　この期に及んでも、なお外交・安全保障の本質的な議論など望むべくもない低劣さである。
　　　　補正予算の審議でもそうであったが、自民党諸氏は国会議員としての役割を果たさずに、
　　　　政権の揚げ足とりばかりが目立った。
　　　　　自民党がここまで落ちたのは、経験不足や能力が未知数な人たちに重要ポストを集中させて
　　　　しまったからではないか。谷垣禎一総裁については、人間的にも能力的にも買っていたのに、
　　　　非常に残念である。最近の自民党の行動が好きだという国民はいないであろう。
　　　　谷垣総裁には下手な野党としての立ち振る舞いより、
　　　　もう一度原点に戻って、二大政党の一翼としての責務を考えてもらいたい。
　　　　　自民党は２０１０年１１月２６日の幹部会で、仙谷氏と馬淵国土交通相の問責決議可決後の
　　　　国会対応を話し合い、仙谷氏らが辞職しなければ「原則、すべての国会審議に応じられない」と
　　　　いうことを決めたが、こんな国会を軽視するようなことはやめて審議進行を最優先すべきだ！
　　　　法案処理のためには国会の会期延長が避けられないことになるが、
　　　　１日数千万円かかると言われる経費は国民の税金で賄われていることをお忘れなく。
　　　　国会議員の役割は、法案の審議を早期に可決・否決して立法することなのに、
　　　　今の野党はヤジやいじめ質疑、揚げ足とりに多くの時間を割いている。
予算編成（よさんへんせい）　＝　予算編成（別掲）
立憲主義（Ｃｏｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎａｌｉｓｍ）りっけんしゅぎ
　　　　社会の多数者によっても奪えない個人の権利・自由を保障するために、
　　　　憲法により国家権力を制限すべきだという考え方。この人権保障を担保する仕組みとして、
　　　　裁判所による違憲審査などが導入されてきた。民主主義の多数決原理との間には緊張関係をはらむ。
　　　　　広義では、憲法に基づいて政治を行うという原理をいう。
　　　　政治権力あるいは国家権力を制限する思想あるいは仕組みを一般的に指す。
　　　　「人の支配」ではなく「法の支配」という考え方は広義の立憲主義に含まれる。
　　　　その場合における憲法はおよそ国家の組織・構造に関する基本法のことを指し、
　　　　政治権力を法の枠によって規制しようとするところにそのねらいがある。
　　　　この意味における立憲主義は古代・中世においてもみられ、「古典的立憲主義」と呼ぶ。
　　　　　狭義では、近代国家の権力を制約する思想あるいは仕組みを指す。
　　　　この意味の立憲主義は「近代立憲主義」ともいわれ、
　　　　私的・社会的領域と公的・政治的領域との区分を前提として、
　　　　個人の自由と公共的な政治の審議と決定とを両立させようとする考え方と密接に結びつく。
　　　　１９世紀の自由主義的憲法を貫いている原理を意味し、
　　　　個人の人権の保障・権力分立がその主たる内容である。
　　　　フランス人権宣言１６条が（権利の保障が確保されず、権力分立が定められていないすべての社会は、
　　　　憲法をもつものではない）としたのは、近代立憲主義の原理を簡潔に表現している。
　　　　ただしその形態には種々の類型が見出される。
　　　　最も典型的な権力分立制を採用したアメリカ型・議会主義的方向に発展したフランスなどにみられる
　　　　ヨーロッパ型・君主勢力の温存を図ったドイツ型（外見的立憲主義）などに区別される。
　　　　参　：　憲法調査特別委員会
両院協議会（りょういんきょうぎかい）　：　両院協。
　　　　予算案や法案、条約の承認などに対し、衆議院と参議院で異なる議決をした場合、
　　　　国会としての意見の一致を図るために設けられた協議会のこと。国会は衆議院と参議院の
　　　　二院制を採用しているため、両者の意思が異なる場合には機能停止に陥ってしまう。
　　　　そこで、両院協議会の場で両者の合意点を探り、国会としての意思を決定する。
　　　　予算の議決、首相の指名、条約の承認については衆議院の優越が認められているため、
　　　　両院協議会で話がまとまらなかったときには衆議院の議決が国会の決定となる。
　　　　衆参各１０人の委員で構成し、３分の２以上の出席、３分の２以上の多数で可決されれば
　　　　合意案になり、さらに両院で可決されて最終的な成案になる。
　　　　議長は衆参のどちらかから「くじ引き」で選び、２回目以降の会議では交代する。
　　　　　１９９４（平成６）年に政治改革関連法案をめぐって両院協議会が開かれ、合意した例がある。
　　　　１９９８（平成１０）年、衆議院は小渕恵三議員、参議院は菅直人議員と、それぞれ異なる人物を指名し、
　　　　両院協議会が開かれた。このとき、衆議院の優越を主張する衆議院側と直近の
　　　　選挙結果の反映を主張する参議院側で意見がまとまらなかったため、
　　　　衆議院が指名した小渕恵三議員が国会としての首相指名に決まった。
　　　　
　　　　２００９年春の両院協議会では、ねじれ国会であることから両院１０人ずつの委員は、
　　　　衆院は全員与党、参院は全員野党から選ばれることになる上に、意見が一致しない場合は
　　　　衆院の議決が優先されるのであるから、こんな協議会の存在価値は全くない。
　　　　無駄な経費を費やすのみで、衆議院の優越がある限りは参院の存在価値もない。
　　　　「３分の２再可決」といい、もはや参院は無用の長物だ。
臨時閣議（りんじかくぎ）　：　臨時に開催される閣議のこと。毎週火曜日と金曜日の午前中に開かれる
　　　　定例の閣議に対し、臨時閣議は、必要に応じて首相が招集する。
　　　　政府予算案や国会の召集といった重要な案件について、閣議決定を得る目的で開かれることが多い。
　　　　首相が主催する閣議は、内閣全体の意思を決定するために開く会議であり、
　　　　内閣が職務を行う「よりどころ」とされている。原則として議事内容を公開しない秘密会となっていて、
　　　　通常、案件は全会一致で決定される。閣議決定には大臣全員の署名が必要なので、
　　　　すべての大臣が首相官邸に集まって閣議に参加するのが通例となっている。
　　　　しかし、緊急を要する場合は、事務官が閣議書を持って大臣のいるところまで出向き、
　　　　署名を集めてくる「持ち回り閣議」となることがある。
臨時国会（りんじこっかい）　：　内閣の決定により臨時に召集される国会のこと。
　　　　毎年開かれる通常国会や、総選挙のあとに開かれる特別国会とは異なり、臨時国会は、
　　　　必要に応じていつでも閣議決定により召集することができる。また、衆議院または参議院で、
　　　　総議員数の４分の１以上の要求があった場合、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならない。
　　　　慣例的に、通常国会の閉会（６月）後、夏休みをはさんで秋に臨時国会が召集されている。
　　　　景気対策として、補正予算の編成が主な課題だが、法案審議などの国会機能は通常国会と変わらない。
　　　　会期は、衆議院と参議院の一致で決定し、２回まで延長することが認められている。
連座制（れんざせい）　＝　連座制（別掲）
ロビイスト　＝　ロビイスト（別掲）
ワーク・ライフ・バランス　＝　ワーク・ライフ・バランス（別掲）

	自民党（党改革実行本部）	民主党（政治改革推進本部）
親族の立候補	親族が同一選挙区から連続して立候補する場合は公認しない。親族の範囲は３親等※以内を軸に検討	同一選挙区での３親等以内の親族の連続立候補を、党の内規で禁止
資金の相続	具体策は未定	政治家個人の資金管理団体、関係政治団体からの相続を認めない法案をつくる

	首　　相
	┃
	官房長官
	┃
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┃	┃	┃
官房副長官（衆院議員）	官房副長官（参院議員）	官房副長官（事務）官僚
	┃
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官房副長官補（財務）	官房副長官補（外務）	官房副長官補（防衛）
２００９．３．１０、朝日新聞より

国会	衆議院
	参議院
	裁判官弾劾裁判所
	裁判官訴追委員会
	国立国会図書館	議会官庁資料室

	法案
提出
	衆議院
可決
参議院
法案を修正	否決	みなし否決

衆院が不同意

両院協議会	両院協議会	両院協議会

決裂	決裂	決裂

賛成２／３以上	衆院で再議決	賛成２／３未満

成立		廃案