国連関連（ＹＳミニ辞典）

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安全保障理事会（あんぜんほしょうりじかい）　：　「安保理」は略称。
　　　　国際の平和と安全の維持に関する主要な責任を負い、
　　　　紛争の平和的解決や集団安全保障を任務とした、国際連合の主要機関の一つ。
　　　　安保理決議と声明
　　　　　国連安全保障理事会（１５カ国）は、国際平和と安全への脅威や脅威になり得る問題に対し
　　　　　�@決議�A議長声明�B報道陣向け声明、などの措置を取ることができる。
　　　　　決議採択には９カ国以上が賛成し、５常任理事国のすべてが反対しないことが必要。
　　　　　決議には法的拘束力があり、国連加盟国は決定に従わなければならない。
　　　　　議長声明や報道陣向け声明には拘束力はなく、全会一致で採択、承認される。
　　　　　報道陣向け声明は本国に賛否の指示を仰ぐ必要がなく、迅速に対応する必要がある場合に採用される。
　　　　参　：　常任理事国
帰還権　＝　帰還権（別掲）
国際連合（ＵＮ：Ｕｎｉｔｅｄ Ｎａｔｉｏｎｓ）こくさいれんごう　：　「国連」は略称。ニューヨークにある国際連合本部に
　　　　象徴される狭い意味での国際連合に限ることなく、国連ファミリーといわれる専門機関を含めた
　　　　国連システム全体を指す。主な機関として総会・安全保障理事会・経済社会理事会・
　　　　信託統治理事会・国際司法裁判所・事務局などがある。日本は１９５６（昭和３１）年加盟している。
　　　　まだ第二次世界大戦が続いていた１９４４年８月２１日に、ワシントンのダンバートン・オークス荘に、
　　　　米英ソ中４か国の代表が参集し、国際連合の設立を協議したことが出発点で、翌１９４５年６月２６日、
　　　　サンフランシスコで、国際連合の創設会議が開かれ、５０か国の調印のもと、１９章１１１条から成る
　　　　国連憲章が成立、それは１０月２４日に、５１か国の原加盟国の承認により、正式に成立した。
　　　　国際連合の中心的な目的は、世界の平和と安全の維持にその主要な目的があり、
　　　　第一次、第二次の大戦で味わった戦争の災禍と悲劇を
　　　　人類は二度と繰り返してはならないという固い決意から、国連の目的を打ち立てている。
　　　　ちなみに国際連盟は、第一次世界大戦の反省をふまえ、１９２０年に発足した国際平和機構で、
　　　　本部はスイスのジュネーブに置かれ、常任理事国は、日本、フランス、イギリス、イタリアの４カ国がなり、
　　　　これにアメリカを加えた５カ国が「世界五大国」と称されていたが、国際連合の発足に伴い１９４６年に
　　　　解散している。 国際司法裁判所や、国際労働機関は国際連合に引き継がれた。

　　　　国連が発足し国連憲章の調印式が行われたのは１９４５年６月２６日の時点で、連合国と戦っていたのは
　　　　日本だけなので、国際連合とは、「対日軍事同盟」や「米国を盟主とする軍事同盟」とも言われ、
　　　　長い間、日本は拒否権もない常任理事国でもないままにされてきた所以かもしれない。しかし日本は
　　　　世界一の借金国なのに、この国連にアメリカに次ぎ約２０％もの分担金を拠出しているのである。
　　　　アメリカは国連への圧力度からいえば８０％くらい分担してもよいのに、２２％を分担して世界では
　　　　１位だが滞納しているし、フランス６．５％、イギリス５．６％で、中国の１．５％とロシア１．２％に至っては
　　　　大国としての分担金とは言えない額で、常任理事国の義務を果たしているとは言えないのに
　　　　拒否権だけはしっかり握っている。分担金の支払いを拒否すれば、困るのは常任理事国なので、
　　　　日本は分担金としての拒否権を発動するか国連を一度脱退して、これまた大金を出している
　　　　日米安保条約を盾に日本を守っていただきましょう。
　　　　「常任理事国になってください」と頼まれれば、再加入ということにするのは如何でしょう。
　　　　国連総会でスペインはスペイン語のように自国の言葉でで演説するのに、日本の首相が
　　　　英語を使ってまで「常任理事国にしてください」はやめましょう。常任理事国になったとしても、
　　　　アメリカは拒否権は与えないと言っているし、国連は完全にアメリカに牛耳られているね。
国連海洋法条約（こくれんかいようほうじょうやく）　：　１９８２（昭和５７）年の国連海洋法会議で採択され、
　　　　１９９４（平成６）年１１月に発効した。この条約は領海範囲を領土から１２海里、
　　　　排他的経済水域を２００海里と定め、大陸棚での天然資源開発を沿岸国の権利と明記している。
　　　　大陸棚は陸地から延びる水深２００ｍ前後の海底を指し、
　　　　一定の地形的条件を満たせば最大３５０海里まで大陸棚と認定される。
　　　　国際海峡の通行権保障など、包括的に海洋に関する問題を規定したものであり、海洋国である
　　　　わが国にとって重要な条約である。前文、本文 ３２０条、付属書９からなっており、その概要は、次の通り。
　　　　�@領海の限界　：　各国は１２海里（約２２ｋｍ）を超えない範囲で、領海の幅を定める権利を有する。
　　　　�A国際航行に使用される海峡　：　国際海峡において、すべての船舶及び航空機は通過通行の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　権利を有する。
　　　　�B排他的経済水域（ＥＥＺ）　：　沿岸国は、ＥＥＺにおいて天然資源の探査、開発、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保存及び管理のための主権的権利を有し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　排他的経済水域は２００海里（約３７０ｋｍ）を超えて拡張してはならない。
　　　　�C生物資源の保存　：　沿岸国は、自国の排他的経済水域における生物資源の漁獲可能量
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｔｏｔａｌ Ａｌｌｏｗａｂｌｅ Ｃａｔｃｈ 、以下「ＴＡＣ」という）を決定し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　適当な保存措置及び管理措置を通じて資源の維持を確保する。
　　　　�D生物資源の利用　：　沿岸国は、排他的経済水域における自国の漁獲能力を決定し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　自国がＴＡＣのすべてを漁獲する能力を有しない場合は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　協定その他の取決めにより、ＴＡＣの余剰分について他の国の漁獲を認める。
　　　　�E大陸棚に対する沿岸国の権利　：　沿岸国は、大陸棚を探査し、その天然資源を開発するため、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大陸棚に対して主権的権利を有する。
　　　　�F深海底開発　：　深海底の鉱物資源について、自由な開発を認めず国際的管理とする。
　　　　
　　　　参　：　国連海洋法条約の本文（海上保安庁海洋情報部ＨＰ）

　　　　南シナ海、中国政府の大暴論（ニューズウィーク日本版より）
　　　　　中国は国ではなく、「国を装っている文明」である──アメリカの中国研究者で故人の
　　　　ルシアン・パイが残した有名な言葉だ。パイがこの言葉を述べた時代にはそうだったかもしれないが、
　　　　最近の中国は１つの近代国家として国際政治に積極的に参加している。
　　　　　しかし、中国政府が国際紛争で自国の立場を正当化するために、中国文明の
　　　　長い歴史を利用しようとしている面はある。南シナ海を舞台にした領有権争いは、その典型だ。
　　　　中国政府は、歴史を根拠にこの海域の小島や岩礁の主権を主張している。
　　　　　中国は１９９６年に国連海洋法条約を批准し、同条約の規定に基づいて沿岸から
　　　　２００カイリ（約３７０キロ）の海域を「排他的経済水域」（ＥＥＺ、同条約で確立された概念）として
　　　　主張しているが、この条約では「歴史」を主権の根拠と認めていない。
　　　　中国は今日の国際法に基づく権利を主張する一方で、
　　　　国際法で一般に認められていない理屈を持ち出して南シナ海で領有権を主張しているのだ。
　　　　　大昔、中国は東アジアの覇権を握り、近隣の小国を属国と位置付けていた。
　　　　歴史を根拠に領有権を主張することにより、中国政府はある意味でその時代を再現し、
　　　　さらにはそういう力関係を正当化しようとしている。南シナ海の領有権争いは、アメリカやインド、
　　　　日本などの国益にも影響を及ぼすが、直接の当事国はベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイだ。
　　　　　これらの東南アジアの国々の主張は、おおむね国連海洋法条約を根拠にしている。
　　　　これに対し、中国は自国の領有権は条約発効前にさかのぼるので、
　　　　この問題に同条約は適用されないと主張する。歴史が法に勝るというわけだ。
　　　　　中国は「歴史的権利」を根拠に南シナ海の島々の領有権を主張するが、
　　　　自国の都合で国際法をつまみ食いする姿勢は許されない。
　　　　中国は「南沙（スプラトリー）諸島などを最初に見つけたのは中国の漁民で、彼らには航行権や
　　　　資源開発優先権があり、必ずしも排他的な権利とは限らない」と国際法をないがしろにしているのだ。
　　　　中国は東シナ海では大陸棚自然延長論を唱え、
　　　　南シナ海ではベトナムの大陸棚を認めていないように、自国のエゴをさらけ出している。
国連気候変動枠組条約　＝　ＣＯＰ（別掲）
国連憲章第７章（こくれんけんしょうだいななしょう）　：　１９４５年６月２６日にサンフランシスコで署名され、
　　　　１０月２４日に発効した１９章からなる国際連合憲章の一つの章「平和に対する脅威、
　　　　平和の破壊及び侵略行為に関する行動」の中で、「平和に対する脅威」などが発生した場合、
　　　　平和と安全を維持・回復するために安保理が取る措置を第３９条〜第５１条で定めている。
　　　　条項抜粋
　　　　第３９条（安全保障理事会の一般機能）　：　安全保障理事会は、平和に対する脅威、
　　　　　平和の破壊及び侵略行為の存在を決定し、勧告を行うとともに、
　　　　　非軍事的強制措置・軍事的強制措置をとるかを決定することができる。
　　　　第４０条（暫定措置）　：　措置を決定する前に、事態の悪化を防ぐため、
　　　　　暫定措置に従うよう関係当事者に要請することができる。
　　　　第４１条（非軍事的措置）　：　安全保障理事会は、その決定を実施するために、
　　　　　兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、
　　　　　且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。
　　　　　この措置は、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の
　　　　　運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。
　　　　第４２条（軍事的措置）　：　安全保障理事会は、第４１条に定める措置では不十分であろうと認め、
　　　　　又は不十分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、
　　　　　海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、
　　　　　国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。
　　　　第４３条（特別協定）　：　軍事的強制措置は、安全保障理事会と加盟国の間の特別協定に従って
　　　　　提供される兵力・援助・便益によって行われる。
　　　　第５１条（自衛権）　：　国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、
　　　　　安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間、加盟国は個別的・集団的自衛権を行使できる。
　　　　　加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。
国連事務総長（ｔｈｅ Ｓｅｃｒｅｔａｒｙ Ｇｅｎｅｒａｌ ｏｆ ｔｈｅ Ｕｎｉｔｅｄ Ｎａｔｉｏｎｓ）こくれんじむそうちょう
　　　　国際連合の主要機関の一つである事務局の最高責任者である。
　　　　国連憲章は事務総長を「機構の行政職員の長」と位置づけ、世界の平和を脅かすあらゆる問題で
　　　　安全保障理事会に注意を促す権限を与えている。任務は、国連総会や安全保障理事会などで
　　　　決まったことを実行することで、国連内部の組織運営をめぐるものと、
　　　　加盟国間での紛争などに際しての調停や国連が扱う諸問題についての発言などとの両方が含まれる。
　　　　また、いかなる政府からも指示や圧力を受けない独立性が求められているが、
　　　　国に命令を出して従わせる力がないのが、調停などに成果があがらない現状となっている。
　　　　憲章の定めるところにより、事務総長は、安全保障理事会の勧告を受けて総会によって任命される。
　　　　ただし勧告が総会で覆されたことはなく、事実上、安保理が事務総長を決めている。
　　　　慣例で、安保理常任理事国以外の国から選ばれてきたし、冷戦当時から東西陣営のどちらかが
　　　　反対しそうな大国からは候補がでなかった。ただ、安保理が勧告するやり方について、
　　　　発展途上国は「常任理事国が密室で決めている」と批判している。
　　　　でも次期国連事務総長には、スラキアット・サティアンタイ（タイ王国）、タルール国連事務次長（インド）、
　　　　ジャヤンタ・ダナパーラ（スリランカ）、潘基文（パン・ギムン、大韓民国）たちが候補者にあがっている。
　　　　任期に明文規定はなく、慣行で１期５年とされ、今のところ、どの事務総長も２期までで
　　　　その職を退いている。原則として異なる地域から順番に事務総長を選出することになっているが、
　　　　アフリカ大陸出身のブトロス＝ガリの後任に同じアフリカ大陸出身のアナンが就任した例がある。
　　　　６代目のガリ氏以外はすべて再任されている。
　　　　第８代国連事務総長に決まる前の韓国の潘 基文氏が、
　　　　ブッシュ米大統領に「あなたは、なぜ事務総長を目指すのか」と聞かれたところ、
　　　　「韓国は国連の多くの助けで民主主義を発展させた。今度は国連に寄与する番です」と即座に答えた。
　　　　潘事務総長は、お隣の韓国の外交通商大臣だったプロの外交官で、「謙虚」と「調和」が口癖という。
　　　　とても気さくな人柄で、日本人記者に対しては日本語で話しかけるそうである。　　　　

歴代の国連事務総長

代	氏　　名	在職期間	出　　身
初	トリグブ・リー	１９４６年２月〜１９５２年１１月	ノルウェー
２	ダグ・ハマーショルド	１９５３年４月〜１９６１年９月	スウェーデン
３	ウ・タント	１９６１年１１月〜１９７１年１２月	ミャンマー
４	クルト・ヴァルトハイム	１９７２年１月〜１９８１年１２月	オーストリア
５	ハビエル・ペレス・デ・クエヤル	１９８２年１月〜１９９１年１２月	ペルー
６	ブトロス・ブトロス＝ガリ	１９９２年１月〜１９９６年１２月	エジプト
７	コフィー・アナン	１９９７年１月〜２００６年１２月	ガーナ
８	潘 基文（パン・ギムン）	２００７年１月〜年月	韓国

国連人権理事会（Ｕｎｉｔｅｄ Ｎａｔｉｏｎｓ Ｈｕｍａｎ Ｒｉｇｈｔｓ Ｃｏｕｎｃｉｌ）こくれんじんけんりじかい
　　　　国際連合に現在ある国連人権委員会（ＵＮ Ｈｕｍａｎ Ｒｉｇｈｔｓ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ：ＵＮＨＲＣ）を改組、
　　　　格上げして新設された国際連合の組織である。国際社会の人権状況を改善するため、
　　　　深刻かつ組織的な人権侵害などに対処する常設理事会を持ち、
　　　　理事国となる国には「最高水準」の人権状況を求めている。
　　　　「人権の砦（とりで）」として２００６年６月に発足し、加盟国の人権状況の定期審査を実施している。
　　　　２００６年３月１５日、国連総会は、賛成１７０、反対４（アメリカ合衆国、マーシャル諸島、パラオ、
　　　　イスラエル）、棄権３（ベラルーシ、イラン、ベネズエラ）の圧倒的多数を以て、
　　　　人権理事会創設決議案を可決した。
　　　　アメリカは、同決議案に規定されたものよりも強力な組織とすることを主張したが容れられず、
　　　　決議案可決後、他の加盟国と協力して理事会強化にあたることを表明した。
　　　　国連人権理事会は、年３回の定例会合の他、緊急会も開かれる常設理事会となｌり、
　　　　国連総会の直接の下部機関へと昇格し、４７の理事国から成る。
　　　　国連人権理事会の理事は、地域ごとに員数が配分され、アフリカに１３、アジアに１３、
　　　　東ヨーロッパに６、ラテンアメリカ・カリブ海に８、西ヨーロッパとその他のグループに７の計４７になる。
　　　　理事国は、国連総会の秘密投票で、投票国の過半数を以て選出される。
　　　　国連総会は２００６年５月９日、人権委員会を改組して新設される人権理事会の
　　　　初の理事国選挙を行い、日本や英仏独中露韓など４７カ国を選出した。
　　　　人権団体などが国内の人権抑圧を批判していた国では、中露のほかキューバやサウジアラビア、
　　　　アゼルバイジャンなどが当選したが、核開発問題で孤立するイランは落選した。
　　　　選挙は国連加盟１９１カ国すべてが参加し、地域別に無記名投票で実施された。
　　　　過半数の９６カ国以上を得た国が高得票順に当選した。
　　　　当選した理事国はアフリカ１３（立候補国数１３）、アジア１３（同１８）、ロシア・東欧６（同１３）、
　　　　中南米８（同１０）、西欧その他７（同９）。地域内の調整などで一部の国が最終的に立候補を取り下げた。
　　　　理事国の任期は原則３年の連続３選は不可だが、毎年３分の１を改選する規定のため、
　　　　第１回だけは当選国が抽選で１〜３年の任期に振り分けられ、日本は任期２年となった。
　　　　初会合は２００６年６月１９日にジュネーブで開催され、アナン国連事務総長や各国の閣僚級が出席して
　　　　発足を祝った。その後、事務レベル協議に移り、９月下旬から１０月初旬に第２会期が開かれたが、
　　　　４０以上の決議案や決定事項案が提出されながら、理事国間の対立で合意ができず、
　　　　すべての案件を次回会期に先送りし、早くも混迷の度合いを深めている。１１月下旬に第３会期を開く。
　　　　参　：　国連改革（外務省ＨＰ）

　　　　超大国のアメリカが理事国に入っていないような国連人権理では世界の人権促進、
　　　　緊急な人権侵害の対応は難しいでしょう。また理事国が多過ぎで、船頭多くして船山に登るになりそうだ。
国連世界食糧計画（こくれんせかいしょくりょうけいかく）　＝　ＷＦＰ
国連地球生きもの会議（こくれんちきゅういきものかいぎ）
　　　　「生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）」の愛称。「生きもの会議」は略称。
　　　　「ＣＯＰ」とは、国際条約を結んだ国が集まる会議（締約国会議）のことで、多様な生き物や
　　　　生息環境を守り、その恵みを将来にわたって利用するために結ばれた生物多様性条約には
　　　　１９３の国・地域が参加しており、２年に１度のペースで締約国会議を開いている。
　　　　１０回目の地球生きもの会議「ＣＯＰ１０」が２０１０年１０月１８〜２９日に愛知県名古屋市で開催される。
　　　　国連の定めた「国際生物多様性年」で２００２年にＣＯＰ６（オランダ・ハーグ）で採択された
　　　　「締約国は現在の生物多様性の損失速度を２０１０年までに顕著に減少させる」という
　　　　目標に当たる年でもある。この会議では遺伝資源へのアクセスと利益配分（ＡＢＳ）に関する
　　　　議定書の採択を目指している。また、生物資源利用の新ルール「名古屋議定書」と、
　　　　生態系保全のための新目標「名古屋ターゲット」を採択できるかが最大の焦点である。
　　　　このように新たな国際ルールづくりをめざしているが、地球温暖化対策の国連交渉と同じで、
　　　　先進国と途上国の対立が根深く、２０１０年７月に７日間の日程でカナダ・モントリオールで開かれた
　　　　事前準備会合で最終日の１６日までに話し合いはつかず、議長国・日本の焦りが見え始めている。
国連の気候変動に関する政府間パネル（こくれんのきしょうへんどうにかんするせいふかんぱねる）
　　　　＝　ＩＰＣＣ
国連分担金（こくれんぶんたんきん）
　　　　国連を運営していくために、加盟国に拠出が義務付けられている活動経費。
　　　　計１９２カ国が加盟する国際連合（国連）の活動経費は、
　　　　加盟国に割り当てられた分担金によって賄われている。
　　　　年間で１４億８３００万ドル（およそ１５６０億円）に上る通常予算は、国連本体の運営費に充てられている。
　　　　国連総会、事務局、安全保障理事会などの通常予算に使われる「通常分担金」のほか、
　　　　別建てで国連平和維持活動（ＰＫＯ）の経費を分担する「ＰＫＯ分担金」として拠出されている。
　　　　どちらの分担率も各国の支払い能力の指標である国民総所得（ＧＮＩ）の世界シェアを基本に決まるから、
　　　　世界２位の経済大国・日本は米国に次いで世界で２番目に多く分担しているのである。
　　　　２００４年から２００６年までの向こう３年間の分担率は２００３年１２月に決定され、
　　　　筆頭の分担国であるアメリカは、法定限度額となる２２％が割り当てられている。
　　　　また、アメリカに次ぐ日本は、１９．４６８％の２００５年で約３億４６４０万ドルを分担している。
　　　　さらに、第３位以降は、ドイツ８．６６２％、英国６．１２７％、フランス６．０３０％、
　　　　イタリア４．８８５％、カナダ２．８１３％、スペイン２．５２０％、中国２．０５３％…と続き、
　　　　韓国は１１位だが日本の１０分の１も分担していない。
　　　　２００７〜２００９年の日本の分担率は約１６．６％に下がったが、
　　　　２００７年の通常予算は約２０億５千万ドル、ＰＫＯ予算はその約２．５倍の約５２億５千万ドルだから、
　　　　日本は合計で約１２億ドル（１ドル＝約１２０円で換算して１４４０億円）の分担金を支払うことになる。
　　　　国民１人当たりにすると赤ちゃんも含めて合計で年約９．５ドル（約１１００円）を負担している。
　　　　一方、３７カ国は法定下限額となる０．００１％を分担しているが、中には、
　　　　財政難などの理由から分担金を支払うことができず、総会での表決権を失う国も出ている。
　　　　国連分担金の滞納金額が２年分を超えると、
　　　　ペナルティーとしてその国は総会での投票権を取り上げられるのだ。
　　　　国連分担金の比率（分担率）は、３年に一度、総会分担金委員会の助言に基づき、総会で
　　　　見直しが行われ、１９９５年以降、過去の国民所得を基準として分担率を計算するようになっている。
　　　　日本の国連分担率は、１９５６年の国連加盟時の１．９７％から日本の経済成長に従い
　　　　上昇基調をたどり、２０００年には２０％を超えた。２００１年以降、日本の経済困難を反映して、
　　　　分担率は微減し１９％台にあるが、依然米国に次いで世界第２位の経済力を持つことから、
　　　　分担率も第２位の分担率となっている。しかし、国連の運営方針に不満をもつアメリカを中心に、
　　　　分担金が滞納されているという現状もあり、国連分担金の滞納額が最も多い国は米国で、
　　　　滞納額は総滞納額の約６割も占めていて、イギリス、ロシアも負担金を何年も滞納、一向に払う
　　　　気配はなく、常任理事国のロシアは１．１％しか分担していないのに滞納しているのである。
　　　　このため日本が世界一多くの分担金を支払っていることになる。このように日本は
　　　　巨額の資金を拠出しながらも国際的な評価は低く、発言力の向上につながっていない。
　　　　参　：　国連通常予算分担率・分担金（外務省ＨＰ）

　　　　日本は常任理事国でもないのに全体の２０％近くも分担しているのに、
　　　　フランスや英国などの安保理常任理事国は９％以下で、日本の半分も分担していない。
　　　　日本の常任理事国入りに難色を示している中国も、口ばかりではなくて２０％くらい拠出すべきだ。
　　　　２００６年の中国の軍事費が日本を抜き、前年比１８．４％増の推定約１２２０億ドル(約１４兆７９００億円)
　　　　に達していながら、常任理事国は３〜５％を下限にするように主張している日本に反対しているのだ。
　　　　こんな軍事大国でありながら、発展途上国として日本からＯＤＡの援助を受けているのはなぜなのだ！
　　　　中国を除いた発展途上国のほとんどは、分担金率でみれば一国あたり１％にも満たないのであるから、
　　　　日本はバカみたいにお金を納め過ぎている。分担率は国民総所得をベースにするのではなく、
　　　　「国民総所得−借金」をベースにすべきか、国連を取り仕切る常任理事国で５０％を負担し、
　　　　他の国で残りを負担するくらいでよい。今頃になって気付いたのか、
　　　　外務、財務両省は日本政府が提供している国連分担金の比率引き下げを
　　　　２００６年に実現させたい考えで検討しているそうだが、それまでに常任理事国にもなれなかった場合、
　　　　国の借金が８５０兆円にも膨らみ、世界一の借金国である日本としては、
　　　　ロシアより低い１％にしてもらい、それが認められなければ、ずーっと滞納しましょう。
　　　　何でも米国に従う日本が何故、分担金の滞納も従わないのでしょうか。
　　　　アナン事務総長さえ、日本が国連加盟国中第２位の１９．４６８％の分担率を担い、
　　　　米国を除く常任理事国４カ国（英国、フランス、中国、ロシア）より多い負担に不満を表明していることに
　　　　理解を示しながらも「財政的貢献と安保理入りを直接、関係付けることはできない。
　　　　議論を続ければ、（分担率に見合った）公平な何かを生み出すことができるだろう」と強調し、
　　　　分担金を多く出すことと常任理事国入りは関係ないことをはっきり言っているのである。
国連防災世界会議（こくれんぼうさいせかいかいぎ）
　　　　国際協調行動を通じて自然災害による様々な被害を軽減すべく
　　　　災害予防対策を中心とした国際防災協力指針を策定する為に国連が主催する会議。
　　　　１９８７年に国連は、自然災害による損失や損害、社会的・経済的混乱について、
　　　　国際協調行動を通じて軽減することを目的として、１９９０年代を「国際防災の１０年」と定めた。
　　　　その中間年に当たる１９９４年には、各国の取組状況を確認するため、横浜で第１回の
　　　　「国連防災世界会議」が開催され、この会議で、防災の重要性を一般市民レベルまで
　　　　普及させるための取組や、防災に関するメディア・科学技術・企業・ＮＧＯなどの
　　　　協力の推進などを盛り込んだ防災戦略として、「より安全な世界に向けての横浜戦略」が策定された。
　　　　２００５年は阪神・淡路大震災から１０年という大きな節目の年に当たり、この１０年間被災地が
　　　　取り組んできた復興の成果を世界に発信するため、兵庫県神戸市を会場として、１月１８日から
　　　　２２日までの間、国連の全ての加盟国（１９１カ国）・国際機関・ＮＧＯなどが参加して、
　　　　第２回「国連防災世界会議」が開催された。同会議では、横浜戦略の改訂を検討する全体会議、
　　　　テーマ別の各種分科会、ポスターセッション等が本体会議として予定されているのに加え、
　　　　また、インド洋沿岸各国に未曾有の津波被害をもたらしたスマトラ沖地震の教訓を活かして、
　　　　インド洋の津波警戒メカニズムの具体的枠組みなどについても議論された。関連イベントとして
　　　　シンポジウム、ワークショップ、防災関係学会等も併せて開催され、防災に関わる関係者が一堂に会した。
　　　　ホスト国である我が国は、阪神・淡路大震災を通じて学んだ教訓や、津波の多い我が国ならではの
　　　　経験と知識を国際社会に紹介することにより、危機管理や災害対策についての我が国の信頼を
　　　　高めるとともに、世界の防災活動に貢献していく。
　　　　参　：　国連防災世界会議（内閣府防災担当ＨＰ）
国連本部（ｔｈｅ Ｕｎｉｔｅｄ Ｎａｔｉｏｎｓ Ｈｅａｄｑｕａｒｔｅｒｓ）こくれんほんぶ
　　　　ニューヨーク市のマンハッタン東部にあり、面積は７万２８５０平方メートル。
　　　　大富豪のＪ・Ｄ・ロックフェラー・ジュニア氏が土地購入に必要な８５０万ドルを寄付した。
　　　　フランスのル・コルビュジェ氏ら世界の著名な建築家を集めて設計し、
　　　　本部ビルは１９５０（昭和２５）年に完成した。他に１９５２年に完成した総会議場の建物と、
　　　　安全保障理事会や社会保障理事会などが入る４階建ての会議棟などがある。
　　　　１９６１年にはダグ・ハマーショルド図書館がフォード財団の寄付で建設された。

　　　　イースト川沿いの４２〜４８丁目を占める広大な敷地に、ひときわ高い事務局ビル、
　　　　低層の総会ビルなど４つの建物が建っている。
　　　　敷地内はどこの国にも属さない「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｔｅｒｒｉｔｏｒｙ」になっていて、治外法権が確立している。
　　　　１ｓｔ.Ａｖｅ．に面した正面には加盟国の国旗を掲揚するポールがずらりと並んでいる。
　　　　見学は４６丁目のゲートから入り、セキュリティ・チェックを受けて入館する。入館は無料。
　　　　（注）ＡＳＡ感度の高いフィルムはＸ線をさけるため、持ち込まないこと。
　　　　内部を見学するには、１５分ごとに出発するガイド・ツアー（英語）に参加する。
　　　　１階奥のチケット・ブースで７．５ドルを支払い、出発時刻の指示を受ける。
　　　　加盟国から贈られた記念品の説明を受け、安全保障理事会、信託統治理事会、経済社会理事会、
　　　　総会を行う会議室を見学することができる。写真・ビデオの撮影可。
　　　　総会ビルの地下には、カフェ、各国の民芸品や国連グッズを販売しているギフトショップ、
　　　　各種の白書などの書籍を扱う書店があり、郵便局では国連本部でしか手に入らない
　　　　切手を販売しているので、はがきを書いて投函すると記念になる。
　　　　（注）この切手はここからしか使用できない。
国連本部インターンシップ・プログラム　：　国連本部が国際連合の活動に対する理解を深めてもらうために
　　　　開催する、修士号取得中の大学院生を対象にした短期間の就業機会のことをいう。
　　　　１年間に２カ月ずつ年３回（１月中旬から３月中旬・５月中旬から７月中旬・９月中旬から１１月中旬）に
　　　　実施される。 基本的に無給で、交通費、宿泊費、滞在費は、本人またはその後援組織が
　　　　負担することになっている。日本人の国連職員は他国に比べ相対的に少ないため、
　　　　国連も積極的に日本人を登用しようとしている。応募は郵送またはファックスで行なうほか、
　　　　東京にある国連広報センターでも受け付けている。
国連水の日　：　１９９２年には国連において毎年３月２２日に定められた。
　　　　これはアジェンダ２１（持続可能な開発のための行動計画）を受けて決まったもので、世界レベルで
　　　　水不足や水質汚濁、淡水資源の安定供給の重要性を訴えている。　参　：　水の日
常任理事国（ａ ｐｅａｍａｎｅｎｔ ｍｅｍｂｅｒ ｏｆ ｔｈｅ ＵＮ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｃｏｕｎｃｉｌ）じょうにんりじこく
　　　　国際連合の安全保障理事会を構成する１５の理事国のうち、
　　　　任期が設定されていない５カ国（アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中華人民共和国）のことをいう。
　　　　残りの１０カ国は国連への貢献度と地理的配分を考慮した上で、２年の任期で総会によって選出される。
　　　　この１０カ国を非常任理事国という。
　　　　安保理で決めることには、会議の開催、補助機関の設置、手続規則の採択などの手続事項と、
　　　　新規加盟国承認の勧告、加盟国の権利停止の勧告、制裁措置の発動などの実質事項がある。
　　　　手続事項に関しては理事国１５カ国のうち９カ国の賛成で成立する。一方、実質事項の決定には５つの
　　　　常任理事国全てを含む９カ国以上の賛成が必要となり、常任理事国が１国でも反対すれば決定は
　　　　成立しない。このように常任理事国には拒否権があり、安保理の議決に強い影響力を持っている。
　　　　安保理の基本的構成は国連創設当初から変わっていない。しかし、国連創設時から現在までの間に、
　　　　国際社会における政治的・経済的な勢力地図は大きく変化してきた。近年の安保理では、
　　　　従来の安全保障の分野のみならず、効果的な紛争予防のため、人道・開発の分野、経済・
　　　　社会の分野での役割の重要性が高まってきている。こうした点を踏まえ、安保理の構成が
　　　　現在の国際社会の状況に適合したものになるよう改革し、安保理の機能を強化していく必要がある。
　　　　日本は２００５年１月から２年間の非常任理事国に当選したので、任期内に存在感を訴える絶好の
　　　　機会を得て、各国の完全保障理事会拡大の声を受け、常任理事国入りに向け一段と活動を
　　　　活発化させるとみられているが、常任理事国の【国連の決定に従い軍事力を行使】に
　　　　【現行憲法の枠内】で対応するのは極めて難しいと思われ、外交努力以前に、
　　　　国民の理解を得ることが課題とされている。

　　　　日本の常任理事国入りには中国や韓国などから大きな反発があり、署名活動まで行われているが、
　　　　中国の人権問題、言論統制、報道や政治活動の厳しい制限、宗教の弾圧、強制収容所、
　　　　中国政府反対派の短期間での死刑、貧しい農民の反対デモを暴力団を雇い危害を加える、
　　　　反日運動のデモ隊を政府が雇い日当を払っている、近隣諸国を侵略してチベット人を
　　　　大量虐殺するような中国が常任理事国に居座っていることと、現在の平和な日本の常任理事国入りに
　　　　反対している中国とは大きな矛盾がある。しかも、戦後生まれが８割にも達している日本人には
　　　　戦争の罪はなく、戦後賠償は１９７２年の日中国交回復時に田中首相と周恩来首相との間で
　　　　けじめがついていて、謝罪も天皇陛下はじめ歴代の首相たちが行っているのに、今頃になって文書に
　　　　していないから無効だと言うし、過去のことにいつまでもこだわる非常識で無礼な国は一体何なのだ！！
　　　　言うことだけは一流だが、国連を運営していくために加盟国が分担する活動経費である「国連分担金」は
　　　　日本の１０分の１くらいしか分担していない。韓国はそれ以下である。
　　　　国の借金が８５０兆円にも膨らみ、世界一の大借金国である日本が
　　　　世界一の分担金を拠出（アメリカは少し上で一位だが滞納している）しているのに、こんなことなら
　　　　常任理事国入りはあきらめ、日本の国連分担金は大国の中国や韓国に充当してもらいましょう。
　　　　言うことばかりではなく金銭面でも国連に貢献しましょう。
非常任理事国（ｎｏｎ−ｐｅｒｍａｎｅｎｔ ｍｅｍｂｅｒ ｏｆ ｔｈｅ ＵＮ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｃｏｕｎｃｉｌ）ひじょうにんりじこく
　　　　国際平和と安全の維持に主要な責任を負う国連安全保障理事会の１５の構成国のうち、
　　　　常任理事国以外の任期が設定されている１０（１９６５年に６か国から増加）の理事国のこと。
　　　　国連総会で加盟国の中から選出され、配分は、アジア・アフリカ：５、ラテン・アメリカ：２、
　　　　東欧：１、西欧その他：２となっている。任期は２年、毎年半数の５か国ずつが交互に改選され、
　　　　原則として引きつづいては再選されないが例外もある。
　　　　２００４年１０月１５日午前に行われた国連総会本会議において、安全保障理事会の
　　　　非常任理事国５カ国改選選挙のアジアグループ枠で日本が投票総数１８９票の内１８４票の支持を得て、
　　　　１９９７〜１９９８年以来の６年振りに当選し、選出された国に拒否権は与えられていない為、
　　　　２００５年１月から２年間の非常任理事国入が決定となった。日本はブラジルと並び
　　　　史上最多経験国で今回が９回目となる。この期間の２００５年は国連創設６０周年、
　　　　２００６年は日本の国連加盟５０周年にあたり、日本の「国連外交」には節目の年となる。
　　　　２００４年末任期終了国【ドイツ】【スペイン】【アンゴラ】【パキスタン】【チリ】
　　　　２００５年末任期終了国【フィリピン】【ブラジル】【ルーマニア】【アルジェリア】【ベニン】
　　　　２００６年末任期終了国【日本】【タンザニア】【アルゼンチン】【デンマーク】【ギリシャ】
　　　　２００７年末任期終了国【ガーナ】【カタール】【コンゴ共和国】【スロバキア】【ペルー】
　　　　２００８年末任期終了国【イタリア】【インドネシア】【パナマ】【ベルギー】【南アフリカ共和国】
　　　　国連の実質事項の決定には５つの常任理事国全てを含む９カ国以上の賛成が必要だが、
　　　　常任理事国のうち１国でも拒否権を行使すれば
　　　　決定は成立しないという議決方法は、大国のエゴそのものであり、
　　　　過去の重要案件が成立しなかったのは常任理事国のいずれかが拒否権を行使してきたからである。
　　　　このことから拒否権を持つ常任理事国および非常任理事国は廃止し、
　　　　すべての加盟国の多数決で議決する民主的な方法に変えるべきである。
　　　　非常任理事国に立候補へ首相表明、２００９年から任期
　　　　安倍晋三首相は２００７年１月２４日、モンゴルのエンフバヤル大統領と電話会談し、
　　　　２００９年からの国連安全保障理事会非常任理事国（任期２年）の選挙に、
　　　　モンゴルに代わって立候補することで合意した。日本は昨年末で非常任理事国としての任期を
　　　　終えたばかり。モンゴルは既に非常任理事国選挙への立候補を表明していたが、
　　　　エンフバヤル大統領は電話会談で「立候補を取り下げる」と表明、
　　　　その上で日本が代わりに立候補するよう要請した。これを受け首相は「善意に深く感謝する。
　　　　それに応えるためにも立候補し、選出されるよう努力する」と述べた。
　　　　２００９年からの非常任理事国をめぐっては、イランが既に立候補を正式表明。
　　　　さらに立候補国が出る可能性もあり、アジア枠を争う各国で事前調整がつかなければ、
　　　　２００８年秋の国連総会での選挙で決定することになる。
　　　　１９９１年以後、モンゴルの最大援助国になった日本は、２００６年の首脳会談の席で
　　　　３億５０００万円の無償支援を約束したことが、モンゴルの出馬方針を撤回する決定打となったそうだが、
　　　　こんな裏取引があってよいものだろうか。
平和構築委員会　＝　平和構築委員会（別掲）