ＹＳミニ辞典（国際）

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国際宇宙ステーション（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｐａｓｅ Ｓｒａｔｉｏｎ：ＩＳＳ）こくさいうちゅうステーション
　　　　１９８４（昭和５９）年にレーガン大統領の提唱により開発が進められ、
　　　　１９９８年から宇宙ステーションの建設がはじまり、２０１０年の完成を目指して、
　　　　アメリカ、ロシア、日本、カナダ、ＥＳＡ（欧州宇宙機関）が協力して建設を進めている
　　　　多目的の巨大な有人宇宙施設で、地上から約４００ｋｍ離れた地球周回軌道上に浮かび、
　　　　地球や宇宙を観測し、また、宇宙環境を利用したさまざまな研究や実験を行いながら、
　　　　約９０分で地球の周りを一周する。
　　　　　ＩＳＳの建設は５０以上の組立部品及び作業のための打ち上げが要求される。
　　　　それらの打ち上げの３９回はスペースシャトルによる打ち上げである。
　　　　組立部品及び作業のための打ち上げに加え、
　　　　おおよそ３０回のプログレス補給船による打ち上げが補給のために必要とされる。
　　　　　組立が完了した時点のＩＳＳは、体積１２００立方メートル、重量４１９トン、
　　　　最大発生電力１００キロワット、トラス（横方向）の長さ１０８．４ メートル、
　　　　進行方向の長さ７４メートル、太陽電池パドルを広げたときの長さが７５ｍである。
　　　　　国際宇宙ステーションは、実験をおこなう「実験モジュール」、日常生活をおこなう「居住モジュール」、
　　　　地上からの物資の補給や管理をおこなう「補給モジュール」からなっていて、
　　　　常時最大６名の宇宙飛行士が長期間滞在できる。
　　　　　アメリカは実験用と居住用のモジュール２個、ＥＵは実験用モジュール１個、ロシアも実験用モジュール、
　　　　居住モジュール、補給モジュールの３個を提供する。カナダはステーション用のロボット・アームを担当する。
　　　　日本からも実験用モジュール「きぼう」１個が取り付けられ、各種実験を行う予定である。
　　　　　ＩＳＳで犯罪が起きたら、容疑者が国籍を持つ国が刑事裁判権を行使する。
　　　　ＩＳＳ司令官は容疑者を拘束できる。装置の故障などで飛行士が負傷した場合は、
　　　　損害賠償を求めない取り決めになっていて、装置をつくった国の責任は問われない。
　　　　日本実験棟「きぼう」　：　日本初の有人宇宙施設で、宇宙飛行士が最大４名まで搭乗でき、
　　　　　長期間活動できる。「きぼう」は主に「船内実験室」「船外実験プラットフォーム」という
　　　　２つの実験スペースと、それぞれに付いている船内保管室および船外パレット、
　　　　実験や作業に使用する「ロボットアーム」および衛星間通信システムの６つから構成される。
　　　　船内実験室には、実験試料などを船外実験プラットフォームとやりとりするためのエアロックがある。
　　　　「きぼう」の中心となる実験スペースで、主に微小重力環境を利用した実験を行い、
　　　　宇宙飛行士がシャツ１枚で活動できるようになっている。
　　　　内部には、さまざまな装置を備えた１０個の実験ラックが設置されている。
　　　　サイズは長さ１１．２メートル、輪切りにしたときの直径が４．４メートル。
　　　　大型観光バスがすっぽり収まる大きさである。
　　　　　一方の船外実験プラットフォームは、宇宙ステーション外部で、常に宇宙空間にさらされた環境で
　　　　実験を行うことができるスペースで、室内ではなく、宇宙環境をそのまま実験に使用できるのは、
　　　　国際宇宙ステーションでもこことトラスだけで、船外実験プラットフォーム上の実験ペイロードや
　　　　機器の交換は、主に船内実験室から宇宙飛行士がロボットアームを操作して行われる。
　　　　　船内保管室は「きぼう」の倉庫で、実験装置を保管しておくスペースで、
　　　　真空状態ではなく、空気を満たしてシャトル・エンデバーで打ち上げられた。
　　　　将来は飛行士の休憩場所としても使われる予定である。
　　　　　土井隆雄さんが設置した船内保管室が第１便でねほかに各種の実験をする船内実験室、
　　　　宇宙空間に実験装置をさらす船外プラットホームなどがあり、２００９年にかけて３回に分け、
　　　　スペースシャトルでＩＳＳに運ばれる。
国際エイズ会議（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ＡＩＤＳ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ）こくさいエイズかいぎ
　　　　国際エイズ学会、国連エイズ合同計画（ＵＮＡＩＤＳ）などが主催し、
　　　　研究者、政府関係者、ＮＧＯ、感染者団体など世界約１６０カ国から２万人が集まる。
　　　　１９８５年に始まり、毎年世界各地で開催され、治療、予防、社会・経済問題などエイズをめぐる
　　　　さまざまな動きが報告される。２００４年７月１１日からバンコク郊外で始まる第１５回国際エイズ会議は、
　　　　発展途上国でエイズ薬をいかに広めるかが焦点となり、期間中に開かれる首脳会談には、
　　　　国連のアナン事務総長のほか、十数カ国の首脳が参加する。
国際エネルギー機関　＝　ＩＥＡ
国際会計基準(Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ＦｉｎａｎｃｉａｌＲｅｐｏｒｔｉｎｇ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ：ＩＦＲＳ)こくさいかいけいきじゅん
　　　　国際財務報告基準の通称で、ＩＡＳ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）とも呼ばれている。
　　　　各国の基準を統合し、世界的に承認され遵守されることを目的として、
　　　　世界の公認会計士団体がメンバーである民間組織「国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）、本部・ロンドン」
　　　　によって設定される世界標準の会計基準である。欧州連合（ＥＵ）が２００５年から採用する予定で、
　　　　国際的には米国会計基準（FASB）と並ぶ有力な基準だが、日本の政府や経済界は、
　　　　日本基準を欧州域内でも認めるように働きかけている。
　　　　純資産（株主資本）がどれだけ増減したかで利益を示す「包括利益」の採用と、当期利益の廃止、
　　　　金融商品の前面時価会計の選択適用など、日本基準より厳密な時価会計の導入が検討されている。
国際科学オリンピック（こくさいかがのおりんぴっく）
　　　　世界中の高校生（正式には、中等教育課程にある生徒）を対象にした
　　　　科学技術（数学、物理、化学、情報学、生物、天文学の６分野）に関する国際コンテストであり、
　　　　これら６つの大会が毎年開催されている。１９５９（昭和３４）年にルーマニアで開かれた数字五輪を
　　　　皮切りに、いずれも東欧に源を発し、旧共産圏から西側諸国へと参加が拡大した経緯をもつ。
　　　　才能ある若者の能力を育てることと、参加者同士の国際交流と切磋琢磨（せっさたくま）することが
　　　　目的で、成績上位から一定の割合で金、銀、銅の各メダルが授与される。
　　　　例えば、物理五輪では、筆記だけでなく実験も出題される。
　　　　天文学オリンピック以外は参加国の持ち回りで開催されており、
　　　　参加国は将来の自国での主催義務を負う。各オリンピックを統括する上部機関は存在しない。
　　　　２００５年のスペイン大会では、出場者全員に豆電球や検出器が配られ、
　　　　アインシュタインのノーベル賞受賞業績となった「光電効果」を検証する問題が出た。
　　　　制限時間は５時間だった。数学五輪でトップクラスを維持する中国やロシアは、
　　　　組織的な選抜や数カ月にわたる訓練など、国の威信をかけた英才教育が行われているという。
　　　　躍進のめざましい韓国は、国を挙げた支援が背景にあるが、
　　　　日本でもようやく２００７年度から選抜された生徒の合宿訓練への助成をするほか、
　　　　大会の存在を多くの高校生に知ってもらう普及活動にも乗り出すという。
　　　　２００５年夏の大会に、日本は初参加の物理五輪を含め、
　　　　過去最大規模となる計２３人の高校生選手団を送り出す。
国際学力調査　＝　ＰＩＳＡ
国際企業わいろ指数（こくさいきぎょうわいろしすう）　：　企業が海外の進出先で
　　　　「わいろ」を使う傾向を企業の国籍別に調べた指数のことで、企業の透明度が表わされる。

　　　　ドイツの民間研究機関が２００６年１０月４日、「国際企業わいろ指数」を発表した。
　　　　世界の輸出高の８割を占める主要３０カ国・地域のうち、進出先の国で政府の役人などに
　　　　わいろを贈る傾向が強く、「透明度が最も低い」と指摘されたのはインドの企業で、次が中国だった。
　　　　逆に透明度が最も高いとされたのはスイス。日本は１１位だった。
　　　　国際的な腐敗防止を目的とする「トランスペアレンシー（透明性）・インターナショナル」（本部ベルリン）が、
　　　　世界１２５カ国の企業人１万人以上へのアンケート調査をもとにまとめた。
　　　　それによると、透明度の高い順に、�@スイス�Aスウェーデン�B豪州�Cオーストリア�Dカナダ�E英国で、
　　　　米国は９位だった。一方、透明度が低いワースト５は�@インド�A中国�Bロシア�Cトルコ�D▽台湾だった。
　　　　調査は１９９９、２００２年に次いで３回目。調査した機関は、世界第４の輸出国である中国などに
　　　　「国際市場の活性化のため（腐敗を防止して）貢献すべきだ」と指摘している。
　　　　わいろ性のある政治献金を主としている日本は、国内でのわいろは少ないと思うが、
　　　　国外ではワースト３に入っていると思っていた。まさか「つまらないものですが」と
　　　　言って渡すのでわいろと受け留めていないのでは？
国際協力機構（こくさいきょうりょくきこう）　＝　ＪＩＣＡ（別掲）
国際協力銀行（Ｊａｐａｎ Ｂａｎｋ ｆｏｒ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ：ＪＢＩＣ）こくさいきょうりょくぎんこう
　　　　政府の行政改革の一環として、企業活動を支援する「日本輸出入銀行（輸銀）」と、
　　　　ＯＤＡの円借款を担当する「海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）」を統合し、
　　　　１９９９（平成１１）年１０月に設立された国際協力のための銀行（政策金融機関）のこと。
　　　　しかし、合併後も両組織は勘定を分け、事実上２つの銀行が併存する形になっている。
　　　　資金規模では世界銀行をもしのぐ世界最大級の公的金融機関として、途上国向け開発資金を長期、
　　　　低利で円資金（円借款）を供与する際、窓口となる金融機関である。旧輸銀と旧ＯＥＣＦの業務と
　　　　組織は、そのまま「国際金融等業務（ＩＦＯ）」「海外経済協力業務（ＯＥＣＯ）」として引き継がれている。
　　　　円借款の手続きでは、日本政府が供与額や条件を決めて、相手国政府と「交換公文」を交わすが、
　　　　ＪＢＩＣは資金の供与のほか、事前の実地調査などを担う。
　　　　ＪＢＩＣの１９９８年の貸付額は３兆７，６６４億円、１９９９年は２兆４，３６４億円で、世界銀行に匹敵する、
　　　　世界最大級の開発資金源となっている。その主な財源は、郵便貯金や厚生年金、国民年金などを
　　　　原資とする財政投融資からの借り入れなので、当然、数十年先には利子をつけて返還しなければ
　　　　ならないことになっており、公的利益に適う確実な運用が要求されている。
　　　　２００１年度の円借款実施額（交換公文ベース）は８，８５４億円。
　　　　自然や社会環境への配慮を事実上の融資条件にし、開発が引き起こす「負の影響」を最小限に
　　　　抑えるために、現地住民らによる「異議申出制度」を先進国の援助機関として、
　　　　２００３年１０月から初めて導入していて、２００３年度の円借款（承諾額）は５８７７億円である。
　　　　２００５年の融資残高は３月末で約８兆５千億円となっている。
　　　　総裁は代々、旧大蔵省からの天下りが務め、現在の篠沢恭介総裁、
　　　　田波耕治副総裁は大蔵事務次官ＯＢである。　参　：　政府系金融機関

　　　　１９９９年に２つの金融機関が統合したのに、水と油の２つの組織は勘定も分けて併存していたが、
　　　　この組織がまた別の相手と合流することになっているが、天下り組みの優遇策しか思いつかない。
　　　　なぜ政府は統合したのに６年以上も併存を許していたのか知りたいね。
国際基督教大学（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ）ＩＣＵ。こくさいキリストきょうだいがく。
　　　　私立大学の一。１９５３年（昭和２８）設立。本部は三鷹市。
国際緊急援助隊（Ｊａｐａｎ Ｄｉｓａｓｔｅｒ Ｒｅｌｉｅｆ Ｔｅａｍ：ＪＤＲ）こくさいきんきゅうえんじょたい
　　　　１９８７（昭和６２）年施行の「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」が編成と派遣の根拠で、
　　　　外務省と国際協力機構（ＪＩＣＡ）が窓口となり、海外の地域、特に開発途上にある海外の地域において
　　　　大規模な災害が発生し、又は正に発生しようとしている場合に、当該災害を受け、
　　　　若しくは受けるおそれのある国の政府又は被災国政府等の国際機関の要請に応じ、
　　　　国際緊急援助活動を行う人員を構成員とする国際緊急援助隊を派遣するために必要な措置を定め、
　　　　もって国際協力の推進に寄与することを目的に発足し、
　　　　警察、消防、海上保安庁、医師、看護師、薬剤師などのメンバーから編成され、
　　　　被災者の捜索、救出などを行う救助チーム、被災者に対する診療などを行う医療チーム、
　　　　災害の発生、拡大の防止のための技術的助言を行う専門家チームからなっており、
　　　　１９９２（平成４）年からは自衛隊部隊も参加している。昭和６２年以降、これまでに救助チーム、
　　　　医療チーム、専門家チーム、自衛隊部隊併せて８６チームが世界各地に派遣された。
　　　　特に２００４年１２月のスマトラ沖大地震の際には、
　　　　インドネシア、スリランカ、タイ、モルディブに、医療、救助、専門家チームが１２チーム、
　　　　約２４０名、自衛隊部隊約１５８０名が派遣され、史上最大規模の派遣となった。
　　　　２００５年１０月８日のマグニチュード７．７のパキスタンの地震の際は、９日に救助チーム４９名、
　　　　１０日に医療チーム（一次隊）２１名、１２日に自衛隊部隊１３０名が派遣されたほか、
　　　　２０日には医療チーム（二次隊）２１名を派遣している。
　　　　　２０００年５月１２日、死者が５万人を超えるという中国四川省で起きた四川大地震で、
　　　　中国が１５日になってようやく日本の援助隊を受け入れたことから、
　　　　日本の国際緊急援助隊の第１陣が１５日夜、中国に向けて出発した。
　　　　中国外務省の秦剛副報道局長は１９日、「現在の救援活動の現実的必要性を考慮」して、
　　　　日本を含む外国の医療部隊を受け入れることを発表したことから、
　　　　２０日に約２０人規模で医療チームを派遣する。
　　　　これに伴い同隊の「救助チーム」は日本に引き揚げる見通しになった。
　　　　ＪＩＣＡによると、今回で救助チームは１３回目、医療チームは４６回目の派遣になるという。
　　　　参　：　国際緊急援助隊（国際協力機構ＨＰ）、独立行政法人 国際協力機構（ジャイカＨＰ）
国際金属労連（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｍｅｔａｌｗｏｒｋｅｒｓ Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ：ＩＭＦ）こくさいきんぞくろうれん
　　　　「国際金属労働組合連合」の略称。鉄鋼・造船など金属関係労働組合の国際組織。１９４０年に発足。
　　　　国際自由労連に加盟。日本では、鉄鋼労連などによる全日本金属産業労働協議会（ＩＭＦ・ＪＣ）が参加。
国際刑事警察機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｒｉｍｉｎａｌ Ｐｏｌｉｃｅ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ：ＩＣＰＯ）こくさいけいじけいさつきこう
　　　　「インターポール（Ｉｎｔｅｒｐｏｌ）」は通称。各国警察が相互の主権を尊重しつつ、
　　　　国際的な刑事犯罪の防止に役立てる目的で結成した組織。
　　　　情報や資料の交換、捜査協力などが主な任務。任意組織なので、強制捜査権や逮捕権はない。
　　　　１９２３年設立の国際刑事警察委員会を１９５６年に改組し発足。　参　：　代理処罰
国際刑事裁判所（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｒｉｍｉｎａｌ Ｃｏｕｒｔ：ＩＣＣ）こくさいけいじさいばんしょ
　　　　ジェノサイド（集団殺害）や、紛争の起きている地域で拷問や虐殺を行った人など、
　　　　戦争犯罪や集団殺害などの深刻な罪を犯した個人の責任を裁く裁判所で、
　　　　歴史上初めてできた常設の国際法廷で、犯罪捜査をする検察局をあわせ持つ。
　　　　国際司法裁判所とともにオランダのハーグにある国際司法機関である。１９９８年の夏に初めて、
　　　　全世界１３９カ国によって「国際刑事裁判所設立規程（ローマ規定）」という条約が採択され、
　　　　２００２年４月１１日に、６０カ国以上が批准し、２００３年に裁判所が設立されて活動を始めた。
　　　　ローマ規程は２００２年７月１日に発効し、規程の加盟国は９４カ国を数え、現在も増加中である。
　　　　日本政府はＩＣＣ指示の立場を表明しているが、残念ながら戦争犯罪にかかわる
　　　　国内法の未整備を理由に署名していなかったが、ようやく２００７年１０月１日付で締約国となった。
　　　　課題の一つは、米国、ロシア、中国、インド、イスラエル、東南フジア諸国の多くが加盟していないことで、
　　　　なかでもイラクなどに大規模派兵する米国は、米国人が不当に訴追される恐れがあるとして、
　　　　消極姿勢を崩していない。米クリントン政権が２０００年１２月にＩＣＣ設立条約に署名したのに、
　　　　ブッシュ政権が２００２年５月にこの署名を撤回しているのである。
　　　　米国は米軍兵士をＩＣＣの訴追対象から外すことを求め、
　　　　容疑をかけられた米国民をＩＣＣに引き渡さないよう相手国に求める２国間免責協定の締結や、
　　　　ＰＫＯからの撤退など強行索を打ち出し、ＥＵ（欧州連合）と対立している。
　　　　　２００８年７月１日現在のローマ規定締約国は１０６カ国で、欧州、アフリカが３分の２を占め、
　　　　アジアは韓国、日本など数カ国にとどまっている。安保理常任理事国では英仏だけが締約国である。
　　　　　これまでにウガンダなど５カ国の事件を捜査し、住民虐殺などの疑い（人道に対する罪）で
　　　　スーダンのバシル大統領を含む計１３人に逮捕状を出した。
　　　　対象　：　　国際的な人道法に違反する行為を犯した個人を裁くための国際管轄権のある
　　　　　二審制の常設司法法廷で、国際刑事裁判所は、係争に関わる管轄権が国家に限定されている
　　　　　国際司法裁判所とは異なり、次のいずれかの罪を犯した個人を起訴の対象として裁く。
　　　　　　●集団虐殺や集団レイプなどの「集団殺害罪（ジェノサイド罪）」
　　　　　　●拷問や、女性や子ども人身売買、また強制失踪などの「人道に対する罪」
　　　　　　●武力紛争下において罪のない一般市民を殺したり、平和維持活動をしている人を攻撃したり、
　　　　　　　学校や病院などの軍事目的ではない建物を攻撃したりする「戦争犯罪」
　　　　刑罰　：　３０年未満の拘禁刑が原則だが、「犯罪の重大性と犯罪者の個別事情によって
　　　　　正当化される場合」には終身拘禁刑を科することもできる。
　　　　　拘禁刑に加えて罰金、資産の没収を命ずることもできる。
　　　　ＩＣＣへの付託事案がある国　：　ウガンダ、コンゴ民主共和国、中央アフリカ、スーダン

　　　　ＩＣＣ、スーダン・バシル大統領の逮捕状請求、３万５千人虐殺容疑
　　　　　スーダン西部ダルフール地方の紛争をめぐり、国際刑事裁判所のモレノオカンポ主任検察官は
　　　　２００８年７月１４日、大量虐殺と「人道に対する罪」、戦争犯罪の容疑でスーダンのバシル大統領の
　　　　逮捕状をＩＣＣに請求したと発表した。２００２年のＩＣＣ設立以来、現職国家元首の逮捕状請求は初めて。
　　　　　スーダン政府の反発は必至で、スーダンではＩＣＣの動きに対する抗議デモが広がっている。
　　　　ダルフール和平協議への影響や、駐留する国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊への
　　　　妨害行為が懸念される事態となっている。
　　　　　モレノオカンポ主任検察官は１４日、バシル大統領指揮下の「部隊と要員」が
　　　　少なくとも３万５０００人の民間人を殺害したと指弾する声明を発表。声明は「バシル（大統領）は
　　　　国家機関、軍部隊、民兵組織ジャンジャウィドを使ってダルフールで虐殺を犯した」と断じた。
　　　　　ＩＣＣは２００７年５月２日、ダルフール紛争で殺人や性的暴行を指揮したとして、
　　　　スーダンの人道問題担当相アハマド・ハルンと、ジャンジャウィド幹部アリ・クシャイブの
　　　　両容疑者の逮捕状を出したが、スーダン政府は引き渡しを拒否している。
　　　　　ダルフールにはＰＫＯである国連・アフリカ連合（ＡＵ）ダルフール合同部隊（ＵＮＡＭＩＤ）が
　　　　駐留している。２００８年７月８日には部隊が襲撃を受け、要員７人が死亡した。
　　　　　潘基文（バン・ギムン）・国連事務総長は仏紙フィガロとのインタビューで、
　　　　ＩＣＣによるバシル大統領訴追の動きについて「誰も法の裁きから逃れられない」としながらも、
　　　　「平和維持活動や政治プロセスに重大な結果をもたらすだろう」と懸念を表明した。
　　　　　ダルフール紛争ではジャンジャウィドの住民襲撃などで約２０万人が死亡。
　　　　国連安保理は２００５年３月、残虐行為に関与した容疑者を訴追するよう決議し、ＩＣＣが捜査を続けている。

　　　　ブッシュ政権は地球を温暖化から守る京都議定書からの離脱やＩＣＣの署名撤回など、
　　　　自国のみの経済的な利益や自国民の人権擁護などの国益ばかりにこだわっているが、
　　　　もっと世界に目を向けて国際協調路線に方向転換してほしい。温室効果ガスの削減、
　　　　世界規模の森林伐採問題などを含め、全世界が共通規程を採択して守らなければ、
　　　　日本でも４０℃を超える日が毎日となり、世界の異常気象はもっとひどくなることでしょう。
　　　　超大国のアメリカさん、エゴは捨てて世界の生き物の安住の地球にしようではありませんか！！
国際原子力機関　＝　ＩＡＥＡ
国際原子力機関事務局長　→　ＩＡＥＡ
国際原子力パートナーシップ　＝　国際原子力パートナーシップ（核関連に別掲）
国際公務員（こくさいこうむいん）　：　国際連合や、ＷＨＯ、ユニセフ、ユネスコなどの国際機関に勤務する
　　　　国連事務局職員のことを言う。独立した中立な立場で任務を遂行するため、
　　　　必要な特権を与えられている。どの国際機関に属していても世界の平和と発展に関われるという
　　　　地球規模でやりがいがある仕事といえる。
　　　　国際公務員は、専門知識を活かして、開発途上国への技術支援、教育普及といった業務を行う専門職と、
　　　　それをサポートする一般職に分かれる。国際機関の公用語は英語とフランス語でネイティブ並みの
　　　　語学力が必要とされ、さらに、地域によっては中国語、スペイン語が必要な場合もある。
　　　　参　：　国家公務員
国際コンテナ戦略港湾（こくさいこんてなせんりゃくこうわん）　：　国土交通省が国際的なハブ港を目指し
　　　　予算を重点配分するために２０１０年に選定した港湾のことで、京浜港と阪神港が選定された。
　　　　国交省は、超大型船が寄港できる水深１８ｍ級のコンテナ岸壁整備のほか、
　　　　規制緩和や税制優遇などで支援し、港湾経営への民間資本参入を促す港湾法改正も検討している。
　　　　　国土交通省は２００９年１２月、日本にも国際競争力のあるハブ（拠点）港をつくるため
　　　　「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」を設置した。アジアの国々に奪われているコンテナの取扱量を
　　　　取り戻すため、国交省は、集中的に投資して競争力をつける戦略港湾の候補地を募集した。
　　　　阪神港のほか、京浜（東京、横浜港など）、伊勢湾（名古屋港など）、北部九州（博多、北九州港）の
　　　　４港が応募したが、２０１０年８月３日に開催された「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」による検討結果
　　　　を踏まえ、国土交通省政務三役により、阪神港と京浜港が国際コンテナ戦略港湾に選定された。
国際自然保護連合　＝　ＩＵＣＮ
国際司法裁判所（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｕｒｔ ｏｆ Ｊｕｓｔｉｃｅ：ＩＣＪ）こくさいしほうさいばんしょ
　　　　１９４５（昭和２０）年、国連の主要機関として設立された。
　　　　領土権の確定など国家間の訴訟事件の裁判のほかに、国連総会や国連安保理、
　　　　国連機関の要請を受けて、法律問題に関する勧告的意見を表明できる。１９９６年７月には、
　　　　核兵器の使用・威嚇が、国際法、人道法の原則に「一般的に反する」との判断を示した。
　　　　裁判官は１５人で任期は９年で、国連総会および安全保障理事会で選ばれる。
　　　　日本からは２００３年２月に元国連大使の小和田恒氏が就任している。
　　　　当事国の同意により国家間の紛争について裁判を行い解決に導く。
　　　　武力紛争を防止することが期待されているが、開廷には当事国双方の同意が必要であることや
　　　　判決の強制力が不十分であることなどの問題があり、効果的な運用が難しいことも事実である。
　　　　裁判所の構成、管轄、手続きについては、国際司法裁判所規程に規定されている。

　　　　当事国双方の同意がなければ開廷できないような裁判所なら設置する必要はない。
　　　　提訴された当事国が拒否しておけば裁判は開かれることはないのである。
国際獣疫事務局（Ｏｆｆｉｃｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ｄｅｓ Ｅｐｉｚｏｏｔｉｅｓ：ＯＩＥ）こくさいじゅうえきじむきょく
　　　　家畜の伝染病発生の情報収集、提供を主な任務とし、
　　　　動物衛生や家畜の安全基準を定める国際機関で、パリに本部が置かれている。
　　　　世界各国の連絡協調のもとに、家畜衛生情報の交換、技術協力等を効果的にすすめることを目的として、
　　　　１９２４（大正１３）年に動物流行病の予防および研究の国際機関としてパリに創設された。
　　　　動物の安全、衛生基準も策定し、貿易紛争になった場合、仲裁約の世界貿易機関（ＷＴＯ）は
　　　　ＯＩＥ基を判断根拠とする。毎年５月に総会を開き、国際基準を見直す。
　　　　２８カ国で発足したが、現在は１６７カ国・地域が加盟し、
　　　　わが国は、１９３０（昭和５）年１月に加盟し、その年の５月、第４回ＯＩＥ委員会に初めて参加した。
　　　　ＯＩＥが決めるのは、全加盟国が守るべき「最低限」の安全基準であって、
　　　　各国は、科学的に正当な理由があれば、より厳しい安全基準を設定できる。
　　　　アジア地域には、地域特有の疾病が多く、その調査、研究には地域内各国間の情報交換や
　　　　相互協力など緊密な連携が必要であることから、１９５２（昭和２７）年にアジア委員会が設立されている。
　　　　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策では、監視の基準や病原体が蓄積する特定危険部位の
　　　　範囲などを規定している。

　　　　骨なし牛肉の貿易自由化、特定危険部位の除去年齢の引き上げなど、
　　　　ＢＳＥ対策の緩和策の検討が大きなテーマとされるＯＩＥの総会がパリで開始された。
　　　　日本は緩和策に反対を表明し、農水省が２００５年５月１１日、ＯＩＥ事務局に意見書を提出している。
国際相撲連盟（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｕｍｏ Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ：ＩＳＦ）こくさいすもうれんめい
　　　　相撲は日本の国技で歴史は古く、４５００年以上前の相撲に関する彫像が出土している。
　　　　この相撲を、スポーツとして世界に広めさせようと活動を続けていたのが（財）日本相撲連盟で、
　　　　同連盟が１９９２（平成４）年１２月１０日に創設した国際相撲連盟の本部は東京にあり、
　　　　現在、８３国が加盟し、そのため、投げ技、足技、反り技など競技における決まり手も７０手以上ある。
　　　　大陸別に選手権が行われていて世界選手権大会も年々盛大になり、
　　　　これまでにドイツ、ブラジル、パラグアイでも開催されている。
　　　　男子の部は８５キロ以下、１１５キロ以下、１１５キロ以上、無差別級と階級が分かれ、
　　　　女子の部は６５キロ以下、８０キロ以下、８０キロ以上、無差別級がある。
　　　　国際相撲連盟は現在、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の暫定承認団体で、
　　　　五輪大会の実施競技となるには、男女による競技として世界から認知を受けることが
　　　　必須（ひっす）条件で、とりわけ女子の競技者人口拡大が大きな決め手となる。
　　　　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の猪谷千春理事は２００３年８月３日、
　　　　国際相撲連盟が、ドーピング（禁止薬物使用）検査などＩＯＣが求める条件を受け入れた場合、
　　　　２００４年にも正式競技団体として承認される見通しを明らかにしている。
国際石油資本（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｏｉｌ Ｍａｊｏｒｓ）こくさいせきゆしほん　：　「石油メジャー」や
　　　　単に「メジャー」とも呼ばれ、資本力と政治力で石油の探査・採掘・生産などの上流部門から、
　　　　輸送・精製・販売などの下流部門に至るまで、石油産業の全段階をカバーする
　　　　国際的な活動を展開している欧米の巨大資本の「石油系巨大企業複合体」の総称をいう。
　　　　石油メジャーのうち、特に、第二次世界大戦後から１９７０（昭和４５）年代まで、
　　　　石油の生産をほぼ独占状態に置いた７社を セブン・シスターズ（Ｓｅｖｅｎ Ｓｉｓｔｅｒｓ、セブン・メジャーズ。
　　　　別名：７人の魔女）と呼んだ。この「セブン・シスターズ」は、エンリコ・マッテイの造語だといわれる。
　　　　フランス石油（ＣＦＰ、現ＴＯＴＡＬ）を加え、エイト・メジャーズとも言った。資源ナショナリズムにより
　　　　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が主導権を握るまで、世界の石油のほぼ全てを支配していたが、現在では
　　　　産油国の国営石油会社などの存在感が増すとともに、その影響力は相対的に低下してきている。
　　　　セブン・シスターズのうち、５社がアメリカ資本で、残りの２社が、イギリス資本系の
　　　　ＢＰ（ブリティッシュ・ペトロリアム）と、イギリスとオランダ資本系のロイヤル・ダッチ・シェルである。
　　　　また、エクソン、モービル（米）、シェブロン（米）は、ロックフェラーが創業し、
　　　　１９１１年に３４社に分割されたスタンダード・オイルが母体である。
国際単位系（Ｔｈｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｙｓｔｅｍ ｏｆ Ｕｎｉｔｓ：ＳＩ）こくさいたんいけい
　　　　１９６０（昭和３５）年の国際度量衡総会で決議された単位系で、
　　　　ひとつの量にひとつの単位、という系統的単位をめざしたものである。
　　　　決議当時は６個の基本単位（長さのメートルｍ、質量のキログラムｋｇ、時間の秒ｓ、
　　　　電流のアンペアＡ、熱力学温度のケルビン度ど、光度のカンデラｃｄ）をとり、
　　　　これらを代数的に組み合わせることによって諸物理量の単位（組立単位）をつくった。
　　　　別に２つの補助単位（平面角のラジアンｒａｄ、立体角のステラジアンsr）を設けるが、
　　　　これはその国の事情により、基本単位としても、組立単位としてもよいとした。
　　　　単位の倍量、分量はすべて十進法とし、各単位に共通の１０の整数乗倍を表す１２個の
　　　　接頭語を設けた（現在は２０個）。単位および接頭語には記号が定められる。
　　　　１９９９（平成１１）年現在、基本単位は物質量の単位モルｍｏｌが追加されていて７個になり、
　　　　熱力学温度のケルビン度はケルビンＫと改められている。
　　　　　人名に由来する単位記号は大文字、それ以外は小文字で表記すると定められ、例えば、
　　　　電流の単位「Ａ（アンペア）」はフランスの数学者Ａｍｐｅｒｅから、
　　　　電力の単位「Ｗ（ワット）」はイギリスの機械技術者Ｗａｔｔから、
　　　　電圧の単位「Ｖ（ボルト）」はイタリアの物理学者Ｖｏｌｔａから付けられるなど、
　　　　その単位記号の発見や開発に深く関わった研究者の人名に由来する単位は、
　　　　名前の英語表記の頭文字を取って大文字で表記するとした。
　　　　一方、ギリシア語でものさしを意味するｍｅｔｒｏｎから名付けられた長さの単位「ｍ」のような、
　　　　人名から付けられていない単位は小文字で表記している。
　　　　ただし、これらは国際単位系という、世界共通の単位にのみ当てはまる。
　　　　　日本においては、１９７４（昭和４９）年にＪＩＳ Ｚ ８２０３「国際単位系（ＳＩ）及びその使い方」が制定され、
　　　　１９９０（平成２）年の日本工業標準調査会第３９９回標準会議で「すべての規格でＳＩのみを規格値とする」
　　　　と決定された。天気予報で気圧の単位を、以前使用していたミリバール（ｍｂａｒ）から
　　　　ヘクトパスカル（ｈＰａ）に変更したのは、この一連の動きによるものである。
国際治安支援部隊　＝　ＩＳＡＦ
国際仲裁裁判所（ＬＣＩＡ）こくさいちゅうさいさいばんしょ　：　複数の国にまたがる国際紛争を解決するために、
　　　　当事者の間に入って仲裁する機関（裁判所）。国際司法裁判所以外の国際裁判所はこれに属する。
　　　　常設仲裁裁判所のほか、事件ごとに設けられる個別仲裁裁判所がある。
　　　　仲裁判決の数多いことだけでなく、法の発展を可能にする点でも、国際法にとって相当な重要性を有し、
　　　　仲裁人から最終的に示される「仲裁裁判」には、訴訟の判決同様の拘束力がある。
　　　　主要各国にあるが、国際商業会議所（本部・パリ）の裁判所や、ロンドン国際仲裁裁判が有名。
　　　　裁判官は事件ごとに当事者（原則として国家）の合意によって選ばれ、
　　　　裁判基準も厳格な法に限らず「衡平と善」の概念や政治的判断による場合も多い。
国際的な学習到達度調査　＝　ＰＩＳＡ
国際熱核融合実験炉　＝　国際熱核融合実験炉（核関連に別掲）
国際排出量取引制度　→　排出量取引
国際博覧会（こくさいはくらんかい）　：　二以上の国が参加した、公衆の教育を主たる目的とする催しであって、
　　　　文明の必要とするものに応ずるために人類が利用することのできる手段又は人類の活動の一若しくは
　　　　二以上の部門において達成された進歩若しくはそれらの部門における将来の展望を示すものをいう。
　　　　１９２８（昭和３）年に締結された国際博覧会条約に基づいて登録又は認定された博覧会を言い、
　　　　１９８８（昭和６３）年の条約改正以前は、幅広い分野を扱う一般博と、
　　　　一つの分野をテーマとした特別博に分けられていた。
　　　　我が国で初めて開催された国際博覧会は１９７０（昭和４５）年３月１５日〜９月１３日の
　　　　「日本万国博覧会」（大阪万博）で、「人類の進歩と調和」をテーマにした一般博として７６カ国・
　　　　４国際機関が参加し、総入場者数は国際博覧会史上最高の６４２２万人という大規模な万博となった。
　　　　その後、１９７５年７月２０日〜１９７６年１月１８日の「沖縄国際海洋博覧会」（沖縄海洋博）、
　　　　１９８５年３月１７日〜９月１６日の「国際科学技術博覧会」（つくば科学博）、１９９０年に
　　　　「国際花と緑の博覧会」（大阪花博）が我が国で開催された。これらはすべて特別博に分類されていた。
　　　　２００５年の愛知万博（愛・地球博）は、複数の分野を取り上げる総合的な博覧会であるため、
　　　　我が国では大阪万博から３５年ぶりの大規模な万博となった。
　　　　博覧会は、もともと、時の支配者たちが自らの権勢を誇示する手段として財宝や戦利品を
　　　　展示したことが起源だという説がある。近代博覧会の原型は、１４７５年にフランスのルイ１１世が
　　　　ロンドンで開催した「フランス物産展」だと言われている。その後パリやロンドンでたびたび開かれた
　　　　美術展なども博覧会の一種と言える。初めての国際博覧会は、今から１５０年前に開かれた
　　　　「ロンドン万国博覧会」（１８５１年）で、２５カ国が参加した。
　　　　我が国と国際博覧会との関わりは、１８６２年、遣欧使節団の「ロンドン万国博覧会」視察に始まり、
　　　　一行は大いに刺激を受け、そのときの様子は、福沢諭吉の「西洋事情」に紹介された。
　　　　早速、次の「パリ万国博覧会」（１８６７年）には、我が国から初めて特産物や工芸品などの出展を行った。
国際ハブ空港　→　空港
国際標準（Ｇｌｏｂａｌ ｓｔａｎｄａｒｄ）こくさいひょうじゅん　：　インターナショナルスタンダード。
　　　　各国毎にまちまちである、製品の品質、性能、安全性、寸法、試験方法などに関する
　　　　国際的な取極めのこと。サイズや規格では、電池の「単１」や紙の「Ａ４」などがある。
　　　　国際標準化機構（ＩＳＯ）などで各国が同意したデジュール（法的）スタンダードと
　　　　市場競争の中で決着したデファクト（事実上の）スタンダードとがある。
　　　　国際標準化機構や国際電気標準会議（ＩＥＣ）などの国際機関が、加盟国の賛成多数で
　　　　国際標準を定めている。国際標準づくりは欧米が先行し、日本発は大きな市場がある分野ではない。
　　　　性能評価は各メーカーが基準になっている試験方法で耐久性や効率の良さなどを測り、
　　　　説明書などで表示する。いわば、品質を比べるものさしとなる。
　　　　国際標準は工業化社会が到来し製品が国境を超える交易の対象となって間もなく登場したもので、
　　　　経済活動が国内交易で完結せず国際貿易に依存するようになったことの必然的結果である。
　　　　国際市場においても円滑に経済取引を行っていくには、相互理解、互換性の確保、
　　　　消費者利益の確保などを図ることが重要であり、いずれが保証されなくても取引上大きな障害となる。
　　　　また、新技術・製品の国際的普及のためにも、技術内容が国際的に理解できる形で
　　　　共有されていることが重要であることから、国際標準化への取り組みは極めて重要である。
国際平和デー（こくさいへいわデー）　：　９月２１日。世界停戦日。世界の停戦と非暴力の日。
　　　　国連が定めた平和の記念日で、すべての国、すべての人々にとって共通の理想である国際平和を記念、
　　　　推進していく日として、すべての国連加盟国、国連機関、地域組織やＮＧＯ、そして個人に対して、
　　　　この日を適切な方法で祝うよう呼びかけている。１９８１（昭和５６）年、コスタリカの発案により
　　　　毎年９月の国連総会の通常会期の開催日である第３火曜日に制定され、
　　　　開会式では各国代表がこの日を記念して１分間の黙祷を行うことが慣例となっていた。
　　　　２００２（平成１４）年からは９月２１日に固定され、以後、「世界の停戦と非暴力の日」として、
　　　　すべての国と人々に、この日一日は敵対行為を停止するよう呼び掛けている。
国際捕鯨委員会（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｗｈａｌｉｎｇ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ：ＩＷＣ）こくさいほげいいいんかい
　　　　クジラを保護し、捕鯨産業の秩序ある発展を可能にすることを目的に、
　　　　１９４８（昭和２３）年設立された国際捕鯨条約の実施にあたる国際機関で、本部はロンドンにある。
　　　　条約付表に定められている具体的な規制措置を修正する権限をもつ。
　　　　１９８２（昭和５７）年の年次総会で商業捕鯨の実質的な全面規制が定められた。
　　　　近年は捕鯨国と反捕鯨国の対立から、機能不全に陥っている。２０１０年６月の総会では、
　　　　南極海の日本の調査捕鯨を大幅に減らす代わりに、沿岸での小規模な商業捕鯨を
　　　　事実上認めるなどの議長案が議論されて歩み寄りが期待されたが、結局は決裂した。　　　　

主なＩＷＣ加盟国

地域	捕鯨支持国	反捕鯨国
欧州・ 北米	アイスランド、デンマーク、 ノルウェー、ロシア	アイルランド、イタリア、オーストリア、オランダ、スイス、 スウェーデン、スペイン、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、 フランス、ベルギー、ポルトガル、英国、米国
中南米・ カリブ海	ニカラグア、ドミニカ	アルゼンチン、ブラジル、チリ、メキシコ
アフリカ	ギニア、コートジボワール、 ミモーリタニア、モロッコ	南アフリカ、ケニア
アジア	日本、モンゴル、中国、 韓国、カンボジア	イスラエル、インド
大洋州	ツバル、ナウル	オーストラリア、ニュージーランド

　　　　鯨を見たことも食べたこともないようなスイス、ハンガリー、オーストリア、モンゴルなど
　　　　海のない加盟国は、ただ捕鯨に反対・賛成するためにＩＷＣに加入したのだろうか。
国際保護動物（こくさいほごどうぶつ）
　　　　ＩＵＣＮで特別に保護しなければ絶滅のおそれがあると認めた希少動物のこと。
　　　　それは、ＩＵＣＮが発行する「レッドデータブック」に記載されている。
国際免許（こくさいめんきょ）　：　日本が発給する国際免許証のことで、
　　　　道路交通法上は「国外運転免許証」と規定されている。
　　　　ただし、外国において交付された「国際運転免許証」と漢字の表示は同じである。
　　　　国際免許証は、日本が加盟しているジュネーブ条約に基づいて各都道府県の公安委員会が
　　　　発行するもので、条約の加盟国がそれぞれの国で発行された国際免許証を認め合うものであるが、
　　　　条約未加入国や国際免許証での運転を認めていない国があるので注意が必要である。
　　　　道路交通に関する条約には、１９４９（昭和２４）年作成のジュネーブ条約と、
　　　　１９６８（昭和４３）年作成のウィーン条約の２つがあるが、
　　　　日本政府はジュネーブ条約のみしか締結していないため、
　　　　ウィーン条約のみの締結国では当免許証で運転することができない（ただし、ドイツについては、
　　　　ウィーン条約のみ締約しているが、２国間の取り決めで国際運転免許証が有効である）。
　　　　日本人が仕事や旅行で海外に行った際に乗用車やレンタカーなどを運転するために
　　　　必要な免許であり、認め合っている世界各国で使うことが出来る。
　　　　取得する場合は日本で、自分の免許証を発行している各都道府県警察署の運転免許課や
　　　　運転免許センター、運転免許試験場などで、免許の掲示と簡単な手続きだけで発行してもらえる。
　　　　有効期限は１年間で、海外で運転することが出来るほか、日本でも運転できる。
　　　　その他の条件も全て日本の免許と同じになる。
　　　　２００２（平成１４）年の改正道交法施行により、海外滞在が３カ月未満の場合は、
　　　　国際免許証では日本国内での運転ができない規定が盛り込まれた。
　　　　国際免許の取得に必要なもの（都道府県によって異なる場合がある）
　　　　　●国外運転免許証交付申請書●外国に渡航することを証明する書類
　　　　　●パスポート…●日本での運転免許証…現に受けている免許証の提示
　　　　　●証明写真…白黒でもよいが、５ｃｍ×４ｃｍの顔写真が１枚要。
　　　　　　申請前３カ月以内に撮影した無帽、正面、無背景で、胸から上が写っているもの。
　　　　　●証明できる国…国際免許を取得しても以下の国では運転することは出来ない。
　　　　　　中国、台湾、香港、インドネシア、ベトナム、、ネパール、ブルネイ、
　　　　　　スイス、ブラジル、メキシコ、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、など。
　　　　　●手数料…発行手数料は２６５０円。
国際レジーム　→　レジーム
国際連合　＝　国際連合（国連に別掲）
国際連帯税（こくさいれんたいぜい）　：　世界的な問題の解決に必要な資金を調達するため、
　　　　国境を超える特定の経済活動にかける税金で、グローバル化の恩恵を受けている経済活動に課税して、
　　　　貧困や地球温暖化などグローバル化の影の部分の対策に必要な財源に充てる国際的な税である。
　　　　また、国際通貨取引に課税することで、投機資金の暴走を抑制する機能をもつことも期待されている。
　　　　貧困や飢餓の撲滅などの国連ミレニアム開発目標の達成や、地球温暖化対策に必要な巨額の資金を
　　　　どう調達するか、という考えから生れた。通貨取引や国際航空券を対象とする仕組みが想定され、
　　　　国際航空券税はすでにフランスやチリなど１０カ国以上で導入され、感染症対策に使われている。
　　　　現在、国際社会で通貨取引税（トービン税）、金融取引税、環境税、航空輸送税、海上輸送税、
　　　　武器取引税、地球公共財利用税（例：海峡通行税）、多国籍企業税、などが議論されている。