米関連(YSミニ辞典)

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SBS制度(Simultaneous Buy and Sell system) : 売買同時入札制度。
    輸入米の適正な市場評価を得るために、輸入する商社と買い手の卸売業者あるいは
    加工業者等が連名で、農林水産省総合食料局に対して買い入れ及び売り渡しを申し込むもので、
    売り渡し申込価格と買い受け申し込み価格の差の大きいものから順に
    農林水産省総合食料局と契約する方式。この制度は外国の精米業者と輸入資格を持った商社、
    日本国内卸の三者が組んで、292円/kgを上限とするマークアップ(輸入差益)を
    国に支払って落札するもので、マークアップが高い札から落札されることになる。
    ミニマムアクセス米は主に加工原料や発展途上国向け輸出に使用されるため、
    中粒種や長粒種が主体だが、SBS米は選択の自由があるので、カリフォルニアの
    「こしひかり」や「あきたこまち」、中国米も日本人の味覚にあう短粒種が輸入されている。
    ミニマム・アクセス輸入の一部として、毎年約10万トンがSBS方式により輸入されている。        
輸入米の流れ
中国・ベトナムなど外国米
                   MA米として輸入
日本の港で厚生労働省が検査


   
農薬やカビ毒検出
 
食用 非食用 返品・廃棄
   
商社 
(食品衛生法違反)
業者       
         
農林水産省がチェック
  工業用    食用 
2008.9.17、朝日新聞より 
イネの高温不稔(いねのこうおんふねん)
    35度を超えるような暑さでみのらない籾(もみ)の割合が高まること。
    花粉が詰まった袋がうまく裂けなかったり、花粉がこぼれ落ちにくくなったりして、
    花粉が雌しべにつきにくくなる。花粉の機能が悪くなることもある。
    イネは同じ花の中で受粉する自家受粉が基本で、不稔は通常も5%程度の籾で起こる。
     イネの高温不稔は熱帯地方ではよく知られていたが、地球温暖化による気温の上昇につれ、
    日本でも見られるようになってきた。イネの開花は朝9時ごろから始まり、11時ごろに最盛で、
    午後1時ごろに終わる。この間に雄しべの先端の葯(やく)が開いて花粉が飛び出し、
    雌しべの先端に付着し、受精活動が始まる。この期間は温度条件に非常に敏感で、
    高すぎても低すぎても受精がうまくゆかず不稔籾になり、の収量が大きく低下する。
(rice)こめ : べい。まい。メートル。よね。イネ科イネ属の植物の種実(穎果:えいか)をいう。
    収穫した稲穂(イネの種子)から、穎(えい:種子の外皮)を取り離すことを脱穀(だっこく)という。
    脱穀によって取り離した種子を籾(もみ)や籾米といい、籾の外皮を籾殻(もみがら)という。
    籾から籾殻を取り去ることを籾摺り(もみすり)といい、
    この籾摺り過程を経て籾から籾殻を取り離した状態の米を「玄米(げんまい)」、
    搗(つ)いて糠(ぬか)を取り去ったものを「白米」、または「精米」といい、炊いて食べたり、
    餅にしたり、飼料にするほか、菓子・酒・味噌・醤油などの原料となる。
    粘り気が少ないものを「粳米(うるちまい)」、多いものを「糯米(もちごめ)」という。
    世界における米の総生産は籾(もみ)米として年間4億トンに近づき、
    コムギ、トウモロコシとともに世界の三大穀物といわれる。米の90%近くはアジアの諸国で生産され、
    その大部分はアジアで消費される。日本人の主食となる穀物として重要なことはいうまでもなく、
    インド、中国、東南アジア諸国と極東諸国を含む地球人口の半分以上にとって重要な食品である。
    加工品の原料米 : 主に使われるのは
     @農家が生産調整(減反)で主食用の代わりにつくる加工用米。
     A1993年のウルグアイラウンド合意で輸入することになったMA米
     B粒が小さいか、欠けていて主食用に合わないくず米。 である。
      農林水産省によるとここ数年の年間流通量は加工用米が10数万トン、
     MA米が20〜30数万トン、くず米は20数万トンと推計している。
     加工品の原料米にも品種や産地の偽装等を判別するため、
     DNAや微量元素を利用した識別技術の開発および実用化が進められている。
    日本三大銘柄米
     ●あきたこまち(秋田県)●宮城ササニシキ(宮城県)●新潟コシヒカリ(新潟県)
    参 : イネの高温不稔    
日本一のごはんの友TOP20    
順位 食品(道府県) 回答数(人)
めんたいこ(福岡)  1907
イクラしょうゆ漬け(北海道)  1443
粒ウニ(北海道)  1017
塩ザケ(北海道) 990
ちりめん山椒(京都)  961
納豆(茨城)  891
京漬物(京都)  711
いかなごのくぎ煮(兵庫)  684
イカの塩辛(北海道)  668
10 生卵(島根)  623
11 タラコ(北海道)  615
12 梅干し(和歌山)  611
13 シラス(神奈川) 538
14 あわび松前漬け・海宝漬け(岩手) 462
15 海苔のり:佐賀)   432
16 筋子(北海道)  425
17 牛肉のしぐれ煮(三重) 405
18 ワサビ漬け(静岡) 402
19 佃煮(東京)   374
20 アジの干物(静岡)  349
朝日新聞「アスパラクラブ」会員によるアンケートより
(候補は声優・エッセイストの平野 文さんと編集部で選択
2010.3.17掲載、回答総数6808人)
11位からはアスパラクラブHPより
コメ価格センター(こめかかくせんたー) : 正式名称は「全国米穀取引・価格形成センター」で、
    自主流通米の価格形成のために1990(平成2)年に設立された財団法人である。
    1995(平成7)年の食糧法施行で自主米機構から組織変更した自主流通米価格形成センターが、
    さらに食糧法の改正により2004年度から現コメ価格センターに名称を変更した。
    設立目的 : @の適正な価格形成とその円滑な取引。
             A需要に対応した生産の誘導、流通の活性化。
    主な業務 : (1)取引を行う施設の開設・運営。
             (2)コメ価格に関する情報収集・提供。
    取引監視委員会を設け、公正な価格形成が妨げられないよう監視し、代金決済業務も遂行する。
    月に1回以上、産地や品種別にコメの入札を実施し、平均落札価格を公表する。
    入札に上場されるコメの量は、市場で売買されるコメ全体の1〜2割だが、
    入札での落札価格がコメ取引全体の目安となるため、相場形成に大きな影響を与える。
     コメ価格形成センターでは、年間を通じて上場されたコメが入札されるが、
    その量は少なく、2006年では36万トンに過ぎない。
    それに対して入札より高価格になることの多い相対取引および単位農協や農家と事業者等との
    直接取引が増加しており、2006年には500万トン程度がこのルートで捌かれたようだ。
     センターでの落札価格は年々下がっている。これは、一人当たりのコメ消費量が1960年代の
    120kgから2006年の60kgと半分まで減っているのに対して、
    収穫量がピークの1400万トンから850万トンと40%しか減っていないことがあげられる。
    参 : コメの流通制度

    コメ価格センターは2005年5月13日、全農秋田県本部(全農あきた)が2004年5月と6月に
    実施された入札の際に、ひとめぼれなどの3銘柄で価格操作を行い、さらに、正規の取引を偽装し、
    落札した相手から落札直後に買い戻す架空取引を行い、業務規定に抵触したとして、
    全農あきたのコメ入札への参加資格を、再発防止策が確立されるまでの間、停止する、と発表した。
    同センターが入札参加資格を停止するのは初めてとなった。
コメ先物取引(こめさきものとりひき) : 将来のある時点で、を一定の価格で売買する契約を
    あらかじめ結ぶ仕組みである。天候による作柄の出来不出来で価格が変動しても、
    先物取引をうまく活用すれば損害を抱え込むリスクを減らすことができる。
     コメの先物取引については2005年12月に東京穀物商品取引所と関西商品取引所から農水省に
    試験上場申請が出されていたが、中川農相は2006年3月28日の会見で不認可とした。
    農水省の岡島正明総合食料局長は不認可について3月29日、「法令に基づいて検討した結果、
    十分な取引量が見込まれる点はクリアしたが、生産に著しい支障を及ぼす恐れがあると判断した」
    「(先物取引を認可することで、生産調整不参加者を)生産調整に誘導させる政策効果がかなり減ずる」と
    説明した。農水省が「生産調整の円滑な推進やコメ生産に著しい支障を及ぼす」と判断したことについて、
    関西商取は、生産調整に悪影響を及ぼす明白な証拠がないとし
    「不認可の合理的理由は見当たらない」と反論。東京穀物商取は「コメ先物市場は将来の価格情報や、
    価格変動に伴う経営の危機回避を提供する役割を担う」と先物市場の重要性を強調した。
     農水省の上場を認めない理由の、「コメの生産調整に支障が生じる」という本音は、
    減反に協力する生産者は、豊作によってコメ価格が下落した場合、政府によって一定水準まで
    収入を補ってもらえる。コメ先物取引を認め、価格変動による損失を抱えるリスクが軽減されれば、
    「生産調整に参加する利点がなくなり、協力しない農家が増える」という判断だったとされる。
     国内でのコメの先物取引は「コメ本位制」だった江戸時代の1730年に設立された、
    大阪堂島の米会所が発祥で、戦時統制経済下の1939年に打ち切られるまで活発に取引されていた。
     2011年8月8日に東京穀物商品取引所と関西商品取引所でコメの先物取引が始まり、
    約70年ぶりの復活となった。初値は異例の高値をつけたが、
    現在は1俵(60kg)当たり1万5千円前後で推移している。
    参 : 商品先物取引

    過剰に生産され廃棄処分されている牛乳への補助金の削減幅の圧縮や、
    コメ入札で農協に有利な仕組みの導入など農協の利益につながる政策決定が相次いでいるのは、
    2005年の総選挙での自民党圧勝をきっかけに、有力な圧力団体である農協の発言力が
    強大になっているからである。農民党と言われる自民党が、2007年の参院選で勝利するためにも、
    農協は決して敵に回されないのである。現実に、コメ先物についての農水省の検討会に出席していた
    農協幹部が「先物上場が認められれば、農協はコメの生産調整には強力しない」と発言するなど、
    圧力をかけていることから農水省も認可することはできず、今後の復活も難しいと思う。

コメ生産枠の県間調整(こめせいさんわくのけんかんちょうせい) : 生産枠売買制度。
    割り当てられたコメの生産枠からさらに減反を進め、空いた水田で大豆や麦を転作する
    「減反優等生」の県には国が交付金を増やす一方、割当枠より多くコメを作りたい県には
    増産を認める代わりに交付金を差し引く制度で、2008年度に始まった。
    生産枠の取引で適地適作を進め、コメ余りと低自給率の一因とされるコメ以外の穀物の生産不足を
    同時に解消する狙いがある。2009年度は新潟(5040トン)や石川(1673トン)など5県が
    枠を買い、佐賀(8580トン)、大分(690トン)、宮城(250トン)の3県が枠を売った。

    5県が生産目標増やす<農水省が2009年産米の県間調整結果公表>
     農水省は2009年2月10日、2009年産米の需給調整で主食用米の作付けを増やしたい県と
    転作を拡大してもよい県で生産目標数量を調整する県間調整の結果を公表した。
    調整数量は9520トンで前年産に比べ1940トン(25.6%)増えた。
    産数量目標を増やしたのは、新潟が5040トン増の57万5040トン、
    石川が1673トン増の13万4373トン、長野が1579トン増の20万8419トン、
    山形が931トン増の38万2861トン、山梨が297トン増の2万8917トンの5県。
    一方、減らしたのは、佐賀、大分、宮城の3県。
コメ農家への戸別所得補償制度(こめのうかへのこべつしょとくほしょうせいど)
    民主党の農業分野の柱となる政策で、農家に生産コストと販売価格の差額を直接補てんする制度で、
    コメの販売価格が生産コスト(いずれも全国平均)を下回った場合、赤字分を国が穴埋めする仕組み。
    国が定める生産数量目標に従うことが条件で、10アール当たり1万5千円を定額で助成する。
    想定以上に米価が下落した場合は追加交付を上乗せする。
    食用米からの転作奨励制度もあり、10アール当たり大豆・麦3万5千円、雑穀1万円、
    飼料用米・米粉用米8万円が助成される。ただし、飼料用米と米粉用米は販売先を確保することが条件。
    2010年度からコメを対象に全国一律でモデル事業が始まり、
    本格実施する11年度は麦や大豆などにも拡大する。民主党が政権公約に掲げた目玉政策の一つで、
    2010年度政府予算案には関連事業を含め、5618億円を盛り込んでいる。 参 : [YouTube

    コメ販売農家への戸別補償、定額支払いは10アール当たり1万5千円
     新政権による農業政策の目玉として来年度から実施するコメ農家への「戸別所得補償制度」について、
    農林水産省と財務省は2009年12月22日、制度へ参加するすべての農家にコメの
    販売価格(米価)水準にかかわらず支払う定額部分を「10アール当たり1万5千円」とすることで合意した。
     制度全体に必要な予算5618億円が、農水省の要求通り
    来年度予算案に満額盛り込まれることも固まった。
     所得補償に並ぶ制度の柱であるコメの転作のために作る麦や大豆への交付金単価については、
    地域により単価を上乗せできるよう激変緩和措置を設けることにした。
米の減反 → コメの生産調整
コメの自由化 → ウルグアイ・ラウンド
コメの生産調整(こめのせいさんちょうせい)
    「(コメ)の減反」や単に「減反」とも呼ばれ、米の価格の維持と、国民の食生活を安定させるため、
    作付面積を減らして生産量を調整する「減反政策」として1969(昭和44)年に国が導入した制度で、
    1971(昭和46)年から本格的に導入された。
    コメの過剰分が市場に流れ、米価が低落することを防止するため、政府や自治体、
    農家が連携して、作付け面積を減らしコメの生産量を抑えてコメの安定供給を目指す制度である。
    過剰米が市場に流出し、米価下落を招くことを防ぐための供給制限のカルテルとも言われる。
    目的は、コメの価格の安定、国民の食生活を安定させることであり、農家に対しては、
    「生産調整」で収入が減った分、補助金などで補てんし、農家の所得の安定も図ることとした。
    現在では、国の定める「米政策改革大綱」に基づき、
    「米」の需要に応じた「売れる米づくり」を推進するため、取引価格の安定を図ることを目的として、
    生産が可能な米の数量、作付面積が配分されるようになった。
    毎年3月頃に各農業者に配分される「水稲生産目標面積(その年に水稲の作付が可能な面積)」を
    超えない範囲で、(水稲)を作付する。国が全国の生産調整面積を決めて都道府県に割り振り、
    県はさらに市町村に割り振り、市町村はさらに各集落に割り振り、各農家に配布される。
    もともと主食のコメは、食糧不足だった戦時中に制定された「食糧管理法」という法律で、
    政府が全てを買い入れて流通も厳しく管理すると決められていた。
    戦後もこの「食管法」で「コメの価格」は、高値で据え置かれていた。
    しかし、そうした高値や、パン食などへの食生活の変化で、コメの消費量は減少する一方で、
    作ったコメは政府が必ず高値で買ってくれるから、生産量はどんどん増えていった。
    その結果、1965(昭和40)年ごろになるとコメが余るようになった。
    余ったコメを買い入れた政府は、その処理に、巨額の支出を強いられることになった。
    昭和40年代〜50年代にかけコメを、家畜の飼料や援助用に安値で処分して、
    3兆円もの国費を費やしたのである。1950年代後半以降、農家所得が勤労者所得を
    下回るようになったので、農民票に基盤を置く自民党は、食糧管理制度の下で米価を上げた。
    高米価はコメ消費減に拍車をかける一方で生産を刺激し、在庫量の増大と価格の下落をもたらした。
    その結果、1970(昭和45)年に減反政策(米の生産調整)を本格的に始めた。
    コメの消費量が落ち込む中、自由にコメを作ると米価が下落して経営を圧迫するため、
    政府は、1971(昭和46)年に、農家が作るコメの量そのものを制限するという
    「水田の転作(減反政策)」による生産調整を、本格的に導入し、
    「生産調整」で収入が減った分や、麦や大豆などへの転作に奨励金などで補てんしたのである。
    生産調整はただ米を作らないだけでは、ほとんど水田農業構造改革交付金等(転作助成金)は出ない。
    麦や大豆、飼料作物をつくることで、米を作ったときに得られる所得に近い補填を受けられる。
    中にはこの制度を守らず、自分の水田をすべて作付けしている人もいる。
    そのような人のほとんどは、生産調整の補助金を得なくても、自分で流通先を開拓したり、
    無農薬など独自の栽培方法で米を高く売りさばいているという。
    コメ農家は全員参加が前提だが、実際は3割が減反に不参加とされる。
    1993(平成5)年のウルグアイラウンド合意を受けて、
    1995(平成7)年に政府が全てを管理する食糧管理法が廃止された代わりに、
    原則として、コメの自由な流通を認めるようにした新しい「食糧法」が制定され、
    コメの政府買い入れは備蓄米に限定されることになった。
    価格下落時に買い支えて価格調整する機能から、
    一定の備蓄量を確保する計画運営に軸足を移すというのが新法の眼目だった。
    こうした中で、コメは、政府による「統制物資」から、一般の「商品」へと変わって行ったのである。
    そしてその過程で、コメの「生産調整」の狙いも、価格の安定に絞られて行ったのである。
     農林水産省は2002年12月、コメの生産と流通に市場原理を導入する「米政策改革大綱」を策定した。
    大綱によると、2004年(平成16)度からコメ作りの目標を減反面積から生産数量に転換する。
    これは、コメを作らない面積を目標とする従来の政策から生産数量を調整する方式に変え、
    市場の需要に見合うだけの米価が低落することを防止する狙いがある。
    2004年度の政策の変更で、生産調整に参加するかどうかは、
    農家の判断に委ねられるようになった。かつては国が自治体を通じて減反面積を配分したが、
    国は2007(平成19)年産米から生産調整への関与を弱め、
    農業団体などの生産者が主体的に生産数量目標を決める方式に政策を転換し、
    政府による生産調整の「目標の配分」も、行わないことになった。
    代わりに農家や農協(JA)などが話し合って、「地域ごとに需給調整」を行うことになった。
    しかし、生産調整に協力しない農家による過剰作付けが一因となり、米価が急落した。
    今でも、コメ以外の作物へ転作した農家に対しては「交付金」が支払われているが、
    参加しない農家へ直接的なペナルティーはなく、
    コメ価格の値下がりが続く中では農家も生産調整にメリットを感じにくくなっている。
    これらのことはコメ作りの意欲をそぎ、農業衰退の要因の一つとされる。
     平成に入った頃には、60キロで2万円を超えていた。不作だった1993(平成5)年には
    2万3600円あまりにもなったが、現在では、1万5000円にまで値下がりしているのである。
    コメ農家にとっては、コメを作る量が減って、さらに「価格」も下がるとなると収入は減る一方であり、
    「生産調整」に参加しない農家が少なくないのは、
    実際には、価格を安定させるという役割が、うまく機能してこなかったからである。
    その上、参加しない農家へ直接的なペナルティー(罰則規定)はなく、
    コメ価格の値下がりが続く中では農家も生産調整にメリットを感じなくなったのである。
    このようなことから、国は2008年度産から再び関与を強めることにした。
     2008年の全国の主食用稲の作付面積(見込み)は159万ヘクタールで、
    生産調整目標を5万ヘクタール上回った。
    現在の減反面積は水田面積253万ヘクタールの4割、110万ヘクタールにも及ぶ。
    これによって500万トン相当のコメを減産する一方、700万トン超の麦を輸入するという
    食料自給率向上とは反対の政策が採り続けられている。
    もともとコメ農家を救う政策のはずだったが、結果的にはコメ農家を潰してしまっている現状で、
    農政の失敗策だと言われている。
    コメの生産調整で米価を維持しようとすると、10年後に国費負担が2009年現在の年間約2千億円の
    2倍以上の年4300億円に膨らむ可能性があることが農林省の試算でわかったと言うが、
    いまさら転作助成金が重荷になるとは・・・長期にわたり今まで何をしてきたのだ。
    今後10年間の減反の財政負担額は累計で3兆4700億円にも達し、
    年間の「裁量的経費」は7256億円にもなるという。製品を造り過ぎて価格が下がったので、
    企業に製造を停止させて助成金を出すということと同じで、企業へも同じ支援策があるのなら
    分からないことでもない。コメから他の農作物に転作した時のみに助成金を出せばよいことではないか。
    農民票に基盤を置く自民党の、選挙のための農家への支援策が
    膨大な税金の無駄遣いになっているといえよう。
    「モノは作っていくら」で、何もしないのに税金を使うのは日本だけだ。

    
    減反農家への補助拡大、400億円規模の追加経済策、余剰米は買い上げへ<政府・与党>
     政府・与党は2008年10月22日、コメの生産調整(減反)に協力した農家に対して、
    作付面積10アール当たり3000円を支払う「転作促進協力金」を、
    月内にまとめる追加経済対策に盛り込む方針を固めた。予算規模は約400億円の見通し。
    衆院選を控え、農村票を意識した選挙対策の一環とみられる。
     生産調整農家への支援策は、主食用米から転作した面積を基に支払われる「産地づくり交付金」がある。
    今回の転作促進協力金はこの産地づくり交付金とは別に、主食用米の作付面積に応じ支払われる見通し。
    減反に協力した農家への支援拡充につなげる。
    農林水産省によると、作付けベースでの支援はこれまでなかったという。
    また政府・与党が2008年産米の豊作見通しを受け、余剰米の政府買い入れを実施する方針を
    固めたことが分かった。豊作時には余剰米を市場から隔離する「集荷円滑化対策」の制度があるが、
    今回は政府が買い入れるという「特例措置」をとり、農家の収入減を補う。
    2008年産米は需要を上回る余剰米が12万トン程度発生する見込みで、
    政府は余剰米を隔離する集荷円滑化対策の発動により米価下落を防止する見通し。
    余剰米を保管した農家は1俵(60キロ)当たり7000円を受け取れるが、
    市場価格を大幅に下回ることから「農家対策として不十分」との不満が自民党内から出ていた。
    このため政府・与党は、政府備蓄米として1俵当たり1万2000円以上で買い上げる方針。
    生産者米価にせよ、選挙前の対策のみで行う補助拡大や余剰米の買い上げとはひどいもんだ。
    自民党が農民党と言われる所以なのだ。こんな無駄な国費を費やすような手段より、
    専業農家の所得が安定するような根本的な政策をを講じるべきだ!

コメの等級(こめのとうきゅう) : 収穫した玄米を対象とした公的検査で、
    農産物検査法に基づいて民間の登録検査期間が地域ごとに玄米を検査して等級付けする。
    1〜3等と規格外があり、成熟度、含有水分量、異物の混入、形質(外観)などを検査する。
    虫、水、熱、カビなどで色が着いた米粒、未熟な米粒などの割合で決まり、の販売価格に影響を与え、
    1等米と2等米の価格差は玄米60キロ当たり600〜1000円程度違うという。
    形や水分量など一定の基準を満たし、十分に成熟した粒が70%以上なら1等、
    60%以上は2等、45%以上は3等に格付けされ、基準を満たさないコメは「規格外」とされる。
    また、着色粒は精米で取り除けないこともあり、1等米の着色粒基準は0.1%以下(1000粒に1粒)、
    2等米は0.3%以下、3等では0.7%以下とされている。
    農林水産省によると、等級の差は味にはほとんど影響しないというが、
    等級が下がると値段も安くなり、味的にも落ちることから、3等以下は加工米になるのが通例という。
コメの流通制度(こめのりゅうつうせいど) : 不足だった戦時中の1942(昭和17)年に
    制定された食料管理法で、コメは全量国が買い上げる国家管理制度の下にあったが、
    その後の貿易自由化などで1995(平成7)年に食管法を廃止し、
    新・食糧法のもとで政府の役割は備蓄運営に限定された。
    1960年代後半から自主流通米が現れ、それを制度化した計画流通制度を経て、
    2004(平成16)年の食糧法改正で、コメの流通規制は原則として撤廃された。
     ただ、豊作時などにコメを市場から隔離して預かる米穀安定供給確保支援機構(米穀機構)という
    組織もある。コメへの国の関与はなお色濃い。
     かつて、ほとんどのコメは農協経由で売られていたが、現在は生産農家から消費者に原則自由に
    届くシステムになっている。また、生産調整についても国が従来生産数量による調整を行ってきたが、
    2007年度から生産者団体による主体的調整が取り入れられ、生産、流通とも原則自由化されている。
    農協が全国の農家から集荷するのは4割程度である。それを全国団体の全農などに出荷し、
    全農はコメ価格センターに出品する。センターでは登録している約300の卸商(米の卸さん)が落札する。
    落札量はコメ全流通量のわずか数%だが、農協と民間の取引の目安の一つになる。
     2007年度はほぼ2006年並みの作柄で、最終的には850万トン程度の収穫が見込まれており、
    そのうち、自家消費等を除いて単位農協へ出荷されるのが約500万トン、
    直接消費者や事業者の手に渡るのが200万トン程度になる見込みらしい。
     農協に出された500万トンは、事業者等との相対取引や
    コメ価格センターの入札を経て価格形成され、消費者の手に渡ってゆく。
    自主流通米の価格は、コメ価格センターという取引場(東京と大阪にある)で決められる。
     米の卸商は、契約を結びJA(全農等)に、米の代金を支払う。
     JAは、この米をトラックで精米工場等に輸送。精米工場では、
     米の糠(玄米全体の約10%)を取り、白い米(精米という90%部分)にして、きれいな米にする。
     価格形成センターで決まった価格に、精米工場の経費等を加えて、
     JAのスーパーのAコープ店、米穀店、スーパーなどで販売される。
事故米(じこまい) : 国が買い取って保管、販売する政府米(外国産やウルグアイ・ラウンド合意で
    日本が輸入を義務づけられた外国米も含む)のうち、水濡れしたりカビ
    基準値を超える残留農薬が検出されて食用に適さないと判断されたのことで、
    事故米の多くは輸入米である。輸入米は全体で2008年9月現在、年間77万トンにのぼり、
    ほかにも飼料用、外食用としても売られ、海外への援助用にも使われる。
    事故米は工業用のりの原料のほか、灰にして建設資材にするなど用途を限定し、
    国内の主食用米価に影響しないようにいったん倉庫に保管し、2〜3年後に販売される。
    価格は1キロ当たり3円〜10円程度で、
    せんべいや酒の原料として売られる食品加工用米の5〜10分の1ほどの売価である。
    農水省によると2003年度〜2008年7月に計約7400トンを売却し、
    最近は三笠フーズを含む計17社が購入している。
     三笠フーズが2004年以降に出荷した事故米1407.5トンのうち
    572.8トンは少なくとも26都府県に食用として流通していた。
     接着剤製造販売会社「浅井」(名古屋市)や肥料製造会社「太田産業」(愛知県)などでも
    同様の問題が発覚し、当時の農水相や農水事務次官が引責辞任した。
     輸入時には問題がなく、保管中にカビが生えたり変色したりしたものは仕方ないとしても、
    輸入時点でカビや変色した米や、日本では禁止されている農薬などの毒物が検出された場合、
    なぜ輸出元に返品しないのだろうか。基準値を超える残留農薬が検出されたものを販売するから、
    食用として不正に転売された場合、
事故米危険米になるのだ!
     輸入米の購入は国民の血税であり、まともな米なら食糧米や加工米として高く売れるではないか!!
    また、食品として不適格な「汚染米」を、「フーズ」と名の付く食品加工会社になぜ売却できるのだ!!!

    工業用の米、食用と偽り転売 農薬・カビ含有
     農林水産省は2008年9月5日、米販売会社「三笠フーズ」(大阪市北区)が
    工業用に限った用途で仕入れた「事故米」を、食用と偽って転売していたと発表した。
    事故米からは、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件でも問題になった有機リン系の
    農薬成分メタミドホスや、カビから発生し発がん性が指摘されている毒素の
    アフラトキシンB1が検出されている。
    同社の工場がある福岡県は、食品衛生法(有害食品などの販売)に基づき回収命令を出した。
    農水省は同法違反容疑で大阪府警と福岡県警に近く告発する方針だ。
     近年、食品への毒物・異物混入が問題視されている中で、倒産した会社もあるというのに、
    こんなことを懲りずにやるとは、ひどい会社もあるもんだ。
    しかも工業用米を食用の袋に詰め替えて偽装して出荷し、帳簿類も農水省用に二重に
    作成していたのである。農水省は、アフラトキシンについて「三笠フーズがカビの塊を取り除き、
    米粒を洗浄するなどして出荷しており、健康被害の心配はない」、
    メタミドホスについても「検出されたのは残留基準(0・01ppm)の5倍の量で、この程度なら
    体重50キロの大人が1日600グラム食べ続けても国際基準の許容摂取量を超えることはない」と
    話しているが、人畜に害になるものを口にするのはこれだけではなく、基準値以下の農薬や、
    合成着色料、合成保存料など体によくないものを毎日のように複合して摂取しているのだ。
    基準値の5倍でも問題ないとは・・・、では基準値は何のためにあるのだ!
    多い少ないの問題よりも、食品衛生法の違反の中でも「有害食品などの販売」という
    重大な罪を犯している業者をかばうような、こんな言いぐさはないだろう。
    この偽装・転売は、食べ物を扱う業者の国民に対する信じがたい背信行為なのである。
    食用に適さないから販売禁止となっている米を、一般の米と偽ってかなりの利潤を得ているので、
    詐欺罪も適用すべきだ。私は焼酎党なので九州の焼酎はよく飲み、
    最近通信販売で米焼酎を買ったばかりだ。したがって、販売先の醸造元の社名も公表すべきで、
    購入した醸造元も米の質や価格から、まともな米ではないことに気付いていたはずだ。
    農水省が検査を事前に知らせていたために、その時だけまともな米を使用していたことから、
    何年も偽装が発覚しなかったのである。発覚を防ぐための二重帳簿を作っていたから
    転用の事実をつかめなかったと言うが、販売先の業者を調べればすぐにわかることではないか。
    こんないいかげんな調査をしていた農水省にも問題があり、責任を追及すべきだ!
    今回は毒物が混入されているから工業用に限って業者に販売されたのかもしれないが、
    元々事故米は食用に適さないとされているのに、なぜ、みそ、焼酎、せんべいへの加工用には
    一部の販売が許可されているのだ。みそ、焼酎、せんべいは食品ではないのか。
    「事故米」が工業用ノリの原料としか使えないのなら、なぜ直接、ノリのメーカーに売り渡さなかったのか、
    「事故米」が見つかったときになぜ、輸出国に突き返さなかったのかなど、疑問だらけの農水省だ。
     ばれたら三笠フーズの本社側と工場側が責任を転嫁していたが、
    後に社長が事故米転売の指示を認めたが、会社経営が厳しければ何をしてもかまわないのか!
    聞くところによると経営状態は悪くなく、ただ利ざや稼ぎの偽装指示だという。
    刑事告発をして数十年臭い米、いや飯を食わせてほしい。
     私の推測では農水省から今まで何人かの役人が三笠フーズに天下りし、
    立ち入り検査を事前通告方式にしたり、農水省との関わりなどで便宜を図っていたものと思われ、
    天下り役人名も公表してほしいね。農水省は調査の数が多いので偽装を見抜けなかったように
    話しているが、検査は必ず実施すべきもので、人手不足なら時間外対応でもできるではないか。
    「精一杯やっている」などと役人が言うことではない。どこも精一杯やっているのだ。
    精一杯ではなく、いいかげんなことをやっていたから、こういう偽装事件が起きたのだ。

    汚染米、九州の酒造5社に<農水省、三笠フーズからの転売先公表>
     農水省は2008年9月8日、コメ加工販売「三笠フーズ」(大阪市北区)が国から工業用として仕入れた
    汚染米の転売先を公表した。カビ毒のアフラトキシンが残留していたコメは
    鹿児島県の「喜界島酒造」と「西酒造」に、残留農薬が基準値を超えていたコメは両社のほか
    福岡県の「光酒造」、熊本県の「抜群酒造」と「六調子酒造」に販売されていた。
     調査した農林水産省は事故米の転売先を公表しておらず、それがかえって不安をあおり、
    消費者にも戸惑いが広がっていたが、8日になって発表した。
    幸い私の購入した「財宝」の米焼酎「SPECIAL[純米]」の原材料を納入している
    「本坊酒造」「鹿酒造」「奄美大島酒造」の3社共に三笠フーズとは一切の取引がなく、
    飲み屋でよく口にする人吉の「しろ」も、これらの5社に含まれていなく「くろ」ではなくて安心したが、
    鹿児島県日置市の焼酎メーカー「西酒造」は瓶詰めした約30万本の自主回収を始め、
    貯蔵の原酒を含めて損失額は5億円にものぼるという。すべて「薩摩宝山」の原料として使い、
    「吉兆宝山」など他の8銘柄には使用していなかったことから、大損害は免れたが、
    他の醸造メーカーとともに被害は計り知れない。勿論、5社の醸造元も被害者であるが、
    価格や品質の面で偽装を見抜けなかったことも問題で、各メーカーは原料の劇物や異物などの混入を
    自主検査することはないのだろうか。事故米の流通を把握していなかった農水省の責任は大きい。

    「美少年酒造」でも事故米混入の可能性…当面は出荷自粛
     米穀加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)が工業用の「事故米」を食用に転用していた問題で、
    熊本県城南町の酒造会社「美少年酒造」の原料米にも事故米が混入していた可能性があることが
    わかった。同社は2008年9月9日、該当する日本酒8種類の出荷を当面自粛すると発表した。
     同社によると、三笠フーズのグループ会社「辰之巳」(東京都中央区)から1〜5月、
    6回にわたって32トンを仕入れ、日本酒を製造した。
     混入した可能性がある日本酒は、紙パックの日本酒「美少女」(1・8リットル)などで、
    計3万本を出荷した。自主回収を含めて対応を検討している。
    緒方伸太郎副社長は「信頼を裏切られ、非常に大きな怒りを覚える」と話していた。
     焼酎は製造過程で蒸留するので異物や毒物のほとんどは除去されるが、
    清酒の場合は米こうじをそのまま使うので、汚染度は高くなる。
    したがって、日本酒の醸造元は粒揃いの白米を厳選して使用していることを見学などでよく見聞きするが、
    事故米を見ると黒っぽい米や茶色っぽい米が混じっているのが素人目にもわかる。
    なぜ酒造りのプロである「杜氏」たちが、こんなに悪い品質の米を見抜けられないのかが不思議だ。
    勿論、偽装して販売した側の責任は大であるが、買い取り側も自己検査体制をもっと強化すべきだ。
    安さに目がくらんで飛びつくと「安物買いの銭失い」になることを、すべての企業が肝に銘じてほしい。
    私の忠告通り、信頼を失った美少年酒造は裏取引もあり、破産してしまった。自業自得だ。

    事故米不正転売事件「三笠フーズ」社長ら5人を不正競争防止法違反の疑いで逮捕
     大阪の米加工販売会社「三笠フーズ」による事故米の不正転売事件で、2009年2月10日、
    合同捜査本部は社長ら5人を逮捕した。食の安全を揺るがせた不正転売事件は、
    発覚からおよそ5カ月で、会社のトップが逮捕される事態に発展した。
    不正競争防止法違反の疑いで逮捕されたのは、三笠フーズの社長・冬木三男容疑者(73)と、
    元顧問の宮崎一雄容疑者(77)のほか、グループ会社の幹部や取引先の社長らあわせて5人。
    調べによると、冬木容疑者らは、農薬のアセタミプリドが基準値を超えて検出された事故米の
    ベトナム産うるち米を、1kgあたり189円で農水省などから購入した。
    そして、この米に正規米を混ぜたブレンド米およそ896トンを、食用として、
    1kgおよそ70円から100円で熊本などの酒造会社6社に売りつけた疑いが持たれている。
    2008年11月、冬木容疑者は「(どうして今まで雲隠れしていた?)違います。
    体調崩して食事もしてない、20日間もね。仮死状態」と話していた。
    一方、宮崎一雄容疑者は1月、「何が一言だ。何にもないっていうの、くどいね」と話していた。
    冬木容疑者は、調べに対して、「間違いありません」と容疑を認めている。
    事故米は、購入時よりも4〜5倍も高い値段で転売されていて、
    警察では詐欺容疑による立件も視野に事件の解明を急ぐ方針。
    
    不正見抜けぬ農水省に怒り
    (2008.9.15、朝日新聞「声」より、福岡市南区の主婦・野口 康子さん(57歳)の投稿文紹介)
     米販売会社「三笠フーズ」の転売事件は、食の安全を揺るがすもので決して許せない。
    だが、それ以上に怒りを覚えるのは農水省の対応だ。
     三笠フーズは、メタミドホスなどの農薬が混入した工業用に使用すべき事故米を、
    国や商社から仕入れた後に、不正な方法で他の食用米に混ぜて転売していた。
    流通販売経路をたどれば、広範囲に影響が及んでいることが分かる。
    米だけでなく、焼酎やお菓子の工場にも納入されていた。
     それにしても、農水省は過去5年で計96回も事故米の加工日に職員が立ち会っていたらしいが、
    なぜ不正を発見できなかったのか。
    昨年1月には不正告発の手紙を受け取っていながら徹底的な調査を実施していない。
     太田誠一農水相が「国民がやかましくて」と発言し物議をかもしたが、
    まさに国民は「食の安全」に過敏になっている。万が一、農水省の職員が厳格で適正な調査をして、
    不正を見抜いていたなら、「わが家の米は大丈夫か」と、疑心暗鬼にならずに済んだと思う。
     日本人にとって、米は大切な主食だ。農水省はその米の安全も確保できないでどうするか。
     太田農林水産相は2008年9月12日の日本BS放送の番組収録で
    「人体に影響がないことは自信をもって申し上げられる。だからあんまりじたばた騒いでいない。
    ただ、これでいいというわけではない」と述べたが、なぜ次から次と、
    農水省にはろくな大臣しかお目見えしないのだろうか。毒性が少なくとも、何度も食すとか
    他の汚染食品との複合汚染などもあることから、厳しい基準を設けているのではないのか。
    人体に影響がないのなら、大臣とその家族全員で毎日事故米を食べて実践してみてください。
    1年くらい食べ続けて検査の結果全く異常がなければ、私も食べましょう。
     抜き打ち検査で、検査の前に日時を通告するなど、
    農水省の役員と業者の馴れ合い・癒着が、このような結果を招いたと言えよう。
    なぜ、その後の流通経路のチェックをしなかったか、また、金銭的な授受がなかったか、
    この方の調査を急ぐべきかもしれない。

飼料米(しりょうまい) : 家畜の飼料用米。飼料用米。
    主に養鶏、養豚、肉牛に用いられるために栽培される米のことで、
    籾殻付きのまま玄米で供されることから、一般の米より農薬が減らされている。
    食用米に比べ、田の条件が悪くても作付けでき、栽培の手間も少ない。
    そのままの大きさでは消化しにくいため、細かく割った「挽き割り玄米」に加工することが多い。
    休耕田や耕作放棄地の有効活用や、畜産由来の有機物の土壌還元といった
    地域の資源を利用した循環型農業の確立を目指し、2007年から始まった。
    近年、食用米との識別性が高い大粒で多収の品種も開発されている。
    日本の食料や農業の将来を考えた場合には国産飼料穀物の生産増強は国策として取り組むべき
    重要テーマで、その筆頭にあるのが飼料米である。わが国は主に米国から
    飼料用トウモロコシを1200万トン輸入しており、この代替穀物として飼料米は期待されている。
    しかし、飼料用米は主食用米の1〜2割程度の価格で取引されていることから、
    価格の安い輸入トウモロコシ等と競争しなければならない課題が残されている。
    トウモロコシに比べ価格は高いが、栄養価は同程度とされ、
    コメに多く含まれるオレイン酸が肉質を良くすることが報告されている。
    飼料用米品種の5条件
     わが国で飼料米を実用化するには品種的には次の5条件が求められている。
     @収量は10a当たり1000kg(モミ米)以上、将来的には1200kg以上の超多収品種であること。
     A堆肥の多投入栽培で倒伏しないこと
      (窒素成分で慣行の3倍以上、10a当たり堆肥3t以上を投入しても倒伏しないこと)。
     B食用米と容易に判別が可能なこと(形状、色、品質等で容易に区別できるもの)。
     C脱粒性がなく直播栽培適性があること。
     Dいもち病などの病害に強く低農薬栽培ができること。
生産者米価(せいさんしゃべいか) : 食糧管理法に基づき、政府が生産調整を実施した生産者から
    買い入れるの価格のこと。農林水産大臣が諮問機関である米価審議会に価格を諮(はか)り、
    答申を受けて決める。1995(平成7)年11月に施行された新食糧法(食糧需給価格安定法)で、
    価格の算定方式は、これまでのコメの生産コストに加え、
    需給事情により変動する自主流通米の価格をもとに決める方法に変更された。
    従来から、政府側がコメの市場価格の下落を背景に引き下げ方針を決めても、
    選挙時に農家の組織票に頼る自民党が強く抵抗し、据え置きか、
    引き下げられても新たな助成金の交付などで政治決着するケースが多い。
    米価が暴落を続ける原因 : 1995年以来価格政策が廃止されたうえ、
     需給計画の狂いによる在庫量の増大に、大手量販店を主力にした買いたたきとコメの安売り競争、
     政府が備蓄米を安値放出したことなどが重なっている。
     輸入米(ミニマムアクセス米)による圧力も重要な要因である。
二期作(にきさく) = 二期作(別掲)
二毛作(にもうさく) = 二毛作(別掲)
ミニマムアクセス米 : MA(Minimum Access)米。最低輸入義務米。
    最小限輸入受け入れ数量米。778%の高い関税をかける代わりに義務として輸入する
    日本は国内の米作農家を保護するため、米に778%もの高関税を課して輸入を制限する代わりに、
    事実上義務付けられた最低限輸入しなければならない量の外国米のことで、年間約77万トンある。
    1993(平成5)年のGATT(ガット)・ウルグアイラウンド農業合意において、
    包括的関税化の原則とともに、国内消費量の一定割合を最低限の輸入機会として設定し、
    その割合を段階的に増やすというミニマムアクセスが盛り込まれた。
    日本の米は関税化の特例措置が認められたが、日本政府はその代償措置として
    通常のMAの割増率(初年度に基準期間の国内消費量の3%→最終年度5%)よりも
    高い割増率(毎年0.8%づつの4%→8%)の追加的措置を受け入れた。
    このMAによって輸入されている米のことをMA米という。
    1999(平成11)年4月に特例措置から関税化に切り替えたため、
    それ以降は毎年0.4%に半減したが、MA米は通常の割増率に戻るのではなく、
    加重された輸入量のままである。MA米は国内生産量にかかわりなく一定量が輸入されるので、
    実質的に米の需給に影響を与えている。
    2001年からはWTOとして引き継がれており、現在もメキシコにて厳しい交渉が続いている。
    WTO交渉の結論が出るまでは、現在、米国やタイ、中国などから
    年間76.7万トンの「ミニマム・アクセス米」の輸入が維持される。
     輸入米は、主に加工食品(味噌、米菓、焼酎、穀粉等)の原料や発展途上国の援助米として
    使用されており、その中で現在10万トン(丸米9万トン、砕精米1万トン)分が
    SBS(売買同時入札)制度で輸入されており、ランドバーグ有機米もこの制度を使って輸入している。
     2008(平成20)年、ミニマムアクセス米の中で食用に適さないと判断された
    事故米の転売が発覚して社会問題となった。
     国内では減反政策をして米の生産量を減らしておきながら、
    海外からいらない米を買わされ、税金が使われる。
    日本人はおいしくて安全な日本産米を食べるので、ミニマムアクセス米は食べない。
    食べないし用途が少ないから、倉庫に大量にだぶつき、保管にも税金が使われる。
    海外からは、ミニマムアクセス米として無理やり買わされているのに、
    日本は食べないのに米を買っている、と批判される。
    本来、輸入を促す措置であって、「義務」でなくて「輸入機会」の保証にすぎないのに、
    日本政府は「義務」だとして外国産米を目一杯輸入し続けてきているが、
    米作農家を保護するどころか国内産米を圧迫し、米価下落の要因ともなっている。
    まったく無駄な使い道のない米を買うくらいなら、食べられる物を買えばいいではないか。
    何年も前の話だが、ミニマム・アクセス米の在庫が、170万トンも溜まり、
    それにかかわる食管会計の累積赤字が1374億円にも達する、と報じていたが、
    今はどれほどの累積赤字になっているのだろう。世界一の借金国となっているのに・・・
    2006年の在庫は203万トンまで膨らんだが、2008年には輸入トウモロコシの高騰で
    飼料用の需要が伸び、2008年10月末の在庫は97万トンになっている。
    しかし、1トン当たり7〜13万円の販売価格でも、保管に1トン当たり年1万円かかり、
    毎年度200億円超の赤字が続いていることから、累積赤字は2000億円を超えているかも。



































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