構造

構造（ＹＳミニ辞典）（こ）

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構造計算書（こうぞうけいさんしょ）　：　地震や積雪、風雨などの外力に対し、建築物が安全であるかを
　　　　確かめるため計算した書類のことで、行政が指定する区域において建築物を建設しようとする場合に
　　　　事前に届け出なければならない「建築確認申請書」に添付し、建築図面などと共に提出される。
　　　　この申請は「確認申請」であって「許可申請」ではない。鉄筋コンクリート造りや、
　　　　３階建て以上の木造を建てる際、建築確認申請の手続きで作成が義務付けられる。
　　　　国土交通相認定の構造計算ソフトウエアを使ってコンピューター解析し、
　　　　鉄筋の本数や太さ、コンクリートの量などが決まる。建築確認は通常、小規模な建物で７日以内、
　　　　大規模な建物は２１日以内に確認済み証が交付される。　参　：　構造設計

　　　　福岡市が構造計算書の偽造のほか、強度不足を指摘した「サムシング」が構造計算したマンションの
　　　　一つの耐震強度は「許容応力度等計算」では法令で定めた基準に満たない「０．８５」だったが、
　　　　福岡市が依頼した別の設計士が「限界耐力計算」の方法で計算したところ、「安全」とみなされたように、
　　　　４種類もある計算方法により結果に差が出たり、国土交通相が認定した１０６種類もある
　　　　コンピュータソフトによって違う結果が出ることは明らかなのに、なぜ国土交通省は計算方法や
　　　　認定ソフトを一つに絞らないのだ！認定したソフトなら入力操作などは違っても、
　　　　計算式は同じものを認定し、結果が違ってはならないのである。
　　　　耐震強度の「構造特性係数」にしても、０．３～０．５５の幅を持たせ、
　　　　設計士の判断で設定できるようにしているが、はっきり０．４などと固定すべきだ。
　　　　国土交通省がいいかげんなことをしているから、こんな問題が生じるのである。
構造改革特区（こうぞうかいかくとっく）
　　　　特定地域（特区）に限定してその地域の特性に注目した規制改革を実施するもの。
　　　　構造改革特区は、全国一律の規制改革がなかなか進まない分野について、地域を限定した形で
　　　　規制改革を進め、その地域の活性化を図るとともに、成功事例を全国的な規制改革へつなげることにより、
　　　　我が国全体の経済活性化を図ることを目的としている。この制度の特徴は、国があらかじめ
　　　　モデルやメニューを示すのではなく、地方公共団体等の自発的な提案をもとにしていることであり、
　　　　国による税の減免や補助金等、従来型の財政措置は採らないことになっている。
　　　　構造改革特区は、２００２年６月に閣議決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」
　　　　（いわゆる基本方針第２弾）において導入が決定され、総合規制改革会議等の意見を聴きつつ、
　　　　小泉総理を本部長とする構造改革特区推進本部で具体化に向けた検討が進められている。
　　　　現在、地方自治体等から４２６件の特区構想が提案されており、その内容は、農業、研究開発、
　　　　観光・国際交流から教育まで多岐の分野にわたっている。例えば、研究開発分野では、大学施設等の
　　　　使用許可の緩和、大学教員の兼業承認基準の緩和等の規制の特例を導入して産学官の
　　　　連携拠点を整備し、大学発ベンチャーの創設、新規事業領域の創出等を図る特区構想などが
　　　　提案されている。今後政府は、２００２年９月決定された「構造改革特区推進のための基本方針」をもとに、
　　　　特区においてどのような規制の特例を設けられるのかを内閣一体となって検討し、２００２年１０月中に
　　　　具体的な対象となる規制や進め方を定めた構造改革特区推進のためのプログラムを策定し、
　　　　２００３年４月に第１号が誕生した。英語で授業をする「外国語教育特区」や企業が農地を借りる
　　　　「オリーブ振興特区」など、これまでに２３６の特区が認定されている。
　　　　参　：　評価委員会、総合規制改革会議（首相官邸ＨＰ）
構造設計（こうぞうせっけい）　：　地震などによって建物が壊れないように、梁（はり）や柱の組み方など、
　　　　建築物の構造にかかわる部分の設計をすること。安全性・機能性・経済性を考慮して、
　　　　主として力学的な面から構造の形式・材料を選定し、部材寸法を算定するため、
　　　　力学や強度などについて極めて高い専門性が必要とされる。しかし、
　　　　構造設計自体には資格が必要なく、誰にでもできる。最終的に建築確認申請する建築士が責任を負う。
　　　　構造計算に基づき行うが、要は安全の枠内でいかに経済的な部材を選定するか、
　　　　また施工に際して問題はないかなど、建物の構造に関してトータル的に考える仕事である。
　　　　詳しく説明すると、いろいろな荷重（その建物に住む人や、その建物を使う人達の体重や、家具などの
　　　　重さ）が建物にのったり、外からの力（地震のゆれや、台風の風や、雪の重さ）が加えられたとき、
　　　　その建物が、安全な（一部がくずれたり、建物が倒れたりしない）ように、柱やはりなどの
　　　　大きさや、材料の強さを計算して決めて、その結果を建物を造る人達に分かるように図面を作ったり、
　　　　説明したりする仕事のことである。　参　：　構造計算書
　　　　