[ホーム] [索引] [前項] [次項] 用語：２９
Ｎ９５マスク ： 一般のマスクよりも効果が高いことから、
新型インフルエンザ対策・予防用として注目されている微粒子も捕獲する高性能のマスク。
ＮＩＯＳＨ（Ｔｈｅ Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｆｏｒ Ｏｃｃｕｐａｔｉｏｎａｌ Ｓａｆｅｔｙ ａｎｄ Ｈｅａｌｔｈ：
米国労働安全衛生研究所）が一定レベルの粒子を捕集する効果があると認定したもので、
Ｎは耐油性がないこと（Ｎｏｔ ｔｏ ｒｅｓｉｓｔａｎｔ ｔｏ ｏｉｌ)、
９５は０．３μｍ以上の粒子（塩化ナトリウム結晶）を９５％以上捕集するという意味である。
日本では厚生労働省の国家検定防じんマスクの「ＤＳ２」というものが、
Ｎ９５マスクと同程度の性能を持っている。もともとは産業用の防じんマスクとして使われているので
耐油性を問題にしているが、インフルエンザ対策であれば耐油性は必要ない。
その後、ＳＡＲＳ、結核、インフルエンザなどの感染にもＮ９５マスクは効果的であることが分かり、
医療関連においても使用されるようになってきた。インフルエンザウイルスの大きさは
０．０８～０．１２μｍだが、くしゃみで飛び散った唾液などウイルスを含む飛沫物は、
通常０．３μｍ以上なので、０．３μｍ以上の粒子を９５％以上捕集できれば、
インフルエンザ防御には効果があるという。
そのため、医療関係者などが新型インフルエンザ患者に対応するときには、
Ｎ９５マスクの着用が薦められている。ただ、せっかくＮ９５マスクを使っても顔にぴったりと
フィットしていないと隙間からウイルスが侵入してしまう。医療用として用いるときは、
一定の手順でフィットテストを行って自分に合うマスクを選ぶ。その上で汚染地帯に入る前には、
きちんと装着できているか毎回シールチェックをすることとされている。
ＮＡＣＳ（Ｎｉｐｐｏｎ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ｏｆ Ｃｏｎｓｕｍｅｒ Ｓｐｅｃｉａｌｉｓｔｓ）ナックス
「社団法人・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会」の通称名で、
経済産業大臣の許可を受け１９８８（昭和６３）年６月１０日に設立された、非営利の民間団体である。
主な目的は、消費者と企業の相互理解の手助けと行政に意見を述べることである。
調査研究、消費者苦情処理、消費者教育、情報交換、行政への提言などの活動をし、
現在約３，９００人の会員を有している。
会員は主として①消費者からの苦情相談や企業・行政への提言を担う
「消費生活アドバイザー」（経済産業大臣認定の資格）と②消費者啓発の専門家とされる
「消費生活コンサルタント」（日本消費者協会の養成講座の修了者）の資格を持つ人たちによって
構成され、消費者問題の専門家として幅広い活動を行なっている。２つの資格とも、
行政や企業などが消費者相談を受ける人材に必要と位置付けていることが多く、
消費者問題や経済、法律の知識を身につけている。活動の中心は４０～６０代で、
女性が７割を占めるが、最近は男性会員が増えている。 参 ： ＮＡＣＳ（ＨＰ）
会員の半数以上が企業や行政の職員という、異色の消費者団体だが、
消費者と企業の真の橋渡し役として、本当に問題の解決ができるのだろうか。
私は、援助を受けている国や企業側に有利な提言をすると思う。
こんな団体の他に、消費生活センターや国民生活センターなどがあるのに
なぜ「消費者庁」まで必要なのだろうか？
いずれにしても税金が注ぎ込まれるわけで、一つにまとめてもらいたいね。
ＮＡＳＡ（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ａｅｒｏｎａｕｔｉｃｓ ａｎｄ Ｓｐａｃｅ Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ）
１９５８年１０月１日、それまで陸・海・空軍で進められていた宇宙探査計画と
「国家航空諮問委員会（ＮＡＣＡ）」が統合され、航空および宇宙活動の計画、監督、
実行を目的として設置された「米航空宇宙局」の略称で、世界の宇宙開発をリードする、
アメリカの総合宇宙開発機関。本部はワシントンにあり、職員数約６万６千人。
ＮＡＳＡの業績でもっとも有名なのが、１９６９年７月２０日に人類がはじめて月におり立った
アポロ計画で、ついで１９８１年の、それまで使い捨てだった部品のほとんどを再利用できる宇宙船、
「スペースシャトル」打ち上げの成功。現在は、人が生活できる宇宙基地、
国際宇宙ステーションを建設する計画が、ＮＡＳＡを中心に世界１６カ国の協力のもとに進められていて、
日本も参加している。完成予定は、２００６年とされている。
ＮＡＳ電池（ｓｏｄｉｕｍ－ｓｕｌｆｕｒ ｂａｔｔｅｒｙ）ナスでんち ： ナトリウム硫黄電池またはＮＡＳ（なす）とも呼ばれる。
陰極に液化ナトリウム（元素記号Ｎａ：ｎａｔｒｉｕｍ）、陽極に液化硫黄（元素記号Ｓ：ｓｕｌｆｕｒ）、
電解質にβ－アルミナ（特殊なセラミックス）を使った高温作動型二次蓄電池である。
セ氏３００度前後で作動し、特に大規模の電力貯蔵用に向き、昼夜の負荷平準などに用いられる。
寿命が長く、多数回の充放電ができる。出力の変動の大きい風力発電・太陽光発電の蓄電に利用。
また、割安の夜間電力を充電し、昼間に放電するなどの使われ方もある。
日本ガイシが東京電力と共同開発し、両社で販売している。
２００３年から日本ガイシが世界で唯一量産している。
近年の太陽光発電や風力発電の導入量拡大に伴い、生産量の増強を進めている。
風力発電企業や大手電力事業者と共同で電力需給調整事業に参画する例も見られる
ちなみにＮＡＳ電池あるいはＮＡＳは東京電力の登録商標である。
ＮＡＴＯ（Ｔｈｅ Ｎｏｒｔｈ Ａｔｌａｎｔｉｃ Ｔｒｅａｔｙ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ） ： 北大西洋条約機構。
１９４９年、北大西洋条約に基づき、米国、カナダの北米２カ国及び欧州の英、仏など１０カ国の
計１２カ国を原加盟国として発足した米国主導の安全保障同盟機構。本部はブリュッセル。
現在の加盟国は、２００９年に加盟したアルバニア、クロアチアを含めて２８カ国。
北大西洋条約の目的（「北大西洋条約」前文より）
（Ａ）国連憲章の目的及び諸原則に従い、
（Ｂ）自由主義体制を擁護し、
（Ｃ）北大西洋地域の安定と福祉（ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ）を助長し、
（Ｄ）集団的防衛並びに平和及び安定の維持のためにその努力を維持すること、にあるとされている。
北大西洋条約の根幹は、加盟国域外からの攻撃に対して共同で防衛することで、
軍事費の拡大や基地の受け入れといった負担があるが、代わりに安全が得られるという仕組みである。
米ソ冷戦時代におけるソ連・ワルシャワ条約機構からの侵略への共同対処を主眼としたが、
いまの欧州にはかつてのソ連のような脅威はない。
集団的自衛権を定め、２００１年の米同時多発テロ後には初めてその行使に合意したが、
米・英が独自にアフガン攻撃を始め、発動されなかった。
現在、アフガンのほかコソボの治安維持、ソマリア沖の海賊対策などにあたっている。
ＮＡＴＯの行動指針
ＮＡＴＯは創設時の１９４９年から行動指針を策定し、１０年に１回程度見直している。
冷戦後で３回目となる２０１０年１１月１９日に採択された新しい行動指針は、
領土侵攻のような以前からある脅威のリスクは低下したとの認識を示す一方、
新たな問題として浮上してきたサイバー攻撃、エネルギー安全保障などの分野で活動することを規定。
集団的防衛と並んで「協調的安全保障」を主要任務と位置づけ、
加盟国以外の国や国際機関と協力して軍縮・不拡散を進める新しいアプローチもとる。
司令部の統廃合を進め、人員を３割減らすなどの内部改革に着手することも決めた。
ＮＢＣテロ（エヌ・ビー・シー・テロ）
核物質（Ｎｕｃｌｅａｒ）や生物剤（Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ）、化学剤（Ｃｈｅｍｉｃａｌ）によるテロのこと。
核テロでは、テロリストが核物質を奪取したり核兵器を入手したりして行うテロのほか、
原子力施設の破壊行為などが考えられる。また、生物テロとしては、細菌（ペスト菌、炭疽菌など）、
ウイルス（天然痘など）といった病原性微生物や毒素（ボツリヌス毒素など）の散布など が考えられる。
化学テロとしては、サリン、マスタードガス、
青酸などの有毒化学物質（ガス状の有毒化学物質は毒ガス）の散布などが考えられる。
特に、病原性微生物や有毒化学物質は、比較的安価で高度な技術を要することなく生産できるため、
テロリストが入手し使用する可能性があり、生物化学テロは大きな脅威とされている。
参 ： ＮＢＣテロ対策関連（首相官邸ＨＰ）
ＮＢＩ（Ｎａｒｒｏｗ Ｂａｎｄ Ｉｍａｇｉｎｇ） ： ①狭帯域光観察。狭帯域フィルター内視鏡。
狭帯域光観察（ＮＢＩ）と呼ばれる手法を用い、消化器表面の微細構造や毛細血管を観察できる
内視鏡用の光学的画像強調技術のことで、この画像技術を使った装置は
「内視鏡ビデオスコープシステム（ＥＶＩＳ ＬＵＣＥＲＡ ＳＰＥＣＴＲＵＭ：イーヴィスルセラ スペクトラム」
という製品名で、２００６年６月１０日にオリンパス株式会社より発売された。
なお、Ｎａｒｒｏｗ Ｂａｎｄ Ｉｍａｇｉｎｇ（ＮＢＩ）は、オリンパスの登録商標である。
波長が短い特殊な光を使い、血管を色調の違いで強調して、がんが突き止められ、
病変の特徴が分かっていれば、５ｍｍ以下の微小がんも容易に見つけられ、
従来より早期のがんを発見できる消化器内視鏡で、
国立がんセンター東病院消化器内科の佐野寧（さの・やすし）医長とオリンパスが共同開発した。
「ＮＢＩ」は、血液中のヘモグロビンに吸収されやすい狭帯域化された２つの波長
①粘膜表層の毛細血管観察用の青色の狭帯域光（３９０～４４５ｎｍ）と、
②深部の太い血管観察と粘膜表層の毛細血管とのコントラストを強調するための
緑色の狭帯域光（５３０～５５０ｎｍ）の光を粘膜に照射することにより、
粘膜表層の毛細血管、粘膜微細模様の強調表示を実現する。
擬似的な狭帯域画像を信号処理する方法では、粘膜組織の状態や観察条件によって結果が変化し、
十分な効果を発揮できない恐れがあるが、ＮＢＩでは、実際に照射する光の波長を変えているため、
常に粘膜表層の毛細血管及び粘膜微細模様を効果的、安定的に強調処理することができ、
既存ビデオスコープとの組み合わせにより使用する。
このようにＮＢＩと拡大内視鏡を組み合わせることで、
粘膜表面に現れない毛細血管やわずかな粘膜の凸凹、深部血管などを協調して
映し出すことのできるスペクトル幅の狭い光（狭帯域光）を照射することによって、
血管などの微細な病変の特徴を色調として捉え、がん（咽頭癌、食道癌、胃癌、大腸癌）など
微細病変の早期発見や病変の悪性度診断、病変範囲の精密診断などに、
より精度の高い診断に効果を発揮することができ、検査に伴う患者の負担軽減が期待できる。
参 ： 内視鏡によるがん治療（医療関連に別掲）
②中性粒子入射（Ｎｅｕｔｒａｌ Ｂｅａｍ Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ） ： プラズマの加熱装置の一種。
ＮＣＣ（Ｎｅｗ Ｃｏｍｍｏｎ Ｃａｒｒｉｅｒ） ： 新電電。
電気通信の自由化（昭和６０年４月）以後、第一種電気通信事業に新たに参入した事業者の総称。
提供するサービスの区分により長距離系、地域系、移動系、国際系などに区分することができる。
参 ： ＫＤＤＩ
ＮＤＭ１ ： 大半の抗生剤が効かない薬剤耐性を持つ新型の耐性菌。
インド由来とみられ、ＮＤはニューデリーからつけられた。欧州では死者も出たと報告されている。
帝京大などで問題になっている多剤耐性の細菌アシネトバクターは通常、土壌や河川におり、
人体にはいない。ＮＤＭ１を持つ菌は、体内に普通にいる大腸菌や肺炎かん菌でも見つかっている。
健康に人でも免疫力が落ちると、膀胱炎などを起こすことが心配される。
健康な人を介して病院などに広がる危険も指摘されている。
２００９年５月、インドから帰国し、独協医科大学病院に入院していた５０代の男性から
ＮＤＮ１が国内で初検出されていることから、「インドなどから帰国して、
発熱などの症状がある場合には医療機関を受診した方がいい」と大学病院では注意を呼び掛けている。
（工事中、カウント除外）
ＮＧＮ（Ｎｅｘｔ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ） ： 電話網に代わる「次世代通信ネットワーク」のこと。
現在別々に構築されているインターネットサービス用ＩＰネットワークと電話サービス用の電話網を、
ＩＰ技術を用いてＱoＳやセキュリティを向上させたＩＰ通信網として統合し、
現行の公衆網を代替する次世代ＩＰネットワークのことで、
固定電話の「信頼性」「安定性」「高品質性」とインターネットの「経済性」「多様性」という
両方のメリットを備えたネットワークであるとも言われている。
電話やインターネット接続に限らず、テレビ放送、認証サービス、位置情報サービス、
マルチメディア会議など、あらゆるサービスを提供することを目的としている。
ＮＧＮを実現するためには通信事業者やサービスプロバイダが異なるネットワークを相互接続し、
すべてのユーザーにサービスを提供できるシームレスなネットワーク環境の実現が必要である。
そのためには国際的な標準化を進める必要性があり、ＩＴＵ－Ｔなどを中心に標準化が進められている。
日本では、総務省が「ＩＰネットワーク設備委員会」を２００５年１１月に、
産官学連携による「次世代ＩＰネットワーク推進フォーラム」が２００５年１２月に設立されている。
ＫＤＤＩが２００８年までにＩＰ化完了を、
ＮＴＴグループが２０１０年前半までにＩＰ化を行うことなどを目標として作業を行っている。
ＮＴＴグループにおけるＮＧＮとは、電話サービスや映像通信サービスなどを、
ＳＩＰを使って統合的に実現するＩＰネットワークであり、サービス提供事業者がＳＮＩを通して
ＱoＳ等のＮＧＮの機能を自由に制御できるという特長を有している。
インターネット接続事業者には、従来通りＮＮＩで接続される。また、アクセス回線は光ファイバーが
前提となるため、ＵＮＩに対応する装置として、ＯＮＵが利用者宅に置かれることになる。
現在、ＮＴＴの電話網は、約６０００万の加入者を全国で数千の交換機でつないでいるが、
ＮＧＮは交換機の代わりにルーターという機器でネットワークを結び、
情報をデジタル化したパケットで送る。回線も、電話網はメタル（銅線）だが、
ＮＧＮでは光ファイバーを引く。これにより別々の回線で伝送していた「音声」「映像」「データ」という
異なる形態の情報を１本の光ファイバーで送ることができるめようになった。
ＮＧＮに移行すると、ＩＰ通信方式を使うことになるのに、従来のＩＰ電話が使えなくなるのはなぜだろう。
ＮＧＯ（Ｎｏｎ Ｇｏｖｅｒｍｅｎｔａｌ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）エヌジーオー ： 非政府組織。
政府間の協定によらずに創立された、民間の国際協力機構。
一般に、国連をはじめとする国際会議などで、民間団体を指すとき使う名称で、開発、経済、人権、人道、
環境等の地球規模の問題に取り組む非政府・非営利の組織を指すことばとして使われる場合が多い。
国連憲章は国連の活動に関連する活動を行う民間団体との協力を規定していて、
経済社会理事会が認定したこのような団体を「国連ＮＧＯ」という。
日本にある代表的な「環境ＮＧＯ」は、世界自然保護基（ＷＷＦ）、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）、
日本自然保護協会、日本野鳥の会、グリーンピースなどがある。
外務省は政府から支援を受けるＮＧＯに対して、①法人格を有する、②対象事業の主要部分を自ら行う、
③国際協力活動が主目的である、④予算書、決算書等の財務諸表が整備され、
かつ財務上の不安定要因を抱えていない、などの点を供与条件として求めている。
このほかにも、資金供与を行うすべての案件について、事業を行う当該国の現地監査法人等による
外部監査（所要経費は供与額の５～１０％の範囲内で支援可）を義務づけている。
これは、国民の税金から拠出されるＯＤＡでＮＧＯを支援するため、より国民の納得・合意を得られるように、
経理などの透明性や健全性、また情報公開など説明責任の向上を強く求めているためである。
参 ： ＮＰＯ
ＮＨＫ（えぬえいちけい） ： 日本放送協会（Ｎｉｐｐｏｎ Ｈｏｓｏ Ｋｙｏｋａｉ）の略。
英文名称として「Ｊａｐａｎ Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」も用いられる。
ＮＨＫの前身である東京放送局が１９２５（大正１４）年３月２２日に日本で最初のラジオ放送を開始。
翌１９２６年には東京・名古屋・大阪の３つのラジオ局を統一して、社団法人日本放送協会が設立された。
１９５０（昭和２５）年、放送法制定（法律１３２号）に伴い特殊法人化されると、「公共の福祉のために、
あまねく日本全国において受信できるように放送を行うことを目的」（同法７条）に、
全国津々浦々に放送網を敷くことを明確に義務付けられた。１９５３年２月１日にはテレビ放送を開始。
現在では総合テレビジョン、教育テレビジョン（Ｅテレ）、ＢＳ１、ＢＳプレミアム、
ラジオ第１放送、ラジオ第２放送、ＦＭ放送、の計７つの波で放送を行っている。
放送法では、テレビ受信機を設置した者に受信料の支払いを義務付けており、
ＮＨＫの運営はこの受信料収入と番組販売等の副次的収入によって行われ、
国家予算などからの収入はないことから公共放送と呼ばれている。
また、ＮＨＫの年間予算は放送法に基づき国会（総務委員会）の承認が毎年必要である。
なお放送行政の監督官庁は総務省（旧郵政省）である。
ＮＨＫの年間予算は６７００億円、職員数およそ１万２千人。「関連団体」と呼ばれる
グループ企業・団体は３５を超え、グループ全体の社員は２万人を超えるといわれている。
グループ全体での事業内容は放送に止まらず、出版・デジタルコンテンツ・教育・イベント企画・
技術開発など多岐にわたり、ＮＨＫは単体としてもグループ全体としても名実ともに
「世界最大の放送局」となっている。現在ＮＨＫ経営のトップである会長職にあるのは、
松本正之氏（第２０代会長・２０１１年１月～）。
東京都渋谷区にあるＮＨＫ放送センター。敷地面積約２万５千坪（８万２６５０ｍ２）を誇るＮＨＫの中枢。
参 ： ＮＨＫオンライン
地デジで「テレビ離れ」？ＮＨＫ受信料解約５・９万件、８月末時点
ＮＨＫは９月２７日、７月２４日の地上アナログ放送終了に伴う受信契約の解約の確定数が、
８月末時点で約５万９千件に上ったことを明らかにした。
解約の申し出は同月末までに９万件余りあったが、実際に解約対象となるかどうかの判断など
手続きに時間がかかるため、同月末までの確定数はさらに増えるとみられる。
地デジ化に伴う解約受け付けは来年７月２４日まで。（２０１１．９．２７、ｍｓｎ産経ニュースより）
問い合わせに、なしのつぶてのＮＨＫ
地デジ化後から、朝６時２５分に教育テレビで始まるテレビ体操で画像と音声のズレがひどく、
毎日の体操がやりにくいのでＮＨＫオンラインのメールで問い合わせた。
音がタイムラグ分遅れるのは地デジの欠陥でしかたがないが、音が速くなったり遅くなったりするのだ。
送信時には受け付けのメッセージはあったが、民間のように新たに受け付けた旨の個人宛のメールもなく、
１カ月になるのに何の連絡もない。しかし、問い合わせから数日後には画と音は合うようになったのだ。
テレビ体操の場合、アシスタントの女性の顔の大写しや個別の画像は必要なく、
ベッド、椅子、通常の３人を常に画面に入れておけばよいと思う。
５人の場合は録画を使えばよく、平素から経費節減を心掛けてほしい。
何らかの原因があったにしろ、「お客さまの声」にも載せずに視聴者に隠すことはないではないか。
視聴者との結びつきを深め、お客さま満足の向上を図るため、もっと身近なＮＨＫをめざすのなら、
どんな問い合わせにも快く応じ、原因があれば説明責任を果たすべきだ。
これからも都合の悪いことは視聴者に知らせないのか、責任者の声が聞きたい。
２度目の問い合わせ時にはなぜか民間とおなじようなメールが以下の文面で送信と同じ日の
２０１１年９月２２日に入った。「○○○○様日ごろＮＨＫの番組をご視聴いただきありがとうございます。
お寄せいただきましたご意見・ご要望・お問い合わせは、問い合わせ番号［××××］でお受けしました。
このメールは、お客さまのメールを受信したことを自動的にお知らせするものです」
以下は９月２４日の回答分。
「いつもＮＨＫの番組やニュースをご視聴いただき、ありがとうございます。
お問い合わせの件についてご連絡いたします。
デジタル放送に対し、貴重なご意見・ご要望をお寄せいただき、まことにありがとうございます。
お問い合わせに対しては可能な限り回答申し上げておりますが、
通常ご意見に対しては担当者に申し伝え、今後の番組づくりや業務に活かしており、
特段のご返事は申し上げておりません。たいへん失礼いたしました。
さて、テレビ体操で画像と音声が合わないとのことですが、ご指摘の画像と音声のズレは
確認できませんでした。デジタル放送によるタイムラグはアナログと比較すると
画像・音声ともに数秒遅延するもので、音声のみが遅延することはありません。
まれに機器によりご指摘の現象が起きる場合があるとのことです。
また、現在良くなったとのことですが、放送の制作、送出段階では何も変更はしておりません。
受信について気になることがございましたら、次に受信相談の窓口を設けております。」とのことだが、
「ご指摘の画像と音声のズレは確認できませんでした」は現在良くなっているので確認しても無駄で、
オンエアーの録画で確認したのだろか。我が家の他のテレビや他の地域の友人にもズレを確認したので、
受信機器によりズレ現象が起きたのではない。回線関係の機器で異常があるかもしれないので、
問い合わせ時に地域エリアの放送局のオンエアーで確認すべきだ。
デジタル放送によるタイムラグはアナログと比較すると画像・音声ともに数秒遅延することは
分かり切っていることで私の言わんとすることは、デジタルの映像に比べて
わずかな音声の遅れがあるが、音そのものが遅くなったり早くなったりすることなのだ。
ＮＨＫはそのような現象はなかったと言うが、地デジ後の長期間だったので、
毎日テレビ体操を利用している全国の視聴者はどうだったのでしょうか。
ＮＨＫ受信料 ： 放送法３２条第１項に基づき、受信設備（テレビ）を設置した一般家庭や事業所などは
ＮＨＫ（日本放送協会）と受信契約を結ばなければならない受信契約に基づき、ＮＨＫに支払う料金のこと。
ＮＨＫは放送法４６条第１項によって「他人の営業に関する広告の放送」をすることが禁じられているため、
業務に必要な費用を受信料という形で徴収することが認められている。
なお、学校や生活困窮者、災害被災者などは受信料が免除されている。
ただ、受信契約を締結しなければならないとはいうものの、
罰則規定はないので、受信料の不払いに対する処罰の対象にはならない。
もっとも、民法の一般原則によれば、ＮＨＫは受信契約義務の不履行として、損害賠償請求はできる。
現在の受信料はカラー契約で年額１万４９１０円（口座振り替えで１２カ月分前払いの場合）。
ＮＨＫの２００５年度予算では、受信料収入は前年度比７２億円減の６０２４億円で、
受信料額（円） 月額 ６カ月
前払い１２カ月
前払い衛星
カラー契約訪問集金 ２，３４０ １３，３９０ ２６，１００ 口座振替など ２，２９０ １３，０９０ ２５，５２０ カラー契約 訪問集金 １，３９５ ７，９５０ １５，４９０ 口座振替など １，３４５ ７，６５０ １４，９１０
事業収入全体の９６％を占める。ただ、ＮＨＫ職員（元チーフプロデューサー）の
番組制作費着服などの不祥事を理由にした受信料不払いは２００５年３月末で７４万７０００件と、
予算が想定した４５万～５０万件を既に上回っており、収支均衡の堅持は厳しくなっている。
ＮＨＫの２００４年度決算で、受信料の支払い拒否・保留の増加のため、
受信料収入が前年度に比べ約７０億円減収と見込まれることが２００５年５月１３日、明らかになった。
決算で、受信料収入が前年度を下回るのは、ＮＨＫが１９５０年に特殊法人となって以来初めて。
５月中に決算をまとめ、総務大臣に提出する。ＮＨＫは、２００５年度では受信料収入を
７２億円減とする初のマイナス予算を組み、全職員の給与をカットすることを決めている。
ＮＨＫは２００５年５月１９日、番組制作局映像デザイン部の男性職員（３９）が
番組制作費約４７０万円を着服していたとして、職員を５月２６日付で懲戒免職にすると発表した。
また、１９日付で番組制作局の前局長ら５人を減給などの処分にした。
外部への委託業務を事前にチェックする「美術業務審査会」を設置するなど、
不正再発防止策を実施する方針。ＮＨＫは２００５年８月２日、
７月末時点での受信料支払い拒否・保留件数（速報値）が１１７万１千件に達したと発表した。
このため２００５年度予算に６０億円から１００億円の影響が出るという。
これを受け、ＮＨＫは経費節減に引き続き努めるほか、４０～５０人になる秋の中途採用の中止を決めた。
現在、不払いの理由として、一連の不祥事とともに「支払わない人がいるという不公平感」
「料金体系への疑問」をあげる視聴者も多いという。
ＮＨＫの番組制作費詐欺事件で、１９９８年８月～２００１年６月、「紅白歌合戦」などの
番組構成委嘱料として計約６２３０万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた
元ＮＨＫチーフプロデューサー・磯野克巳被告（４９）に対し、検察側は２００６年２月９日、
東京地裁（村瀬均裁判長）公判で、懲役８年を求刑した。論告で検察側は「被害額は多額で、
受信料を支払った国民すべてが被害者。愛人との交際費などのため、
身勝手で利欲的な犯行に及んだ」と指摘した。
この詐欺事件の不祥事に便乗して受信料支払い拒否がエスカレートし、
ＮＨＫには何百億という大損害を与え、全職員の給与をカットや採用中止などをもたらした
張本人には懲役２０年くらいが妥当で、求刑が８年とは軽過ぎる。
ＮＨＫ職員の一連の不祥事が明るみになるたびに受信料の不払いがエスカレートしているが、
広告による収入を認められていないＮＨＫとしては番組制作には受信料のみが頼みなのである。
長期の不正がチェックできないような体質は早急に改めるべきだが、受信契約者の不払いの
揚げ足取りは止めなければならない。「ＮＨＫ受信料について語り合いましょう」というホームページは、
「放送法に罰則が無いのは理由がある。個人の自由を尊重するために罰則は無い」ので受信契約は
任意でよい。とか、「金が無いのに払えるか！！」など、不払いに都合がよいことのみの投稿文を
載せて不払いを煽り、語り合いの精神は全くない。金がないのに高価なテレビを持つことはない。
また、「だいぶつのホームページ」では“ＮＨＫの受信料について”では、放送法を逆手にとって
契約を解除する方法まで載せている。「平成悪口日誌」では、職員の詐欺・横領に端を発して、
受信料の不払いを始めた人が１１万件を越えたという。しかし、これは氷山の一角に過ぎない。
初めから払っていない人の数は、ＮＨＫは公表していないが、もっと遥かに多い筈である。
私自身も、もう何年も払っていない。最初の頃は、何度か督促にやって来たが、
「絶対に払わぬ」で押し通した。もう誰も来ない。
「法律で決まっていることですから」と彼等は言うが、この法律には罰則はない。
支払いを求めて裁判に持ち込んだ例も一件もない。
払うか、払わぬかは、実は視聴者の一存で決まるのである。何故払わぬか？答えは単純だ。
ＮＨＫの報道は、歪んでいるからである。更に言えば、全く無用の、
たわけた番組に金を使っているが、そんな番組が何故必要なのか、理解できないからだ。
昔は、地方によっては民放が映らぬ所も多かったが、今はそんな時代ではない。
無用の番組の為に、金を払う理由はない。と、法律に罰則がなく
ＮＨＫの報道が歪んでいるからということだけで受信料を払っていないのである。自己中もはなはだしい。
不祥事には関係なく元から払っていない者が不払いが出始めたからといってＨＰで語る資格はない。
悪口日誌でもたまには「どうしたらＮＨＫが良くなるか」というようなプラス思考を載せることを望みたい。
こういう便乗不払い者にはオールデジタル化した時点で、それまでの不払い分を納めない限り、
ビーキャスカードのスクランブルを解除しなければよい。ＮＨＫの業務はテレビだけに限らず、
ラジオや海外放送など幅広く提供していて、これらにも多くの費用を必要としているのである。
納得いかない受信料不払い（２００６年１月２１日の朝日新聞「声」から）
ＮＨＫの今一番の問題になっている職員の不祥事に端を発した受信料不払いについて、
私は納得いかない点があります。それは不満の矛先がＮＨＫという組織に向けられるのは
やむをえないとしても、一般職員には落ち度がないということです。
職員が１万２千人もいれば、悪事に手を染める人が現れることは、
どんな手をうっても避けて通れないことではないだろうか。
たとえば、公務員にしても年間どれだけの数の不祥事が表に出ていますか。
それを見てもわかるはずですが、不祥事が起きても、税金を払わないという話は聞かれません。
ＮＨＫ職員は日夜、撮影やドラマづくりに励んでいます。改革は避けて通れないが、
現状のシステムが続く間は、ＮＨＫ一般職員を思えば、私は受信料は払わざるを得ないと思います。
という長崎県時津町の塩月義昭さんの投稿文を紹介しましたが、その通りで、
あれだけの税金の無駄遣いをした社会保険庁にも年金を納めなくなるてもよいということになる。
ＮＩＣＵ（Ｎｅｏｎａｔａｌ Ｉｎｔｅｎｓｉｖｅ Ｃａｒｅ Ｕｎｉｔ） ： 新生児集中治療室。
早産児（そのうち３５週未満で産まれた未熟児）・低出生体重児（出生体重２５００ｇ未満の未熟児）・
先天性の病気を持った重症新生児に対し、呼吸や循環機能の管理といった専門医療を
２４時間体制での集中治療を行っている施設のこと。
厚生労働省の２００５年の統計によると、全国で２８０施設（２３４１床）がある。
新生児特定集中治療室の厚生労働省の施設基準として、常時医師が治療室内に勤務しており、
当直は他病棟との兼任でないことや、患者数に対しての床面積、看護師１人に対し患者は３人以下、
バイオクリーンルームであることなどの条件が定められている。
このため、新生児特定集中治療室を有する病院では、
産科や小児科からは独立した新生児科（または未熟児科）という診療科を持っていることが多い。
ＮＩＣＵでの面会は可能であるが、面会が許されているのは両親のみ。
たとえ母親の兄弟や両親であっても面会は許されていない。
その代わり、赤ちゃんをテレビ画面で確認することは可能になっている。
面会には、まず白衣と帽子を着る必要がある。 参 ： ＩＣＵ、ＰＩＣＵ
ＮＩＥ（Ｎｅｗｓｐａｐｅｒ ｉｎ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ）エヌ・アイ・イー
「教育に新聞を」と訳され、学校などで新聞を教材として学習を進める試みをいう。
新聞を読んで感想を発表させるほか、新聞づくりや新聞記者の話を聞くことも含まれている。
１９３０年代、ニューヨーク・タイムズが、新聞を利用した学習の展開を提案したのが契機となり、
子どもの読書力を高める活動として、新聞を活用する運動が全米に広まった。その後、
教育に新聞を活用する試みは世界的に展開されるようになった。日本では１９８５（昭和６０）年、
新聞協会加盟各社が集まって行われる新聞大会（静岡で開催）で提唱され、ＮＩＥ専門部会が発足した。
その後、教育界と新聞界が協力し、社会性豊かな青少年の育成や活字文化と
民主主義社会の発展などを目的に掲げ、全国で展開している。１９８９（平成１）年、
日本新聞協会と教育界とが提携して、全国組織として「ＮＩＥ推進協議会」が結成された。
日本新聞協会は１９９６年にＮＩＥ基金を発足させるとともに、ＮＩＥ事業を「新聞提供事業」と
「研究・ＰＲ事業」に分け積極的に推進し始めた。そして、ＮＩＥ事業は、新聞協会から
１９９８年３月２日あらたに設立された日本新聞教育文化財団（新聞財団）へと引き継がれた。
学校に新聞を提供するＮＩＥ実践校制度は、１９８９年９月パイロット計画として
東京都内の小学校１校、中学校２校でスタートし、１９９７年には全国へ拡大した。
当初、学校総数の１％である４００校を目標としていたが、
２００４年にこれを達成し、その後は５００校を目標に掲げている。
各県に委員会が設置され、「教育に新聞を」を共通のスローガンとして、２００６年には
全国で４５９校が活動に参加、総合的な学習の時間や社会科、国語などで試みられている。
新聞財団は２０００年１０月、日刊新聞発祥の地である横浜市にＮＩＥ全国センターを開設し、
そこを拠点に全国規模でＮＩＥを推進している。また、全国４４都道府県に教育界、
新聞界の代表で構成されるＮＩＥ推進協議会が設立され、地域のＮＩＥ活動の核となっている。
ＮＩＥ推進協議会が取り組みたい学校を募集し、応募のあった中から新聞財団に推薦する。
実践校に指定されると、一定期間、複数の新聞が無料で届けられ、
担当教員は授業やホームルームで活用できる。２０１１年度の全国の指定校は５３３校。
参 ： 日本新聞協会（ＨＰ）、ＮＩＥ推進協議会（ＨＰ）
ＮＬＰ（Ｎｉｇｈｔ Ｌａｎｄｉｎｇ Ｐｒａｃｔｉｃｅ） ： 夜間発着訓練。艦載機による離着陸訓練。
陸上の滑走路を空母の甲板に見立て、着陸と同時に上昇する「タッチ・アンド・ゴー」を
滑走路周辺を旋回しながら、何度も繰り返す訓練のこと。
ＦＡ１８戦闘攻撃機などの空母艦載機が洋上の空母へ着陸するには高度な技術が要求されるため、
パイロットは陸上の滑走路で発着訓練を繰り返す。このうち夜間に行う訓練をＮＬＰという。
年１～４回、計数日から２０日間程度、大半が硫黄島（東京都）で、プロペラ機は厚木基地で
実施されている。しかし、２００５年の５月に米軍側から「低騒音のプロペラ機のＮＬＰ」と
地元自治体に事前通告があったのにもかかわらず、実際はジェット戦闘機の訓練を実施している。
岩国基地への米空母艦載機部隊の移転では、このようななし崩し的な実施が懸念されている。
在日米軍再編の中間報告では、日本側が「恒常的な訓練施設を提供する」と盛り込まれている。
１９７３年（昭和４８）年１０月５日、アメリカは空母ミッドウエーを横須賀に入港させ、母港にした。
外国に空母の母港があるのは、日本の横須賀だけで、その結果、大和市民をはじめ
厚木基地周辺の住民は、艦載機による離着陸訓練で苦しめられることになってしまった。
当初の約束は、母港にするのは３年限り、艦載機による離着陸訓練は厚木基地では行わず、
青森県三沢基地と山口県岩国基地で行うというものだったが、いまだに母港にしたまま居座り続け、
１９８２年（昭和５７）年からは厚木基地でも艦載機による離着陸訓練を行っている。
日本政府は、厚木基地での離着陸訓練をやめてもらうために、１９９１（平成３）年に１６７億円かけて
硫黄島（無人島）に訓練基地を作り、米軍に提供したが、今だに厚木基地で訓練を続けている。
本当にアメリカはひどいね。いまだに占領国の属国としているとしか思えない。
空母の横須賀母港の３年限りの約束はホゴにし、１６７億円もの大金（税金）を出して作った
硫黄島の訓練基地には移らず、プロペラ機だけの訓練という約束にジェット機を使用したことの
自治体の抗議には、「通常の訓練が重なった」と米軍側は説明しているのである。
アメリカには全てに弱腰の日本政府は全く抗議することなく、
これからも「通常の訓練が重なった」で済ませることになる。約束したことを簡単に破り、
なし崩し的に実施するような米軍の岩国基地へのＮＬＰ移転には絶対反対！！
ＮＰ（Ｎｕｒｓｅ Ｐｒａｃｔｉｔｉｏｎｅｒ） ： 「ナース・プラクティショナー」の略で、
「診療看護師」（厚労省作業部会では“特定看護師”（仮称））と訳され、
医師が行う医療行為のうち、いくつかを医師から独立して行える看護師のことで、
医師がいなくても基本的な診断や治療、薬の処方箋の記載などを行えるため、
遠隔地や医療過疎地などで活躍できる。
米国では医師不足や医療費高騰対策の１つとして、１９６０年代後半からＮＰ制度を導入し、
一定以上の職務経験があり所定の専門教育を受けた看護師を、
クリニカル・ナース・スペシャリスト・麻酔看護師・助産師と共に
上級実践看護師（Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｐｒａｃｔｉｃｅ Ｎｕｒｓｅ）の一つとして位置づけて
比較的軽症の患者への自律的な診断や治療行為を認めている。
修士課程を終え、試験に合格した看護師が米国内には２０１０年７月現在約１６万人いる。
日本での特定看護師は、大学院で専門教育を受け、豊富な実務経験を持つ看護師に限り、
医師の指示を前提に「特定の医療行為」実施を認める制度としているが、
現在のところ医師法により医師・歯科医師以外によるＮＰは認められていないので、
日本でＮＰが活躍するには法律改正が必要である。
最近の深刻な医師不足もあって、関心が高まっているが、
職能団体の日本看護協会は、基礎教育の充実に熱心で、ＮＰ導入にあまり積極的な動きはない。
医師の負担を軽減し、医療全体の質を高める狙いで、
厚労省省「チーム医療の推進に関する検討会」が２０１０年３月にＮＰの創設を提言した。
認められる行為は、傷口の縫合や人工呼吸器装着時の気管内挿管などを想定している。
大分県立看護科学大学は、ＮＰの制度化を推進するためには、大学院の養成教育から
スタートすることで社会的な評価を得ることが必要と考え、２００８（平成２０）年４月から
大学院前期課程で実践者養成コース（ＮＰ養成コース）を全国で最初に開設し、
老年及び小児のナース・プラクテショナーの養成教育が始められた。２００９年４月には、
国際医療福祉大学でも大学院修士課程でナースプラクティショナー養成分野を開講した。
現在は６つの大学院で養成が行われ、５年以上の実務経験がある看護師が出願できる。
特定看護師の医療行為案（医師の指示が前提）
★患者の重症度判定（トリアージ）のための検査
★エコー（超音波検査）の実施
★Ｘ線撮影、ＣＴ、ＭＲＩなどの実施時期の判断
★人工呼吸器を装着する患者への気管内挿管や抜管
★床ずれの壊死部分の切除
★傷の縫合など傷口の処置
★患者の状態に応じた薬剤の選択・使用
★副作用が出た時などの薬の変更や中止
参 ： 日本ＮＰ協議会（ＨＰ）、日本看護協会（ＨＰ）、日本医師会（ＨＰ）、［ＹｏｕＴｕｂｅ］
特定看護師の創設「断固反対」――日医定例会見
日本医師会の羽生田俊常任理事は、２０１０年２月２４日に開催された定例記者会見において、
厚生労働省「チーム医療の推進に関する検討会」の報告書素案の中で示され、
大筋で了承された「特定看護師（仮称）」の創設に関してコメント。
「日本医師会のすべてを懸けて」断固反対する考えを明らかにした。
「特定看護師」は、看護師の業務拡大を図るため、現在は医師しか行えない
侵襲性の高い医療行為について、その一部を自律的に実施できるとする新職種。
厚労省が示した素案では、「深部に及ばない創部の切開」等を含む、
処置や検査等の医行為が、特定看護師が行うことができる行為として例示されている。
同省では来年度からモデル事業を実施する方針で、安全性が評価された場合は、
保健師助産師看護師法（保助看法）を改正し、特定看護師の実施可能な医行為を、
法律上で明確に位置付ける予定。
羽生田常任理事はこれに対し、「１０回目の会合で、
それまで全く議論されてこなかったものが報告書の中に出てくること自体がおかしい」と批判。
看護師の業務拡大については、02年に医政局長通知によって「診療の補助」に変更された
「静脈注射」の例を挙げ、あくまでも現行法の範囲内で行うべきとの考えを示した。
また、特定の医行為を法律で明確化すれば、特定看護師以外が業務を行えないケースが増加するとし、
「全ての地域医療は崩壊する」と指摘。モデル事業についても、
「トライアルで患者さんを実験台にしていいのか」と批判した。
「チーム医療の推進に関する検討会」は、３月に報告書をまとめる方針。
同検討会の委員を務めている羽生田常任理事は、次回の会合について、
議論の内容次第では途中退席も辞さない姿勢を見せている。
厚労省が「特定看護師」導入検討 医療行為を拡大
医療の高度化に伴う医師の負担軽減に向け、厚生労働省は２０１０年４月１８日、
専門的な臨床実践能力を持つ看護師を新たに「特定看護師」（仮称）と位置付け、
従来よりも幅広い範囲の医療行為を受け持たせることを柱とした素案を公表した。
同省は「一般の看護師との区分や、具体的な医療行為を定めるため法制化すべきだ」としており、
同省の「チーム医療の推進に関する検討会」の議論を経て３月に最終方針を決める。
看護師の医療行為について法律は、医師の指示がある場合に「診療の補助」として行えると規定。
一方で厚労省は、「診療の補助」の範囲に関する指針を示しておらず、
医療現場には「看護師の十分な経験や知識が臨床現場で生かされない」との声もあった。
ＮＰＢ（Ｎｉｐｐｏｎ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｂａｓｅｂａｌｌ） ： １９９７年２月に制定された「社団法人日本野球機構（ＨＰ）」
という名称の日本プロ野球組織で、セントラル・リーグ（セ・リーグ）とパシフィック・リーグ（パ・リーグ）に
分かれている。野球連盟には、この「ＮＰＢ」と「ＪＡＢＡ」（日本野球連盟＝社会人野球）、
「ＪＵＢＦ」（全日本大学野球連盟＝大学野球）、「ＪＨＢＦ」（日本高校野球連盟＝高校野球）、
「ＪＬＢＡ」（全日本リトル野球協会＝リトルリーグ・リトルシニア）の５つがある。
ただし、プロ野球については、「ウエスタン」および「イースタン」を「ＮＰＢＦ」（プロ野球ファーム）として、
「パシフィック」と「セントラル」を指す「ＮＰＢ」とは別カテゴリーにしている。
また、「プロ野球マスターズリーグ」も「ＰＢＭＬ」として別カテゴリーにしているので、全部で７つの
リーグが存在する。また、「ＰＢＬ」（パシフィック・リーグ連盟）や「ＪＳＢＡ」（日本学生野球協会）、
「ＴＢＢＬ」（東京六大学野球連盟）、「ＴＵＢＢＬ」（東都大学野球連盟）、
「ＴＭＡＵＢＬ」（首都大学野球連盟）、「ＪＳＢＢ」（全日本軟式野球連盟）、
「ＪＤＢＬ」（日本身体障害者野球連盟）、「ＢＬ」（日本少年野球連盟）、
「ＹＬ」（全日本少年硬式野球連盟）などなど、烏合の衆のように財団・社団法人を立ち上げている。
ちなみに、ＭＬＢは米国大リーグ（Ｍａｊｏｒ Ｌｅａｇｕｅ Ｂａｓｅｂａｌｌ）のこと。 参 ： Ｆ２１
ＮＰＢは２００４年９月２３日、プロ野球の経営統合問題などで、選手会との合意書の調印に先立ち、
報道関係者に「ファンの皆様へ」と題した文書を配布し、文書の要旨は以下の通りだが、
「選手会との交渉は本日をもって収拾されました。交渉の間にストで試合が中止されるという事態に
ついて、改めておわび申し上げます。ストは球界にとって大変不幸な出来事でしたが、プロ野球が
国民的娯楽として多くのファンに支えられていることを改めて認識しました。球団と選手がこれほど
長時間、真剣に話し合ったことはかつてなく、解決策を見いだせたことは大きな収穫でした。
ＮＰＢは、選手、ファンの声に耳を傾けながら、真剣に構造改革に取り組んでいく所存です。
今回の事態がプロ野球史の汚点ではなく、新たな出発点になるよう努力を続けたいと思います。」
で、今回のストに至った事態はプロ野球史の大きな汚点で、
近鉄も買収に応じられない理由はなかったし、根來コミッショナーは、
問題がでれば早期の解決に向けて経営者側と選手とのコミュニケーションに奔走すべきなのに、
「ストを起こせば辞める」といって、わずか７カ月あまりで辞任の意思を示し、
まったく無責任極まりなかったし、この時期になって「多くのファンに支えられていることを改めて
認識しました。」のような子供じみた言い方をする経営者側にも、
早期の解決に向けての真剣な取り組みはまったくなかったのである。
「・・・努力を続けたいと思います」は、はっきりと「・・・努力いたします」のやる気を示してほしかった。
経営者サイドの全てに、まったく誠意がなく無責任極まりない態度の連続で、全てに逃げ腰、
指導力はばらばらのままだった。組織がナベツネの操り人形だったとの噂は本当かもしれない。
ＮＰＯ（Ｎｏｎ Ｐｒｏｆｉｔ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）エヌ・ピー・オー ： ＮＰＯ法人。民間非営利団体。
継続的、自発的に社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称で、社会福祉や環境保全、
文化、教育、まちづくりなど、様々な分野で 活発に活動しており、政府の改革先行プログラムにおいても、
緊急かつ臨時的な雇用創出・教育訓練の担い手の一つとして取り上げられている。
特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）は、ＮＰＯに法人格を与えてその活動を促進しようとするもので、
これまでに５千以上の団体が法人として認証されている。市民や企業からの寄付を促すため２００１年に
「認定ＮＰＯ法人」制度がスタートし、国税庁の認可を受ければ税制上の優遇措置を受けられる。
約４万あるＮＰＯ法人は２０１０年４月１日現在で１２７ある。一方、
非営利目的の民間団体の中でも、開発、人権、環境など、地球規模 の問題に取り組むものについては、
ＮＧＯと呼ばれ、これは、もともと国連の場で使われていた言葉で、
会議への参加などを通じて国連諸機関と協力関係にある政府以外の組織のことを、
政府代表と区別してＮＧＯと呼んでいたのが、次第に広まったもの。
ＮＰＯ／ＮＧＯの活動のためには、事務局の運営、スタッフの給料、アルバイト代、
会報誌の制作費および郵送費、印刷代、会場費、文具などの消耗品代など、もろもろの資金が必要で、
資金調達の方法としては、会費、カンパ・寄付、参加費、政府からの助成金、
企業からの協賛金や物品協賛、広告料などのほか、書籍やＤＶＤの販売、
Ｔシャツやステッカーの販売、イベント時の飲食物の販売などの物品販売もある。
参 ： ＮＰＯ関係ホームページ（内閣府ＨＰ）
ＮＰＯバンク（えぬぴーおーばんく） ： 市民から資金を集め、福祉や環境などの地域活動をしている
ＮＰＯや個人などに融資することを目的に設立された非営利法人のことで、
「市民の非営利バンク」、「金融ＮＰＯ」、「市民金融」などとも呼ばれている。
法律上は消費者金融と同じ貸金業者で預金の受け入れはできない。
融資は無担保で、金利も年１～３％程度と低く、社会貢献活動として出資するケースが多い。
出資者に配当はないが、融資先の情報や事業の進み具合が公開され、
「自分が出したカネの行き先が見える」のが特徴である。
１９９４（平成６）年４月に設立された「未来バンク事業組合」（東京都）を皮切りに、
「女性・市民信用組合設立準備会」（神奈川県／１９９８年８月）、
「北海道NPOバンク」（札幌市／２００２年１０月）、「ａｐ ｂａｎｋ」（東京都／２００３年６月）、
「ＮＰＯ夢バンク」（長野県／２００３年８月）、「東京コミュニティパワーバンク」（東京都／２００３年９月）、
２００４年の集中豪雨や新潟県中越地震からの復興を進める団体に融資するため設立された
「新潟コミュニティ・バンク」（新潟県／２００５年７月）などと、
全国各地に続々と誕生し、２００９年１月現在で全国に１１ある。
２００３年にできた「ａｐ ｂａｎｋ」は、音楽プロデューサーの小林武史、Ｍｒ．Ｃｈｉｌｄｒｅｎの桜井和寿、
音楽家の坂本龍一の３人が計１億円を出資したＮＰＯバンクで、
ａｐは「われわれアーティストがもう一つの力を貸そう」を意味する英語の頭文字から取った。
全国ＮＰＯバンク連絡会によると、累計の融資総額は２００９年１月時点で１６億円を超えたが、
借り手との信頼関係が原則となるため、貸し倒れはほとんどないという。
ＮＰＯバンクの運営の特徴は、融資方針に賛同する市民やＮＰＯが組合員となり、
１口数万円単位の出資を行い、それを原資にＮＰＯや個人に低利で融資する、ということである。
融資先を決める際には、税理士などの専門家が財務面だけでなく、
事業の社会性やオリジナリティといった多様な観点から審査を行っている。
ＮＰＯバンク存続危機 「貸金業法改正適用除外を」
参入規制を盛り込んだ貸金業規制法などの改正案が、国会で成立する見込みのため、
「ＮＰＯバンク」が、存続の危機に直面している。改正案で、主に多重債務者の救済を目的に、
貸出金利の上限を引き下げるのが狙い。高金利を取る小規模な貸金業を排除するため、
純資産を、これまでの５００万円から２０００万～５０００万円に段階的に引き上げることや、
入会金などが必要な貸金業協会などへの加入も義務づけられるからである。
ＮＰＯ法ではＮＰＯ法人への出資が認められておらず、運営は組合形式などで行われるため、
消費者金融と同じ３年ごとの貸金業登録の更新が必要となり、適用されれば、
大半がボランティアらで構成される規模の小さいＮＰＯバンクや、
今後設立予定の団体に大きな影響が出ることが予想され、
全国のＮＰＯバンクでつくる連絡会は「適用除外を」と訴えている。
ＮＰＯバンク、少額資産でも可 金融庁が法規制外す方針
金融庁は２００７年３月２１日、ＮＰＯバンクを貸金業法（旧貸金業規制法）の純資産額（自己資本）の
規制対象から除外する方針を固めた。悪質業者締め出しのため、２００９年末までに貸金業登録に
必要な純資産額の下限を大幅に引き上げるが、ＮＰＯバンクの多くは小規模で登録できなくなる
恐れがあった。例外に慎重だった同庁も「草の根」活動を評価する姿勢に転換した。
具体的には、▽出資額を超える配当や残余財産の分配をしない▽役職員の報酬が高額でない、
などの条件を検討しており、４月中にも政省令案で詳細を決める方針だ。
ＮＰＯ法（えぬぴーおーほう） ： 「特定非営利活動促進法」の通称。ボランティア活動の市民団体などに
法人格を与える制度として１９９８（平成１０）年に成立し、同年１２月に施行された
災害救援など１７分野が対象で、法人名義で銀行口座の開設、不動産の登記などができる。
さらに、税制面で優遇される「認定ＮＰＯ法人」制度が２００１年に始まったがハードルが高く、
まだ１１１法人（２０１０年１月現在）で、ＮＰＯ法人全体の０．３％にすぎない。
ＮＰＯ法人の団体数（えぬぴーおーほうじんのだんたいすう） ： ２００２（平成１４）年１２月末現在、
特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づいて都道府県または内閣府に認証された
ＮＰＯ法人の団体数は、９，３２９団体である。
認証団体の活動分野についてみると、保健・医療・福祉が５９．６％、社会教育が４５．７7％、
ＮＰＯ設立に向けた助言・類似した活動を行う団体の連絡調整が３９．１％、まちづくりが３７．８％、
子どもの健全育成が３７．４％などとなっており、複数の分野にわたって活動する団体も多くみられる。
ＮＰＯは、平成７年に発生した阪神・淡路大震災を契機に、
その復興に活躍した個人のボランティアが組織化される動きが進み、我が国の社会に定着してきている。
平成８年には、こうした市民活動団体は全国に８万５，７８６団体にのぼった。
こうしたＮＰＯの活動の発展を促すため、平成１０年に施行されたＮＰＯ法により、
一定の要件を満たす団体は法人格を取得することができるようになった。
また、平成１３年には、法人格を取得したＮＰＯで、国税庁長官が認定した団体に対して寄附した個人、
法人を税制上優遇する認定ＮＰＯ制度を創設した。
平成１５年１月現在、認定されている団体は「国境なき医師団日本」など１０団体となっている。
平成１５年度の税制改正案では、認定ＮＰＯ法人に認定されるための要件を緩和するとともに
税制上の優遇措置を拡充するなど認定ＮＰＯ制度を大幅に改善することとしている。
ＮＰＯ法人は、市民が自由な社会貢献活動に参加する仕組みとして、
今後ますます重要な役割を果たすことが期待されている。
社会に貢献する存在としての評価を高めていくため、ＮＰＯ法人には、
活動の目的や内容などを積極的に市民に明らかにし、幅広い信用・支援を受けながら、
活発に活動することが求められている。
参 ： ＮＰＯホームページ（内閣府ＨＰ）、税制改正の要綱（財務省ＨＰ）
ＮＰＴ（Ｔｒｅａｔｙ ｏｎ ｔｈｅ Ｎｏｎ－Ｐｒｏｌｉｆｅｒａｔｉｏｎ ｏｆ Ｎｕｃｉｅａｒ Ｗｅａｐｏｎｓ→Ｎｏｎ－Ｐｒｏｌｉｆｅｒａｔｉｏｎ Ｔｒｅａｔｙ）
「核兵器の不拡散に関する条約」のことで、略して「核不拡散条約」または「核拡散防止条約」と言う。
１９６７年１月１日以前に核兵器を保有していたアメリカ、ロシア、イギリス、フランス及び中国の
５カ国を「核保有国」と認め、その他の国を「非核国」として核兵器保有を禁じ、
代わりに原子力の平和利用の権利を認めることにより、
核戦争の可能性を少なくすることを目的として、１９６８年に５６カ国の間で署名され成立し、
１９７０年３月５日に発効した多国間条約で、５年ごとに再検討会議が開かれる。
１条に核保有国、２条に非核国の核不拡散義務をそれぞれ規定し、
４条に平和的目的のための原子力の研究や利用を奪い得ない権利と明記した。
６条では、各加盟国が全面的かつ完全な核軍縮について誠実に交渉を行うことを約束している。
日本は１９７０年２月３日に署名したが、批准したのは１９７６年６月８日である。
条約は、発効後２５年の後に、有効期間について再検討することを定めていたが、
２５年後の１９９５年に開かれた再検討・延長会議において、ＮＰＴは無期限に延長された。
「拡散」に当たる英語は、「Ｐｒｏｌｉｆｅｒａｔｉｏｎ」であり、本来の意味は「繁殖」「増殖」である。
つまりＮＰＴは、核兵器の増殖をくい止めるための条約である。
そのために、核兵器を持たない国（非核兵器国）に対しては、
核兵器を開発や取得して保有することを禁止し、これを遵守していることを証明するために、
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に核施設を申告、査察を受ける「保障措置」を義務づけている。
いっぽう、核兵器を持つ国（核兵器国）に対しては、非核兵器国に核兵器を与えたり、
核兵器の開発を助けたりすることを禁じるとともに、
自らがもっている核兵器を撤廃するために「誠実に交渉する」ことを義務づけている。
ＮＰＴ加盟国は２０１１年７月現在、１９０カ国に達しているが、核保有国のインドとパキスタン、
核保有が確実視されているイスラエルが未加盟のほか、北朝鮮が２００３年１月１０日、
ＮＰＴからの脱退とＩＡＥＡとの保障措置協定の拘束から完全に脱すると宣言し、
２００５年２月に核兵器の製造・保有を公式に明らかにしており、立て直しが急務となっている。
抜き打ちや未申告施設への査察を認める「追加議定書」の締結国は２００３年１２月で３８カ国。
インドとパキスタンは事実上の核保有国であり、イスラエルが核兵器を保有していることは、
公然の秘密であるが、条約上は非核兵器国のままで、加盟国はそれらの国を
非核兵器国として取り扱う義務を負う。といっても、未加盟国やＮＰＴから脱退した国は、
ＮＰＴになんら拘束されないので、強制的な保障措置の対象にならない。
ＮＰＴは５核大国に核独占を保障するだけで、核拡散を防ぐことは現実にはできないのである。
韓国のＹＴＮテレビによると北朝鮮の駐中国大使館関係者は
「米国が重油供給を再開すればＮＰＴ脱退を撤回することを検討できる」と述べている。
２０００年の会議では、核保有国による核廃絶への「明確な約束」やＣＴＢＴの早期発効など
１３項目の方策を盛り込んだ文書を採択するという実績を残した。だが、
北朝鮮やイランの核開発問題のほか、核保有国の軍縮への姿勢などをめぐって各国の対立が強まり、
２００５年５月の会議は実質的な合意がないまま終わり、大きく後退した。
次は２０１０年５月にニューヨーク国連本部で開催される。
オバマ大統領はプラハ演説で「ＮＰＴを強化し協力の基盤とする」と宣言した。
参 ： カットオフ条約、核の闇市場、ＰＳＩ、原子力供給国グループ
ＮＰＴ再検討会議（エヌピーティーさいけんとうかいぎ） ： １９７０年に発効したＮＰＴ（核不拡散条約）の
締約国が、条約の運用を見直すために話し合う国家間会議のことで、
核兵器国に核兵器廃絶義務の履行を求めることができる。
１９９５年以降は５年おきに開かれている。再検討会議の前に準備委員会が開かれる。
１９９５年の再検討会議では条約の無期限延長が決定され、
２０００年の会議はＣＴＢＴの早期発効を含む文書に合意した。
しかし、２００５年の会議では中東問題やイランの核問題をめぐって締約国の対立が表面化し、
合意文書の作成には至らなかった。このため、次回２０１０の再検討会議では、
実効ある合意形成に向けた取り組みが重要となっている。
検討は、大別して①核軍縮、②核の安全性（不拡散の保障措置）、③原子力の平和利用の
３つの問題群（クラスター）で行われる。
これまで、再検討会議でメキシコ、南アフリカ、マレーシア、インドネシア、
などの非同盟運動（ＮＡＭ）が中心となって、核兵器国の義務違反を厳しく追及してきた。
残念ながら、日本政府はこれまで積極的な役割を果たしてこなかった。
ＮＳマーク（エヌエスマーク） ： 日本消防検定協会の鑑定に合格した
住宅用火災警報器に付けられるマークのこと。
ＮＳＡ（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ａｇｅｎｃｙ） ： 米国家保安保障局。日本消防検定協会が日本の法令に定める技術基準（鑑定規格）を満たした
消防機器に付与しているもので、法律に基づいて設置できる
住宅用火災警報器として認められる商品であることをあらわしている。
火災以外の要因による誤作動が少ない製品である。
職員は３万人以上で、予算はＣＩＡを上回るとされ、格も上であるが、機密になっている。
１９５２年、トルーマン大統領により設置され、米陸海空軍の暗号機関ＡＦＳＡを増強、機構を再編し、
合衆国のシギントを統率、ＦＢＩ、ＣＩＡ、国務省なども共同で情報運用を可能とした機関のこと。
本部はメリーランド州フォートミード（Ｆｏｒｔ Ｍｅａｄｅ）にある。
世界を舞台に電子スパイ活動をおこなう強大な国家安全保障機関として、
陸軍安全局および海軍と空軍の通信情報機関に対しても広範囲な監督権を持っている。
世界中にある通信傍受所を運用、盗聴、通信の収集分析、翻訳、暗号の解読などの
「信号情報」活動を担当している他、合衆国政府機関の通信保安、暗号システムの開発などをしている。
ＮＳＡ長官はＣＳＳ（中央保安部）長官を兼任し、軍の通信傍受員を指揮する。
世界各地の通信傍受員は、軍の指揮系統外に置かれる。
情報公開法で多数の文書が公開されるようになったが、依然として秘密主義が守られている。
ワシントンではシャレとして、ＮＳＡとは「Ｎｏ Ｓｕｃｈ Ａｇｅｎｃｙ」（そんな機関はない）の略とも言われる。
フランス語の「梯子」から転化し、アメリカの軍事用語で「三角編隊」を意味する
「エシュロン」（Ｅｃｈｅｌｏｎ）は、ＮＳＡ主導による全地球的な通信情報傍受システムをさす名称で、
イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドといった英語圏の西側の情報機関が作っている
地球規模の盗聴ネットワークのことで、第２次世界大戦中に米英の諜報活動の協定として始まった。
電話、ファクシミリ、電子メール、インターネットからのダウンロード、衛星通信など、
一日あたり３０億もの通話を自動的に、かつ無差別に傍受し、また傍受された通信データを分析、
処理し、整理された情報を主要地点にリレーするという過程を繰り返す伝説的な秘密情報収集網で、
地上だけでなく海底ケーブルも通信衛星も含めて盗聴し、監視するというシステム。
ＮＳＧ ＝ 原子力供給国グループ（核関連に別掲）
ＮＳＴ（Ｎｕｔｒｉｔｉｏｎ ｓｕｐｐｏｒｔ ｔｅａｍ） ： 「栄養サポートチーム」の略。
病態管理をする「医師」、患者のそばにいて患者の状態をよく把握している「看護師」、
必要量や摂取量を評価し食事を調整提供する「管理栄養士」、薬の副作用・薬効・点滴などの管理をする
「薬剤師」、摂食嚥下機能評価を行う「言語聴覚士」など、さまざまな資格を持つ医療スタッフが参加し、
患者個人の病状や治療、栄養の状態に応じて適切な栄養管理をしていくチーム方式の医療のこと。
ＮＳＴは１９６０年代の中心静脈栄養（ＴＰＮ）の開発普及とともに１９７０年代にアメリカで誕生し、
欧米を中心に世界各地に急速に波及した。日本ではその普及が容易でなく、
１９９８年のＰＰＭ方式の考案が契機となり、全国の医療施設に広がった。
２００６年４月の診療報酬改定により、多くの病院でＮＳＴが立ち上がることとなった。
患者のより良い治療、早期回復のほかに、治療費の削減、
病院の運営コストの軽減にもつながる効果があると言われている。
ＮＴＧ ＝ ＮＴＧ（眼の関連に別掲）
Ｎシステム ： 「赤外線自動車ナンバー自動読取装置」の通称。
増え続ける交通事情に対応するとともに、車を利用した犯罪捜査を目的に、
高速道路や国道などの幹線道路に設置されたカメラを主体とした監視システムで、
警察庁が１９８６（昭和６１）年に導入した。翌年の１９８７年に東京都江戸川区新堀の
国道１４号に設置されたのが実用第１号で、ナンバーのＮを取ってＮシステムと呼ばれるようになった。
盗難車や手配車輌のいち早い捜索や、広域化する犯罪の捜査に用いられ、
通行車両すべての通過時刻と自動車のナンバープレートを自動で撮影記録する。
なお、高速道路の入口に設置される車両番号読取装置（通称ＡＶＩシステム）も類似の機械である。
「Ｎシステム」は、箱形のカメラようなものが一車線に３台ずつ、路上に向けて取り付けられている。
３台のうち、両わきの２台から赤外線を投光して車両を感知する。中央の機器でナンバー部分を撮影し、
コンピューターが自動的に通過した自動車のナンバーを解析して記録保存し、
ホストのコンピュータにインプットされた犯罪車情報を全国の警察が共有する。
カメラや通信回線など複数の装置を一式と数え、国費（税金）による設置数は２００９年３月現在で
８３０式で、１個所あたりの平均設置費用は約１億円と言われている。
これとは別に警察本部が独自に管内に設けているが、
その数は、「捜査に支障があり回答できない」（警察庁）という。
「オービス」が違反車両だけを撮影するのに対し、Ｎシステムは犯罪に係わりのない全車両の
ナンバープレートを判別すると同時に、全ドライバー・助手席同乗者も無差別に撮影・記録されるため、
プライバシー権などの人権侵害の問題といった側面もあり、憲法その他の法令に違反し、
国民の基本的人権を侵害する重大な権力暴走であると指摘されている。