ＹＳミニ辞典Ｏ

ＹＳミニ辞典（Ｏ）

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Ｏ１０４（オーイチイチイチ）　→　腸管出血性大腸菌
Ｏ１１１（オーイチイチイチ）　→　腸管出血性大腸菌
Ｏ１５７（オーイチゴーナナ）　→　腸管出血性大腸菌
ＯＡＰＥＣ（ＯｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎｏｆＡｒａｂＰｅｔｒｏｌｅｕｍＥｘｐｏｒｔｉｎｇＣｏｕｎｔｒｉｅｓ）オアペック
　　　　アラブ石油輸出国機構。本部をクウェートに置く。アラブ産油国の利益の確保・維持のため、
　　　　１９６８年サウジアラビア・クウェート・リビアにより設置された機関。のち、多くのアラブ諸国が加盟。
ＯＤＡ（ＯｆｆｉｃｉａｌＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔＡｓｓｉｓｔａｎｃｅ）　：　政府開発援助。公的開発援助。開発途上国援助。
　　　　政府の途上国援助。先進国の政府機関から開発途上国になされる金銭や技術での経済援助で、
　　　　提供される資金のうち、贈与要素が２５％以上のもので、次の３つの用件を満たすものをいう。
　　　　　①政府ないし政府の実施機関によって供与されること。
　　　　　②発展途上国の経済開発や福祉の向上を主たる目的とすること。
　　　　　③供与条件が発展途上国にとり重い負担とならないこと。
　　　　贈与・借款・賠償・技術協力などの直接的援助のほか、国際開発機関への出資・資金供与がある。
　　　　日本のＯＤＡ　：　二国間援助と国際機関への拠出があり、前者は
　　　　　①相手国の道路や橋などの社会基盤整備に低利で融資する有償資金協力「円借款」（７１００億円）
　　　　　②学校建設や食料、ＮＧＯ支援などに供与する無償資金協力（１７００億円）
　　　　　③人材育成や専門家派遣などの技術協力（１６００億円）、に大別される。
　　　　　ＪＢＩＣが円借款、外務省が無償資金協力、ＪＩＣＡが技術協力を主に担ってきたが、
　　　　　この三つの援助は基本的に新ＪＩＣＡに統合される。カッコ内の金額は新ＪＩＣＡの事業規模。
　　　　これまで１８５の国や地域に援助をしてきており、２００４年は１６１の国と地域に援助し、
　　　　援助額の内訳は中国が最大で、イラク、ベトナムと続く。地域別ではアジア地域向けが全体の４２％と
　　　　圧倒的に多い。欧米では無償資金協力が主流だが、日本の場合はお金を低利で貸して
　　　　１５～４０年かけて返してもらう「円借款」が多く、毎年のＯＤＡ総額の約半分を占めている。
　　　　援助する国に返済を求めることで、その国が自ら発展しようとする姿勢になってほしいという考えである。
　　　　また、発電所建設や上下水道整備、道路整備など、相手国の求めに応じて使い道を日本が決める
　　　　ことになっている。受注先や調達先を日本企業などに限る条件設定型もあるが、
　　　　最近は条件をつけない場合が多い。
　　　　わが国のＯＤＡは１９９５年実施で１４４億９０００万ドルに達し、世界第一の援助大国である。
　　　　イラク復興支援の１５億ドルは、２００３年と２００４年の両年度のＯＤＡ予算で対応することになっている。
　　　　イラク人道復興支援に関する２００３年１０月のマドリード会議で、
　　　　日本は無償資金１５億ドルと２００７年までの円借款３５億ドルの支援を表明している。
　　　　２００３年に日本が行った２国間の無償資金協力は、総額で約１７億ドルにもなり、
　　　　イラクは日本にとって、最大クラスの援助対象国になった。
　　　　英国の９億ドルや欧州連合（ＥＵ）の２億ドルなどに比べても際立っている。
　　　　政府は２００５年４月１１日、スーダン政府に当面約１０８億円の無償のＯＤＡを決めている。
　　　　これは日本の国連安全保障理事会常任理事国入りをにらみ、貢献をアピールする狙いもあるとみられる。
　　　　外務省によると、予算（一般会計ベース）は１９９７年度の１兆１６８７億円をピークに減少し、
　　　　２００７年度は７２９３億円を計上している。
　　　　対中ＯＤＡ　：　日中平和友好条約を結んだ翌１９７９（昭和５４）年に開始し、これまでに
　　　　円借款３兆２０７９億円、無償資金１４７２億円、技術協力１５０５億円の合計３兆５千億円余りを供与した。
　　　　１９８９年の天安門事件後、制裁を続ける他国に先駆けて、日本は援助を再開し、長く最大の援助をしてきた。
　　　　　円借款は主に道路、空港、港湾や発電所など社会基盤整備に使われてきたが、
　　　　北京五輪の２００８年に新規供与を終えた。背景には、中国の経済成長や日本の財政難に加えて、
　　　　中国の軍事費の増大や援助を受けながら他国へ援助をしていることなどに対する日本側の反発もあった。
　　　　円借款以外の援助は続ける方向である。

　　　　政府は２００６年１月２５日、ＯＤＡの改革について、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を分離・解体し、
　　　　ＪＢＩＣの円借款部門を国際協力機構（ＪＩＣＡ）に統合する方向で検討に入った。
　　　　これにより、焦点だったＯＤＡの実施機関統合問題に決着を図る方針である。
　　　　ＪＢＩＣのもう一つの機能の国際金融部門は、一本化される政府系金融機関に組み入れる考えで、
　　　　ＯＤＡを政府一体で戦略運用するため創設を検討中の首相直轄組織と併せ、
　　　　ＯＤＡ改革の骨格が判明したことになる。ＯＤＡは現在、企画立案は外務省など１３府省庁、
　　　　実施機関は円借款がＪＢＩＣ、技術協力はＪＩＣＡ、無償資金協力は外務省の三つに分かれており、
　　　　連携不足による非効率な運営が批判されてきた。このため実施機関については、
　　　　ＪＩＣＡの下に円借款と技術協力を集約。無償資金協力は当面、外務省が担当する。
　　　　ＪＢＩＣは現在、円借款と国際金融の両部門を持っているが、国際金融は他の政府系金融機関とともに
　　　　一本化させ、ＪＢＩＣ自体は解体させる方針である。ただ、ＪＢＩＣが担っている円借款部門と
　　　　国際金融部門の分離には、国際的な存在感や対外交渉力が弱まるとして、経済界を中心に懸念が強い。
　　　　このため、首相直轄として設ける「対外経済協力会議」（仮称）が（１）円借款（２）技術協力
　　　　（３）無償資金協力――のＯＤＡ３機能に加え、国際金融部門も企画立案・調整を行うことで、
　　　　両部門の一体性を担保させる考えである。また政府は、政府系金融機関に国際金融部門を
　　　　組み入れることで、２００５年末に示した「政府系金融は一つにまとめる」という政府方針を踏襲。
　　　　一方で対外経済協力会議の創設によって、企画立案を含めたＯＤＡの一体運用を確保する狙いである。
　　　　参　：　Ａ６

　　　　２００２年度のＯＤＡ、３１２億円が使途不明（供与額の９９％）
　　　　開発途上国に対し、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）として行われた「債務救済無償資金協力」で、
　　　　２００２年度に供与した２０カ国（総額約３１６億円）のうち１９カ国が使途報告書を提出しておらず、
　　　　少なくとも総額約３１２億円が使途不明になっていることが、
　　　　読売新聞が行った情報開示請求などでわかった。
　　　　　この資金供与は、円借款の返済が困難な国への追加支援だが、
　　　　会計検査院から使途の監視が不十分との指摘もあり、同年度で廃止された。
　　　　供与後５年近く経過しており、援助資金のずさんな管理実態を浮き彫りにしている。
　　　　　この援助は、円借款の債務返済が滞った国を対象に、一部が返済された際に原則、
　　　　返済額と同額を無償で供与する仕組みだった。
　　　　使途報告書の提出は、無償資金協力の前提とする約束事だが、援助当初から何年も全く
　　　　報告していない国があるというのに、外務省はなぜ報告のない国への援助打ち切りなどをしないのだ！
　　　　使途内容が判らないのでは、国民の血税が無駄に使われていることも大いに有り得るではないか。
　　　　
　　　　日本の国の借金は、国民１人当たり２００６年末で約６５２万円にも上っていのに、
　　　　国際社会で存在感を示すためか、常任理事国でもある大国のイギリスがイラクに対して
　　　　９億ドルの援助しか行わないのに、日本は倍近くの支援をしている。
　　　　欧州連合の半分の１億ドル（１１０億円）でも多すぎるくらいである。
　　　　イラク問題で苦しむアメリカを後押しするのが狙いだと言われているが、世界一の大借金国からの
　　　　脱却を図ることが先決問題で、日本は他国に多額の無償援助ができるような状況ではない。
　　　　ましてやイラクはいまだに確固した政府もなくて内乱状態のままなので、
　　　　円借款は全くの無駄金になる可能性すらある。
　　　　長い不況からのしわよせで、リストラなどで働き口のない国民こそ援助すべきで、
　　　　国の威厳を保つだけでそんなに無駄な税金を使いたいのなら、
　　　　社会保険庁が使い込みした年金の財源に組み込むほうがまだましである。
ＯＤＡ大綱　：　日本の援助政策を説明する基本文書。
　　　　ＯＤＡの政策決定や実施を巡る不透明さに対する批判を受けて１９９２（平成４）年に閣議決定した。
　　　　基本理念は「人道主義と国際的貢献」である。２００３年８月に改定し、援助の実施にあたっては、
　　　　①環境と開発の両立②紛争を助長しない③対象国の軍事支出や大量破壊兵器の開発に留意する
　　　　④民主化促進と人権保障に注意を払う、との４原則を掲げ、
　　　　新大綱はその目的を「国際社会の平和と発展に貢献し、
　　　　我が国の安全と繁栄の確保に資すること」とし、国益重視の姿勢を強めている。
　　　　「人間の安全保障」「平和の構築」といった冷戦後の新たな概念も盛り込んでいる。
ＯＤ錠（ＯｒａｌｌｙＤｉｓｉｎｔｅｇｒａｔｉｎｇ）オーディーじょう　：　口腔内崩壊錠（こうくうないほうかいじょう）。
　　　　口の中ですぐ溶けて、水なしでも服用できる錠剤のこと。薬を飲み込む力が低下した高齢者の方や、
　　　　脳卒中後遺症のある患者など「薬を飲み込むのが大変」という方に、適している。
　　　　今飲んでいる薬が、錠剤からＯＤ錠に変わっても、効果は変わらない。
　　　　国内では１９９７年に旧・山之内製薬（現・アステラス制約）から胃薬の「ガスターＯＤ」が初めて
　　　　売り出され、１００種以上に増えたとみられ、製品の開発は続いている。
ＯＥＣＤ（ＯｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎｆｏｒＥｃｏｎｏｍｉｃＣｏｏｐｅｒａｔｉｏｎａｎｄＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）オーイーシーディー
　　　　経済協力開発機構。１９６１（昭和３６）年にＯＥＥＣを改組して発足した
　　　　民主主義と市場経済を支持する西側の諸国が活動を行っている経済協力機構のこと。
　　　　本部はフランスのパリで、アメリカ、カナダ、ラジルや中国、ロシア、またアフリカの
　　　　後発開発途上国を含む１００カ国以上の国・地域と専門知識や経験の共有を行っている。
　　　　貿易・資本の自由化（世界貿易の成長への貢献）、発展途上国援助（他国の経済発展の支援）、
　　　　経済政策の調整（持続可能な経済成長の支持、雇用の増大、生活水準の向上、
　　　　金融安定化の維持）などを目的とする。日本は１９６４年（昭和３９）加盟。
　　　　外国公務員への贈賄禁止規定
　　　　　ＯＥＣＤが１９９７年、「国際商取引でのわいろが経済発展を阻害している」として
　　　　「外国公務員贈賄防止条約」を策定した。
　　　　日本を含む３３カ国がも署名し、１９９８年に不正競争防止法に規定を加えた。
　　　　２００４年には日本人による国外での贈賄も罪に問えるよう改正された。
　　　　違反すると５年以下の懲役または５００万円以下の罰金。両罰規定として、
　　　　法人にも３億円以下の罰金が科される。
　　　　参　：　ＰＩＳＡ、ＩＥＡ、先進国と途上国、ＯＥＣＤ東京センター（ＨＰ）
ＯＩＥ　＝　国際獣疫事務局（国際に別掲）
ＯＭソーラー　：　太陽と風という無限でクリーンなエネルギーを利用して蓄熱し、
　　　　家中を暖かくする「パッシブソーラーシステム」のことで、太陽の熱を屋根から取り込み、
　　　　ダクトを通じて床下に温かい空気を蓄え、室内に暖気を送ると同時に新鮮な外気を取り込み、
　　　　換気を行う。夏はお湯を作るのに利用したり、夜涼風を送り込むのに利用できる。
　　　　屋根、開口部、床などの建物の部位や、構造全体、あるいは空間の形状など、
　　　　建物そのものの建築的工夫によって、太陽エネルギーを効率的に利用する。
　　　　１９８７（昭和６２）年にＯＭソーラー協会が設立され、全国の会員工務店を通じ、
　　　　２万５千戸以上の建築を手がけた。家の仕様や地域で価格は異なるが、
　　　　設置費用は工事費も含め２００～３００万円程度とされる。
　　　　しかし、「集熱」「蓄熱」「断熱気密」を満たした家作りが必要になり設計時からの検討が必要となる。
　　　　ＯＭの名称は、システムを考案した建築家、
　　　　奥村昭雄・東京芸術大名誉教授の「奥」と「村」の頭文字からつけられた。
　　　　しかし、協会のＨＰにはＯは「おもしろい」、Ｍは「もったいない」との説明があるが？
　　　　省エネ・環境負荷の低減
　　　　　暖房負荷の低減　：　ＯＭソーラーは暖房に自然エネルギーを利用するので、その分の
　　　　　　　　　　　　　　　　　暖房エネルギーを削減できる。ＯＭで賄うことができる暖房エネルギーは、
　　　　　　　　　　　　　　　　　土地の気象や建物の仕様（断熱・気密）、
　　　　　　　　　　　　　　　　　また要求される室温などによって異なるが、年間で３０～６０％に達することもある。
　　　　　冷房負荷の低減　：　夏の夜間、室温より外気温が低くなると、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射冷却現象で冷えた屋根面を通じて外気を室内へ取り入む。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　換気効果とあわせて翌日の室内温度上昇を低減させる。
　　　　　給湯負荷の低減　：　春から秋にかけて、集熱した空気から「お湯」を採ることができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハンドリングボックス１台で５０℃のお湯を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約３００～５００リットル（一日当たり）採ることができる。
　　　　　環境負荷の低減　：　給湯や暖房は、通常化石燃料によって賄われるものだが、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＯＭソーラーの場合、太陽という自然エネルギーでこれを賄うので
　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境負荷であるＣＯ2の発生を抑える効果がある。
　　　　参　：　エコキュート、太陽光発電システム、エネファーム
ＯＰＥＣ（ＯｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎｏｆｔｈｅＰｅｔｒｏｌｅｕｍＥｘｐｏｒｔｉｎｇＣｏｕｎｔｒｉｅｓ）オペック　：　石油輸出国機構。
　　　　石油輸出国による生産カルテルで、本部はウィーンにある。
　　　　欧米の国際石油資本に対抗する産油国の組織として１９６０年９月１４日にバグダッドで設立され、
　　　　原油価格の安定維持のために加盟国の共通石油政策を立案、実施する事を目的としている。
　　　　当初はイラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの５カ国で結成され、
　　　　現在はこれに加えアラブ首長国連邦、カタール、インドネシア、アルジェリア、ナイジェリア、リビア、
　　　　アンゴラの計１２カ国で構成、総会で世界の需要に合わせた原油の生産量、原油価格を調整する。
　　　　最盛期には原油生産の７０％を占めていたが、ロシアなど非ＯＰＥＣ諸国の台頭で、
　　　　２００１年の世界シェアは約３８％にとどまり、価格への影響力は低下傾向にある。　参　：　備蓄量
ＯＲＨＡ（ＯｆｆｉｃｅｏｆＲｅｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎａｎｄＨｕｍａｎｉｔａｒｉａｎＡｓｓｉｓｔａｎｃｅ）　：　復興人道支援局。
　　　　米国国家安全保障会議の下に設立された機関で、
　　　　人道支援、復興、文民統治を担当する部門で構成されている。
　　　　イラクでの戦闘が終息に近づき、復興支援が極めて重要な課題になっている。
　　　　ＯＲＨＡは、イラクの新たな政権が発足するまでの間、
　　　　イラク国内の復旧・復興活動の中心となることが予定されており、
　　　　米国だけでなく、英国、オーストラリアやデンマークなどが参加している。我が国も、
　　　　ＯＲＨＡとの連携を通じたイラクにおける人道・復興支援や行政支援に対する協力を行うことを決定した。
　　　　これは、イラクに対する人道支援や復旧・復興支援において、
　　　　我が国が初期の段階から積極的な役割を果たし、
　　　　復旧・復興プロセスで我が国の考え方をできる限り反映させていくうえで、
　　　　極めて効果的であると判断したためである。
　　　　我が国は、すでに国連機関などを通じた人道支援を行っているが、
　　　　国際協調の下、実施できることから積極的に取り組んでいくこととしている。
　　　　参　：　我が国のイラク復興支援策等について（首相官邸ＨＰ）