自己(YSミニ辞典)

[ホーム] [索引] [前項] [次項]                                          
自己管理型労働制 → ホワイトカラー・エグゼンプション
自己競落(じこきょうらく) : 債権者が物件の競売を申し立て、自分で落札して物件を買い戻す方法である。
    裁判所の競売は、返済が滞るなどした時、金融機関の申し立てで
    裁判所が強制的に担保不動産を売却する制度。入札で最も高値を示した希望者が買い取る。
    自己競落は、担保物件の競売を申し立てた金融機関が関連会社などを使って落札する。
    不良債権となった担保物件のうち買い手がつかない物件をとりあえず処分するため、
    バブル崩壊後に多用された。1994年の旧大蔵省の通達では乱用防止のため、
    自己競落の落札は裁判所の基準価格で入札するよう指示したが、今は廃止されている。
自己資本比率(Capital Adequacy Ratio、Equity Ratio)じこしほんひりつ : 株主資本比率。
    安全性(経営の健全度)を示す一指標で、金融機関が保有する貸し出しなどの資産のうち、
    損失リスクがある資産の総額に占める自己資本の割合をいい、総資本(自己資本と他人資本の合計)に
    対する自己資本(株主資本と評価・換算差額等の和)の比率のこと。
    計算式 :  自己資本比率(%) = 自己資本 ÷ リスク(総資産) × 100
             自己資本…損失の穴埋めなど自由に使えるお金のこと。
             リスク…貸出金の焦げ付き、株価の変動やシステム障害による損など。
     自己資本比率を計算する際の自己資本には、
     新株予約権及び少数株主持分は含まないので注意を要する。
     一般的にこの比率が高いほど、会社の資本構成がよく、安全性が高いとされる。
     自己資本比率が低いということは、設備投資など新たな資金需要に対して
     有利子負債を頼る必要性が高く、その分競争力が劣ってしまう可能性がある。
     また、現状収益性が上がっていないような場合には、
     有利子負債負担に耐え切れなくなる可能性もはらんでいる。
    銀行は融資の焦げ付きなどのリスクに備え、一定の比率の自己資本を持たねばならない。
    基準を下回ると営業できなくなるため、損が出て自己資本が減ると、
    リスクも小さくしようとして融資を減らす傾向がある。
     1988(昭和63)年に国際決済銀行(BIS)が、
    国際的に営業する金融機関は8%以上を確保するように定めている。
    そのうち4%以上の相当分は、普通株や剰余金、
    優先株や優先出資証券といった「中核的自己資本」で占める必要がある。
    比率が10%だった金融機関が巨額損失などで資本を減らした場合、
    10%を保つには、減少分と同額の資本増強が必要となる。
    増資をしないときは、資本減少分の10倍の資産を減らす必要がある。
     日本国内のみで営業している地方銀行や信用金庫、信用組合などは最低4%が必要で、
    最低限度を下回ると、業務改善命令などの行政処分が出る。
    2008年度末の大手11銀行の自己資本比率は平均11.73%だった。
    政府が2008年末、公的資金を注入して銀行の自己資本増やせる法律を作ったのは、
    銀行が体力維持のためリスクを減らそうと、貸し渋りや貸しはがしをするのを防ぐのが狙いである。
自己資本比率規制(じこしほんひりつきせい) : 融資や保有有価証券などの「資産」に対し、
    資本金などの「自己資本」がどの程度あるかを示す比率。比率が高いと金融機関の健全性が高いとされ、
    海外展開する金融機関は8%以上、国内だけの金融機関は4%以上の比率維持が義務づけられている。
    主要国の中央銀行や監督当局からなる「バーゼル銀行監督委員会」が策定する。
    中央銀行の集まりである国際決済銀行(BIS)に事務局を置くため
    「BIS規制」「バーゼル合意」とも呼ばれるが、同委員会はBISから独立して決める。
     基準を下回った場合は、金融庁が早期是正措置を発動し、増資などを命令する。
    金融機能強化法改正案は、基準以上の比率の金融機関にも
    予防的な公的資金投入を可能にすることで、市場の不安一掃や貸し渋りの防止を図る。
    参 : プロシクリカリティ
自己責任 (responsibility)じこせきにん : 自分で責任をとること。
    自らが責任をもって最後まで関与すること(見届けること)。
    自分で考えて(判断の重さをわきまえたうえで)行動し、その結果についての責任は自分で負うこと。
    何事も自分の意思で決定し、行動したことによる結果は全て自己責任である。

    「自己責任」の原則から言えば、イラク人質事件で、彼らがとるべき行動は「イラク入りしない」ことであって、
    「イラク入りして拉致されても国を頼らない」ことではないので、
    イラクの危険地帯に入ったことのみ自己責任になることになる。ちなみに、究極の自己責任とは、
    「自分のとった行動の責任を、最悪の場合、自分の命でとらされる」ということだそうです。
    弁護士・高橋政雄さんの法律相談での回答では、マスコミ等が自己責任という用語を用い、
    損失(害)の最終的帰属先の「責任」を表現することがあります。それは多分に、弱者に被害が
    しわ寄せされることを揶揄し、比喩的に表現したものでしょうが、誤用と云わなければなりません。
    自己責任とは、本来、近代法の基本原則で、「人は自分の負うべき責任のみを負い、
    他人の責任まで負うことはない」、と言うことです。従って他に、責任を負う者が居るのに、
    事実上全責任を負うことを強いられている者の「責任」を意味するものではありません。
    参 : A54

    イラク人質事件の「自己責任」問題の私見としては、前記「自己責任」の原則のように、
    NGOの活動家やフリージャーナリストたちの「危険な地帯への立ち入り」が「自己責任」であって、
    不幸にして拉致された場合、国が国民の生命・財産を守ることが当然で、開放するために
    かかった費用を、「自己責任」として彼らに求めるのは筋違いである。それを求めるのなら、
    政府が勝手に決めた飛行機のチャーターや健康診断などは、たとえ彼らが疲労困憊していたとしても、
    救出費用として請求するつもりなら、本人に選択の余地を与えなければならない。
    よほどのルール違反が無い限り、山岳や海難救助にも税金を使ってもよいというのが私の持論なので、
    国民の全ての救助に対して、国費を投入するくらい、機密費に比べれば大したことではないので、
    いっそのこと、これらのケースには機密費を使ったらよいと思う。
    イラクで人質となった人たちへかかった金が20億円などと言われているが、
    この数字に対する根拠の説明はなく、たぶんイラク聖職者協会などに、
    政府が水面下で機密的に多額の金を使ったと思われる以外、こんな大金を使う必要はないからね。
    人質となった人たちの会見で、彼らは自己責任論による批判については「僕らには当てはまらない」
    などと反論しているが、彼らが新聞社の報道カメラマンなどのジャーナリストなら、自己責任のもとに
    危険地帯にも立ち入ってもかまわないが、外務省が平成16年に入って13回も退避勧告を
    出しているうえに、彼らはジャーナリストではなくてボランティアやフリージャーナリストなので、
    勧告を無視しての危険地帯への立ち入りは「自己責任は当てはまらない」とは言えない。

自己破産(じこはさん) : 破産法に基づく債務整理の1つで、借金超過で苦しんでいる債務者(借主)を救済し、
    再び立ち直るチャンスを与えるために国が作った制度。借金をどうしても返せない債務者本人が、
    申立人の住所地を管轄する地方裁判所に、申立書により破産申し立てを行う。破産宣告を受けると、
    財産があれば管財人が選ばれ、処分されるほか、就くことのできる職業が限定されたり、
    裁判所の許可なく移転できないなどの制限を受ける。破産宣告が出され、破産者に資産がないときは、
    破産廃止(これを同時廃止という)となる。が、返済義務をなくすためには、
    同時廃止の確定から1カ月以内に免責の申立てを行ない、その許可を得る必要がある。
    裁判所から債務の免責が認められると、借金が0となり、それ以上の支払い義務や、
    職業などの制限はなくなる。しかし、自己破産すると、官報に掲載され、免責の決定までは
    市町村役場の破産者名簿に記載されることや、私法上や公法上の資格制限や制約があるほかに、
    生きていく上での不利益として5〜7年間はローンやクレジットの利用ができなくなる。
    自己破産には、財産がある場合の「管財手続き」と財産がない場合の「同時廃止」がある。
    「管財手続き」は、期間が1年〜2年と長くかかり、費用も高く、手続きも複雑なので、
    司法書士や弁護士などの専門家に依頼したほうがいい。
    「同時廃止」は、期間が3〜6カ月と短く、3万円以下の裁判所費用でできる。
    自己破産が受理されない場合の債務整理は他の方法(特定調停、任意整理、民事再生)を
    選択することになる。自己破産は、破産状態であれば何度でもできるが、
    通常、自己破産者が破産するような借入はまず不可能なので現実的ではない。
    免責不許可事由 : 下記に該当する場合は自己破産しても借金が免除されない。
    ●財産を隠したり、壊したり、贈与したり、債権者にとって不利益となるような処分をしたとき
    ●自己破産の手続きを遅らせるために、著しく不利益な条件で債務を負担したり、
     信用取引で商品を買い入れて著しく不利益な条件で処分したとき
    ●破産状態にあるのに、一部の債権者に対してのみ返済を行ったとき
    ●借金の原因がギャンブルや浪費であるとき
    ●開始決定の1年以内に、破産状態にあることを隠して信用取引によって借入れをしたとき
    ●商業帳簿作成の義務を守らなかったり、
     ウソの記載をしたり、その帳簿を隠す、捨てるなどの行為をしたとき
    ●裁判所に債権者のウソの申告をしたとき
    ●裁判所の調査について、説明を拒否したり、ウソの説明をしたとき
    ●破産管財人や保全管理人の職務を邪魔したとき
    ●過去7年間において、以下のどれかにあてはまるとき
     ○自己破産の免責決定の確定
     ○給与所得者等再生における再生計画の遂行
     ○民事再生の再生計画の遂行が難しくなった場合の免責決定の確定
    ●破産法で定められている義務を守らなかったとき
    参 : 債務さいむ.com(ジャパンネット法務事務所HP)

    個人的な借金で懲戒処分
    神戸市は懲戒処分の指針を見直し、セクハラ(性的嫌がらせ)をした職員に最も重い免職を設け、
    パソコンから個人情報を流出させたり、個人的な浪費で借金し自己破産するなどした場合も
    新たに処分対象にすることを決め、2006年4月から適用する。セクハラ行為や公務員に対する
    世間の目が厳しくなったり、個人情報の漏えいが相次ぎ問題になるなどの社会情勢を踏まえた。
    市によると、個人的な借金で懲戒処分の対象にするのは全国でも珍しいという。
    現在の指針では、セクハラは減給か戒告だが、新指針では3段階に分け、
    上司と部下など職場での影響力を悪用したケースでは免職もあり得るとした。
    ギャンブルや競輪・競馬・競艇・パチンコ・遊興などに凝り、自己破産するような公務員は、
    制限などもあることからまともな公務員とはいえず、懲戒免職は当然のことである。

    自己破産手続き民主党本部に報告せず立候補<渡辺義彦議員>
     衆院選比例近畿ブロックで初当選した民主党の渡辺義彦氏(53)=大阪府吹田市=が
    2009年9月12日、自己破産手続き中であることを
    党本部に報告せずに立候補していたことを明らかにした。
    渡辺氏は「(報告することで、党の比例候補者選びに)マイナス材料になるという判断はあった」と説明した。
    負債総額は約1億4000万円に上るという。
     この日記者会見した渡辺氏によると、知人の会社の連帯保証などで巨額の負債を抱え、
    2009年3月に大阪地裁で破産手続きが開始されたという。渡辺氏は
    「(破産しても)立候補に制約はないと知っていた。誠心誠意を持ってご報告すべきだった」と述べた。
    進退については「党の指示に従う」としながら、
    「社会的に自分の(自己破産などの)経験をお役に立てたい」と議員活動に意欲を見せた。
     会見に同席した党大阪府連の尾立源幸代表代行(参院議員)は法的に問題はないとの
    認識を示しながら、「後々、疑問に思われることがあるなら、
    前もって言うのが望ましいと思っている」と苦言を呈した。
    渡辺氏の近畿ブロックの民主名簿順位は48位。01、04年の参院選にも立候補したが、落選している。
     本人の借金ではなく、連帯保証人によるものとしても、1億4000万円を肩代わりできる
    自己資金がないのに保証人になることが無責任以外の何ものでもない。
    「大金を貸してくれた債権者がどうなろと知ったことか」ということではないか。
    安易な保証人引き受けは、ただ票稼ぎのためだったと言われてもしかたがない。
    自己破産を党にも選挙民にも隠して立候補したことは、資質、資格が問われることになる。
    前例としては魚住汎英参院議員(自民党・比例区)が2004年に65億円の債務を抱えて自己破産し、
    そのまま2007年までの任期を全うしたことがあるが、不動産業で破産した者には免許が交付されないし、
    安全を確保する交通誘導業務のガードマンさえ自己破産者は従事できないのに、
    国民から選ばれた国会議員にはお咎めなしでは納得できない。早急に法改正を望む。





















































inserted by FC2 system