自殺関連(YSミニ辞典し)

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自殺(a suicide)じさつ : 自分自身の命を絶つこと。自らの意思によって自分の生命を絶つ行為である。
    集団自殺(しゅうだんじさつ) : 複数(おおむね3人以上)の人間が一箇所に集まり、
     同時に自殺もしくは、複数の同意殺人が行われることをいう。
     大規模な場合には、カルト教団が関与している場合もある。日本では「自殺系」と呼ばれる
     ウェブサイトを起点に、全国各地から集まった者が練炭を使って集団自殺を図る事例が
     2003年ごろから多発し社会問題となった。また太平洋戦争などにおいて、戦地から脱出できない
     一般市民や、戦闘能力を喪失した軍人や傷病兵らの集団での自殺を「集団自決」と呼ぶが、
     原因において議論がある。また、オーストラリアでは日本人捕虜が射殺される目的で
     収容所から集団で脱走をおこなった事件が自決目的といわれている。
      家族や恋愛関係にある男女が揃って自殺を図る場合は「心中」と言い、
     集団自殺とは分けられることが多いが、前述の社会問題となった各種事件の一部には
     家族関係・恋愛関係がないにもかかわらず心中に近い要因のものもある。
     集団自殺や心中で生き残った者がいた場合は、結果的に自殺幇助等により刑事罰の対象になる。
    自殺にいたる背景 : 経済、政治的にその混乱と困窮の度合いがあまりにも高い国では、
     自殺はあまり見られない。生きることにまず最大の関心が向けられているからである。
     また、経済的に拡大途上にあり、様々なチャンスの多い国でも少ない。
     自殺が多いのは、元は経済的に豊かであったのが、不況になり失業や就職難が深刻になったとか、
     他人の幸福を目の当たりにしながら、自分だけがそれに手を伸ばすことができないといった
     絶望的な状況にあるなどの国々である。前者はバブル崩壊後の日本、
     後者はハンガリーなど元東側諸国の国々などが例として挙げられる。
     要すれば、絶対的幸福よりも相対的幸福を感じられない人々が自殺しやすい状況にあるといえる。
      こうした国の経済、社会、文化、宗教などでの違いは見られているものの、
     自殺の大きな要因として近年あげられるのは、うつ病などの精神疾患との因果関係である。
     現に、自殺既遂者の95%は何らかの精神疾患を患っていて、その大半が治療可能だったという
     研究結果もある。これらは慢性に経過するものから、強いストレスによって急激に発生するものまであり、
     自殺者や自殺志願者に対応する際、心得なければならない疾患の一つとしてしばしば注目される。
      このような精神的危機の背景には、激しい競争社会や、
     低い自己評価に起因するさまざまな否定的感情、家庭、職場での生活が困難など複数の要因がある。
     しかし、以上のような環境にあっても周囲の対応で精神の健康を維持することは可能である。
     参 : 高齢者の自殺と孤独死

    小泉“鈍一郎”の“迷言”「感動した!痛みに耐えてよく死んだ!」(2007.6.2の2ちゃんねるより)
     目指すは何もしない政府! 目指すは「冷たい政府」!
     見よ!自民党の「実現力」を! 見よ!イカサマ改革の「実績」を!
     小泉〜安倍総裁在職中、国民自殺者数17万人の「実績」!
     年金制度はデタラメ! 年金財政は破綻! 「消えた年金」5000万件という「実績」を見よ!
     子供や女性や老人や弱者が犠牲になる凶悪異常犯罪多発社会の実現!
     ニート・ホームレス・フリーター・ワーキングプア量産社会の実現!
     そして、1%の富裕層・特権層と99%の貧困層に分かれる超格差社会の実現に向けて力強く前進中!
     <最近の自民党の“実績”>
     年収300万円未満の世帯が日本人の3割、貯蓄ゼロの世帯が約23%
     自殺者年間3万人
     生活保護受給世帯103万人、ニート85万人、フリーター417万人、完全失業者313万人
     日本の貧困率世界第5位! (先進国中、貧困率弟2位)
     「失業者数の捉え方にカラクリがある。日本の労働力調査は毎月月末の1週間。
     働く意志はあるものの、その期間に職探しをしなかった人や、
     情報誌で職を探している潜在失業者は、老人や主婦と同様に非労働力として除外されている。…」
     ニートを含めた潜在失業者はおよそ170万人にも上る。
     この潜在失業者も含めて計算すると、日本の失業率は10%に上るという。
     「潜在失業者もカウントすると、ニートの深刻さが浮かび上がるはずです」(私大教授)
    自殺防止、細やかな観察が必要
    (朝日新聞2010.2.14「声」より、佐賀市の大学生・谷内 雅範さん(20歳)の投稿文紹介)
     最近、子ども手当支給や高校無償化についての話題をよく耳にする。
    しかし、急を要する課題はほかにもあるのではないか。一つ挙げてみる。
     文部科学省によると、2008年の児童生徒の自殺者数は136人にのぼった。
    過去20年間の子どもの自殺者数は増減を繰り返しており、改善の兆しは見られないようである。
    原因としては進路問題や家庭不和などが挙げられているが、いじめや教職員との関係など、
    学校側の責任にかかわる項目は少なく、全体の半数以上は理由不明という。
     学校現場では自殺が話題に上ることは少なく、学校側は自殺が起きても関係者らに聞き取りもせず、
    遺族の意向も聴かずに、事件を隠蔽(いんぺい)しようとする学校もあると聞く。
    プライバシーの問題もあるだろうが、見逃してはならない深刻な問題である。
     文科省は、第三者を含めた調査方法の指針づくりを検討している。
    しかし、早くから現状は分かっていたのに何をしてきたのか。自殺には必ず原因があり、前兆がある。
    だから自殺を未然に防ぐには細やかな観察が必要である。
    教員をはじめ教育に携わる機関、政治家の方々の目が節穴でないことを願っている。
     私が自殺したいと思ったのは小学6年生の頃で、塾に行かせてもらえないなど、
    裕福な家庭の子との違いを悲観してのささいなことだった。
    そのときは自分より貧しい家の子もいるのだから、上ばかり見ないことにして生きることにした。
    でも70年も生きてくると、目が悪くなったり腰が痛くなったりと、
    体の一部でも思うように機能しなくなった時など、死にたいと思うことがある。
    これもささいなことだが、ほとんどの人は思いとどまるか、いざとなると勇気がないだけのことだろう。
    谷内さんの言われるように、いじめによる自殺のほとんどは学校側の事なかれ主義があると思う。

    自殺者最多は3月1日、曜日別は月曜日(2010.3.31、日テレニュースより)
     内閣府が2004年から5年間の自殺者の統計を分析した結果、
    一年間で最も自殺が多かったのは3月1日で、平均で138.0人、
    最も少なかったのは12月30日で55.2人だった。
     また、自殺者が多いのは月の初めや月末で、曜日別では月曜日が多かったという。
    逆に、自殺者が少ないのは年末や盆といった休日や土曜日だった。
     職業や年齢別では、60歳以上の年金生活者、30歳代から50歳代の男性失業者と現場作業員、
    50歳代から60歳代の農林・漁業に従事する男性に自殺者が多い傾向という。
     内閣府は都道府県別の傾向も発表し、
    こうした現状を踏まえて各自治体には有効な自殺対策を作ってほしいと話している。
    自殺者のいない社会の実現を(毎日新聞2010.8.10「みんなの広場」より、
    東京都葛飾区の会社員・網代 紀子さん(36歳)の投稿文紹介)
     7月22日本紙夕刊「特集ワイド・自殺大国韓国の『苦悩』」の記事はショッキングでした。
    韓国と日本に共通する社会問題、つまり高齢者の孤独死にしろ失業率と関連する自殺率の推移にしろ、
    その要因は「自分が必要とされていない孤独感」にあるのは確かでしょう。
     人は物質的な飢えにはある程度耐えることができても、
    孤独や情けの薄さといった精神的な飢えには耐えることができないのではないでしょうか。
     少子高齢化や核家族化が、成熟した社会に現れる必然的な現象だとするなら、
    「人は独りでは生きていくことができない」という当たり前の事実の上に立ち「『孤』を拝し、
    『個』を生かす社会」を築こうとする意識と行動、また行政の対策とサポートの両方が重要になって
    くるのではないでしょうか。菅内閣の目指す「一人一人を包摂する社会」がこうした社会問題を解決し、
    自殺者のいない社会の実現につながることを期待しています。
    自殺を考えているあなたへ
    (朝日新聞2011.1.14「声」より、横浜市港北区の主婦・鈴木 紀子さん(54歳)の投稿文紹介)
     ある日、突然のことでした。
     データ入力会社に勤める夫は昨年11月22日朝、いつも通りに出社し、
    そのまま携帯の連絡を絶ちました。翌日冷たくなった夫に会えても信じられませんでした。
     自殺の原因は取引先関係のことでした。1カ月たった今も、夫の遺影を前に、
    追い詰められた夫の苦悩の深さを理解することができなかった自分を責めています。
    こんな気持ちを抱えて生きていくのは耐えられません。でも後追いをする勇気もありません。
    高齢の親、兄弟、皆を泣かせました。残された者の気持ちをいやというほど思い知ったからです。
     今自殺を考えているあなたへ。
     本当に死んで問題は解決するのでしょうか。いいえ。残された者に二重、三重の苦しみを残すことを
    分かって下さい。死ぬ勇気を持つ前に、生きる勇気を出して下さい。そしていま一度、誰でもいい、
    周りの人にSOSを出して下さい。必ず救いの手が差し伸べられることを心から祈っています。
     自殺は、自分本位の卑怯な行為で無責任極まりない。「自殺をするのなら家族を持つな!」と言いたい。
    どうしても自殺したいのなら、電車への飛び込み、高所からの飛び込みなど、後々まで
    家族や他人に迷惑のかかることをしないで、遺書だけを残して火山のマグマの中などに消えてほしい。
    ひどいことを言うようだが、これが裏切られた家族や関係者の本音だと思う。
    生きているこそ、各地の観光地を旅行して美しい景色を見たり、温泉などでくつろげるのだ。
    いやなことは我慢していれば、そのうち忘れることができる。
    自殺の衝動を乗り越えた人の言う『生きていてよかった』の声が多くなることを望む。
    死ぬ勇気があれば、家族愛や社会への貢献に変えてほしい。
    うつ病を経験したことのある友人の言うことには、悩みを家族や兄弟には話す勇気がなく、
    自殺願望を克服したのは友人の助言だったそうで、自殺から逃れるためには
    「親しい友人を持つか、趣味を多く持つこと」だそうだ。

自殺総合対策大綱(じさつそうごうたいさくたいこう) : 議員立法で2006年6月に制定された
    自殺対策基本法に基づき、2007年6月に閣議決定された、政府が推進する自殺対策の指針のこと。
    自殺を、社会的要因などにより「心理的に追い込まれた末の死」と位置付け、
    「社会的な取り組みによって、自殺は防ぐことができる」ということを明確にしたのが特徴で、
    2016年までの早い時期に自殺死亡率を20%以上減少させる目標を掲げ、
    @自殺の実態解明、A普及啓発活動の推進、B早期対応にあたる人材の養成、
    C心の健康づくりの体制整備、D精神医療体制の充実、E多重債務や失業者対策など
    社会的な取り組みの推進、F未遂者の再度の自殺防止、G遺族の苦痛緩和H民間団体との連携強化、
    の9つの重点防止策を挙げている。今後、国は地方公共団体や民間団体と連携しつつ、
    自殺対策を推進していくとしている。具体的な対策としては、実態調査の実施や相談窓口の充実のほか、
    自殺を試みる人の4人に3人がうつ病などの精神疾患を持っていたという調査結果を踏まえ、
    うつ病の早期発見への取り組みも示された。また、こうした自殺防止策だけでなく、
    残された家族への支援策についても盛り込まれている。
     自殺の原因として最も多いのが健康問題で、警察庁の調査では約4割を占め、
    経済・生活上の問題、家庭問題などが続いている。
     年代別では、やはり社会的に負担が大きい中高年の自殺が目立ち、
    2006年の厚生労働省の調べによると、50代が約6800人で最も多くなっている。
     個人的な問題として受け止められがちな自殺だが、社会的要因と密接に絡み合う場合もあり、
    高齢者が配偶者の介護や看病に疲れて自殺するケースも目立つ一方、
    若い世代ではインターネットを介しての集団自殺なども問題視されている。
    参 : 自殺とうつ
    自殺対策、トップは秋田県   自治体施策をNPO評価
     年間の自殺者が9年連続で3万人を超える中、自治体による自殺対策は、
    自殺死亡率が高い秋田、岩手、青森など東北地方で進む一方、
    東京など大都市で立ち遅れる傾向にあることが2007年9月30日、
    特定非営利活動法人「自殺対策支援センターライフリンク(HP)」の全国調査で分かった。
     対策の内容を50点満点で評価すると、秋田県が44点でトップ。
    自殺死亡率(10万人当たりの自殺者数)は42.7と全国最悪だけに、
    県を挙げての努力が数字に表れた。最下位は山梨県で、得点になる施策がなく零点だった。
     2007年6月に策定された国の自殺総合対策大綱は、地域の実情に応じた対策を求めているが、
    自治体間の“温度差”が浮き彫りにされた形だ。
     調査は8月末から9月中旬にかけて47都道府県と17政令指定都市を対象に実施。
    評価によると、トップの秋田県に続き、岩手県(43点)、青森県(40点)が2、3位に入った。

    年間自殺者が3万人を越えた1998(平成10)年頃の数年前から成果主義を採り入れる企業が
    一気に増えてきた。このことが競争に負け、サラリーやボーナスが減り、妻子からもなじられ、
    自分の居場所がなくなり、社会からはじき出された結果、自殺が増えた最大の要因だと思う。
    40代の後半から60歳の定年間際にかけての人生の充実期にあたる人が最も多いからである。
    いくら自殺を思い留まるように施策を掲げて「頑張れ」と励ましても、
    負け犬と思い込んで頑張れない人だからこそ、自分を自殺に追い込むのである。
     会社に忠誠を尽くし、真面目に働いていればリストラもなく定年まで昇進・昇給が約束されている
    「年功序列」タイプを主流とする企業と、競争に打ち勝つため、常に体力と神経をすり減らし、
    ストレスが蓄積する「成果主義」を主流とする企業の統計をとると、
    圧倒的に成果主義企業の方が自殺者の割合が多いと思う。
     私は、年功序列を主体に、成果主義も2〜3割取り入れる制度がベストだと思う。
    子女の教育費だけを例にとっても、年々増えてくることは明らかで、
    突然リストラされたり、減給・降格などの憂き目にあったら・・・あなたならどうする?
    「死にたければ、黙って死ねばいい」は天涯孤独の人に言えるかなというくらいで、
    親兄弟や妻子のある人の自殺は、卑怯だと言うほかない。
    この世に生を受けたからには、家族や社会に対し、あらゆる責任・義務を放棄してはならない。

自殺対策基本法(じさつたいさくきほんほう) : 自殺はこれまで「個人の問題」としてやり過ごされてきたが、
    基本法では「背景に様々な社会的な要因がある」として「社会の問題」と位置づけ、
    総合的な自殺対策の策定と実施を国や自治体、事業主らの責務とした。
    「年間自殺者3万人」という深刻な事態が1998(平成10)年から続くなか、
    日本の状況に対処するため制定された法律で、2006(平成18)年6月21日に公布、
    同年10月28日に施行された。主として内閣府(政策統括官−共生社会政策担当)が所管するほか、
    内閣府に特別の機関として設置される自殺総合対策会議(会長・内閣官房長官)が
    「自殺総合対策大綱」を定める。施策の遂行そのものは国と地方公共団体が行う。
    参議院の超党派議員で構成された「自殺防止対策を考える議員有志の会」による議員立法である。
    参 : 自殺対策ホームページ自殺対策基本法(法律)
自殺とうつ(じさつとうつ) : 日本は1998(平成10)年以降、12年連続で年3万人以上が自殺しており、
    世界的にも自殺率の高い国である。警察庁は、原因を健康問題、経済・生活問題、家庭問題などと
    分析しているが、自殺未遂者の75%にうつ(鬱病)を中心とする精神疾患がみられたとの報告もあり、
    自殺とうつは強く関連しているとみられている。長引く景気停滞も一因とみられている。
    うつ病はストレスや疲労などの原因で起きるとされる気分障害の一種で、
    厚労省によると、2008年の患者数は約70万4千人。
    フィンランドやオーストラリアなどは、うつ対策を国を挙げての自殺予防対策の中に位置づけている。
    参 : 自殺総合対策大綱
    人口約100万の仙台市が2007年度、大都市では初めて、本格的な高齢者のうつ対策を
    市内全域で始める。「具体策が分からない」と手付かずの大都市がほとんどの中、
    同市は住民健診などの活用で可能と判断、対策に乗り出すことにした。
    市内の団地では自殺率が約4分の1に下がった。2006年6月に成立した「自殺対策基本法」で、
    全国の自治体は自殺対策の立案・実施が義務付けられており、注目の的とされている。






















































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