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エアガン（ａｉｒ ｇｕｎ） ： ①空気銃のことで、所持資格が必要なもの。圧縮したスプリングや
シリンダー内の圧搾空気あるいはカートリッジ式のガスボンベ（主に炭酸ガス）を用いて、
金属製の弾丸を発射する銃砲である。狩猟などに用い、射撃（スポーツ）に使用される競技銃もある。
空気により弾丸を発射するライフル銃の「エアライフル」と、空気により弾丸を発射する拳銃の
「エアピストル」の２種類があるが、どちらも口径４．５ｍｍである。エアピストルは主に競技用で、
日本ライフル協会の自主規制により所持者数が制限されており、所持者は極めて少ない。
なお日本では、銃刀法の関係から、これら金属製の弾丸を発射する空気銃は、
所有する際の登録が必要で、また所有の条件としてガンロッカーと呼ばれる、
施錠が可能な、盗難防止用である保管場所の用意が必要である。
また所有を希望する者は猟銃等講習会を受け、（簡単な）テストに合格する必要がある。
猟銃等講習会を受講するには所轄の警察署に出向き申し込み用紙に記入し申請する。
その際、必ず、銃所持の目的などを質問されるが、いいかげんな事を言っていると、
申し込み用紙すらもらえないし、特に若者には厳しいそうである。
印鑑、ライカ版の写真２枚持参と、受講手数料の初心者６８００円（経験者３０００円）を
県収入証紙で納付する必要がある。なお、申請をしてから、講習日まで１カ月前後かかるが、
所定の期日に受講しなかった場合、既に提出された申込書、受講手数料は返還されない。
②エアソフトガン。圧縮空気やガスを使って「ＢＢ弾」と呼ばれるプラスチック製の直径６ｍｍ、
重さ０．２グラム前後の弾丸を発射する玩具のこと。
空気銃ほどの威力のないもので、遊戯銃であることから「エアソフトガン」と呼ばれる。
一般的には、エアーガン、ガスガン、電動ガンなどを含み、「エアコッキングガン」「ガスハンドガン」
「ガスブロゥバックハンドガン」「エアコッキングライフル」「電動ガン」など３００種類以上ある。
問題は改造エアガンの「準空気銃」で、あるガスとベアリングと呼ばれる鉄の玉が使われているため、
威力の模擬実験では杉の板は貫通し、ビールジョッキは粉々になり、メロンは貫通寸前までめり込んだ。
この結果から専門家は、「最終的には死に至る。非常に危険な改造エアガンである」と言う。
銃の威力は発射した弾丸が１メートル離れた物に当たった時のエネルギー量で表すが、
法改正に併せ内閣府令で「１平方センチ当たり２０ジュール以上を空気銃」
「同３・５ジュール以上を準空気銃」と定めている。
準空気銃は推定で４００万丁以上出回っているエアガンのうち約８０万丁とされる。
主に迷彩服などを着て野山で撃ち合う「サバイバルゲーム」で使われるが、
エアソフトガンによる多くの傷害事件が起きたため、
多くの自治体は「有害玩具」として１９９７年頃から販売対象年齢（１８歳未満など）を制限している。
２００６年８月施行の改正銃刀法では、銃口から１メートルまでの弾速が毎秒９９メートルを
超える威力のエアガンは「準空気銃」として所持を禁じている。銃規制強化で売り上げは落ちているが、
最近では対テロやゲリラ戦の訓練用に自衛隊や警察で使われている。
エアガンによる事件が多発したことを受け、警察庁は２００６年２月５日、
人に傷害を与える威力のあるエアガンを「準空気銃」と新たに定め、所持を禁止する方針を決めた。
銃刀法改正案では「準空気銃」の所持を原則禁止し、罰則は「１年以下の懲役または
３０万円以下の罰金」を科されることとなった。政府は３月７日の閣議で、銃刀法改正案を決定した。
③エアハンマーのこと。
④エアブラシのこと。空気を噴射する工具で、吹き飛ばしによる清掃・洗浄に使われる。
クラスター爆弾（Ｃｌｕｓｔｅｒ Ｂｏｍｂ） ： 親爆弾に、ジュース缶大の子爆弾を数十～数百個詰めた
対人・対戦車用の空対地爆弾で、空中で子爆弾が飛び散り、広範囲に攻撃できることから
「集束爆弾（しゅうそくばくだん）」、「ディスペンサー爆弾」、「親子爆弾」とも呼ばれている。
通常の空対地爆弾とほぼ同サイズの爆弾本体の中に野球ボール程度の大きさの数個から３００個
ぐらいの子弾（爆弾や地雷）を内蔵し、その子爆弾ひとつにつき６００個ほどの金属球が入っており、
これが母機から投下後に空中でケースが分裂することにより子爆弾を半径数十～数百メートルに
散布して広範囲にわたってダメージを与える。加害面積は親弾の炸裂高度によって変化する。
格納する小型爆弾には対装甲、対人、地雷などのタイプがある。また、滑走路などの
施設を攻撃する際には、時限爆弾や地雷を混ぜて復旧作業を遅らせるというタイプを使用する。
通常爆弾より１発当たりの殺傷力は劣るが、広い範囲に分散した目標を、１度に破壊できるため、
対空砲火陣地、飛行場、補給物資集積場や、散開した戦闘車両・トラック、歩兵などの攻撃に使用される。
クラスター爆弾（ＣＢＵ－８７／Ｂ）。航空自衛隊小松基地の第６航空団が所有する訓練弾。
全長：２．３３７ｍ、全幅：３９．６ｃｍ、重量：４３０ｋｇ。（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａより）
内部に２０２個の子爆弾を搭載し、広範囲への攻撃が可能となっているというが、
このような攻撃用の爆弾を自衛隊が保有しているのはなぜだろう。
日本は１９８７年から陸・空自衛隊で４種類のクラスター爆弾（砲弾）を配備し、調達費用は約１５８億円で、
購入当時の価格で逆算すると９千発のクラスター爆弾を保有していることになるという。
クラスター爆弾は古くからある兵器で、第２次世界大戦中に開発され、
日本に落とされた焼夷弾もその一種である。 広域に広がる性質をもつため、
特定の対象に向けて使われる爆弾とは違い、民間人にも被害が及ぶことが多い。
そしてそれは不発弾として残って対人「地雷化」している。
ベトナム戦争においても多用され、当時は『ボール爆弾』と呼ばれ「非人道的兵器」として問題となった。
イラク戦争にも使われ、多くの子どもを含む民間人が殺されあるいは傷ついた。
不発弾による民間人の殺傷も多く、残虐性が世界的に問題になっている兵器であり、
非人道的であるとして、製造・使用を禁止するべきという運動が起きている。
クラスター爆弾は、特定通常兵器使用禁止制限条約の爆発性戦争残存物（ＥＲＷ）に関する
議定書（２００３年採択）で不発弾処理を促す枠組みはできたものの、
使用の禁止や制限に関する国際合意はない。
多数の子爆弾をまき散らす無差別殺傷兵器であるクラスター爆弾の全面禁止を目指している
ＮＧＯハンディキャップ・インターナショナル（本部＝中仏リヨン）によると、
１９６５（昭和４０）年以降、世界約３０カ国・地域に少なくとも約４億４千万個の子爆弾が落とされた。
子爆弾の不発率は５～４０％といわれ、戦闘が終わっても死傷者を出し、
確認された死傷者数は１万３３０６人にのぼり、推計では１０万人以上とも言われている。
犠牲者の９８％は一般市民で、その３分の１が子供である。今も世界に３３００万個の
不発子爆弾が処理されずに転がり、「四億人が事実上の地雷原で暮らしている」と警告している。
製造国は日本を含む３４カ国で、世界で７６カ国が保有し、１４カ国が使用した。
７３カ国が備蓄している。
オスロ・プロセス ： ノルウェーなど有志国とＮＧＯ（非政府組織）が２００７年、
オスロで開始した条約交渉を指し、クラスター爆弾の全面禁止をめざす取り組みのこと。
参加国数は４９カ国から増え続け、ダブリン会議には約１１０カ国が参加し、
うち４０カ国前後が保有国とされる。世界にある爆弾の６～９割は、
オスロ条約に参加しない米ロや中国などが保有するとされる。
クラスター爆弾による市民被害 ： クラスター爆弾は近年も、旧ユーゴスラビア紛争や
アフガニスタン、イラク戦争、イスラエルとレバノンの紛争など、多くの戦場で使われた。
５～４０％が不発となるとされ、その不発弾を子供が拾おうとして犠牲になるなど、
戦闘終了後も一般市民に被害をもたらすことから、「第２の地雷」ともいわれる。
参 ： Ａｅｒｏｓｐａｃｅ航空宇宙兵器（ＨＰ）
＜クラスター爆弾＞日本、全面禁止条約案に同意
日本政府は２００８年５月２９日、軍縮交渉「オスロ・プロセス」のダブリン会議が合意した
クラスター爆弾を事実上即時全面禁止する条約案について、同意する方針を決めた。
条約案は５月３０日に採択される。政府は条約案への具体的な賛否を明らかにしていなかったが、
福田康夫首相の意向を受け、人道問題の観点から受け入れに傾いた。
＜クラスター爆弾＞禁止条約案に米国は反対の方針
ケーシー米国務省副報道官は５月２９日の会見で、「オスロ・プロセス」ダブリン会議が合意した
クラスター爆弾の禁止条約案に対し、米国が反対する方針に「変更はない」と述べた。
また、条文の具体的な内容については今後、
「国防総省などが米国の共同作戦に支障がないかなどを詳しく検討する」と述べた。
米国はすでに太平洋戦争で、日本の各地にスプリング爆弾（コイル形のバネに切れ目を入れ、
爆発時にバラバラに切れて四方八方に飛ぶ）という市民殺傷兵器を使用していたが、
スプリングを金属球に改良したのがクラスター爆弾だと思う。
世界最大の兵器・銃器生産国と言われる生産・保有大国である米国が自分たちで開発し、
収入源でもある兵器の禁止に反対するのは分からないでもないが、
対人地雷禁止条約づくりには参加しないし、地球温暖化防止の京都議定書にも批准しないし、
自国だけがよければ他の国はどうなってもよいという大国のエゴは改めるべきだ！
拳銃（ａ ｐｉｓｔｏｌ：英、ａ ｇｕｎ：米、ａ ｒｅｖｏｌｖｅｒ：連発式、ｆｉｒｅａｒｍｓ：総称的に）けんじゅう、ピストル、ガン
短銃。片手で扱うことのできる小型の銃。銃器のうち比較的小型・低威力のものの総称。
軍用、警察用、民間用、射撃競技用など用途や種類が幅広い。「拳」が常用漢字表外字であることから、
官庁やマスコミなどでは「短銃」と呼ぶか、または「けん銃」と交ぜ書きにすることが多い。
代表的な拳銃（イラストは「いやぽぽ」さんのホームページより）
●ＦＮブローニング・ハイパワー ： ベルギーのファブリック・ナショナル製造の拳銃。
ジョン・Ｍ・ブローニング最後の作品である。自動式拳銃|自動拳銃として初の複列弾倉で、
当時としては拳銃で１３発という装弾数は最多であったことから、ハイパワーと名づけられた。
●ワルサーＰ３８（Ｗａｌｔｈｅｒ Ｐ．３８自動式拳銃） ： ドイツの銃|銃器メーカーである
カール・ワルサー社が開発した軍用自動式拳銃である。第二次世界大戦中のナチス・ドイツ陸軍の
制式拳銃であった。原型は１９３４年頃から開発が進められ、１９３７年に「ワルサーＨＰ」の名称で
完成した。翌１９３８年に制式採用され、Ｐ３８の名称が与えられた。
●ルガーＰ０８（Ｌｕｇｅｒ Ｐｉｓｔｏｌｅ Ｐ０８） ： ヒューゴ・ボーチャードが１９０２年に開発した自動拳銃の
ドイツ軍制式採用名である。初期の自動拳銃で、部品数が多く生産コストの高い銃であったが、
１９３８年にワルサーＰ３８が制式採用されるまでの約３０年間、ドイツ軍の制式採用銃を務めた。
●コルト・ガバメント ： アメリカ合衆国|アメリカの銃|銃器デザイナーであるジョン・Ｍ・ブローニングと
コルト社によって開発された大型自動拳銃。１９１１年にアメリカ軍に制式採用され、
軍用拳銃としての制式名称「Ｍ１９１１」、のちに１９２６年に改良が加えられたものは「Ｍ１９１１Ａ１」を
与えられた。.４５ＡＣＰという大口径を有するこのモデルはアメリカ兵たちの間で「ポケット砲兵」として
親しまれ、その後１９８５年、ベレッタＭ９２にその座を譲るまで、
実に７０年以上にわたってアメリカ軍の制式拳銃であった。
●コルト・パイソン３５７ ： １９６０年代 にコルト社が開発した３５７口径の大型リボルバー。
仕上げのよさからリボルバーのロールスロイスとも呼ばれる。
コルト・ディティクティブスペシャル、コブラ、コルト・キングコブラ、キングコブラ、
コルト・ダイアモンドバックコルト・アナコンダの「蛇シリーズ」の最上級モデル。
●コルト・キングコブラ ： アメリカのコルト社が１９８６年から１９９０年まで生産した
ＭｋＶシリーズの回転式拳銃。同社のパイソンと同じく３５７マグナム弾を使用するリボルバーである。
●ベレッタＭ９２ ： 正式名称はピエトロ・ベレッタＭ９２。イタリアのピエトロ・ベレッタ社が
生産・販売している、９ｍｍ口径の自動拳銃。世界中の警察や軍隊で幅広く使われており、
現在はコルト・ガバメントに代わり米軍制式拳銃ともなっている。
なお、米軍ではモデル名「Ｍ９ピストル」で呼ばれている。
●４４マグナム（４４Ｍａｇｎｕｍ） ： ４４口径（１１．２ｍｍ）リボルバー用実包のマグナム弾。
本来は、クマ猟の猟師向けに、ライフルでは間に合わない・ライフルにトラブルが起きたりした場合に
備えて開発されたもの。代表的な銃はＳ＆Ｗ Ｍ２９、デザートイーグルなど。
●南部十四年式 ： 正式名称は十四年式拳銃。旧日本軍の代表的な拳銃。
口径８ｍｍで、南部弾を使用する自動式拳銃である。装弾数は８＋１発。
●九四式拳銃 ： 旧日本軍が開発した自動拳銃。本銃名称の由来は、正式採用された１９３４年が、
神武天皇即位紀元|皇紀２５９４年にあたるため、この名称がついた。
●トカレフＴＴ３３（Ｔｏｋａｒｅｖ ＴＴ３３） ： 旧ソビエト連邦陸軍が１９３３年に制式採用した大型の
軍用自動拳銃である。正式名称を「トゥルスキー・トカレヴァ１９３０／３３」と呼び、
略してＴＴ３０／３３とも呼ばれるが、一般には設計者の名前にちなみ、
単に「トカレフ」の名で知られている。日本に密輸されている拳銃の一つ。
●マカロフ（ピストレット・マカロバ：ＰＭ） ： ソビエト軍がトカレフに代わる制式拳銃として
１９５０年代に採用した小型自動拳銃である。この拳銃は尚現在でも使用されている。
旧イジェブスク造兵廠の銃器設計者マカロフがデザインした拳銃なので、
ロシア語で拳銃の意味を指すピストレット（Пистолет）と本人の頭文字を取って
ＰＭ（ПМ）」とも呼ばれる。スライドにセフティ-がついている拳銃では、
ほとんどが下げてセフティ-ＯＮ、上げてＯＦＦといった構造になっているが、
マカロフの場合下げてＯＦＦ、上げてＯＮといったまったく逆の構造になっている。
主にヤクザを通じて、大型で粗悪なトカレフに代わり日本に大量に密輸されていると言う。
●シグザウアーＰ２２６（ＳＩＧ Ｓａｕｅｒ Ｐ２２６） ： 「シグザウエルＰ２２６」とも呼び、
シグ・ザウエル＆ゾーン社が同社のＰ２２０の後継として開発した自動拳銃。
長時間、水や泥の中に浸けた後でも確実に作動するほど堅牢であり、耐久性も非常に高く、
海上自衛隊「特別警備隊」がＰ２２６Ｒを、２００７年６月２８日の公開訓練で使用するなど、
各国の軍隊（イギリス陸軍ＳＡＳ、アメリカ海軍ＳＥＡＬs等）・警察などで
予算的に余裕のある特殊部隊・機関では多く採用されている。 参 ： ［ＹｏｕＴｕｂｅ］
参 ： 実弾射撃場
東京都渋谷区の美容外科医、池田優子さん（４７）の長女、
果菜子さん（２１）が誘拐された事件で、伊藤金男容疑者（４９）が持っていた拳銃は、
改造でなく真正の旧ソ連製「マカロフ」だったことが２００６年６月２８日に分かった。
銃刀法では拳銃等の発射だけで、無期又は３年以上の有期懲役なので、
伊藤は捜査員に拳銃を発射したため、殺人未遂と銃刀法違反で最低でも懲役１０年にはなるでしょう。
発砲された弾は、こめかみ部分をかすり、警部補は軽傷を負ったがそのまま伊藤容疑者を組み伏せた。
弾倉には、実弾３発がまだ残っていた。という警察側の発表だったが、
実は伊藤が所持していた拳銃は、実際には発射されていなかったことが２００６年６月３０日、
警視庁渋谷署捜査本部の調べで分かり、けがは拳銃をよけようとかがんだ際、
銃口付近に取り付けられた消音器が頭部に当たったためと判明した。
室内の壁にあった穴は弾痕ではなかったという。勇敢に立ち向かったことを言いたかったのかも
しれないが、発砲したのなら硝煙反応を調べればすぐ判ることで、警察の汚点となった。
個人携帯対戦車弾（Ｌｉｇｈｔ－ｗｅｉｇｈｔ Ａｎｔｉ－ｔａｎｋ Ｍｕｎｉｔｉｏｎ：ＬＡＭ）こじんけいたいたいせんしゃだん
陸上自衛隊の普通科（歩兵）部隊が使用する対戦車火器の一つ。標準モデルの対戦車榴弾のほか、
訓練用の縮射弾、演習弾を配備しており、照準具は通常の光学式のみを装備している。
演習用に、外観と重量が本物と同一のハンドリング模擬弾セットもある。
部隊に支給されるセットの中には、照準具に取り付けるプラスチック製のシールドと左手を
保護するための皮手袋が同梱されている。これは未燃焼の推進剤から射手を守る為の訓練用資材で、
実戦で必須とされるものではない。射撃装置は繰り返し使用するが、火器ではなく弾薬に分類されており、
身につける装備品に数えないため、実戦において発射後のチューブは空薬莢としてその場で投棄できる。
１個小銃班に１本が装備され、運用を担当する小銃手は「ＬＡＭ手」や「擲弾手」と呼ばれる。
無反動の１１０ｍｍ個人携帯対戦車弾は操作と携行が容易で、肩に担いで使用し、使い捨てである。
１１０ｍｍ個人携帯対戦車弾
標準モデルの仕様
●弾頭口径 ： １１０ｍｍ
●ロケット弾重量 ： ４２ｋｇ
●全重量 ： １３．９ｋｇ
●全長 ： １２００ｍｍ。ロケット弾装着時１４００ｍｍ
●貫通力 ： （表面硬化処理均一圧延鋼板）７００ｍｍ。自衛隊は非公表としている。
●有効射程 ： 固定目標約５００ｍ。移動目標３００ｍ。Ｄｙｎａｒａｎｇｅ使用時は６００ｍ
自爆テロ → テロリズム
銃規制（じゅうきせい） ： 銃器規制。銃の保有規制。
一般では、民間の銃の所持・携帯・販売などに対する規制を指すことが多い。
現在の日本における銃規制は、主に銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）によってなされている。
同法は、拳銃・小銃・機関銃・砲・猟銃その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲及び
空気銃を銃砲とし、一定の場合を除いて、その所持を禁じている。
参 ： 銃砲刀剣類所持等取締法（法律）
政府が銃規制強化へ
長崎市長が銃撃され死亡した事件を受け、政府は２００７年４月２０日、
銃規制の強化を検討すると発表した。国内では銃を使用した殺人事件が多発し、
治安の良さを誇りとする国民の間に衝撃が走っている。
安倍晋三首相は国家公安委員会の溝手顕正委員長を呼び、一層の銃規制強化を指示。
会見で「（国家公安委に）徹底的な調査を通じて銃犯罪の再発防止に努めるとともに、
暴力団の取締を徹底するよう指示した」と語った。続いて塩崎恭久官房長官も会見し、
「銃犯罪が多発する現状は遺憾であり、深刻だ」との認識を示した上で、
全関係省庁に積極的な銃規制策の導入を求めた。
首相、銃規制の強化検討…乱射事件を受け
福田首相は２００７年１２月１５日、長崎県佐世保市での散弾銃乱射事件について、
「外国と同じようになったのか、と心配だ。（再発防止で）何かいい方法がないのか、
真剣に考えなければいけない」と東京・有明の東京ビッグサイトで記者団に語り、
銃規制の強化策などを検討する考えを示した。
政府の銃器対策推進本部の副本部長を務める岸田沖縄相も那覇市内で記者団に
「銃器対策に何か加えるべきものがあるのかどうか、しっかり検討しなければいけない」と述べた。
日本で銃規制を今後も続けていくためには、銃所持の許可を間違いの起こらない確実な制度とし、
暴力団事務所や暴力団員への不定期立ち入り所持検査など、
暴力団の銃所持を徹底的に排除する必要がある。２００７年１２月１４日に発生した
長崎県佐世保市での散弾銃乱射事件は、一般の銃所持許可者による射撃で
２人が死亡、６人が負傷した。翌日自らが信者だった教会で自殺した容疑者の男は
許可を受けて散弾銃３丁、空気銃１丁を所持していた。
所持や更新の手続きなどで、何故銃器４丁と何千発もの弾丸を持たせる必要があったのだろうか。
近所の人が男が銃を所持していることが不安で警察に相談したが相手にされなかったそうだが、
銃砲刀剣類所持等取締法に照らして問題がないのかを何故調べることをしなかったのだろうか。
全ての事件に言えることだが、犯人逮捕後にも
警察は迅速に銃の流通ルートを全力で解明しているとは思えない。
警察庁は２００８年度、暴力団絡みの銃犯罪の取り締まりを一層強化する方針だが、
猟銃や競技用の銃の規制にも力を入れるべきで、使用時以外は所属の「猟友会」や
「射撃場」などに銃を預けることや、購入後に使った弾丸の一つ一つの使用目的や
使用日時などの報告の義務付けに加え、一定期間、狩猟や射撃競技など本来の目的に
使われていない銃については所持を認めないといった制度改正することも検討すべきである。
なぜならば、人を殺傷できる銃の所持が許可されれば、
その管理は本人に任され、犯罪に使おうと思えばいつでも使える状態にあるからである。
強引な車の割り込みの繰り返しや、追い越し区間なのに「よけろ！」とばかりにパッシングライトを
点滅する大型トラックの運転手に対し、銃があればぶっ放してやりたい気持ちになることもあるので、
銃があれば一時の感情だけで人を殺す危険性があるとも言える。
現実に、「信号が変わりましたよ」とクラクションで教えたつもりが、
「ちょっとスタートが遅れただけでクラクションを鳴らしやがって！」と
ピストルで射殺された事件が何件も起きているのある。
ある人は車こそ大量殺人を犯していると言うが、日本では車は銃の数に比較できないほど台数が多く、
車は誤って人を殺すが、事件での多くの銃は人を殺すために殺すのである。
アメリカ合衆国の銃規制
米国には開拓時代以来、「自分の身は自分で守らねばならない」とする考えが根強く、
「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であり、国民が武器を所有し携帯する権利は、
損なうことができない」と規定したアメリカ合衆国憲法修正第２条で武器の所持が
保障されていることが、アメリカにおける銃規制反対の根拠になっている。
この権利を、民兵を組織するための州の権利であって個人に銃所持を認めたものではないとしてみる
集団的権利説と、個人が武装する権利であるとしてみる個人的権利説があり、
連邦レベルでの立法・判例は集団的権利説を採っているのに対し、
州の判例では個人説を採っている場合が多い。
アメリカの銃所持は１９７０年代に増加した。
同時期に殺人件数も増え、殺人の大部分が銃によるものであった。
１９８０年代後半から銃規制運動が高まりはじめ、
１９９３年にブレイディ拳銃管理法（Ｂｒａｄｙ Ｈａｎｄｇｕｎ Ｖｉｏｌｅｎｃｅ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ Ａｃｔ）が制定された。
法の名は、１９８１年のレーガン大統領暗殺未遂で負傷し、
半身不随となったブレイディ大統領補佐官からとられた。
内容は、販売店に銃の購入者の身元調査期間を定め、重罪の前科がある者、精神病者、
麻薬中毒者、未成年者などへの販売を禁止するものである。
ブレイディ法は販売店に対する規制にすぎず、携行・所持などについては州法が規制する。
個人所有の銃を規制する州は多いが、禁止する州はない。
ブレイディ法の成立後、銃の所持率と殺人はともに低下したが、
その原因を銃規制に求めるかどうかについては、なお国内で議論が戦わされている。
連邦法としては、他に半自動小銃の販売を禁止する１０年間の時限立法「アサルト・ウエポン規制法」が
１９９４年に成立したが、２００４年に更新されず、失効した。
地方法としては、カリフォルニア州で、市民の自動小銃・機関銃保有を禁じた
「ストックトン条例」（軽機関銃による無差別乱射事件があった町の名に由来）が知られている。
米国内には今も約２億３千万丁の銃が出回り、そのうち３分の１が対人用の拳銃だという。
個人の自由と民主主義を唱える米国で、銃が個人の自由を奪い続けているのが現実である。
銃を製造、販売し、米政界に強い影響力を持つ
業界団体「全米ライフル協会（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｒｉｆｌｅ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ：ＮＲＡ）による 銃規制の反対が根強く、
簡単には進まない。最近は、銃器製造・販売業者、銃愛好家など
アメリカ全土に約３００万人の会員を擁し、本部はワシントンＤ・Ｃ、支部は全米各州にあり、
年間１万３２００万ドル（１９９４年）の予算と年間１１００万ドルを中央と地方のロビー活動に費やし、
ロビー組織の規模において全米第７位になるほどにＮＲＡは成長した。
そして、議会に年間約６０００万ドルにも上る巨額の献金をして銃規制反対の圧力をかける、
いわゆる、「ガン・ロビー」を展開している。また、１９９８年６月、アメリカ映画「ベンハ－」「十戒」で
知られる国民的俳優のチャーチル・へストン氏が会長に選出された。記者会見では銃について、
「歴代の独裁者は、民衆から銃を没収することにより、独裁体制を強化した。
私は民主主義を守るためにも修正憲法第２条の武装権を守る」と明言しているのである。
全米ライフル協会は「銃が人を殺すのではなく、人が人を殺すのだ」と言い逃れをしているが、
銃があるから銃を使って人が人を大量に殺せるのでしょう。刃物では大量殺人はできない。
アメリカ人は銃があれば身を守れると言っているが、一対一の場合、西部劇の強いガンマンのように
相手より早く抜いて撃つことができなくては自衛にも何んもならないのである。
１９９２年１１月７日の朝日新聞「天声人語」より
名古屋市の高校生、服部剛丈（はっとり・よしひろ）君が
留学先の米国ルイジアナ州バトンルージュで射殺されたのは先月の１７日だった。
現地の大陪審団は４日、傷害致死罪にあたる「マンスローター」の罪で容疑者を起訴した
▼それに先立ち、剛丈君を受け入れていた家の夫妻、リチャード・ヘイメーカーさんと
ホリー夫人がニューヨーク・タイムズ紙に訴えを寄せた。情理を兼ね備えた一文である。
まず剛丈君と息子ウェッブ君が事件に遭遇したさまを記している
▼ついで、日本から飛んで来た服部夫妻が追悼の席の話で示した落ち着きと威厳、
寛容さ、そして、今は亡き息子に豊かな体験をさせてくれたことに対して、
地域の人々に何度も謝意を表したことが紹介されている
▼服部夫人が、だれでも銃を入手できるとは日本では考えられぬことだと語り、銃のために
人生が一変した容疑者のピアーズ氏もまた犠牲者だ、という感想ものべたこともつづられている
▼「もし彼が武装していなかったら、言葉をかわす、質問をする、
というふうに人間の本能に基づいて行動したかも知れぬ」、開拓時代の考え方を捨て、
文明に新たな成熟を得べき時であることを事件は示すとヘイメーカー夫妻は説いている
▼人口が約２億５千万の国に２億丁もの銃があり、
銃を持つ家庭が全体の約半数という状態では、たしかに人間的な反応は難しくもなろう。
撃たれる前に撃たなければ、という「早撃ち」の心理に追い込まれもする
▼服部夫妻は「アメリカの家庭から銃の撤去を求める請願書」を
米大統領などに出すつもりで、すでに数千人の署名を集めた。
クリントン次期大統領が銃の規制を主張していることは、夫妻を大いに勇気づけている
▼銃による自衛、という米国人の考えは簡単には変わるまい。
だが日本の市民から米国への、友人としてのこうゆう発言と働きかけは、意義が大きい。
全米ライフル協会で強硬派だったチャールストン・ヘストン会長が亡くなって明るいきざしが出るかと
思いきや、いまだに進展がない。全米ライフル協会だけでなく、銃製造企業関連の影響力も大きい。
逆恨みや精神的な異常者などがいる限り、銃による一般市民への大量殺人は減ることはない。
繰り返される銃社会アメリカの惨劇
２００７年４月１６日の朝、米バージニア工科大学で３２人もの大量射殺事件が発生した。
国民が１億９２００万丁もの銃を保持している銃社会のアメリカだから仕方がないと言うしかない。
毎年のように起きる乱射事件を阻止できるのは、銃の所持規制しかないのに、
政治圧力団体の全米ライフル協会などの猛反対により実現出来ないのである。
この惨事でのＮＲＡの声明は「われわれの思いと祈りは被害者の家族とともにある」とのことだが、
本音は「われわれの思いは同志と銃とともにある」でしょう。
また、「人を殺すのは人であって、銃ではない」と詭弁を繰り返している。
豊臣秀吉の刀狩のような、強くて信念のある大統領が現れてほしいね。
これからも起きると断言していた私だが、銃規制がない限り、今後も乱射事件は必ず起きる。
私にできることは、亡くなられた方と家族に深い哀悼の意を表することのみである。
米国での銃撃事件による死者は、年間１万人をはるかに超えていて、
今回の事件は単純に数にだけ注目すれば１万人中の「わずか」３２人であると、ネットで報じていた。
「国民が武器を保持する権利は侵してはならない」との合衆国憲法に基づき、
国民同士が殺し合いをすることを止められないにしても、
旅行や留学中などで外国人が犠牲にならないような法律も制定してもらいたいものだ。
わが国は幸いにして、国民が護身用などの銃を所持していないことから、
こうした惨事はほとんどない（米国で１０万人当たり４人の犠牲者があるのに対し、
日本は０．０２人）が、外国のすべてが銃規制すれば、暴力団や右翼団体などへ銃が流れることもなく、
１７年前の本島等・前長崎市長の銃撃も、米乱射事件の翌日の４月１７日の夜に起きた
伊藤一長・長崎市長の銃撃事件もなかったはずだ。
そこに山があるから登る、そこに銃があるから無鉄砲に撃つ。
イギリスの銃規制
オーストラリアのそれに近似しており、銃火器の脅威からどのように
公共の安全を保障することができるか、
そしてどのように銃火器による死傷事件を防げるかという観点に主眼を置いた内容となっている。
英国には米国のＮＲＡのような強力なガンロビー団体が存在しないため、
銃規制賛成派と銃の所持賛成派による活発な議論も見られない。
これらの理由から英国の銃規制は日本とともに世界でも類まれなる厳しさを誇る。
銃器不法所持の刑法の罰則規定は日本よりも厳しい。銃器不法所持の罰則は、
日本は１年以上１０年以下の懲役だが英国は５年以上の懲役で罰金の上限なしである。
ブラジルの銃規制
ブラジルでは銃と弾薬の販売禁止に関する国民投票が２００５年１０月２３日に実施され、
反対多数により規制強化は行われないこととなった。
銃刀法（じゅうとうほう） ： 「銃砲刀剣類所持等取締法（じゅうほうとうけんるいしょじとうとりしまりほう）」の略。
銃砲・刀剣等による危害を防止するため、１９５８（昭和３３）年３月１０日に制定された。
所持には行政機関の許可・登録を必要とし、違反者にはきびしい罰則を設けられ、
拳銃等の発射だけで、無期又は３年以上の有期懲役、営利目的のけん銃等の輸入は、
無期若しくは５年以上の有期懲役、又は１０００万円以下の罰金併科で、
拳銃等の所持だけでも、１年以上１０年以下の懲役となる。
定義
●「銃砲」とは、拳銃、小銃、機関銃、砲、猟銃その他金属性弾丸を発射する機能を有する
装薬銃砲及び空気銃（圧縮ガスを使用するものを含む。）をいう。
●「刀剣類」とは、刃渡１５ｃｍ以上の刀、剣、やり及びなぎなた並びにあいくち及び４５度以上に
自動的に開刃する装置を有する飛出しナイフ（刃渡り５．５ｃｍ以下の飛出しナイフで、
開刃した刃体をさやと直線に固定させる装置を有せず、刃先が直線であってみねの先端部が
丸みを帯び、かつ、みねの上における切先から直線で１ｃｍの点と切先とを結ぶ線が
刃先の線に対して６０度以上の角度で交わるものを除く）をいう。
参 ： 銃刀法の正しい理解（私の道具部屋ＨＰより）
秋葉原通り魔：凶器は武器のダガーナイフ、ネット購入可能
東京・秋葉原で２００８年６月８日、７人が殺害された通り魔事件で使われた凶器は、
野外で日常用具として使われる片刃のサバイバルナイフでなく、
武器として設計された両刃のダガーナイフ（短剣、刃渡り１３センチ）だった。
刃渡り１５センチ以上の刃物所持を許可対象とする銃刀法の規制外で、
販売店やインターネットで容易に購入が可能だ。日常用具ではない対人武器が若者にも販売されている。
ダガーナイフは野外の日常用具としても使う片刃のサバイバルナイフに比べ、刃の切れ味は劣るが、
突き刺して相手を殺傷する能力は優れているという。１本２５００円程度から、
デザインの凝った数十万円の物まである。ミリタリーファンを中心に人気があるという。
銃刀法は刃渡り６センチ以上の刃物を理由なく持ち歩くことを禁じているが、
１５センチ未満だと所持には規制がない。
１５センチを超える場合は都道府県公安委員会の許可が必要になる。
ダガーナイフは多くが１５センチ未満で、危険な刃物にもかかわらず
「キャンプに向かう」などの理由があれば所持が可能で、販売に際しても「身分確認が必要」といった
規制はない。ナイフを扱う店が顔写真付きの身分証明書の提示を求めるケースもあるが、
あくまで自主的な措置であり、ナイフ雑誌関係者は「新興のミリタリーショップなどチェックがない店も多い」
と「業者まかせ」の現状を語る。インターネットによる販売は、もっと深刻で、
岐阜県の専門店ではダガーナイフを含む５００種類以上のナイフを取り扱っているが、
ネットでの売り上げが９割以上という。この店は購入者に年齢をたずねるだけで、
基本的にはだれにでも販売している。「最近年齢を偽って１８歳未満が買う例が絶えない。
自宅に届いた小包を見てびっくりした親が送り返してくることもある。
ネット販売ではチェックしようがない」と専門店の店長は話している。
この事件で、警察庁は「通り魔事件の容疑者は仮にナイフを規制しても他の凶器を使う可能性が強い。
ナイフの用途はさまざまで一律な規制強化は難しい」とダガーナイフ規制には否定的ということだが、
１３センチのナイフでも短時間に４人（３人は車による）もの人を一突きで刺し殺せるのだから、
刃物所持を許可対象にすべきだ。殺傷能力のある凶器は１つでも減らした方がよい。
ダガーナイフがなければキャンプができないということはない。
鉄砲（てっぽう） ＝ 鉄砲（①に別掲）
白リン弾（Ｗｈｉｔｅ Ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ：英、Ｗｉｌｌｙ Ｐｅｔｅ：米、ＷＰ）はくリンだん ： 白燐弾。
化学物質の白リンを詰めた砲弾のことで、空気に触れると自然発火し、発煙する兵器である。
第１次世界大戦の頃から、煙幕を張る発煙弾として使われてきた。
ざんごうの敵兵をいぶり出したり、対戦車砲に対する煙幕として有効とされるが、
戦闘で赤外線を使う現代では煙幕の効果が薄く、時代遅れになりつつある。
手榴弾、砲弾、爆弾の一種で、充填する白リンが大気中で自然燃焼すると吸湿して
透過性の極めて悪い五酸化二リンの煙を発生させることを利用した、煙幕発生装置である。
限定的な照明効果および焼夷効果を持つ場合もある。
かつては、白リンそのものの毒性を利用した化学兵器の研究も行われたが実用化できなかった。
発生する煙は赤外線センサーを妨害できないため、先進国では赤リン発煙弾に更新され旧式化している。
人体に触れると水での消火が極めて困難なため重いやけどにつながる可能性があり、
人体への被害が大きいことから「人間を焼き尽くす兵器」とも言われ、非人道的兵器として批判がある。
白リン弾は焼夷（しょうい）弾と位置付けられ、人口密集地にある軍事目標や、民間人を
焼夷兵器で攻撃することを禁じた「特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）第３議定書」違反する。
しかし、化学兵器禁止条約では規制対象外である。
陸上自衛隊では、白リン弾を発煙弾としてのみ装備している。
黄リン発煙弾（黄リンは不純物を含む白リン）または
白リンの英名Ｗｈｉｔｅ Ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓの頭文字をとってＷＰ発煙弾と呼ばれる。
８１ｍｍ白リン弾
軍が白リン弾使用を認める＜イスラエル、調査開始＞
イスラエル軍当局者は、パレスチナ自治区ガザでの攻撃で、
激しい燃焼力で深刻なやけど被害をもたらす白リン砲弾が使用されたことを認めた上で、
使用について調査を始めたことを明らかにした。イスラエル紙ハーレツが２００９年１月２１日、伝えた。
白リン砲弾は人口密集地での使用は非人道的として、国際的な批判が強い兵器。
同紙によると、白リン砲弾はガザで迫撃弾として計２００発使用された。
軍はこのうち、ガザ北部ベイトラヒヤの人口密集地で約２０発が発射された件について、
問題があった可能性があるとして調査を進めている。
一方、イスラエル軍が劣化ウラン弾を使用したとアラブ諸国が指摘していることについて、
ロイター通信によると、イスラエル外務省報道官は２１日、使用を否定した。
ボウガン ＝ ボウガン（別掲）
無反動砲 ： 個人携行が可能な対戦車用火器。軽量で照明弾や発煙弾を撃つことも可能である。
自爆テロで突入してくるトラックの阻止などに使うことが想定されている。
無反動砲のアイデアは１９０９年、米陸軍のデイビス少佐により考案された。
これは砲身中央部の薬室に発射薬を置き、前方に砲弾、
後方に砲弾と同じ重量の小さな鉛の散弾と油脂の入った平衡弾を装填。
発射薬に点火すると砲弾は前方に発射、同時に後方からは粉々になった散弾と油脂が放出され、
作用・反作用により発射時の反動を中和する。利点としては、重い駐退復座機や砲架などが不要となり、
薄い砲身と簡単な閉鎖機だけの構造となるため重量が軽く、構造が簡単であること。
しかし、後方は散弾を放出するため危険地帯となる。現代では、散弾に替えて、
プラスチック製の平衡弾を採用した携帯対戦車ロケット弾なども開発されている。これは後方に、
細かいプラスチック片を放出することにより危険地帯を減少させ、建物内部からでも発射可能である。
左の軽戦車６０式自走１０６ｍｍ無反動砲は、
１９５２年より日本で開発が開始され、
１９６０年正式化。
よって名称「６０式自走無反動砲」となる。
正式化から、毎年１０両前後の調達量で
１９８０年まで生産が続けられ、
２００両強で終了。
下の写真はスウェーデンで開発された肩撃ち式の８４ｍｍ無反動砲カール・ダスタフで、
重さは約１６ｋｇ、長さ１１３ｃｍ。
１９７９年から調達が開始され、当初は輸入であったが１９８４年からライセンス生産されている。
自衛隊の普通化部隊に配備され、対戦車用、榴弾、発煙弾、照明弾などが用意されている。
