社会(YSミニ辞典)

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社会参加仏教 = 社会参加仏教(宗教関連に別掲)
社会的企業(Social Enterprise,Social Entrepreneurship)しゃかいてききぎょう
    環境、福祉、教育、地域再生など、社会的課題の解決を目的として収益事業に取り組む事業体のこと。
    こうした事業を創始することを「社会的起業」と呼び、創始した人間のことを「社会企業家」、
    「社会起業家」と呼ぶ。欧米で台頭し、日本でもNPO、株式会社、有限会社などの形態で広がりつつある。
    経済産業省の2008年の報告では、国内の社会的企業は推定約8千社で、うちNPOが半数近くを占める。
    社会的企業の要件
     @社会性 : 今解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとすること。
     A事業性 : 社会的ミッションをビジネスの形にわかりやすく表し、継続的に事業活動を進めていくこと。
     B革新性 : 新しい社会的商品・サービスやそれらを提供する仕組みを開発すること。
社会的責任投資(Socially Responsible Investment:SRI)しゃかいてきせきにんとうし、エス・アール・アイ
    企業の事業収益性や成長性といった従来の投資基準だけでなく、環境問題への取り組み、法令遵守など、
    企業が社会から求められる責任を果たしているかどうかなども判断基準とする、新しい投資スタイルのこと。
    一般には、株主としての立場・権利を行使して、経営陣に対し、企業の社会的責任(CSR)に配慮した
    経営を求めていく投資のことを言う。広義には企業の経済状況以外の社会的価値観に基づいて
    投資先を選択して投資する手法もSRIと呼ぶ。
    このようなSRIの代表的な例としては、キリスト教やイスラム教などの宗教団体が投資を行う際に、
    各宗教の教義にそぐわない企業を投資先から排除したものが挙げられる。
     研究者等の間では、企業・組織・人々等に社会的な存在としての
    責任を果たさせようとするために行う投資全般をさし、
    健全なお金の流れを造ることによって持続可能な社会を構築することを目的としたものと考えられている。
     社会的責任の評価基準の例としては、法令順守、労働等組織内の問題だけでなく、環境、雇用、
    健康・安全、教育、福祉、人権、地域等さまざまな社会的問題への対応や積極的活動が挙げられている。
社会復帰促進センター(Rehabilitation Program Center)しゃかいふっきそくしんせんたー
    施設の建設を国費で行った上で、施設の維持管理、警備、 作業、教育などさまざまな業務を、
    法務省と民間企業が協働で実施する運営に特化したPFI(Private Finance Initiative)事業として
    運営される新しい刑務所のこと。過剰収容の改善と経費削減を図るため、民間の知恵を生かして
    整備されている初犯者が対象の矯正施設(刑務所)で、拘束や懲罰など公権力行使は官が担い、
    職業訓練や警備などは企業が担当する。
社会保険(しゃかいほけん) : 災害・負傷・疾病・失業・出産・老齢・死亡など、
    国民の生活を脅かす事由が発生した際、その生活を保障するために一定基準の給付を行う保険のこと。
    災害や病気などに備えての保険には、民間の生命保険会社や損害保険会社が行っている
    「私的保険」と、社会保障制度の一環として国が運営する「公的保険」とがある。
    公的保険には、健康保険や厚生年金保険など一般に「社会保険」と呼ばれるものと、労災保険や
    雇用保険などの「労働保険」といわれるものがあるが、公的保険を総称して広義に社会保険という。
    公的保険つまり社会保険には、医療保険・年金保険・雇用保険・労働者災害補償保険のほか、
    2000年4月より、これらに続く社会保険として介護保険がスタートし、
    公的年金制度・医療保険制度・雇用保険制度・業務災害補償制度・介護保険制度の5種類がある。
    保険料は政府・事業主・被保険者が共同負担する場合が多い。
     医療保険には、民間の会社等で働く人を対象としている健康保険、船員を対象としている船員保険、
    公務員等を対象としている共済組合、それ以外の農業、自営業の人や
    退職者などを対象としている国民健康保険などがある。
     公的年金には、全国民を対象として基礎年金を支給する国民年金
    被用者を対象として報酬比例の年金を支給する厚生年金等(民間の会社で働く人を対象とする
    厚生年金保険、公務員を対象とする共済組合)がある。
社会保険庁(Social Insurance Agency)しゃかいほけんちょう
    厚生労働省の外局として1962年(昭和37)に設置され、政府管掌の健康保険や船員保険などの
    公的医療保険厚生年金国民年金などの運営実施の実務を担当している。
    これらの事業では、被保険者の記録管理、保険料収納、年金給付の裁定、支払い、
    年金相談等の膨大な事務を全国一律に実施している。
    本庁以外に施設等機関として社会保険大学校及び社会保険業務センターを置き、
    また、地方支分部局として都道府県単位に地方社会保険事務局、
    その出先機関として全国265カ所の社会保険事務所を置き、
    現在約17,500人の職員が社会保険事業に取り組んでいる。
    ねんきんダイヤル
    拠点毎の電話番号を市内通話料金のみで利用できる2つの全国共通電話番号に集約し、
    ネットワーク化により効率化を図るサービスで、2005年10月31日から開始した。
    お客からの電話を全国の年金電話相談センター等のうち、
    回線の空いているところに接続することから、サービス開始前よりつながりやすくなる。
     受付時間は土・日曜、祝日を除く午前8時半から午後5時まで。
     ●年金請求などの年金相談…………………0570−05−1165 (いい老後)
     ●既に年金を受けている方の年金相談……0570−07−1165
    (注)NTT東日本・NTT西日本が提供する加入電話・ISDN回線、CATV電話、公衆電話、
      携帯電話から利用できるが、国際電話、衛星電話、列車公衆電話、船舶 電話、PHS及び
      IP電話からは利用できない。また、利用者の電話機のACR機能、
      電話交換機の設定によっては、利用できない場合がある。
    参 : 社会保険庁(HP)、社会保険庁改革について(社会保険庁HP)、
        年金資金運用基金年金制度改革国民健康保険中央会A41A55
    
    下村健・元長官が2004年に逮捕されるなど、
    長官・幹部クラスをはじめとして職務(国民)に対する背任的な事態が頻発したことを受け、
    2004年7月23日、組織の刷新と職員の意識改革を図るため、民間から村瀬清司が長官に就任した。
    2004年12月16日に開かれた自民党の社会保険庁改革合同会議で、
    同庁が職員労組と結んでいた労働条件などに関する「覚書」(確認事項)の実態がやり玉に挙がった。
    すでに社保庁は覚書を破棄しているが、党側からは
    「それでも職員の勤務実態は変わらないのではないか」といった労組への疑念や不満が噴出した。
    社保庁は「自治労国費評議会」と「全厚生労働組合」の二労組との間で労使間の覚書を締結していたが、
    すでに批判が出ていたことなどを受け、自治労国費評議会とは2004年11月、
    全厚生労働組合とは12月14日に全面廃棄することで合意した。
    合同会議では、「45分働いて15分休むというのでは、何時間働いているのか」「国民総背番号制など、
    労使交渉のテーマとしておかしいことまで確認している」「都道府県を越えた異動はないというのでは、
    都道府県間の定員格差是正は実現できるのか」など、覚書の内容の非常識さを批判する意見が続出。
    さらに「破棄で恭順の意を示しているが、文書がなくてもこれまで通りの労使交渉が
    行われているのではないか」「勤務実態がどのように変わったのかよく分からない」と、
    問題は解決していないとの指摘がなされた。
    さらに、年金納付情報を業務目的外に閲覧した職員が7月に処分された問題も取り上げられ
    「興味本位に閲覧して外部に情報を漏らしたのは労組組合員だ」
    「年金未納問題でわれわれ与党議員は大変苦労した。あれだけ迷惑をかけて、
    社保庁内の処分だけで済ます話ではない」といった反発も相次いだ。
    【社保庁と職員労組の主な確認事項
     ●オンライン化に伴う首切り(定員削減)は行わない(昭和54年)
      どんな事業でも簡素化が図られて仕事の量が減れば、人員削減はつきものである。
     ●社会保険事業の円滑な推進を図る一環として、定年退職者の雇用を行う(昭和61年)
      民間会社でも、事業の円滑な推進を図るために定年退職者の雇用を行えることになる。
     ●オンライン化された窓口装置の連続操作は45分以内。45分ごとに操作しない時間を15分設ける。
      1人1日の操作時間は180分以内(昭和63年)こんなことができるのなら労働基準法などいらない。
     ●都道府県の定員見直しや、都道府県を越えた定員の異動は行わない(平成7年)
      定着しているから背任的な事態が頻発するのだ。
     ●基礎年金番号を「国民総背番号」「納税者番号」などに結び付けることは社会保険庁として
      考えていない。「徴収の一元化」「歳入庁構想」について同調する考えはない(平成8年)
      好き勝手なことをして年金事業を大赤字にしてしまったからには、
      同調しないなどと言えるガラではない。

     ●業務集約化の実施にあたっては「社会保険事務所中心主義」に立ち、
      社会保険事務所の統廃合・縮小や定員の削減を行わない(平成16年)
      こんなことを労使間で確約できるのは、ここだけのことだろう。

    社保庁の労組には、「全国社会保険職員労働組合(旧自治労国費評議会)」と
    「全厚生労働組合(全厚生)」、それに「全国社会保険労働組合共闘会議(社保共闘)」の3つがあるが、
    その内で最大の約1万1千人を擁する全国社会保険職員労働組合は、労働条件の
    改善を優先したことが「宙に浮いた年金」につながったとの批判を受け止め、信頼回復を優先し、
    相談業務に対するための残業や休日出勤を積極的に受け入れる方針を明らかにしたが、
    上記の馬鹿げた確認事項のつけが廻ってきただけで、自民党などが主張する労組の責任論を
    かわす狙いが本音と思われる。雇用主は私たち国民であり、保険金を湯水のように使い、
    ずさんで、1日の操作時間がたった3時間などといい加減な仕事をしてきたからには、
    やるべき業務を身を粉にして働くのは当然のことだ!


    村瀬清司社会保険庁長官の社会保険庁改革セカンド・ステージのスタート(後半部分より)
                            小泉内閣メールマガジン第191号(2005.6.9)より抜粋
    平成17年度からを社会保険庁改革のセカンド・ステージと位置づけ、国民年金保険料の納付率の向上、
    能力主義・成果主義に立った民間企業的な新たな人事評価システムの導入、
    そして組織の一体化、内部統制の強化及び業務の効率化を図るための組織の集約や
    事務所・職員の再配置を核とした「改革」を加速させたいと思っています。
    職員には、「国民の視点で業務を遂行すること、国民から見える形で変わること、そして結果を出すこと」
    を自らの課題として、また、社会保険事業の担い手として自信と誇りを持って、
    「改革」に取り組むよう指示をしています。
    早く、国民の皆さんから「社会保険庁は変わった」と言われるよう、
    親切・迅速・正確でかつ効率的な業務を進めて行きたいと思っています。
    「改革」「改革」を叫ぶより、先ずは私たちの貴重な預かり金を、
    使い放題で累積損失とした3兆100億円を年金積立金に戻してもらいたいね。
    国民年金・厚生年金から巨額な建設費を流用して建てたグリーンピアなどは
    儲かっているところまで廃業する必要はないでしょう。

    
    社会保険病院は全国に54カ所、厚生年金病院は10カ所あるが、土地・建物は国有財産なので、
    建て替えや補修などの施設整備費も政管健保や厚生年金から支出しているいうことだが、
    国有財産だからこそ国の税金で賄うべきで、
    毎年、何百億もの社会保険病院の施設整備費を、なぜ保険金から支出する必要があるのだ!
    公的保険から病院の整備費を支出すべきではないと批判が強まり、
    2002年12月、厚労省と社会保険庁は病院の整備費を2006年度メドに全廃する方針を決めたが、
    冗談じゃーない。即廃止して過去にさかのぼって不正使用した保険金を元のさやに戻せ!!
    社会保険病院や厚生年金病院の運営にしても、
    なぜ厚労省所管の社団法人や財団法人に委託する必要があるのだ。
    法人の運営費分だけ医療費が上がるのは目に見えている。
    病院に勤める医師、看護師も法人職員で、職員数は両法人合計で約2万6000人で、
    両法人とも役員などは厚労省や社会保険庁の天下りOBばかりだとか。
    国民をおちょくるな! いや、社会保険庁の幹部や職員も国民なので、納付者をおちょくるな!!!


    2006年2月1日に「公的年金の源泉徴収票」の再送付について(お詫び)という封書が届いたが、
    老齢基礎厚生と税金がかなり引かれる退職共済の2通と妻の1通すべてに前回送付された
    ものは何の問題もなかったので、県内の数10人の友人に聞いて見たが
    剥がれにくかったものは防府市に住む友人1人のみだった。そのことで社会保険庁に問い合わせたが、
    もよりの社会保険事務所で聞いてくれとのことで、問い合わせた結果、
    山口県と兵庫県を扱った印刷・発送受託業者の圧着加工等の不良によるもので、
    何千人もの苦情を受けたために全受給者に再送付したと言うことだった。
    それなら山口県と兵庫県の受給者のみに送付すべきで、何百万の受給者に送れば
    お詫びの印刷代を含めて1通100円以上かかるということだから、
    すぐに億単位の無駄な経費の支出となるのである。しかし、山口県だけで数千の苦情を受けたとしたら、
    業者が同じことからも、各市の受給者に聞いて1人しか不良がないのもおかしな話しである。
    それも剥がしにくいだけで、内容が確認できないということではないのである。
    銀行や郵便局で剥がれにくい苦情を言っても、再送付することはまず無い。
    それが社会保険庁になると、何故にかくも早く対応できるのだろうか。
    剥がれずに内容が確認できないものならまだしも、剥がれにくいくらいなら苦情を受け付けた
    一人一人にお詫びするくらいですむことだ。追加印刷分については業者が瑕疵担保責任を負うというが、
    何億円も払えるとは思えない。本当に業者が瑕疵担保責任を負ったのか、
    裏取引がなかったかなど、徹底して調べる必要がある。


    社会保険庁所管の全国社会保険協会連合会(全社連)など二つの公益法人が、
    計約1800万円の補助金(委託費)を不正に支出していたことが2006年4月3日に明らかになった。
    全額返還されているが調査は続いており、補助金の不正支出額はさらに膨らむ可能性もある。
    同庁によると、国が設置した病院などの経営を委託されている全社連では、
    加盟団体の宮城県社会保険協会が実際は雇用していない臨時職員への給与費として
    774万円を不正受給して、パンフレットや切手代に充てていた。
    全社連自体も、福利厚生費として支給されていた補助金を、
    湯河原への職員の親ぼく旅行や居酒屋での忘年会などに200万円使っていた。
    また、生活習慣病の予防健診指導をしている社会保険健康事業財団でも、
    本部と全国18支部で福利厚生費として受けた補助金計410万円以上を、
    レストランでの食事代などに使っていた。
    両法人をめぐっては2005年10月、総務省の調査で計670万円の不正支出が明らかになり、
    是正勧告を受けていた。社会保険庁が過去5年にさかのぼり再調査した結果、不正支出額が膨らんだ。
    社会保険庁自身が最も公金の使い込みをしていながら、よく調査できたもんだ。
    社会保険庁ぐるみで公金の不正流用をしていたわけだ。
    社会保険庁自体が信頼できないのに、本当に全額返還したのかあやしいもんだ。
    社会保険庁は解体して、年金や保険を一括税方式にする以外に、納めた金を守れる方法はない!

    
    社保庁「お粗末極まりない」=中川自民政調会長
     自民党の中川昭一政調会長は2007年5月26日、福岡市の九州大学で講演し、
     年金納付記録の該当者が不明になっている問題に関し、「コンピューターの入力ミスなんていうのは、
     お粗末極まりない。社会保険庁の仕事は、ずっとお粗末が続いていた」と社会保険庁の対応を批判した。
     その上で、政府・与党の対策について「(年金が)きちんと払われていなかった多くの皆様には
     申し訳ない。(申請に)来たら払ってやるぞということではなく、会計法上の時効とは関係なく、
     何十年前のものであっても、(保険料納付が)推定できればお支払いする」と述べた。
     参院選を控えての答弁や施策としても、元はと言えば自民党橋本政権時代に
     国民の貯金や年金を勝手に使ってもよいとした横領にも似た悪政によるもので、
     自分たちの金でもないのに湯水と使える金があるから、金銭感覚に麻痺してきたのだろう。
     国民一人一人の金を大切に扱う気があるのなら、統合時の入力漏れや入力ミスなどあるはずがない。
     大切な掛け金を勝手に帳簿から落としておいて、5年の時効など言える筋合いか!
     入力元の基礎年金台帳などの破棄がなければ再確認はたやすいことだった。
     破棄を指示した社会保険庁長官は糾弾すべきだ!
     30年前の領収証を持って来いと言うのなら、先ずは30年前の領収証の控えを出せ!!
    
納得いかない社保庁の賞与(2007.6.23朝日新聞・声より全文紹介)
                        システムエンジニア・中倉 謙一氏(群馬県板倉町 50歳)
     国家公務員の賞与が間もなく支給されます。3年前に48歳でリストラされ、失業約半年の後、
    勤め始めた今の会社では賞与のない者にとって、全くうらやましい限りです。
     同じ労働者として勤務する身で、賞与の支給見送りを唱えることに対しては非常に大きな
    抵抗があります。しかし、今回の不祥事に関しては、公僕としての責任を自覚してもらう意味を含めて、
    社会保険庁の全職員の賞与は見送るべきだ、と感じています。
     長年無責任な仕事を漫然と続けた怠慢の結果、
    5千万件以上に及ぶ年金記録のずさん管理を放置してきた責任は免れません。
     「不明」年金の処理をきちんと行ってすべての問題が解決するまで、
    賞与の支給を止めるべきで、そうでなくては納得出来ません。
     社会保険庁はこれまでも無駄な施設を造って大きな損失を出していますが、
    今まで誰一人として金銭的な責任を取っていません。
     このまま国民が「百年河清を俟つ」のであれば、社会保険庁が年金を食い潰してしまうでしょう。
    私の言いたいこと、いや全国民の声を代弁してもらったようで、まったくその通りであります。
     <年金問題>「全職員、賞与の一部自主返納を」社保庁長官
    社会保険庁の村瀬清司長官は2007年6月25日夜、記者会見し、
    年金記録漏れ問題への反省の意を示すため、村瀬氏自身6月の賞与全額(約270万円)を
    返納するほか、約1万7000人の全職員に賞与の一部自主返納を求めることや、
    社会保険事務所長以上で退職したOBにも同等の寄付を求める考えを明らかにした。
    全職員に自主返納を求めるのは初めてで、OB分も含めた返還額は合計約10億円に達するという。
    村瀬氏は「国民に心からおわびする。自主返納だが賛同していただけると思う」と語った。
    自主返納だと、応じる人は少ないと思う。
    私たちが納めた掛け金を湯水のように使ったのは何兆の桁でしょう。賞与の全部を返納すべきだ!
    こんなことより「ネコババ」した分を調査し、返納と処罰をした方がまだ益しでしょう。

社会保険庁改革(しゃかいほけんちょうかいかく) : 年金保険料の無駄遣いや年金給付ミスなど
    不祥事が相次いだため2004年、社保庁立て直しに向け議論を開始し、
    2006年3月、(1)社保庁を年金部門と政府管掌健康保険部門に分割
    (2)年金部門は国の特別の機関である「ねんきん事業機構」に移行
    (3)新組織は2008年10月に発足、などを骨格とし、大幅な人員削減、
    民間企業的な人事・処遇の導入、地方組織の抜本改革など、
    徹底した組織の構造改革を断行する社会保険庁改革関連法案が国会に提出された。
    その後、国民年金保険料の不正免除問題が発覚したことなどから前国会では審議未了のまま、
    継続審議となっている。

    政府・自民党は2006年10月21日、継続審議となっている社会保険庁改革法案について、
    臨時国会の会期末に審議未了・廃案とする調整に入った。同法案は、社保庁の年金業務を国の
    特別機関「ねんきん事業機構」に引き継ぐことが柱だったが、国民年金保険料の不正免除問題を受け、
    同党は「社保庁職員が国家公務員のまま新組織に移る案では、2007年の参院選で勝てない」と
    判断した。年金運営組織の職員を非公務員化する法案に練り直す意向である。
    選挙に勝てないだけの理由で重要法案を廃案としてもいいのかね。政治は選挙のためのものではない。
    「社保庁」「年金」「公務員」法が成立
    社会保険庁改革関連・年金時効停止特別措置法は2007年6月30日午前1時前、
    参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
    与党は引き続き公務員制度改革関連法についても委員会採決を省略し、
    30日午前3時前に本会議で可決、成立させた。
     成立した社保庁改革法は同庁を10年1月をめどに廃止し、非公務員型の「日本年金機構」に
    衣替えする。国は年金の管理運営に責任を負い、職員採用にあたっては、第三者機関の意見を聞く。
    年金特措法は記録漏れが見つかっても5年間しかさかのぼって受給できない会計法の時効を適用せず、
    全額を補償する。
社会保険の加入義務(しゃかいほけんのかにゅうぎむ) : 健康保険や厚生年金保険は
    派遣と請負、パートといった非正規労働者でも、雇用期間が2カ月以上など一定の条件を満たせば、
    正社員同様に雇用主が加入させる義務を負う。保険料は原則的に雇用主と労働者が折半して負担する。
    違反すると6カ月以下の懲役などの罰則もあるが、摘発された例はほとんどない。

    社会保険は強制加入が原則なのに、請負業界では保険料負担を免れるための加入漏れが目立ち、
    請負業界全体の未加入者は10万人単位ともいわれ、製造業の現場で横行する偽装請負
    未加入の一因になっている。社会保険庁はこれらの実態調査に着手し、
    事業所への立ち入り調査を強化して加入を徹底させる方針だというが、
    今まで何をしてきたのだ!保険料を勝手に使って箱物を造り何兆円もドブに捨てた上に、
    このような2割も3割も不正な未加入者を野放しにしていたことから、
    まともに払っている人たちの保険料の値上げにつながってきたのである。
    違反者がこれまでに払うべき保険料を納入しない場合は、
    すべての違反者に最高の6カ月の懲役を科せばよいのだ!!

社会保険料(しゃかいほけんりょう) : 公的年金保険、公的医療保険、雇用保険、労災保険などの
    保険料の総称をいう。厚生年金と政府管掌健康保険(政管健保)は旧厚生省が、
    労働関係は旧労働省が所管していたことから、算定法や徴収に違いがある。
    例えば、厚生年金と政管健保は、加入者個人の月給などを基準に算定し雇用主が毎月納付する。
    一方、雇用保険は事業所単位で支払った賃金の総額を基に保険料を算定し年1回納付している。
社会保障(social security) : 国家が国民の生活(生存権の確保)を保障する社会制度である。
    日本では社会保険、社会福祉事業、公的扶助、公衆衛生・医療、環境政策などがある。
    1993年の社会保障制度審議会社会保障将来像委員会で、
    社会保障とは、「国民の生活の安定が損なわれた場合に、
             国民にすこやかで安心できる生活を保障することを目的として、
             公的責任で生活を支える給付を行うものである」と報告されている。
    社会保障の課題
    少子高齢化の進展で、医療・介護分野を中心に社会保障費の大幅増が見込まれる。
    財務省は、2005年度予算ベースで48%程度だった潜在的国民負担率が、
    現行制度のままだと25年度に55%を超えると試算している。
    公的年金制度では2004年の改正で、
    現役世代の減少などに応じて自動的に給付を減らす「マクロ経済スライド」を導入している。
    医療保険では2006年改正に向け今後、75歳以上を対象とする保険の新設など、
    2003年に決めた改革方針に沿った議論が本格化する。
    参 : 高齢社会

    交通事故に遭って、寝たきりになった父を、何年も介護してきた娘さんが、
    友人から福祉制度利用のアドバイスを受けて手続きをしたら、要介護5、身体障害者1級、減税と、
    いろいろな恩恵にあずかり、訪問看護師による入浴に、父が久しぶりの笑顔を見せてくれて嬉しいが、
    こうした制度を、役所の福祉担当者がもっと早く教えてくれていたらと思う。
    介護に疲れ、困っている人たちに、どんな制度があるかを説明し、
    利用できるように助言してくれることを切に要望したい。ということを新聞に投稿されていたが、
    他の色々な記事を読むにつけ、役所は予算のことを思ってか、
    故意に社会福祉から遠ざかっているように思える。




































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