職業・雇用関連（ＹＳミニ辞典）

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公共職業安定所　＝　ハローワーク
公共職業訓練（こうきょうしょくぎょうくんれん）　：　求職者（未就職者・失業者）が早期に就職できるよう、
　　　　就職に必要な技能や技術の習得・向上を目的に、公共職業能力開発施設の行う
　　　　普通職業訓練又は高度職業訓練のことを言う（職業能力開発促進法第２０条）。
　　　　公共職業能力開発施設の設置又は運営の主体は、国、都道府県、市町村、
　　　　独立行政法人雇用・能力開発機構、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構である。
　　　　なお、施設や訓練科によっては、養成施設の課程を実施している場合がある。
　　　　　離職者向けのほか、在職者向けと主に新規の中学校、高校卒業者を対象とする学卒者向けに
　　　　分かれている。離職者は基本的に無料だが、在職者と学卒者は有料となる。
　　　　各講座は、独立行政法人『雇用・能力開発機構』または
　　　　都道府県が運営している職業訓練校、委託された民間の各種学校などで開かれている。
　　　　受講料は無料で、機械操作やパソコン技術などを半年や３カ月のコースで学ぶ。
　　　　　ハローワークからあっせんを受けた失業者が対象の「離職者訓練」は２００７年度、
　　　　１４万２千人が受講し、その８割を独立行政法人雇用・能力開発機構が担当したが、
　　　　機構は２００８年１２月に廃止が決まった。政府は職業訓練を別の独立法人
　　　　「高齢・障害者雇用支援機構」に移管したうえで、可能な限り地方や民間に業務を移す。
　　　　２０１０年度末までに関連法案を国会に提出する方針である。
　　　　公共職業訓練を行う公共職業能力開発施設の種類
　　　　国が設置し都道府県が運営する施設
　　　　　障害者職業能力開発校
　　　　独立行政法人雇用・能力開発機構が設置・運営する施設
　　　　　職業能力開発大学校（愛称：ポリテクカレッジ）
　　　　　職業能力開発短期大学校（愛称：ポリテクカレッジ）
　　　　　職業能力開発促進センター（愛称：ポリテクセンター）
　　　　　高度職業能力開発促進センター（愛称：高度ポリテクセンター）
　　　　　生涯職業能力開発促進センター（愛称：アビリティガーデン）
　　　　国が設置し独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が運営する施設
　　　　　中央障害者職業能力開発校
　　　　　吉備高原障害者職業能力開発校
　　　　都道府県が設置・運営する施設
　　　　　職業能力開発短期大学校
　　　　　職業能力開発校（都道府県により呼称が異なる）
　　　　　障害者職業能力開発校
　　　　市町村が設置・運営する施設
　　　　　職業能力開発校
　　　　　　川口市立高等職業訓練校
雇用調整助成金（こようちょうせいじょせいきん）　：　雇調金。景気悪化や産業構造の変化、
　　　　その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた企業（事業主）が、
　　　　従業員を解雇せずに一時的に休業、教育訓練又は出向をさせたりして雇用を維持した場合に、
　　　　事業主に失業の予防を目的として、休業、教育訓練又は出向に係る手当
　　　　若しくは賃金等の一部を国が支給する補助金のこと。
　　　　企業が納める雇用保険料のみで運営され、助成率は中小企業が５分の４、大企業は３分の２である。
　　　　雇用を維持することで、生産回復時に速やかに対応できる長所がある一方、
　　　　成長産業への労働者の移動を妨げる可能性もある。
　　　　　２００９年２月の申請では休業・教育訓練を合わせた対象者数が前月比２．１倍の約１８６万人。
　　　　景気が悪化する中、２月初旬に要件が緩和されたことが活用を促した。
　　　　　厚生労働省は東日本大震災の被災地の企業の支給条件を大幅に緩和したが、
　　　　事業縮小の原因は「経済上の理由」に限られる。
　　　　主な受給の要件
　　　　�@最近３カ月間の売上高又は生産量等がその直前３カ月間又は前年同期比で５％以上減少していること。
　　　　�A従業員の全１日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと。
　　　　　平成２１年２月６日から当面の期間にあっては、当該事業所における対象被保険者等毎に
　　　　　１時間以上行われる休業（特例短時間休業）についても助成の対象となる。
　　　　�B３カ月以上１年以内の出向を行うこと。
　　　　　大型倒産等事業主などの特定の事業主については�@と要件が異なるので、
　　　　　詳しくは最寄りのハローワークに問い合わせる。
　　　　受給額
　　　　●休業等　：　休業手当相当額の２／３（上限あり）
　　　　　従業員の解雇等を行わない事業主に対しては助成率が上乗せされる。（概要はＰＤＦで）
　　　　　支給限度日数：３年間で３００日（最初の１年間で２００日分まで）
　　　　　大型倒産等事業主など特定の事業主については、支給限度日数が異なるので、
　　　　　詳しくは最寄りのハローワークに問い合わる。
　　　　　教育訓練を行う場合は上記の金額に１人１日１，２００円を加算
　　　　●出向　：　出向元で負担した賃金の２／３（上限あり）
雇用保険（こようほけん）　：　従来の失業保険に代えて１９７４（昭和）年に制定された、
　　　　雇用に関する総合的保険制度で、事業主および労働者が加入する社会保険の一つ。
　　　　失業者の生活を支える「失業給付」の勘定と、職業能力開発や雇用安定のために使われる
　　　　「二事業」の勘定に分かれている。雇用保険法に定められた失業給付（基本手当）のほか、
　　　　失業の予防、雇用安定・雇用構造の改善、労働者の職業能力の開発・向上、雇用福祉事業、
　　　　その他労働者の福祉の増進等を目的として、各種の助成・援助を行うものをいう。
　　　　雇用保険の保険者は「国」であり、公共職業安定所（ハローワーク）が事務を取り扱っている。
　　　　掛け金は事業主と労働者が原則折半して負担する。
　　　　労働者を一人でも雇用する事業主は、事業主・労働者が希望すると否とにかかわらず、
　　　　すべて適用事業となる（農林水産事業のうち労働者が５人未満の個人経営の事業については、
　　　　当分の間任意適用事業となる）。
　　　　雇用保険の仕組み　：　雇用保険のうち失業給付など（２００８年度予算１兆５千億円）の財源は、
　　　　　国が原則２５％を負担し、残り７５％を雇用保険料（労使折半）から拠出する。
　　　　　国の負担割合は２００７年度から、社会保障費の抑制のため、当面１３．７５％に削減された。
　　　　　現在の保険料率は月給の１．２％である。集めた保険料が余れば積み立て、
　　　　　逆に不足すれば積立金を取り崩す仕組みになっている。
　　　　　　一方、二事業の保険料は事業主だけが負担している。雇用調整助成金のほか、
　　　　　若者や障害者、高齢者らの就労支援、公的職業訓練など２００近い事業の原資になっている。
　　　　　２０１０年３月３１日に閉じた職業体験施設「私のしごと館」（京都府）などの建設・運営にも使われた。
　　　　失業給付（基本手当）　：　●保険料を１２カ月以上（倒産・解雇の場合は６カ月以上）支払えば、
　　　　　職を失って求職活動をする時に、元の賃金の原則５〜８割、日額最高７６８５円を受け取れる。
　　　　　雇用保険被保険者の方が、定年、倒産、自己都合等により離職し、
　　　　　失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、１日も早く再就職できるために支給される。
　　　　　●所定給付日数（基本手当の支給を受けられる日数）は、
　　　　　離職日の年齢、被保険者期間、離職理由等により、９０日〜３６０日の間で決められる。
　　　　　特に倒産・解雇等により離職された方（特定受給資格者）については
　　　　　一般離職者（自己都合）に比べ手厚い給付日数となる場合がある。
就職安定資金融資（しゅうしょくあんていしきんゆうし）　：　派遣切りなどにより住む場所を失った失業者を
　　　　対象とする緊急雇用対策。国の２００９年度予算に事業費２００億円が計上されており、
　　　　焦げ付きや債務免除の大半は国が負担する制度になっている。
　　　　非正規労働者等の解雇や期間満了による雇止め等に伴いそれまで入居していた社員寮からの退去を
　　　　余儀なくされる方々に対して、住居と安定的な就労機会を確保できるよう支援するため、
　　　　ハローワークを相談窓口として実施される資金融資事業の一つである。
　　　　解雇等による住居喪失者に対する「就職安定資金融資」事業について（厚生労働省ＰＤＦより）
　　　　１．目的
　　　　　　事業主都合(解雇・雇用期間満了による雇止め)による離職者のうち、
　　　　　　当該離職に伴ってそれまで入居していた社員寮からの退去を余儀なくされるなどによって
　　　　　　住居喪失状態となっている者に対して、住宅入居初期費用などの必要な資金を貸し付けることにより、
　　　　　　これらの者の住居と安定的な就労機会が円滑に確保できるよう支援する。
　　　　２．貸付条件
　　　　　　（１）貸付対象者
　　　　　　　　次のいずれにも該当する者
　　　　　　　　�@ 事業主都合による離職に伴って住居喪失状態となっている離職者
　　　　　　　　�A 常用就職の意欲が認められ常用就職に向けた就職活動を行うこと
　　　　　　　　�B 貯金・資産がないこと
　　　　　　　　�C 離職前に主として世帯の生計を維持していた者
　　　　　　（２）貸付対象費目と貸付上限額等

貸付対象費目	（細目）	貸付上限額
�@住宅入居初期費用	敷金・礼金等	４０万円	５０万円
	転居費・家具什器費	１０万円
�A家賃補助費		６万円×６カ月※	３６万円
�B生活・就職活動費	常用就職活動費	１５万円×６カ月※	１００万円
	就職身元保証料	１０万円
※は、雇用保険受給者でない者に限る。 返済が免除されるのは、敷金を除く�@全額と�Bの半額。

　　　　　　（３）担保・保証人
　　　　　　　　担保・保証人不要。ただし、貸付元金融機関の指定する信用保証機関を利用することを条件とする。
　　　　　　（４）貸付利率　：　１．５％（信用保証料を含む）。
　　　　　　（５）返済方法　：　元金据え置き６カ月。１０年以内に元利均等月賦償還（最終弁済時年齢６５歳）。
　　　　　　（６）返済免除
　　　　　　　　貸付６カ月後の時点で雇用保険一般被保険者として就職していた場合は、返済額の一部免除。
　　　　３．手続き
　　　　　　●貸付希望者はハローワークへ出向き、住居と安定就労の確保を図るための相談を受ける
　　　　　　●離職と住居喪失の事実に関する離職した事業所の事業主による証明や、
　　　　　　　入居予定の賃貸住宅等に関する確認書類をとりそろえてハローワークの確認を得る
　　　　　　●確認書類を添えて貸付元金融機関へ出向き貸付を受ける
　　　　　　●貸付金によって賃貸住宅へ入居し、再就職活動を進める
終身雇用制度（しゅうしんこようせいど）　：　企業などが、正規に採用した労働者を、
　　　　特別な場合以外は解雇しないで定年まで雇用を保障することで、
　　　　日本の主に大企業の正社員に一般的な雇用慣行である。
　　　　同時に、新規に学校を卒業する者は、卒業と同時に会社に入り、定年までその会社に働き続ける。
　　　　年功序列型賃金などと併せて、日本的雇用関係の特徴とされる。
　　　　　終身雇用という言葉が初めて言われたのは１９５８（昭和３３）年アメリカ人アベグレン氏が
　　　　アメリカで出版し、日本で訳された「日本の経営」に中の翻訳語として初めて用いられた。
　　　　当時は高度成長時代の走りであり労使ともに都合良く、快い言葉なので驚くほどの早さで普及した。
　　　　日本型雇用の象徴と言われるが、明確な制度があるわけでなく、
　　　　浸透したのは高度経済成長期の１９５０年代以降とされる。終身雇用を社内から支えたのが、
　　　　勤続年数や年齢にあわせて給与が上がる年功序列型賃金（年功賃金）である。
　　　　　終身雇用された従業員との間に結ばれている労働契約は、労働基準法上（労働基準法第１４条）は、
　　　　「期間の定めのない雇用」である。つまり、「無期雇用」のことである。
　　　　法的には、「終身雇用」という言葉は存在しない。実際、労働基準法上（労働基準法第２０条）は、
　　　　「終身雇用」であっても、合理的な理由があって常識的なものであれば、
　　　　一定の予告期間をおいて解雇できる。したがって、終身雇用された従業員が定年まで
　　　　解雇されなかったということは、契約や法が守られたのではなく、慣行が守られたのである。
　　　　だから「終身雇用」を、法的に定義することはできない。
　　　　実際、終身雇用されている従業員が全国で何人いるかという政府統計もない。
　　　　　この終身雇用制度は日本経済にはプラスに作用した。
　　　　特に大企業では身分が保障されていたために社員は安心して仕事に打ち込むことができ、
　　　　なにより愛社精神というものが育った。
　　　　とにかく社員が会社のために働き、会社もまたできるだけ社員に応えることで日本経済は成長した。
　　　　高度成長時代、終身雇用制度は定着し、日本人にとってはあたりまえの制度となった。
　　　　　働く側にとっては、雇用が保障されるうえ、収入が右肩上がりで増えるので、結婚、子育て、
　　　　住宅購入など、人生設計を立てやすい。長く勤めるほど給料が上がるので転職は不利になり、
　　　　会社への忠誠心が高まる。人手不足の時代には、企業側が人材を囲い込める利点があった。
　　　　しかし、１９９０年代後半になって、こうした働き手と企業の「蜜月」は崩れ始めた。
　　　　長引く不景気で大企業も含めて倒産やリストラが相次ぎ、従業員は職を失った。業績不振に陥った
　　　　企業が人件費を減らすために、退職金を割り増しして早期希望退職を募る動きも相次いだ。
　　　　　不景気で過剰に従業員を抱えるリスクを実感した多くの企業は、景気回復後も正社員を増やさず、
　　　　パートや派遣社員などの「非正社員」に置き換える動きを強めている。
　　　　契約期間があり、雇用を調整しやすいからである。今や働き手の３人に１人は非正社員である。
　　　　　私は終身雇用は必要な制度だと思う。年を取るにしたがって子供の教育費やローン返済などに
　　　　支出は増える一方なのに、ある日突然リストラされたら場合、ほとんどの人は退職金での
　　　　生活となるが、退職金も貯えもほとんどない若い社員は家族をかかえて路頭に迷うことになる。
　　　　近年は非正社員が急増するとともに正社員が減少しているのは、
　　　　多くの企業が「終身雇用制度」を放棄し、徹底的なリストラを行うようになったからだ。
　　　　リストラのない安定した雇用は、将来の生活設計もできるし、子作りの道も開けることになる。
　　　　現在のようなニートやフリーター中心の社会にしたことが、人口減少の原因でもある。
　　　　人生の失望感や絶望感が募り、無差別殺人や将来を悲観しての自殺者も急増し、
　　　　働き場を失った人はホームレスとなって公園・路上生活者となる。
　　　　秋葉原で起きた無差別殺傷事件のように、やぶれかぶれになる若者も現れる。
　　　　近年になってよく聞かれるようになった内部告発も、会社と社員の心のつながりがないからで、
　　　　終身雇用による愛社精神があれば「共に会社を盛り上げていこう」という気持ちが生まれてくる。
　　　　内部告発による会社倒産の殆どは、下請け会社や派遣社員を粗末に扱った報いだと思う。
　　　　終身雇用「支持」９割近く、安定志向高まる（独法調査）
　　　　　終身雇用を支持する人の割合が９割近くにのぼることが、
　　　　独立行政法人労働政策研究・研修機構が２００８年３月２４日発表した調査結果で分かった。
　　　　１９９９年に調査が始まって以来増加傾向にあり、同機構は「安定志向の高まりの表れでは」としている。
　　　　　調査は１９９９年に始まり５回目で、前回は２００４年。
　　　　今回は２００７年９〜１０月、２０歳以上の４０００人に実施し、回答率は５８％だった。
　　　　　終身雇用を「（どちらかといえば）良いことだと思う」と答えた人は前回より８．１ポイント増の８６．１％。
　　　　年功賃金を支持する人も５．２ポイント増の７１．９％に上った。
　　　　　フリーターについては「生活を不安定にする働き方」と考える人が２．５ポイント増の８８％。
　　　　「自由で多様な働き方」は１３．１ポイント減の２６．８％だった。
　　　　　「日本が目指すべき社会」は、「貧富の差が少ない平等社会」が１２．６ポイント増の４３．２％で、
　　　　「意欲や能力に応じ自由に競争できる社会」（１１．２ポイント減の３１．１％）を初めて上回った。
集団就職（しゅうだんしゅうしょく）　：　就職活動を集団で行なうこと。
　　　　集団で同一地域の会社・工場などに就職すること。特に戦後の高度成長期に、
　　　　地方の中学・高校を卒業して、集団で都会の会社や商店などに就職することをさす場合が多い。
　　　　労働省（現・厚生労働省）では、新規学卒者など一時に大量の赴任を必要とする場合には、
　　　　計画的に集団赴任の方法を講じ、これによる赴任者を「集団就職者」とよんでいた。
　　　　中卒、高卒の「集団就職」ということばが生まれたのは、
　　　　１９５４（昭和２９）年に求人難に悩む東京都区内の商店会が共同で
　　　　公共職業安定所に中学卒業生の就職斡旋（あっせん）を依頼したのが最初である。
　　　　その年の歌に、三橋美智也さんの初期のヒット曲「リンゴ村から」や１９５８年の「夕焼けとんび」、
　　　　１９５７（昭和３２）年には三船浩さんの「さよなら故郷さん」や青木光一さんの「柿の木坂の家」
　　　　１９６４（昭和３９）年には井沢八郎さんの「ああ上野駅」などがあり、
　　　　集団就職で都会に出て行った若者たちの姿と重なり、当時の歌からも懐かしく思い出されることでしょう。
　　　　その後１９５７（昭和３２）年から労働省も集団就職に積極的に乗り出した。
　　　　集団就職は、新規学卒者が第二次・第三次産業に大量に採用された高度成長期の産物である。
　　　　彼らの県外就職率は、１９７２（昭和４７）年まで年を追って上昇し、最高時で中卒３５．０％、
　　　　高卒３２．５％に達している。とりわけ東北、山陰、北九州、南九州からの就職者が多数を占め、
　　　　集団就職が第一次産業に従事する世帯主の子弟に主として担われたことを示している。
　　　　しかし、集団就職は１９６０年代後半から少なくなり、１９７０年代後半になると急速に減少、
　　　　１９８０年代に入るとほとんどみられなくなり、その役割は終了した。
職業（ｏｃｃｕｐａｔｉｏｎ）しょくぎょう
　　　　日常的に従事する業務や労働など、技能、知識、能力などをまとめた一群の職務のこと。
　　　　職、生業、仕事とも呼ばれ、職業に就くことを就職、就労という。生計を立てるための仕事も職業とされる。
　　　　職業の目的は人それぞれではあるが、ほとんどの場合、生計を立てるため、
　　　　つまり生活するのに必要な（衣食住などの）物資やサービスを得るため、
　　　　現代であれば主としてそれを得るために必要な金銭を得るためになされている。
　　　　被雇用者の場合は、主としてそれを給与の形で、個人事業主（自営業）の場合は利益 の形で得ている。
　　　　被雇用形態は正社員、アルバイト、パートタイムなど様々。
　　　　通常の意味での職業ではないが、主婦、学生さらには無職を、便宜上、職業の1つとみなすこともある。
　　　　人間の社会の中では、まず食料の収集、栽培、収穫に携わる、狩猟、農業、漁業といった第一次産業が
　　　　職業として誕生し、そして食品の加工から、その運搬、交換として経済活動に関係した職業が始まり、
　　　　工場制手工業などの産業革命により、工場労働、労働管理といった新たな職業（第二次産業）が
　　　　近代の職業を彩った。１９世紀から２０世紀にかけては、
　　　　さらにサービス業や知的専門職といった第三次産業に属する職業がさらに発展した。　　　　　　　　

生まれ変わったら就きたい職業は？　　　　

順位	職業	記　　　　事	票数
１	大学教授・ 研究者	大学や研究機関で専門分野を研究しつつ、学生らに講義をする。 生え抜きの教授のほか、角界での業績が認められて 大学に招かれることもある	７８４
２	医師	医師免許取得後、開業医か、病院や診療所の勤務医などになる。 医師不足の中、臨床研究医の劣悪な労働環境などの 実態も明らかになっている	６９８
３	弁護士	様々な社会問題の解決に取り組み、依頼人の基本的人権を 擁護する法律の専門家。地方の弁護士が不足する一方、 都市部は就職難になるという問題も	４６０
４	パイロット	航空社会の自社養成や航空大学校経由の採用などが門戸の一つ	３５５
５	学芸員	博物館や美術館などで資料や作品の収集、 調査などに従事する専門職	３３９
６	公務員	国の官公庁で働く国家公務員と、地方自治体の地方公務員に大別	３３２
７	ジャーナリスト	政治、経済、事件、科学、スポーツなど各分野に精通した報道人	３２７
８	アナウンサー	テレビなどで情報を伝えるのが基本。タレントに近い仕事もく	３２１
９	通訳・翻訳	異言語間コミュニケーションの橋渡し役。幅広い知識も必要	２８７
１０	俳優	舞台、映画、テレビなど活躍の場は様々だが、成功するのは一握り	２７６
１１	外交官
１２	テレビ・ ラジオ局関係
１３	作家
１４	カメラマン
１５	画家・芸術家
１６
１７
１８	伝統工芸職人
１９	クラシック 演奏家
２０
２１
２２	ミュージシャン
２２	陶芸作家
２０１０．７．３１、朝日新聞「ｂｅランキング」掲載。 調査の方法は、アスパラクラブ会員による４０歳以上の人を対象にアンケートを実施した。 『１３歳のハローワーク』『新１３歳のハローワーク』（いずれも村上龍著、幻冬舎）などを参考に 編集部で１６０職種を選択肢にし、３２９８人が回答した。

心理療法士（しんりりょうほうし）　：　カウンセリングや心理テストを専門に行っている人のことで、
　　　　精神病院、精神科・神経科のある病院、クリニックなどで、心理面の援助・査定などを専門に行っている。
　　　　参　：　ＮＰＯ日本心理療法士協会（ＨＰ）
ハローワーク（Ｈｅｌｌｏ＋Ｗｏｒｋ：和）　：　「公共職業安定所」の愛称で、１９９０（平成２）年に命名された。
　　　　ハローワークの業務は、大きく労働者と企業に対する業務に分かれる。
　　　　労働者に対して、職業の紹介や雇用保険の事務手続きを受け付け、
　　　　企業に対しては雇用保険料の徴収や雇用保険関連の事務手続きを受け付ける。
　　　　求人・求職の紹介、あっせんや情報提供を行うとともに、
　　　　仕事探しの方にアドバイスを行ったり、職業訓練などの相談にも応じている。
　　　　さらに、失業給付や失業認定など雇用保険に関する様々な手続き、相談に応じている。
　　　　人材派遣業や人材紹介業を管轄する役所でもある。バブル崩壊以降、失業者が急増したため
　　　　再就職先の確保と失業率の低下のために失業者対策のさまざまな施策が導入された。
　　　　例えば、ハローワークはパソコンによる求人検索装置や、利便性の高い市街地などに
　　　　センターを設置、相談員を配置し就職に関する相談を受け付ける体制になっている。
　　　　人材紹介業や人材派遣業からは「民業の圧迫」という批判もある。
　　　　　全国に出張所や分室も合わせ５７６カ所（２００７年度）あるが、
　　　　厚生労働省は２００７〜２００８年度に全国で３４カ所を廃止する方針である。
　　　　両立支援ハローワーク　：　女性専用の公共職業安定所「レディス・ハローワーク」が
　　　　　全国の１２カ所に設置されていたが、１９９９年４月からの男女雇用機会均等法の改正に伴って
　　　　　「両立支援ハローワーク」という統一名称に変更された。両立支援ハローワークは育児や介護など
　　　　　家庭生活と仕事の両立を目指す人を支援するという趣旨で、従来と同様な業務を行なっている。
　　　　　両立支援ハローワークの業務内容
　　　　　　�@就職を考えている人であればだれでも求職の申込みができる。
　　　　　　�A家事・育児・介護等でいますぐに就職できない人は登録をすることができる。また、
　　　　　　　登録を行った人には、希望に応じた求人情報や就職に必要な情報の提供を受けることができる。
　　　　　　�Bフルタイマー・パートタイマーの仕事の紹介を受けることができる。また、求人票の閲覧ができる。
　　　　　　�C職業に関する各種講座やセミナー・職業適性検査などの各種職業ガイダンスを実施している。
　　　　参　：　総合労働相談員、労働基準監督署、フリーター、ジョブカフェ
フライトアテンダント（ｆｌｉｇｈｔ ａｔｔｅｎｄａｎｔ）　：　客室乗務員のこと。
　　　　元は「スチュワーデス」と呼ばれていたが、１９９７（平成９）年６月１８日に改正、
　　　　１９９９（平成１１）年４月１日に施行された男女雇用機会均等法により、
　　　　偏った性別の表現ができなくなり、「フライトアテンダント」や「客室乗務員」という名称に変更された。