出生(YSミニ辞典)
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出生届(the report of a birth)しゅっしょうとどけ
子供を出生した際に行う戸籍上(戸籍法第49条、第52条)の届け。
父母、同居者、出産に立ち会った医師・助産婦などの届け出義務者が、医師などの作成した
出生証明書を添付して、14日以内(国外で出生したときは3カ月以内。なお、国外で出生したときは、
この期間内に出生届とともに、国籍留保届をしないと日本国籍を失う場合がある)に出生地の
市区町村役場へ出す。出生届書(一体となっている出生証明書の部分は、出産に立ち会った医師等に
あらかじめ記入・捺印してもらう)の届出人欄に原則として、子の父または母のどちらかが
署名したものを作成し、届出人の印鑑、母子手帳、国民健康保険証(加入者のみ、出産一時金を支給)
を持参し、子の出生地・本籍地又は届出人の所在地の市役所、区役所又は町村役場に届け出る。
父または母が届出できない場合
@同居者→A出産に立ち会った医師、助産婦、その他の立会者→B父または母以外の法定代理人。
不服申立て : 出生届の不受理処分がされたときは、家庭裁判所に不服申立てができる
(戸籍法第118条)。 参 :
死亡届
出生前診断 =
出生前診断(医療関連に別掲)
出生率(a birthrate)しゅっしょうりつ : 出産率。
人口に対する出生数の割合。
普通出生率(ふつうしゅっしょうりつ) : 年央人口に対する1年間の出生数の割合。
1000人あたり、1年間に何人生まれたかを示す。
指標の算出は、1年間の出生数÷10月1日現在推計人口(総務省統計局)×1000人
年央人口とは、年の中央の人口のことで、我が国では国勢調査が10月1日に行われる関係上、
7月1日ではなく10月1日の人口を年央人口として用いている。これは1年単位の統計に利用され。
合計特殊出生率(TFR total fertility rate)ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ
女子の年齢別の出生率を合計したもの。一人の女性が生涯に生む子どもの数の平均と定義され、
女性一人当たりの平均子供数を表し、将来の人口の自然増減を推測するもっとも重要な指標になる。
人口を維持するには2.07程度が必要とされる。
出生率水準は@結婚した女性の年齢別出生率、A年齢別の有配偶率の2つの構成要素で決まる。
これが、平均初婚年齢と未婚率の上昇で合計特殊出生率が低下する構造的メカニズムになっている。
指標の算出は、ある一年間において、再生産年齢(15〜49歳)にあたる女性の出生率を年齢ごとに
計算し、それらを合計する「期間合計特殊出生率」を用いるのが一般的である。簡単に説明すると、
ある年、30歳の女性が100万人、30歳の母から生まれた子どもが50万人だとすると、
「50万人(30歳の母から生まれた子どもの数)÷100万人(30歳女性全体の数)=0.5」
この0.5が、その年の30歳の出生率であり、これを15歳から49歳の各年齢で計算する。
日本は第1次ベビーブーム(1947〜49年)の1947年に4.54となって以降、
第2次ベビーブーム(1971〜74年)でも2を超えていたが、減少傾向を続けている。
出産が少ないいわゆる丙午
(ひのえうま)の1966(昭和41)年は、戦後最低の1.57となり
「1.57ショック」と呼ばれた。1975(昭和50)年に2.00を下回って以来、低下を続けている。
晩婚化の進む東アジア諸国でも急速に低下し、韓国は2005年に1.08(暫定値)を記録した。
2003年の数値で米国2.04、フランス1.89。
厚生労働省の人口動態統計では、過去最低だった2005年の「1.25」以来、
3年連続で上昇し、2008年の出生率は、20代はほぼ横ばいとなっている。
30代が上がり、全体を押し上げた。ただ、人口を維持できる水準は2.07で、
人口減少傾向は変わらない。都道府県別では最高は沖縄の1.72、最低は東京の1.01だった。
参 :
セロマジプラン、
人口推計