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ＴＣＡＳ ＝ 空中衝突防止警報装置
ＴＬＯ（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ） ： 技術移転機関。大学などの研究者の研究成果を譲り受け、
特許権を取得した上で、これを民間 企業に紹介し使用してもらうことで対価を得る組織です。
その対価に伴う利 益については、研究者との間での取り決めに基づいて配分される。なお、
組織の形態には、株式会社、公益法人など様々なものがある。大学などにおいては、民間企業の
研究開発では生まれにくい創造的な発明 を生み出し、それらを社会に還元することが期待されている。
しかし、大学などの研究者は、研究には熱心でも、その成果を社会へ還元させることには関心が低く、
また、大学における発明は原則として研究者個 人に帰属しており、大学の研究者にとって、
特許の出願・管理にかかる事務 的・金銭的負担が重いため、大学の特許出願数は少なく、
大学における研究成果は十分には活用されていなかった。
このため、大学などにおける研究成果の特許化や民間への円滑な技術移転 を促進するために、
平成１０年に、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する
法律（大学等技術移転促進法）」が制定された。同法に基づき承認されたＴＬＯは、
国からの助成金や特許料 の減免など様々な支援措置を受けることができる。
現在、ＴＬＯは２７法人が承認されており、今年３月末現在のＴＬＯにお ける特許出願件数は２，３６１件、
企業などとの特許の実施許諾契約は、オプション契約を含めて３５６件にものぼる。
参 ： 産学官連携（文部科学省ＨＰ）、産学連携関連（経済産業省ＨＰ）
ＴＬＳ（トランスヴァール・レプラス・シンドローム） ： 南アフリカのトランスヴァール地方で発生した
１８歳から５５歳までの男性の生殖器（ペニスや陰のう）の組織だけを食い尽くすウイルスにより、
犠牲となった生殖器が日に日に小さくしなびていき、ついにはなくなっていく症状のこと。
軽い咳と頭痛があるが、急所に痛みはなく、体の他の部分には何の被害も与えない。
性行為で移るのではなく空気感染するらしく、はっきりしたことは何もわかっていない。
今のところ治療法がないため、南アフリカ衛生局は、この病気にかかった人全員に、
吐いた息の中のウイルスを通さない保護服を支給した。
ＴＭマーク（てぃーえむまあく） ： 「ＴＭ」はＴｒａｄｅ Ｍａｒｋ（商標）の略称であり、
そのネーミングを自社商標として使用していることを知らせるための表示である。
ＴＭは出願していないものや出願中のネーミングにも付記されている時がある。
アメリカ系企業の商品には主にＲマークよりもＴＭマークが使用されているケースが多い。
ＴＯＢ（Ｔａｋｅ Ｏｖｅｒ Ｂｉｔ） ： 株式公開買い付け。会社を買収する時にしばしば使われるＭ＆Ａの手法で、
ある特定企業の株式を大量に取得したい場合に、透明性や公平性を保つために義務付けられている
①買い付け目的②買い付け価格③買い取り株数④一定期間等の条件を、新聞広告、
ホームページなどを使って事前に公表してから、不特定多数の株主から証券取引所を通さずに
一挙に株式を取得する方法のこと。日本では阪急の阪神株に対するＴＯＢのように、
相手企業の同意を得てから始める友好的なＴＯＢが多いが、
買い付け対象会社の賛同を得ないで行う場合は、敵対的ＴＯＢと言われる。
ＴＯＢのメリット ： 市場での買い集めのように買収価格が変動しないため
ＴＯＢの流れ（Ａ社がＢ社を買収するために株式を買い集める場合） Ａ社が取締役会でＴＯＢを決議
①買い付け価格②株数③期間などを発表翌日の新聞などにＴＯＢ開始の公告を掲載。
届出書を財務局に提出（Ｂ社株主に周知する手続き）ＴＯＢ開始。期間は２０～６０日に設定できる。
売りたいＢ社株主は、この間に証券会社に申し込むＴＯＢ締め切り。翌日に結果公表。 
成功（申し込みが目標の
株数に達すれば成功。
株主に代金を払って買い取る）失敗（申し込みが目標未満なら
申し込みそのものが取り消され、
買い付けは一切行われない）
Ａ社がＢ社を買収 何も起きない
必要資金が確定できることや短期間に大量の株式の買い集めができることに加えて、
目標株式数の取得が達成されない場合に買い付け取り消しの条件も付けられるので、
買い手に使い勝手の良い制度である。会社の株の５０％近くを保有する大株主や
創業者一族が支配する会社は、ＴＯＢの危険にさらされることはないが、
その代わり、会社の時価が低いことに乗じて、ＴＯＢを利用することで大株主や
創業者一族が更なる利益を得ることができる。これをＴＯＢの錬金術という。
参 ： ＬＢＯ、Ｍ＆Ａ、インサイダー取引、三角合併
阪急、阪神へのＴＯＢ成立
阪急ホールディングスの角和夫社長と阪神電気鉄道の坂井信也常務（次期社長）は２００６年６月２０日、
大阪市内の阪急本社で共同記者会見し、１９日に終了した阪神株の公開買い付け（ＴＯＢ）への
応募株数が約２億６８６４万株、発行済み株式の６３・７１％となり、ＴＯＢが成立したと発表した。
約９か月にわたる村上ファンドと阪神の攻防は、
戦後初となる大手私鉄同士の再編という形で決着することになった。
阪神株の４６・８２％（５月１０日現在）を保有していた同ファンドが全株応募したほか、
個人株主らからの応募が予想外に膨らんだ。買い付けに要する阪急の資金負担は２４９８億円になり、
ＴＯＢ成立の下限としていた４５％（１７６４億円）に比べ約７３４億円多くなる。
ＴＯＴＯ（ＴｏｙｏＴｏｋｉ） ： 創業時の社名「東陶機器」からの社名で、「トートー」と言うが、「トト」とも呼ばれる。
リフォーム増改築、キッチン、バス・浴室、洗面所、トイレの水まわり商品など、
衛生陶器・住宅設備機器製造の最大手で、シェアは約６０％である。
１９１７（大正６）年の創立で、本社は福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号にある。
１９８０（昭和５５）年に販売を始めた温水洗浄便座「ウォシュレット」は累計２千万台以上が売れた。
２００６年３月期の連結売上高は４９４７億円、当期利益は１２９億円である。 参 ： 便器、Ｂ２
ｔＰＡ（ティーピーエイ） ： 血管に詰まった血の塊を溶かす血栓溶解剤のことだが、
元々ｔＰＡとは、「組織プラスミノゲンアクチベーター」の略で、血中のたんぱく質プラスミノーゲンから
不要な血栓を溶かす「プラスミン」という酵素への変換を担当する酵素のことである。
心筋梗塞や脳梗塞などの血栓症では、この性質を利用して血管を閉塞したフィブリン塊を
溶かす治療（線溶療法）に使われ、発症３時間以内の脳梗塞に有効性が認められている。
ただ、血管から出血しやすくなる副作用があり、重い場合は治療後に死亡することもある。梗塞が
重度の場合や高齢・高血圧の場合は出血のリスクが高まるため、いっそう的確な診断が求められる。
欧米では１０年以上も前から脳梗塞治療に使われ、日本でも心筋梗塞の治療には保険適用されていた。
しかし、脳梗塞への適用は、国内での治験の遅れもあり、２００５年１０月になってからだった。
ＴＰＡ（Ｔａｍｐａ） ： タンパ（アメリカ）。空港コードの一つ。
ＴＰＯ（ｔｉｍｅ，ｐｌａｃｅ，ｏｃｃａｓｉｏｎ）ティーピーオー
時（ｔｉｍｅ）と場所（ｐｌａｃｅ）と場合（ｏｃｃａｓｉｏｎ）。また、その三つの条件。
時・場所・場合に応じて服装や行為・言葉などを使い分ける必要があるという考え方。
ＴＰＰ（ティーピィーピー） ： ①チアミン二リン酸（Ｔｈｉａｍｉｎ ｐｙｒｏｐｈｏｓｐｈａｔｅ）
チアミンの二リン酸エステルで、体内に摂取されたチアミンは、チアミンにリン酸に変換され、
酸化還元酵素などの補酵素として機能する。
②環太平洋戦略的経済連携協定。環太平洋パートナーシップ協定。
（Ｔｒａｎｓ－Ｐａｃｉｆｉｃ Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ 、
略してＴｒａｎｓ－Ｐａｃｉｆｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）
太平洋を囲む国々が国境を越えて人、モノ、カネを自由に移動できるようにしようという約束で、
２００６年１１月にニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、チリの比較的貿易自由化が進んだ
４カ国が加盟して発効させた経済連携協定（ＥＰＡ）が起源。
その後、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加表明し、予備協議が続いている。
米国はブッシュ政権時に参加を表明していたが、オバマ政権は２００９年１１月１４日、
参加する意向を明らかにし、２０１１年１１月にも９カ国に拡大する見通しである。
ＴＰＰでは農産品や工業製品のほか金融サービスなどで自由化を進め、
２０１５年までに各国間貿易の全品目の関税を撤廃する計画である。
アジア太平洋地域では、すでに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と
日中韓の「ＡＳＥＡＮプラス３」などの経済連携構想があるが、
米国のＴＰＰ参加表明により、地域統合の枠組みを巡る議論が、今後、活発化する可能性もある。
日本は野田佳彦首相が２０１１年１１月１１日夜、首相官邸で記者会見し、
ＴＰＰ交渉に参加する方針を明らかにした。
海外製品が安く手に入り、日本経済の大黒柱の自動車や電機産業は、海外に製品をこれまでより
安く売り込めるようになるが、安い農作物が輸入されると、農家は深刻な影響を受ける。
日本は輸入米に７７８％、牛肉に３８・５％も関税をかけて国内農家を守っていることから
ＴＰＰ参加に反対する人も多い。参加すると、発効から原則１０年以内に輸入品の関税を
ほぼゼロ（１００％撤廃）にしなければならない。ちなみに、米国向けの乗用車には２・５％、
トラックには２５％、液晶画面には５％もの関税がかかっている。
２０１１年１１月１２、１３日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に
合わせて大枠合意し、１０１２年の最終合意を目指している。
参 ： ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易地域）
農業を破綻に導くＴＰＰ参加
（２０１０．１１．３、朝日新聞「声」より、大分市の宮崎 昭彦さん（７２歳）の投稿文紹介）
１０月２７日付本紙によれば、菅直人首相は「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）に関し、
「日本の農業を活性化し再生させることと、貿易の自由化という方向との両立を、
なんとしても図らなければいけない」と述べています。
首相のこの考えは実現不可能と思われます。その理由は簡単で、アメリカを例にとれば、
アメリカと日本では地形や耕地の面積などの農業の環境や条件が異なり、太刀打ち出来ないからです。
ＴＰＰに参加すれば、アメリカなどから安い米が輸入され、我が国の稲作は成り立たなくなります。
政府は防衛・軍事に関して「国民の生命を守るのは国の役目」とよく言いますが、
国民の命を守るには軍備より食料のほうが大事だと思います。
「米は国内で作らずとも外国から安く買えばよい」という考え方もあります。でも食料を外国に頼れば、
ひとたび何かの異変が起これば輸入は途絶え、国民はたちまち飢えてしまいます。
現に、ロシアはこの夏の干ばつを理由に、現在も穀物の輸出を禁止しています。
欧州連合（ＥＵ）は、共通農業政策をとり農業を大切にしています。日本もＥＵを見習い、
どのようなことがあっても国民を飢えさせないように、自国の農業を守るべきです。
私の考えは宮崎さんとは異なり、ＴＰＰには積極的に参加すべきだと思っています。
国民は、すべての物品について価格が下がることを望んでいて、
ＴＰＰ参加によって海外製品が安く手に入ることは喜ばしいことです。
もし環太平洋の諸国のうち日本だけがＴＰＰに不参加ということになれば、
参加各国は関税のある日本への輸出をストップすることでしょう。そうなると日本に資源のない
物品が輸入できないことになり、商品不足や物価の高騰などで大混乱を招くのは必至でしょう。
それでなくても、米は農民党と言われてきた自民党のもとで、過去から厚く保護されており、
消費者に家計費で賄える価格で売り渡す「消費者米価」より、政府が再生産を補償する価格で
生産者からコメを買い上げる「生産者米価」の方が高いという異常な時期が続き、
それが政府の食管会計に赤字を重ねることになり、私たちの税金で補填されることになったのです。
政府はあわてて減反政策に切り替えたが、農民の高齢化とともに耕作地が年々増える一方になり、
農民から米を作る意欲を奪っただけでなく、さまざまな影響をもたらすことになったのです。
かつてはコメと麦の二本立てだった日本の農地から麦が姿を消したのは、
政府が麦も保護しなかったからで、コストの低い輸入麦が市場を独占するようになったのです。
かつては自民党で農林部会長を務め、現在は国民新党所属の松下忠洋経済産業副大臣によると、
「私はいま、痛切に後悔している。農産物自由化絶対反対の結果はどうだったのか。
それが日本の農業を強くしたのか。ウルグアイ・ラウンド対策事業費として農村につぎ込んだカネは
６兆円だったが、その約７割が公共事業に回った。農業の改革にまったく役に立たなかった。
対策期間中、農家の１戸当たり農業所得は３２％減少した」「一方、あのとき一緒に座りこんだ韓国は
その後１５年間、農業の体質改善を進めた。そして、ＥＵ、米国とのＦＴＡを結んだ。
同じ失敗を二度も繰り返してならない」と日本の通商と農業の戦略的関連を説き、
ＴＰＰに参加してアジア太平洋の基盤となる経済同盟をつくるべきだと意見を述べられている。
農業の救済としての予算は３割しか使われず、農民はだまされていたということですね。
ＴＰＰ参加は農業再生のチャンス
（２０１０．１１．２０、朝日新聞「声」より、大分市の鈴木 武仁さん（６４歳）の投稿文紹介）
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は１４日、「横浜ビジョン」を採択して閉幕。
アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現を目指すことで合意した。
世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約５割、人口の約４割を占める自由貿易圏の拡大は世界の潮流であり、
今後さらに加速するだろう。アジア太平洋に広大な自由貿易圏が創成されることは、
日本経済を再生する絶好のチャンスととらえるべきだと思う。
ＦＴＡＡＰ実現への道筋の一つとして、米国が主導する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への
参加を政府も検討を開始したが、農業団体や関係国会議員の反対の動きも報道されている。
輸入農産物との価格競争で打撃を受けることへの恐れ、不安だと察する。
だが、農業にとっても広大な市場が出現することであり、日本農業の再生と
海外市場への攻めに転ずる千載一遇のチャンスと、前向きに受け取るべきであろう。
しかし無為無策では、海外農産品に国内市場を席巻されるだけという事態もある。
日本農業関係者の連帯と総力で、自由貿易圏を見据えた将来構想・政策を練り上げ、
政府と国民に提案してほしい。
ＴＱＣ（Ｔｏｔａｌ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｃｏｎｔｒｏｌ） ： 全社的品質管理または総合的品質管理の略称。
全社員、全部門がＱＣ的に連携を以って仕事を進めて企業体質の強化を図ること。
品質管理の効果的な実施のために、企業の全部門、全段階で全員参加により、
有機的に運営される総合システムのこと。ここでいう品質管理とは、
買い手の要求に合った品質の品物またはサービスを経済的につくり出していくことである。
ＱＣサークル活動がＴＱＣという誤解が多いが、ＴＱＣの重要な柱には品質保証、
日常管理・方針管理、新製品開発、ＱＣ診断、ＱＣサークルというシステムがある。
ＴＳＡロックシステム（ＴＳＡ ｌｏｃｋ ｓｙｓｔｅｍ）
米国運輸保安局（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ：ＴＳＡ）が認定し、
ＴＲＡＶＥＬ ＳＥＮＴＲＹ社が管理、運営しているシステムで、スーツケースやベルト等に搭載している。
このロックシステムを使用することで、例外的に施錠した状態で航空会社へ預けることができ、
万一Ｘ線検査によって不審物が認められた場合でもＴＳＡ職員がスペシャルツールによって
開錠・検査できる。もちろん検査後は施錠して戻すようになっている。
このロックは本人と信頼のあるＴＳＡ職員しか開けることはできない。
現在米国内のすべての空港（ハワイ、グアム、サイパン、その他乗り継ぎ時も含む）において、
テロ対策の一環として米国運輸保安局（ＴＳＡ）による独自の手荷物検査が行われている。
その際、旅行者はスーツケースを施錠せずに預けることとなる。
仮に、施錠した状態で預けてしまうと鍵を破壊されて戻される…といったことも。
そんな時は、ＴＳＡロックシステムに対応したスーツケースのご利用が便利で、
通常のスーツケースの違いは、鍵が２つあるという点である。
ＴＳＡロック部分のみ施錠すれば、ＴＳＡ職員が検査時にマスターキーを使用して開錠し、
検査後は再び施錠して戻してくれるのでセキュリティ面でも安心である。
また、通常のスーツケースの方でも、ＴＳＡロック付きスーツケースベルトの利用で対応可能である。
スーツケースにベルトを巻きつけることによって施錠できるので、
スーツケース自体に施錠する必要はない。
米国内における輸送システムを保護する目的で設立された機関（ＴＳＡ）は、
最初は僅か１３人のメンバーであったが、現在では５６，０００人を超える大所帯となっており、
エアライン等において疑いのある受託手荷物も鍵を壊して
強引に開けることが出来るほどその権限が強化されている。
ＴＳＡロックシステムはなぜ必要？
★荷物の厳重なセキュリティチェックの導入のため鍵がかけられない！
２００１年９月１１日のアメリカの 同時多発テロ以降、アメリカ国内を中心にハワイ・グアム・サイパン、
およびイギリス方面の空港では、さらに厳重なセキュリティチェックが行われている。
Ｘ線検査装置により爆破物及び危険物の疑いが出れば、ＴＳＡ職員が荷物を開いて調べる。
そのため、２００３年からは、荷物の鍵は開けたまま係員に預けるのが原則となっている。
★ＴＳＡロックシステム以外の鍵をかけたらどうなるの？
検査時に、爆破物及び危険物の疑いが出ればやむを得ず錠前（必要があればスーツケース本体）を
壊すか切断するなどして開き、チェックする。こうした際の切断・破壊行為が原因による
本体の破損や内容物の紛失に関しては、賠償は一切なく、修理代金も旅行者の自己負担となっている。
★ＴＳＡロックシステムを利用する理由
いくらセキュリティのためとはいえ、鍵を開けたまま荷物を預けるのは不安なもの。
預けてから受取るまでの間の盗難や、何かの拍子にバックが空いてしまったら…。
そこで、便利なのがＴＳＡロックシステムを導入した「ＴＳＡロック付きスーツケース」、
「ＴＳＡスーツケースベルト」で、こちらの鍵は閉めてもＯＫ！ 自分の荷物のセキュリティは鍵選びから。