YSミニ辞典(W)

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W値 : @気体中で1つのイオン対を生成するために費やされる平均エネルギーのこと。
     通常記号Wで記すため、一般にW値と呼ばれている。
    AWECPNL(Weighted Equivalent Continuous Perceived Noise Level)
     加重等価継続感覚騒音基準の略で、航空機が発する騒音について、
     地上で感じる「うるささ」を示す指数のこと。特に夜間の騒音を重視して音響の強度のほかにその頻度、
     継続時間の諸要素を加味して、人の生活に与える影響を評価する航空機の騒音基準である。
     航空機1機ごとに測定した音の大きさに加え、時間帯や季節、騒音の発生回数を考慮した上で算出する。
     WECPNLでは、騒音とその発生時刻の関係について、午前7時から午後7時までに発生する
     騒音回数を1とした場合に、午後7時から午後10時までの1回は3倍に、
     また、午後10時から翌朝7時までの1回は10倍の離着陸があったとみなし補正されることになっており、
     1日24時間のうち、特に、夜間の騒音を重視している。
     1998(平成10)年に確定した沖縄の嘉手納爆音訴訟の高裁判決では、
     W値75以上の区域住民867人に総額13億7300万円の支払いを国に命じている。
     嘉手納の騒音をめぐる2度目の国への集団提訴の判決が、2005年2月17日に那覇地裁沖縄支部で
     下され、W値で85以上の区域に住む3881人に対し「騒音で精神的被害を受けている」として
     総額約28億円の賠償支払いを国に命じたが、健康被害は認めず、飛行差し止めの訴えも退けている。
W杯 → サッカー
WBA(World Boxing Association) : 世界ボクシング協会。1962(昭和37)年に結成された。
    WBCと対立するプロ-ボクシング公認機関。
WBC(World Boxing Council) : 世界ボクシング評議会。本部はメキシコにあり、
    加盟国がもっとも多いボクシングの世界王者認定団体の一つである。
    1963(昭和38)年設置し、WBAの一部であったが、1973に分裂し別の組織となった。
    東洋・ラテンアメリカ・ヨーロッパが中心となり独立してランキング公認・試合認定を行なっている。
    現在、JBC(Japan Boxing Commission:日本ボクシングコミッション)は、
    WBAとWBCのみを世界王者認定団体として扱い、加盟している。
    WBC認定の試合ルールの特徴
    ●フリーノックダウン制 : ラウンド中に何度ダウンをしても、
               レフェリーが続行可能と判断すれば試合が続行される。
               逆に一度のダウンでもレフェリーが危険と判断すれば即座に試合はストップされる。
               レフェリーが試合を止める権利を行使しやすいように設けられた制度。
    ●偶然のバッティングにより出血した際には、
     出血しなかった方はそのラウンドで1点減点。(米国では適用されない)
    ●偶然の出血で試合続行不可能となった場合、4R終了までなら引き分け、
     それ以降ならストップラウンドを含めた判定を取る。 などがある。
    参 : WBC公式ページ(英語・スペイン語)、階級
WBC(The world baseball classics)ワールド・ベースボール・クラシック : 野球版国別対抗戦。
    現在、サッカーやバレーボールなどで行われているワールドカップ(W杯)方式で、
    大リーグで活躍する選手を中心に出身国・地域別のチームに、
    独自のプロリーグを持つ日本、韓国、台湾や野球強豪国のキューバなども加えて戦い、
    野球世界一を決める大会である。アメリカの大リーグ機構と選手会が2005年5月の話し合いにより、
    2006年3月に開催することで合意をみた。
    第2回は3年後の2009年で、それ以降は4年ごとの開催が決まっている。
    アメリカは、オリンピックに大リーガーを参加させていなかったが、このワールドカップには参加する。
    代表チームは各27人で構成され、大リーグ球団は所属選手の参加を妨げないことが決まっている。
    運営方法の計画によると、収益の配分は大リーグ機構(MLB)と大リーグ選手会が
    収入の17.5%ずつの計35%で、日本は7%になっていて、
    大会スポンサーを決める権利も米国側が持っている。
    メジャーリーグ機構から正式に発表された参加国
    1次リーグ参加国 グループA : 台湾、中国、日本、韓国
                グループB : カナダ、メキシコ、南アフリカ、米国
                グループC : キューバ、オランダ、パナマ、プエルトリコ
                グループD : オーストラリア、ドミニカ、イタリア、ベネズエラ
    大会ルール ●1次リーグ各グループの上位2チームが2次リーグに進出(計8か国)。
            ●各組の上位2チームがアメリカで8か国の総当たり戦の2次リーグを行い、
             上位4チームによる準決勝からはトーナメント方式となる。
            ●アメリカへの移動時間を考慮して1次リーグのグループAだけ日程を早めに設定。
    WBC特別ルール
    球数制限 : 投球数は、最大で1次リーグが65球、2次リーグが80球、準決勝と決勝が
     95球までとなっている。ただ、投球している最中に制限数を迎えた場合は、
     対戦打者の打席が終わるまで投球が認められる。
     大リーグ公式戦開幕直前に行われるため、大リーグ側が投手を故障から守るために求めた。
     また打者も第1回大会では、松井秀喜外野手(ヤンキース)や井口資仁内野手(ホワイトソックス)らが、
     開幕直前を理由に参加しなかった。
    ●投手の登板間隔 : 50球以上投げた場合は中4日、30球以上50球未満は中1日、
     30球未満は連投できるが、連投した場合は中1日、それぞれ登板間隔を空けなければならない。
     従って投手力があり、投手の駒がそろっているチームが有利になる可能性が高い。
    
1・2次リーグ戦での同率チーム順位決定方法 : 上位に位置するのは、
     (1)直接対決で勝利したチーム(2)失点をイニング数で割った失点率の少ないチーム
     (3)自責点をイニング数で割った自責点率の少ないチーム(4)打率の高いチーム
     (5)くじ引きで勝ったチームの順番となる。得失点差ではなく、失点・自責点が順位決定にひびくので、
     このルールも投手力のあるチームが有利である。
    
コールドゲーム : 5回以降は15点差以上、7回以降は10点差以上で適用となる。
     ただ、予選の1・2次リーグのみの実施で、準決勝、決勝では採用されないことになっている。
    
延長戦・引き分け : 1・2次リーグは延長14回まで行い、決着がつかない場合は引き分けとなる。
     引き分けの場合は、勝敗数にそれぞれ0.5勝、0.5敗を加え、勝率を計算する。
    
DH(指名打者)制 : 1・2次リーグ、準決勝・決勝とすべての試合でDH(指名打者)制が採用される。
     そのため、投手が打席に立つ必要はない

    参 : WBC公式ページ(英語)、ダブルエリミネーション方式

    プロ野球オーナー会議は2005年7月19日、2006年3月に初開催されるWBCの運営方法見直しを
    米国側に求めるため、オリックスの宮内オーナーを委員長とする専門チームの設置を決めた。
    この日の会議では「交渉が弱腰過ぎる」「参加を見合わせては」などの発言が相次ぎ、
    オーナー主導で交渉に乗り出すことになった。
    日本プロ野球選手会(古田敦也会長=ヤクルト)も2005年6月30日、WBCに関する声明を発表し、
    開催時期やMLBなどが主催する大会運営を批判し、あらためて不参加もあり得る強硬な姿勢を示した。
    声明では2006年3月中にアジア予選と本戦を行うMLB案ではなく、
    3月のアジア予選後、本大会はシーズンを中断し7月に行うという選手会案を示している。
    また次回大会からMLB主催ではなく、国際組織委の設置などを求めている。

    野球の世界一決定戦は、19日間に渡って行われ、「王ジャパン」がWBCの初代王者に輝いた。
    大リーガーはイチロー外野手と大塚晶則投手の二人しかいなかったが、
    MVPの松坂大輔選手や福留孝介選手、川崎宗則選手らの全員野球で、
    アマチュア最強のキューバの追い上げを振り切った。
    
    野球の第1回WBCは2006年3月12日、2次リーグが開幕し、アナハイム(米カリフォルニア州)での
    1組で日本は優勝候補の米国に3−4でサヨナラ負けした。審判員の判定が覆られなければ、
    日本は勝利を収めていたかもしれない。3−3の8回1死満塁で岩村の左飛で、
    三塁走者の西岡がタッチアップで本塁に突っ込み、1点を勝ち越したかに見えた。
    このプレーに米国のマルティネス監督が抗議し、西岡の離塁が早かったとみなされて、
    西岡はアウトに変更され、勝ち越しは夢と消えてしまった。山中専務は試合直後、
    この試合を担当した技術委員や審判員スーパーバイザーらに判定変更について確認し、
    その内容を「権限のない二塁塁審が最初にセーフ(離塁が早くない)の判定を出したが、
    本来は球審が判断するところ。その球審が『早いと見た』ということだった」と説明した。
    とのいきさつであるが、アメリカでの試合でアメリカの球審がジャッジするような試合は、
    これからもアメリカびいきのためにアメリカよりの誤審は絶えないだろう。球審がよく見えなかった場合は
    塁審に判断を仰ぐことは多くあるのに、累進が権限のないことは有り得ない。
    日本の王貞治監督も、勝てるチャンスが多かった試合。初戦ということもあって、ものにしたかった。
    悔しい。(判定変更について)一番近いところで見ている審判員(塁審)の判定を変えることは、
    日本で見たことがない。野球がスタートした米国でこういうことがあってはならない。
    と言っているように、アメリカが優勝したとしても偽りのものであり、世界から賞賛されることはない。
    こんなことが続けば日本はWBCをボイコットしたほうがよいでしょう。
    公式戦では無理かもしれないが、年に1回のWBCにはビデオ判定を取り入れるべきである。
    アメリカさえ勝てばよいという国民性、自国民だけが優秀だとするアメリカンスピリットは
    「まやかしもの」であり、フェアプレーの精神は全くない。トップのブッシュ大統領も、
    いまだに世界の悲願でもある地球温暖化防止のための京都議定書に批准しないのである。
    大国のアメリカだけは地球を汚し続けてもよいということであろう。
    私の言いたいことは、民族・宗教・言語・習慣などが違っても、人類すべてが平等であるということである。
    つまり、ジャッジにしても差別してはならない。
    米国が敗退したこともあり、大会運営の相次ぐ不手際がクローズアップされている。
    米国人審判による誤審が相次いだことや、試合日程が、米国が有利なように組まれたことも問題点。
    2005年夏の抽選会は公開では行われず、秘密裏に組分けが決定。
    最初は二次リーグから勝ち上がったチームが準決勝では逆の組と対戦することになっていたが、
    変更が公表されないまま、同じ組同士の対戦が決まった。
    3月12日の米国―日本戦で球審を務め、タッチアップの判定を変更して問題となった
    ボブ・デービッドソン審判員が、18日に行われる準決勝第2試合の韓国―日本戦で
    二塁塁審を務める予定であることがわかった。同審判員は、2次リーグの日本―米国戦の8回、
    西岡のタッチアップを二塁塁審がセーフと判定したにもかかわらず、
    「離塁が早かった」としてアウトにする疑惑の判定で物議を醸した。16日の米国―メキシコ戦でも、
    ポール直撃の打球を本塁打ではなく、二塁打と米国有利に判定していた。
    韓国代表の朴明桓投手(斗山)がドーピング検査で陽性反応を示し、失格となったが、
    こんなことまでして勝ち進んできたのなら、チーム全体が失格だ!
    第1回大会は、「米国の、米国による、米国のための大会」とやゆされるなど、
    運営面で多くの課題を残した。大会の組み合わせ抽選は行われず、米国はドミニカ共和国や
    キューバの強豪と決勝まで対戦しなくて済むように“優遇”されたり、大会収益の配分も
    大リーグと選手会が計35%を占めるのに対し、日本は7%に抑えられたように、
    米国側が、こうしたルールや運営を一方的に決めたのは不公正極まりない。
    審判員の判定も物議を醸し、日本とメキシコが米国と対戦した試合で、米マイナーリーグ所属の
    同じ審判員が米チームに有利になる疑惑の判定を下した。公正さを期すためには、
    審判員は、サッカーW杯のように対戦する当事国ではなく第三国から選ぶのが当然である。

WBC(white blood cell) : 白血球数。
    白血球の正常値:(男性)3900〜9800/mm、(女性)3500〜9100/mm
    参 : 白血球
WFE(World Federation of Exchanges)だぶりゅえふいー : 「国際取引所連合」の略称。
    世界の主要な47カ国・地域の56取引所(2007年現在)加盟する国際団体。本部はフランスのパリ。
    欧州共同市場加盟国の証券取引所により1957(昭和32)年に設立された
    「欧州証券取引所連合」を前身とし、その後1961(昭和36)年に
    ロンドン証券取引所などが加盟して「国際証券取引所連合」として正式に発足。
    その後、加盟取引所がデリバティブ市場、クリアリング機構など他の金融サービス行うようになり、
    2001年の年次総会において「国際取引所連合」に改称。現在では
    ニューヨーク証券取引所(1966年)、東京証券取引所(1970年)、大阪証券取引所(1973年)、
    ジャスダック証券取引所の加盟を含め、世界の主要56 取引所を擁する国際機関となっている。
    WFEは、毎年秋に総会を開催し、加盟国間における資本市場に関する
    共通の問題を討議・報告している。また、総会に加え、世界各地で運営委員会、
    ワークショップ、フォーラムを開催するとともに、他の国際機関等と連携し、
    資本市場に関する提言及び統計・調査・研究等を活発に行なっている。 参 : IX
WFP(The United Nations World Food Programme) : 国連世界食糧計画。
    世界の飢餓と貧困の撲滅を目的とする国連の人道支援機関のことで、食糧援助を専門とする唯一の
    国連機関として1961(昭和36)年に設立されて以来、世界中の人々に食糧を届けている。
    WFPの活動内容は多岐に渡るが、概ね@生命のための食糧、A自立のための食糧、
    B成長のための食糧、の3つの形態に分類される。活動の80%は、干ばつ・地震・洪水といった
    自然災害や、紛争や内戦による緊急事態における食糧援助に充てられていて、
    残りの20%は、学校の再建、インフラの再整備、教育といった中・長期的な開発援助である。
    2002度の受益者の数は、82カ国の7200万人にのぼる。
    2003年の緊急援助活動は41件で、設立以来、援助した国は100国になる。
    現在、約2600人の職員が、ローマ本部および各国の事務所において食糧援助活動に従事している。
    全世界でのスタッフ数はおよそ1万人に上り、そのうち、国際的な募集により採用されて、
    世界的なスケールで活動する専門職(プロフェッショナル・スタッフ)は約1000人いる。
WHO(World Health Organization) : 世界保健機関。世界保健機構。国際連合の専門機関であり、
    1946年、ニューヨークで開かれた国際保健会議が採択した世界保健憲章(1948年4月7日発効)に
    よって設立された。目的は、「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」としている。
    日本は1951(昭和26)年5月16日の第4回総会において、加盟が認められた。
    WHOの予算は2年制であるが、活動の財源は、加盟国の義務的分担金により賄われる通常予算と、
    加盟国及びUNDP、世界銀行等の他の国際機関からの任意拠出に基づく予算外拠出からなっている。
    通常予算は、主として職員の給与、会議の開催、保健・医療に関する調査・研究、
    情報の収集・分析・普及、器材購入、各国政府に対する助言等に振り向けられ、予算外拠出は、
    通常予算ではカバーできないフィールド・レベルの技術協力等を中心とした事業活動に使われている。

    WHOは2006年4月7日、2006年版の「世界保健報告」を発表した。
    それによると2004年の平均寿命が世界で一番長いのは日本、モナコ、サンマリノの82歳で、
    日本は「長寿世界一」の座を維持した。男女別では日本女性が86歳で最長寿。
    男性は日本、アイスランド、サンマリノが79歳で最長寿国。
    報告によると、2004年には世界192カ国中、日本など16カ国で平均寿命が80歳以上。
    一方、アフリカの26カ国とアフガニスタンの計27カ国は50歳未満だった。
    最も平均寿命が短いのはジンバブエの36歳。
WMO(World Meteorological Organization) : 世界気象機関(せかいきしょうきかん)
    国連の下部機構の一つ、世界各国の気象事業を統合した組織で、
    気象観測業務の国際的な標準化と調整を主な業務としている。
    WMOの目的は、気象、水文およびその他の観測所の国際的なネットワーク構築に協力すること、
    気象情報の迅速な交換を促進すること、気象観測の標準化を促進すること、
    一定のフォーマットで観測結果および統計結果を公表すること、
    航空、海運、水問題、農業およびそのほかの人間活動に対する気象学の応用を推進すること、
    水文学の発展を促進すること、気象学における調査および教育を奨励すること、などとされる。
     国連と連携はするが、あくまで別の機関であり、国連に参加していない国でも加盟できる。
    1873年に創立された国際気象機関(IMO)の後身で、1950(昭和25)年3月23日に
    WMOとして設立され、3月23日を「世界気象デー」として制定された。
    日本は1953(昭和28)年から加盟している。
     2005年2月現在、世界187カ国、6領域が参加しており、本部はスイスのジュネーヴにある。

    温暖化ガス、平均濃度が過去最高水準に・世界気象機関
     世界気象機関(WMO)は2007年11月23日、二酸化炭素(CO)など地球温暖化の原因となる
    温室効果ガスの平均濃度が、2006年に過去最高水準に達したと発表した。
    「COは最近、増加傾向が強まっている」と指摘している。
     「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は第四次統合報告書で、
    今世紀末の世界平均気温は20世紀末より最大6.4度上昇し、温暖化の被害を小さくできるかどうかには
    「今後20〜30年間の排出削減努力と、それに向けた投資が大きく影響する」と指摘したばかり。
     WMOによると、COは381.2PPMで前年より2.0PPM、
    一酸化二窒素は320.1PPBで0.8PPBそれぞれ増加。メタンは178.2PPBで1PPBの減少だった。
     過去10年間のCOの増加は年平均1.93PPMで、
    2006年の濃度は産業革命以前と比べ36%増だという。
WTO(World Trade Organization)ダブリュー・ティー・オー : 世界貿易機関。
    自由貿易体制の維持・強化を目的とした国際機関で、本部はジュネーブ。
    日本や米国、EUなど153の国と地域が加盟している。WTOは、戦後の経済発展を貿易面から
    支えたGATT(ガット)(General Agreement on Tariffs and Trade:関税と貿易に関する一般協定)
    体制を発展させる形で1995(平成7)年に設立されたもので、物品の貿易に加え、
    新たにサービス貿易やTRIPS( トリップス、知的所有権)が対象とされたこと、
    貿易に関する紛争解決の手続きが強化されたことなどが特徴として挙げられる。
    ガットは「国際協定」という位置づけだったが、WTOは正式な「国際機関」であり、職員が約650人いる。
    1986年から1994年まで行われたGATTのウルグアイ・ラウンド交渉の結果、
    WTOが設立され、国際貿易のルールを定めたWTO協定が発効した。
    この「ラウンド」とは、一区切り、一回りといった意味で、
    WTO加盟各国が関税引き下げや貿易ルールなどについて集中的に行う交渉のことをいい、
    過去にもケネディ・ラウンドや東京ラウンドなどが行われた。    
主な交渉分野
農業 関税率と国内補助金の引き下げルールづくり
非農産品 鉱工業品や林業、水産物の貿易を活発にするためのルールづくり
サービス 金融、運輸、通信などの国際的な取引を自由化するための交渉
知的財産権 特許権などの保護のための国際的なルールづくり
    参 : セーフガードFTA牛肉セーフガード市場アクセスドーハラウンド
        WTO(外務省HP)、対外経済政策総合サイト(経済産業省HP)
WTO(World Toilet Organization) → 世界トイレサミット(世界に別掲)
WWF(Worldwide Fund for Nature) : 世界自然保護基金。
    世界の野生生物とその生息地の保護、熱帯林の保全などに取り組む国際基金。
    1961年創設の世界野生生物基金(World Wildlife Fund)が1988年に改称。本部はスイス。
    参 : 適応外来生物WWFジャパン(公式HP)
WWOOF(Willing Workers On Organic Farms)ウーフ : 登録料以外の金銭のやりとりを伴わず、
    「食事・宿泊場所」と「労働力」を交換する制度のこと。「有機農場で働きたいと思っている人たち」
    という意味で、1971(昭和46)年にイギリスに誕生し、ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランド、
    カナダなど世界各地に広まっていった。現在では、世界20カ国以上にWWOOF事務局が
    設置されている。日本では2002(平成14)年から本格的な活動がはじまった。
     仕組みは、働きたい人(ウーファー)と迎える側の農家(ホスト)が、それぞれWWOOFに登録し、
    自分の条件に合うホストを見つけるというもの。交通費はウーファーが負担するが、
    滞在中の宿泊と3食はホストが負担する。その対価は1日約6時間の労働となる。
    宿泊者同士の交流、農業体験、地域文化の体験などができる。
     日本では約270件のホストが登録している。それぞれ受け入れる期間、人数、
    労働の種類は異なるので、ウーファーは自分の条件にあったホストに直接申し込む。
    年間5500円の登録料で、期間内なら何度でもWWOOFを利用することができる。
    実際に農家に宿泊しながら、農業、それもオーガニック有機農業を体験できるという、
    願ってもないシステムである。
     WWOOFのホストは、北海道から九州・沖縄まで全国にいる。
    場所、仕事の内容、受け入れる期間などはホストによってまちまち。農家もあれば牧場、農家レストラン、
    宿泊施設などもある。自分の条件にあったホストを見つけて、直接ホストへ申し込む。
     海外でもWWOOFを体験することができる。その場合は、
    日本のWWOOF事務局が窓口となってコーディネートもしてくれる。
    参 : WWOOF Japan(ウーフジャパン)






















































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