Ｃ１ 何故、ＮＴＴの民営化は行われたか（ＮＴＴ分離・分割による民営化その後）
①自民党にとっては目の上のタンコブである社会党系の全電通労組の弱体化。
②財界・大企業がＮＴＴの儲け分を吸い取る。
③競争を促すことで料金引き下げや高速通信網の整備を進める。
ことだったと思うが、ほぼ政府や企業の思う通りになり、ＮＴＴ社員も３０万人を超えていたのに１０万人
ばかりになったし、大企業出資の新電電も乱立したし、市外料金など大幅に値下げとなった。
民営化の前にはＮＴＴにターゲットをしぼり、衆院逓信委員なる者が地方のＮＴＴに出向き、
旅費算出のルートのような細かなことまでつつきはじめた。また大赤字の国鉄の共済を、
どさくさまぎれにＮＴＴと合同させ、ＮＴＴ共済から１兆円もとりあげてしまった。
ＮＴＴ社員が薄給（電電公社時代から民間大企業の１／３から１／２の手取りで、
１年目の同窓会で「賃金のことを聞くと次の同窓会からは出席しない」と言ったくらいで、
民間並に子女の教育をしようとすれば共働き以外しかなくて、
現在でもＮＴＴ既婚社員の半数以上が共働きのほか半自営、
半農漁業である）の中で積立てた共済金を民営化の前になし崩しにした魂胆はわかっている。
ＪＲは政府、官僚がつくったといえる膨大な借金を返し続けていて大変だが、
民間会社になったので共済金もＮＴＴに返還すべきだ。ＮＴＴ株にしても、
我が社のために「ＮＴＴ社員持株会」に入り２００万円以上の積立てをして退職時に
やっと１株を持てたが分割の後遺症か、なんと数１０万円になってしまい泣くに泣けない。
もう一時の２００万円以上の株価になることは決してないだろう。
私は１株が１万円から５万円までが妥当と思っていたのに、
大株主の政府と証券会社が結託して吊り上げたのだ。その後に急激に変革させた民営化推進の
地元自民党衆議院議員は落選し、証券会社も衰退していったことは、バチでもあたったのだろう。
その当時に政府持ち株を手放して国債の償還にあてておけば大借金国にならなかったのに、
ＮＴＴ株の一部売却益を、現在ほとんど使用していない施設の公共事業にあてたりして、
官民で食いものにしたことは確かだ。私の株損失分も補填していただきたいものだ。
◎「公共の福祉に資すること」になっているか。
分割した後もＮＴＴは公共性を守る義務を押し付けられているから、
株式も含めてより一層の利潤を高めなくてはならずにサービス面がどんどん後退している。
先ず、１秒を争う金融機関のオンラインの故障時には地方の支店から５分位で駆けつけていたが、
統廃合により数時間かかる支店から修理にでかけるようになり、地方は切り捨てられている。
ＮＴＴ発足当時のキャッチフレーズ「お客様のための町の電話局」は営業窓口などの統廃合で
支店クラスの窓口まで閉鎖されて、ちょっと他の県の電話帳を見たい、
新しい電話機を見て買いたい、電話の加入権の譲渡について聞きたい、通話料の払い込をしたいなどが、
お金をだして１０４で聞け、１１６で聞け、近くに住んでいる人でもコンビニに足を運べ、
どうしても見たり聞いたりしたければ県庁所在地の支店まで行けというハメになってしまった。
この窓口統廃合より先に、中規模クラスの支店の故障受付台は撤去され、
もし阪神大震災のような大災害が起きると神戸支店の受付業務をもよりの支店で代替する
「臨時の受付サポートセンター」の開設というようなことができなくなり、
長期間にわたる通信の大混乱はまぬがれない。
このセンターのおかげで、１日最大４万コールを超える問い合わせに即応できたのである。
すでにこのときでさえ、神戸市内でダウンした８カ所の交換設備のうち３カ所が電力系統のトラブルだったが、
人減らしにより被災地域全体で子会社化された宿直者が１名のみだったために
対応が遅れた問題も発生している。また、現地ＮＴＴ社員の３０００人の他に、
全国からのＮＴＴ社員や関連会社の４０００人にも及ぶ応援で驚異的な短期間での通信回線の復旧ができ、
重要ユーザの電話回線や専用線のサービスを、わずか１日で回復したり、臨時電話を設置できたのである。
本復旧に向けても全国から２万人を動員できたが、各支店毎に資材や人材を持っていない現状では、
今後はこのようなことはありえなくなった。
山口県の支店は静岡県の同規模の支店と姉妹縁組を結び、大規模地震が発生した場合は応援体制の
確立を図ることになっていたが、「現在の自支店のことが精一杯で応援ができるわけがない」ということで、
私たちの作成した応援にかけつける道順のビデオや写真などの資料は廃棄されている。
当時、静岡の富士宮支店への応援協力を約束していた山口県の徳山支店は設備系の担当すらない。
ＮＴＴの西日本管内でもこのようなことになってしまっているので、
ＮＴＴ東西間の応援体制は皆無といえるでしょう。分割・分離後の競争の激化により収益性が重視され、
災害対策への投資は激減するのはあたりまえのことである。
つまり、収益の上がらない地方からは撤退し、公共の福祉など切り捨てごめんになってしまった。
また災害や故障に備えて日本列島を多ルート化している通信回線を、リ障時に一元的な
迂回ルートの制御ができなくなり、利用した電話会社の収入分計などに困難を極めることになる。
Ｈ１３．５．２６日の声欄で、北九州市の中司敬三さんは、
新設された郵便局で公衆電話を探したが見当たらないので、
局員に尋ねると「採算が合わないので設置してくれなかった」と聞き、また、たばこ屋にあった
電話機がないので聞くと「電話代の売り上げが１カ月１万円にならないので引き揚げられた」とのことである。
民営化後はしかたがないとしても、昔はこんなことはなかったのである。採算が合わないと
いうだけで公衆電話設備が切り捨てられ、安価で手軽な情報インフラが消えていくことを嘆いておられた。
採算のみで電話営業所や公衆電話をなくすことは、公共の福祉に関係ないことだろうか。
ＮＴＴには、被災者１００人当たり１～２台の臨時公衆電話を避難所に置く内部指針がある。
だが、２００５年３月の福岡沖地震では、福岡支店は、どこに何台の予備公衆電話があるかを把握して
いなかったばかりか、どう設置するかというマニュアルもなかったのである。姉妹縁組支店と同じで、全国の
ほとんどの支店で不測の事態に備える人的や予算の余裕がなく、ことが起きてからたたかれるのである。
これらは、何度もの子会社への分割や担当の統廃合などにより、どこが責任を持つのか分からなくなるためで、
その間に私の無線免許証は紛失したのである。ＮＴＴに聞いても、一時保管していた子会社に聞いても
知らぬ存ぜぬの返事ばかりであった。つまり民間になれば、目に見えるサービスと利益優先を主体とし、
平素必要なく金のかかるものは等閑（なおざり）にされるのである。
２００３年９月２０日の朝日新聞「声」でコピーライター中野峰子さんの「駅の公衆電話撤去されて困惑」から、
【利用する地下鉄の駅を上がってすぐの公衆電話が撤去された。
携帯電話の普及で利用者が少なくなったのだろう。携帯を持たない私は、
急に雨が降った時や、仕事で帰宅が遅くなった時、たまにではあるが、この電話を利用していた。
家に帰る途中のコンビニには公衆電話はあるが、撤去された所からの距離は約３００メートルもある。
これからは雨が降っても傘を持ってきてもらえず、走って帰るしかない。
もし、私が心臓ペースメーカーを装着していたら、そして、急に具合が悪くなったら、
私は公衆電話までの３００メートルを歩くことができるだろうか。
また、もし、私が外国人旅行者だったら、知らない土地で迷う子になり、
駅から３００メートルも先の公衆電話を見つけることができるだろうか。
世間でさかんにバリアフリーがうたわれている一方で、携帯の便利さや企業利益追求の
大義名分の裏に置き去りにされた弱者にとって、バリアは一層高くなっているように感じる。】のように
全国規模で儲からない公衆電話はどんどん撤去されている。
ＪＲ側との競合もあり、撤去要求もあるかもしれないが、分割後にも公共性を守る義務を持たされている
ので、採算がとれないだけで撤去するのは約束違反であり、今まで通り一定距離に公衆電話を設置して
おくべきである。災害時には高所に中継所のある携帯などの無線関係は使えなくなる可能性もあり、
一般電話はストップするので、頼みは公衆電話のみだから。
花に囲まれた現役の公衆ＢＯＸ （錦織梨園 錦織 一男さん提供）
◎真の公正競争といえるか。
公正とは、新電電各社もＮＴＴと同じく交換機や線路設備などの市内系サービスエリアを持ち、
通信業者同士が市外の出入り口で相互接続することである。
分割後に市内料金収入が極端に少なくなり軒並み赤字となった地域の支店など、
交換機や線路などの設備の減価償却や保守に膨大な設備費用などがかかるので、
設備を持たない新電電から接続料をもらうのは当たり前のことである。
平成１２年１月２８日の朝日新聞社説では「競争を盛んにし、
利用者に多様なサービスが提供されるようになるためには、
接続料はなるべく安い方が望ましい」と論じているが、
市内通話料も赤字の独立採算の会社が接続料まで下げて、サービスの向上ができるわけがない。
現に地方の営業窓口は殆ど閉鎖されて窓口サービスが受けられなくなっていて、
どんどんサービスの低下が進んできている。アメリカのように
各独立系電話会社がそれぞれの地域を独占してサービスを提供しているのなら公正という話はわかる。
台風や地震などが起きるたびに設備復旧に多くの人手と費用がかかるのに新電電各社は、
軒下を借りているのにすぎないのである。福岡市の会社社長が朝日新聞の声欄で、
「新電電はＮＴＴが末端加入者を握っているため同じ土俵に立って競争することができない」と言っていたが、
設備に関しては土俵に撒く塩くらいしか持っていない新電電が同じ土俵に入れるわけがない。
同じ土俵で勝負したいのなら、土俵のワラ代や土を提供してからのことだ。
ＮＴＴは専用線・市外電話料収入と東京などの大都市の高収益地域の黒字分で
全国の不採算支店・営業所の赤字を補填してきていたのに、
新電電各社は発足当時から商業主義だけを考えていればよく、ＮＴＴの一番の収入源であった
専用線と市外電話収益の一部を横取りし、現在は市内部分まで侵攻してきている。
その上、分離させられたＮＴＴドコモの携帯に押されて市内通話の収益も減るばかりなのに、
ＮＴＴは未だに株式の一本化がなされず、総務省（元郵政省）によるＮＴＴへの各種規制、
日本電信電話株式会社法などにより儲からない地域でも
「全国あまねく公平なサービスを安定的に国民に提供すること」が義務付けられていて、
儲け主義のみの新電電各社と同列にするのは全く論外である。
民間になってまでもＮＴＴに公共性を押し付けるのなら、新電電も同じく全国隅々まで
交換機設置と線路を敷設し、赤字の１０４や１１３の受付け業務を持つなどして
公共性を保つことが公平・公正といえるのではないのでしょうか。
すでに新サービスの開始時期がＮＴＴ東西で一致しなくなっているし、
同じ製品でもＮＴＴ西日本の方が高くなっていることは、
将来市内通話料金の地域格差が生ずる地盤を作っていると言えよう。
このままだとＮＴＴ東日本が３分５円に値下げしても西日本は３分１０円に値上げしないと
採算がとれなくなる時代はすぐにやってくることになる。民営化後のＪＲ西日本とＪＲ九州においては、
すでに料金格差がでていて新幹線は同一料金でも一般乗車運賃は違っているのである。
朝日新聞は、Ｈ１３．５．３０日の「ＮＴＴ支配、経営直撃」で、
国内で最初にＤＳＬの商用化をめざした東京めたりっく通信が資金難に陥ったのは、
需要の伸びを見誤った過大投資が直接の原因だが、「ガリバーＮＴＴ」のＤＳＬ工事の遅れや
ＤＳＬ本格参入などの「見えない障壁」からも影響を受けていることを論じているが、
表題や「ガリバーＮＴＴ」からもＮＴＴを口撃しているのは明らかである。
もともと電気通信と郵便事業は逓信省のもとに同じ釜の飯を食っていたのに、
分離したとはいえＮＴＴを敵のようにし、民営化推進の最先端を担っていた郵政省自身が
現在民営化の矢面にさらされているのがお笑いものである。
ＮＴＴと同じく恩給制度や今までのような極端な郵便料値上げもなくなるし、
国民にとっては好都合なので早期の民営化を望むところであります。
改革から国民の目をそらすためか、中身は全く変わらないのに現在郵政省は総務省になっている。
米国の通商代表部が「ＮＴＴの独占的地位は貿易障壁になる」などと促しているが、
「要らぬお世話さ、ほっときな」と言いたい。
一例として、貿易摩擦で米国から無理やり買わされた試験台で使う
ブレスト（送受器）は軽いことが良いのみで、ほとんどが数カ月で壊れてしまったし、
高価な小型の交換機も新サービスに即応できなくてサービスの公平さを欠くことになった。
このＤＭＳ１０という交換機は、最近の新しい通信サービスに対応出来なくなり、
２００５年には全国から全て撤去され、何と高い買い物だっかがわかる。米国も日本市場に入り込みたい
のなら、日本に合った良いものを提供すべきだ。米国がいくら接続料の大幅値下げを強く求めてきても、
日本は占領国でも属国でもないのだから、民間の１会社が採算を度外視してまで応じることはないのに、
２００２年には外圧・内圧に負けて値下げ幅を大きくしている。
発端になった２０００年７月の日米接続料交渉の合意により、
この年にはＮＴＴ社員５０００人の希望退職を募らなければならなくなった。
１９９３年に１万５千人もの希望いや強制退職者がでたばかりなのに、
何故米国のためにＮＴＴ社員が犠牲になる必要があるのだ。
強要した日本国が値下げによる損益分の補填をしてくれれば定年まで勤めることができたのだが・・・
◎電電公社とＮＴＴを通じて全国からの提案制度、電気通信研究所などで、
落としても壊れない電話機、ＩＣカード、ＬＳＩなど世界に貢献するような多くの発明・考案をしてきたが、
分離・分割により収益のみを重視して研究所や訓練施設まで閉鎖や縮小され、技術レベルの低下に加え、
国益や国民への貢献度や国際競争力がますます薄らいできた。雷の多い地域では、
中身がベル主体のダイヤル式黒電話機が最も強くて故障が少ないのに、
壊れても買ってくることもできなくなった。「新しい電話機を買ったら、雷で壊れたので
元の黒電話でレンタルしてほしい」と言われたが、どうすることもできない。地域性や使う人により機能の
多い電話機は必要なく、古いタイプの電話機でもニーズに応えなくてはならないのだ。
◎民営化後のＮＴＴ支店・営業所の統廃合により、利用者とのコミニュケーションの場であった地方の
電報電話局はほとんどなくなった。地方の電話局でも利用者に奉仕できるし、
そこに何人何百人という社員が地元で勤務できて地方の過疎化・失業者の減少にも貢献できるのである。
昔のように花見や忘年会で、必要経費のない社員にタクシー券１枚渡すのが何故悪いのだろうか。
タクシー業界も共存できるのだ。今まで湯水のように使ってきた機密費の予算を他に回すためか、
急に始めた外務省の耐震対策工事期間中に、税金で使う家賃が何十億にもなるようなことからすると、
些細なことなのに、国はＮＴＴに対して重箱の隅をつついてきたのだ。
スリム化・効率化が即料金値下げにはつながらない。それでなくても５５歳で定期昇給はストップするし、
他の大企業より低賃金なのに、５１歳以上の社員はいったん退職させ、現行より２～３割低い賃金で再雇用し、
東西会社で６万人を削減するという「新ＮＴＴ３ヵ年計画」が実施されるに至っては、
全国の地方は過疎化と失業者のオンパレードになる。
◎工事担任者、専用線などＮＴＴが行ってきた各種の免許・検査制度は、民営化後に全て郵政省に
業務移管したのに、災害時優先電話など多くのコストがかかるものはいまだにＮＴＴに押し付けている。
民間になったので、郵政側でやればよく、おいしいものばかり取るのはよしましょう。
◎民営化後の分割・再編は、平成１１年７月１日に実施されたが、
その後もＮＴＴはＮＨＫと同じく国民の信頼は高いのである。マイラインにしても信頼度からの結果である。
ある自営業者など、ダイヤル式電話機はすべてプッシュ式になるので使えなくなるといって
電話を売りつけるとか、１人しかいない身障者に３５万円もする各部屋１台ずつのビジネスホンを売りつけておき、
修理依頼したら会社をつぶしていたというような、あくどいことを各地で行ってきたのだ。
短期間に大量の電話機などを売り、終わると会社名と電話番号を変えているのである。
こんなことの積み重ねなどもあり、電話はＮＴＴということになってきたのは固定資産を持っている
強みだけではないのだ。とどのつまり自営イコール新電電となるような下地ができていたと言えよう。
新電電各社も資産を持って税金や電柱設置料などを払い、
公平の基の公正有効競争でなければ、国民はますますそっぽを向くようになるでしょう。
◎技術革新や努力の足りない企業は競争に負けて当然である。ＮＴＴドコモは顧客のニーズ合った
アイモードで多くのお客を呼び戻し、常にアイデアを注ぎ込んで業界の先頭を走っている。負けた
新電電各社は、ダダッ子のように「親」の総務省に泣きつき、「支配的事業者規制」などの制度を持ち出し、
シェアをドコモからもぎとろうと工作している。社説をはじめ、ＮＴＴの悪口ばかり言っている朝日新聞社は
どうだろう。高齢者層が多くなってきた時代にマッチするように、読売新聞社はいち早く字体の大文字化に
踏み切った。朝日新聞は、私の本社宛メールでの問い合わせで、半年先くらい待ってくれという回答だった。
現在は文字が大きくなって年配者には読みやすくなっているが、紙面のカラー化率などでも読売新聞に
劣っている。各新聞社は同じ時期に、同じ額で、あたかも談合したように値上げを繰返してきたのだから、
最高サービスの新聞内容に見習って「公平なサービスを安定的に低料金で国民に提供」してほしい。
平成１２年７月６日の朝日新聞社説で、「八方ふさがりとなった一因は、ＩＴ革命の展開を見誤ったことに
ある」とのことだが、軒並み値下がりしている物価のなかで、新聞各社も改革でも革命でもよいから
値下げに踏み切るべきだ。コストが高くつく早夕の新聞配達制度のみにこだわることはなく、
半額以下で新聞のネット配信併用などすぐにできることだ。ネット配信では、
テレビ・ラジオ番組は不要で、ＮＨＫや民間のホームページの方がはるかに詳細な番組表が見られる。
運良くリストラにもあわずに、高校卒業後の電電公社時代から４３年間もＮＴＴに勤めた、
元ＮＴＴ社員の個人的な意見を、怒りを込めて掲載させていただいた次第でございます。
毎年欠かしたことのなかった１０月２３日に行われる「電信電話記念日」の祝賀式典への退職者の招待を、
今年から取り止めることになった内容のハガキが、この平成１４年１０月上旬に届いた。
理由は、厳しい経営環境のなか「聖域無きコスト改善」を図ることらしいが、年に一度の「集いの場」を
経費のことのみで中止する必要があるのだろうか。これまでは、統廃合になった支店に勤めていた人のみが
参加していた状態で、統廃合された支店や営業所にいた人は「勤めていた支店での式典ならまだしも、
旅費まで自費で参加するつもりはない」ということで、私も含めてほとんどが出席していなかったのである。
だから「経費節減」より「まばらな参加者」が中止の本音だろう。食堂、理容、美容などの廃止による
福利厚生の後退に加え、給料は３割減のうえに年に一度の記念式典の廃止は寂しい限りである。
これも公共性よりも利潤至上主義に走るようになった民営化の犠牲といえよう。
政治資金規正法で寄付などが禁止されているＮＴＴと、そのグループ企業の現役幹部やＯＢが
１３の政治団体をつくり、自民党議員のパーティー券購入などをしていたことが、２００４年９月１０日付で
公表された２００３年分の政治資金収支報告書などからわかり、関係者によると、１３団体はＮＴＴに
代わって国会議員への働きかけをするために結成され、同党の党員集めや選挙応援などもしてきたというが、
民営化される前からＮＴＴの管理職は強制的に政治資金の拠出を強いられていたのは何人の管理者からも
聞いててたので、政治資金規正法が施行されたときから違反行為をしていたのに、どうして表に
出なかったのか不思議なくらいである。何んにもしてくれない国会議員のためにせっせと貢ぐくらいの
金があるのなら、管理職の給料や手当てを削減し、その分を３割減で子会社などに再雇用になって
生活苦に喘いでいる社員のサラリーに補填すればいい。発案し、強制徴収、半強制自民党入党を
させたトップ陣は全員処分すべきだ。
上智大学法学部の古城誠教授（独占禁止法）は「固定電話の比重が低下し、接続ルールの透明化が
進んだいま、政府はＮＴＴの企業形態まであれこれ口に出すべきではない」と指摘しているように、
見直し議論をするのなら、その前に政府持ち株を手放してＮＴＴを完全民営化させるべきで、
●新たな業務をするには政府の認可が必要、●ドコモなどと共同での営業活動や、
グループ内の顧客情報の流用の禁止、などの様々な規制が課され、
ライバル社が固定と携帯のサービスを融合した料金プランで新規顧客を獲得しているのに、
ＮＴＴは規制に縛られ、それさえできないのである。
民間会社になっても、いまだに公共性が求められているため、固定電話に関する大幅な減益分は
光ファイバー関連で穴埋めすることしか、今のＮＴＴ東西には生き残る道がないのである。
公共性のあるＮＴＴ公衆電話のＪＲ施設からの締め出しを、なぜ政府は容認しているのだ。
駅構内関連の公衆電話機はＮＴＴ民営化前の半分にも満たない数になっているが、
地震などの大災害時には混乱に拍車をかけることだろう。
ライバル各社が見直しを求める前に、固定電話についてはアメリカのように自社の交換機、
市内線路設備を保有し、ＮＴＴと同一条件の元に議論すべきである。
参 ： 電話加入権
（Ｈ１４．１０．９、Ｈ１６．４．１９、１０．３０、Ｈ１７．６．１５、６．２４、１２．３０、Ｈ１９．６．８追加・訂正）
