.【メディカル(健康・医療)に関すること】医学、薬学、心理学、予防・治療等
E1 何故、医師は医療ミスで患者が死亡したのに業務上過失致死で裁かれ、氏名・年齢等を
公表しないのだろうか。
また医師免許剥奪なども聞いたことがない。
一般のサラリーマンの場合は、罰をうけた上に懲戒免職になることは逃れられないのに。
国立国際医療センターの産婦人科で同じ医師が、患者の腹部に大きい方の手術器具の長さが
26.2cmもあるヘラを2度も体内に置き忘れた手術ミスでは、
患者が腹痛などを訴えなければ傷害罪などの何の罪にもならないというのも馬鹿げている。
患者は再度の開腹手術による激痛や導尿などの苦しみをうけなければならないのである。
2度も同じミスを犯す不適格な医師は、サラリーマンがリストラされるように直ちに解雇し、
何らかの罰則を適用すべきだ。例えば職種は違うが、装置を分解清掃して再組立てするのに、
全ての部品を形取った紙の上に部品を置いて、組立て時に全ての部品がなくなったら取り付け漏れがない
というようなことを私達はやっていた。何度も体内に手術用具を置き忘れるような医師には、
このような形取り穴に手術終了時に全てが納まったらOKというようにしては如何でしょう。
ビートたけしのTVタックルで現役医師が「医療ミスが起きるのは、
医師や看護婦のスタッフ不足でオーバーワークになるからだとか、
診療報酬が少ないからだ」のようなことを平然と言っていたが、とんでもない、
ポカミスの本質は医師や看護婦個人の資質・適性・技量などの問題である。
「医師免許取得後に何千ものミスを重ねてベテランの医師になれる。
ミスをして本当のことを言うやつはバカだ。」とも言っていたが、
それなら医大で献体解剖などを学ぶ必要はない。早急に法改定をして不適格な医師は、
医師免許の一定期間の停止や取消しを行い患者を守ってほしい。
重いヘラ 二度も身体に 置き忘れ
東京の東部地域病院の不適切な医療体制による幼児死亡についての記者会見にしても、何故、
担当の当直医と引継ぎを受けた医師が会見場に出て詳細説明をしなくてすむのだろうか。
病院側は医療ミスではないと断言しているのだから、当人から直接記者達に説明できない理由はない。
患者は医師に命をあずけているのだから、医師は使命感にもえ、誠心誠意最高の医療を提供してほしい。
いいかげんなことや手抜きなどで医療事故や医療ミスを起こせば氏名を公表して、
罰則はないにしても患者が離れていくようにしなければ、いつまで経っても事故やミスは減ることはない。
とにかく、医療事故も飛行機事故のように、発生と同時に公開し、
原因追求やその対策すべての「情報公開」が必要である。
医師たちよ ミスでなければ 説明を
前立腺摘出の腹腔鏡手術で60歳の男性が亡くなられた医療ミスは、下記のようにひどいものだった。
東京慈恵会医大付属青戸病院(東京葛飾区)で2002年11月、前立腺ガンの摘出手術を受けた男性が
1カ月後に死亡する医療事故があり、警視庁捜査1課と亀有署は2003年9月25日、医師らによる止血ミスや
輸血量の不足が原因と見て、執刀した男性医師3人を業務上過失致死の容疑で逮捕、青戸病院の
院長室などを家宅捜査した。診療部長を含む3人も9月26日、業務上過失致死容疑で書類送検されている。
手術は厚生労働省が『高度先進医療』の対象に位置づけている『腹腔鏡手術』にもかかわらず、
経験の浅い医師らだけで臨んでいた。家族への説明も十分でなかった上、
同大の倫理委員会などの承認も得ていなかった。捜査一課はこうした行為が過失に当たると判断した。
医療ミスで6人もの医師が一度に刑事責任を問われるのは極めて異例だ。
逮捕されたのはいずれも泌尿器科医師の斑目(まだらめ)(じゅん)(38)、長谷川太郎(34)、
前田重孝(34)の3被告。書類送検されるのは診療部長(52)と麻酔科に所属する
女性医師(38)と男性医師(30)の3人。調べによると、斑目容疑者らは2002年11月8日、
前立腺ガンで入院していた千葉県の男性のガン摘出のため腹腔鏡手術を実施。
止血ミスや輸血用血液の不足から脳内の血液が足りなくなる低酸素脳症に陥らせ、
12月8日に死亡させたうたがい。斑目容疑者らは腹腔鏡手術を安全に実施できるだけの知識や技術が無く、
当日は業者を呼んで器具の使用法の説明を受けたり、手術法のマニュアルを見ながら執刀していたという。
通常7〜10時間が基準とされる手術だが、開腹手術に切り替えた時には約12時間を経過していた。
また、高度な手術の場合、慈恵医大の倫理委員会や同病院の先進医療部会の承認を得る内規が
あったにもかかわらず、診療部長の許可のみで斑目被告が執刀した。
前立腺を摘出した時に「はーい、生まれました。男の子で〜す」などと
不謹慎で子供じみたことを言ったり、医師としての倫理観は微塵もない。
男性や家族に開腹手術を選択できることや高度先進医療にあたる手術であることを説明していなかった。
手術をした3人の医師は、懲戒解雇になったが医師免許剥奪にはなっていない。
確か「パリの休日」という映画だったと思うが、マニュアルを見ながらヘリコプターの操縦をしていたが、
これは喜劇映画の中のことで、高度な技術を要する手術中では真剣に、
かつ的確にことに望まなければならない。2004年3月半ばになっても、まだ公判が続いている。
業務上過失致死罪に問われた3被告の判決が、ようやく2006年6月15日に東京地裁であり、
栃木力(つとむ)裁判長は、「医師の基本を忘れた無謀な行為というほかない」と述べ、
長谷川被告に禁固2年6月、執行猶予5年(求刑・禁固2年6月)、
斑目旬(40)と前田重孝(35)両被告に禁固2年、執行猶予4年(同)を言い渡したが、
なぜ執行猶予をつけるのだ。背景に病院の組織的な問題もあるからとのことだが、死亡の原因は
医師個人の技量不足だけである。こんな頭脳も技量もない殺人医師たちには懲役刑で懲らしめるべきだ。
マダラメの デタラメ手術で 患者死に」(H15.6.2、H16.3.15、H18.6.16追加・訂正)
E2 何故、終戦直後の混乱期に制定された医療法の改正を渋るのだろうか。
眼科で、同じ薬を2本以上もらうと増額されるような、患者にとって不利になることは、いつの間にか
改悪されている。病院経営者側は「診療報酬が上がらないのに患者や看護職を好条件にはできない」と
言っているが、個人報酬は高額納税者でもわかるように最上級ではないのだろうか。
病院・医院の経営者や医師は高級車を持ち、広大な土地・家屋で優雅に暮らしているように見えるのは
私だけなのだろうか。私の町内でも個人用に最も大きな土地・家を持っているのは医師であります。
ちなみに、お礼の品は「リザーブ」以上で「タヌキ」以下は受け取らない医師がいたのには驚嘆した。
また、病院内には「お礼のための一切の金品は受け取りません」と張り出されているが、
自宅に届けるとスンナリ受け取るのは何故なのだろうか。
E3 何故、内科での若い医師は聴診器を使わなくなったのだろうか。
風邪でも聴診器を当てられると安心感がでるが、首にかけているのに私に使われたことは一度もない。
何十年も前のベテラン医師は必ず体の前後の音を聞いていた。
聴診器をす早く移動して何十箇所も診る医師でも、悪い個所のノイズはすぐ判るということを聞いている。
現在は、X線や各種の検査で十分というのなら、形ばかりの聴診器は首にかけておかなくても
いいんじゃーないの。平成13年2月14日の健康診断では、中年の医師はチャント前後の聴診をした。
聴診器 使っていなくて アクセサリ
E4 何故、人は寿命を縮めるとわかっている“タバコ”を吸い続けるのだろうか。
喫煙と健康被害タバコの害を列記しているので、それも一度目を通していただくことにして、
タバコを吸う吸わないは、もっぱらご当人の好みの問題で、タバコをやめてまで長生きしたくないという人も
いるし、タバコをくわえていないと仕事にならないという人もいるので、それをとやかく言うつもりはないが、
タバコのヤニの臭い・煙の嫌いな人や健康のためにそばで吸わないでほしいと言う人がいるのである。
つまり嫌煙権の問題がある。この項を引用した昭和58年11月12日の天声人語では、
嫌は嫌悪の嫌だろうが、好きだ嫌いだということばに権利をからませると話がややこしくなるので、
避煙権または拒煙権といったほうがふさわしいと論じている。
などなど健康を害するほかにもたくさんの害があるのに何故禁煙できないのだろうか。
なぜ吸うの その一本が ガンのもと
 私は20歳からニコチン・タールの多いハイライトを1日2箱吸い、その後マイルドセブンに変えて吸っていたが、
 身内や知人の末期癌の想像に絶する痛さや苦しみを目の前にして、だけでは死にたくないという
 気持ちが強くなり、「この1本が癌の芽になる、この1本が他人まで害を及ぼす」と自分に言い聞かせて
 55歳で完全に喫煙を放棄した。この間のヘビースモーカーのおかげで26歳のときに肋膜になり半年入院、
 55歳の時に胃がんで切腹し、2006年6月末で67歳の現在に至る。皆さんも禁煙して、
 たまには禁煙車で汚染の少ない空気のきれいな山や海へ旅行して心身ともにリフレッシュしましょう。
 空気の汚いスナックなどの密室やスモッグの多い都会での喫煙が複合汚染で健康を害しているのである。
 昔は肺がん、喉頭がん、胃がんなどが少なかったのは、
 都会の空気が今の山間部の空気のように汚れていなかったからだとも言えよう。
 東京の千代田区で全国に先がけ2002年の10月1日から路上タバコ禁止条例が施行されるが、
 大変よいことだ。罰金の2000円は少ない。チリ紙を捨てただけで5万円のシンガポールにならって、
 街の美化からも5万円が妥当である。早く全国に波及し、車からの灰落としやポイ捨ても追加してほしい。
 あるサラリーマンが「タバコを吸うなということか」と言っていたが、その通り実行してもらいたい。タバコが
 公道を汚す、人に迷惑をかけることの他に一番大事なことは、自分の健康をタバコの害から守れることだ。
  大手タバコ会社フィリップ・モリス社のたばこを吸い、害のあることを知らせなかったために
 肺がんを患ったとして、米ロサンゼルス市近郊に住む64歳の女性が損害賠償を求めていた裁判で、
 カリフォルニア州上級裁判所の陪審は2002年10月4日、懲罰的賠償として280億ドル(約3兆4600億円)を
 支払うよう命じる判決を出した。これは個人が1社から得た「タバコ訴訟」の賠償額としては
 最高額ということだが、いくら訴訟社会のアメリカとはいえ、何故こんな馬鹿げた額になるのだろう。
 この女性は17歳からタバコを吸っていて、タバコの箱には「健康のために吸いすぎに注意しましょう」などの
 警告やテレビやポスターなどで、タバコの害のあることを50年近くも知らぬはずはない。
 タバコを吸っている人の近くにいるだけの受動喫煙で肺がんになることが立証されているのに、
 訴訟自体が狂っている。たとえ賠償金が手に入っても使う時間は少なく、
 金で痛みや苦しみが消えることはない。癌は細胞1つ1つがジワジワ死んでいき、
 痛みと呼吸困難で苦しみぬいて死んでいくことを、誰もが知ってほしい。
  しかし、米オレゴン州の男性が肺がんで死亡したのは喫煙の害を十分に知らされていなかったためだとして、
 遺族が米たばこ大手フィリップ・モリスに損害賠償を求めた訴訟では、米連邦最高裁は2007年2月20日、
 同社に7950万ドル(約95億8000万円)の懲罰的賠償支払いを命じた2006年2月の
 同州最高裁判決を破棄し、審理を差し戻した。連邦最高裁は「判決は原告以外の喫煙家への
 被害も考慮しており、不当だ」として、5対4の多数決で破棄を決めているが、当然のことである。
 原告によると、男性は1997年に67歳で肺がんで死亡するまで40年以上、
 「マールボロ」などを吸い続けたが、当初から健康に悪いことは誰もが知っていたことから、自業自得だ。
 世界保健機関(WHO)は2003年4月3日、「世界がん報告」を発表し、ガンの患者は今後、
 毎年1500万人ずつ増加し、罹患率は2020年までに50%増加する恐れがあると警告するとともに、
 増加を抑制するために世界的な戦略をとるべきだと呼び掛けた。
 同報告は、喫煙などがん発生の原因となる因子との闘いや健康的な食事をとることなどによって、
 新たなガンの発生を3分の1は減らせ、もう3分の1は早期発見と治療で治せるとしている。
 あなたがこの中の1人にならないように喫煙は即、止めましょう。
 しかし、習慣的にタバコを吸っている人の半数以上は禁煙を試みたことがあり、
 その回数は男性が平均4・6回、女性は3・6回に上ることが2005年4月21日、
 厚生労働省の2003年国民健康・栄養調査の速報値で分かり、
 「やめたいけど、やめられない」人がいかに多いかを示している。

青森県深浦町が全国に先駆けて未成年者の喫煙防止を目的に、2001年10月1日から施行した
「屋外タバコ等自動販売機撤去条例」は、全国初の条例ということで、多くのメディアに取り上げられ、
全国的な関心事となった。「町全体が学校であり、大人全員が教師でありたい」という発想で
条例案を提案した町長。これに対して、町内のたばこ店は「生活が脅かされる」と猛反発し、
「条例に従わない基本姿勢に変わりはない」とする地元タバコ販売協議会。条例の猶予期間は180日。
現在、町内のタバコ販売店は36店舗、店先など屋外にあるタバコ自販機は32台を数える。
販売機購入時のローンが残っている店もある。また、屋外自販機の撤去により、年間約4600万円にも上る
タバコ税の減収も予想される。しかし、平沢町長は「ケースによっては助成も考えていきたい。
税収が減ったとしても、お金より健康の方が大切。長い目でみれば町にとってもプラスになる」と力説する。
青少年の健全育成という理念に反対する人はいないが、販売店にとってタバコ自販機は生活の糧と
なっているので、2005年の現在になっても、屋外設置ゼロにまったく近づいていないということである。

愛媛県の加戸守行知事は2006年1月19日の定例会見で、松山市の県立中央病院で人間ドックを受診した際、
全館禁煙なのに控室だった病室でたばこを吸ったことを明らかにし「極めて不適切だった。反省している」と
述べたが、問題は個室の病室に灰皿を用意していた病院側にあると思う。県立の病院だから県知事には
厚遇するという理屈は成り立たず、全館禁煙のルールはたとえ総理大臣としても守らなければならない。
「これを機にたばこをやめてはどうか」と突っ込まれた知事は「私に禁煙しろというのは極論すれば
死ねということ。人に迷惑を掛けないように吸いたい」と答えたそうだが、
すでに家族や側近の人たちの受動喫煙や、部屋のヤニの臭いや汚れなどで迷惑を掛けているのである。
肺がんなどで大声を出し苦しみながら早死をしたとしても、看護や看取る家族には大迷惑なのである。
参 : ニコチン依存症A37 (H14.10.7、H15.4.4、12.6、H16.12.23、H17.4.21、
5.17、H18.1.20、H19.2.21追加・訂正)
E5 何故、大学病院は紹介状がないだけで、自己負担金なるものを3,150円も徴収するのだろうか。
パソコンのやり過ぎが原因と思われる右目の白内障が、平成13年の5月初旬に光しか見えなくなるほど悪化
したので、東京都庁見物の帰りにたまたま目についた東京医科大学病院の眼科で精密検査をしてもらう
ことにした。しかし、病院長名の患者様へのお知らせには「当院に初めて受診される方で他院医師よりの
紹介状をお持ちでない方は、初診料の他に特定医療費として、自己負担金3,150円を申し受けますので
ご了承下さい。尚、再来の患者様であっても、予約がなく6カ月(歯科口腔外科は1年)以上来院がない場合は
初診扱いとなり、紹介状をお持ちでない方は特定医療費を申し受けます。但し、緊急その他やむを得ない
事情の場合はこの限りではありません。」とある。どこの大学病院でも特定医療費を設定しているのだろうか。
通常の公立病院にないとしたら、大学病院のみで徴収する根拠は何なのだろうか。
紹介状がないだけで3,000円(150円は消費税)という算出基準は何なのだろうか。
また、大阪医科大学附属病院は2,625円(費税込)の負担でよいが、その違いは何なんだろうか。
大学病院は一般病院とは格が違うということだろうか。私の場合は東京に来てから特にひどくなったので
緊急その他やむを得ないことにはならないのだろうか。その上に、私は検査だけで前の眼科医院の治療とは
全く関係ないのである。手術の途中に手におえなくなり大学病院に回された場合には前の治療や手術の
状況を知るために紹介状が必要だとは思うが、「尚…」の項の6カ月以上来院がない場合でも、
元は大学病院で検査や治療をしているのだから紹介状とは関係ないと思う。
何かにこじつけて金をとる目的のみと思えてしかたがない。“紹介状も持たずに、この高名な大学病院に
のこのこ来やがって”という立腹料としておきましょう。患者個人からみると、初診料は紹介状を作成の医師に
払っているのだから、紹介状を持参すれば大学病院では初診料は不要なのではないのでしょうか。
みなさん、医療費負担が3割に引き上げられるなど年々重くなっているのに、高くなった初診料のみで
充分とは思いませんか。これは私の勉強不足で、特定療養費制度なるものが制定されていた。
大学は 一般病院と 格違う
この病院は2003年11月11日に、8月4日のがん手術中に起きた医療事故について記者会見をしていたが、
麻酔医が、点滴用カテーテルを誤って静脈以外のところに入れたために肺に点滴液がたまり、
患者が腰などの痛みを訴えていたのに、検査もしないで痛み止めのみで処置していたために患者が
脳死状態になったのである。「レントゲン撮影などで術後には十分な確認作業をしていて事故は予想できず、
過失はないと考える」と話しているが、主婦が点滴中に息苦しさを訴えていたときに、再度レントゲン検査などを
していれば、このような事態にならなかったと思う。元はと言えば、麻酔医がカテーテルの挿入位置を
誤ったのだから医療過誤に違いないのに、病院長は「医療事故であり、患者はまだ生きている」というような
無責任なことを言っている。副病院長も、「医療には不可抗力はつきものだ」のようなことをいっているが、
不可抗力とは手術中に大地震や火災などが起きて停電などでどうしようもない場合などをいうのであって、
技量不足などでのミスは不可抗力とはいえない。一般企業での過失はきびしく罰せられ、
名前も公表されるのに、当の麻酔医は何故名前も明かさず、記者会見で釈明もしないのだろうか。
医療事故 起きたらいつも 逃げばかり
私も上記大学病院の検査時に、注射で瞳孔を開いて強い光をあてる検査を、若いインターン医師に
「私にも検査をさせてください」と2度もやられたうえに、検査後に瞳孔を縮める注射を忘れていたために
外に出ると全てが真っ白で地下街に駆け込んだが、2時間経っても外は「ぎんぎらぎん」のままだった。
検査医療器の操作方法が分からないので他の医師を呼んできたり、患者を実験代わりにするな!!
特定医療費はこちらがもらいたいくらいだ。インターン制度上の医師については1968年(昭和43)に
廃止され、いまでは研修医と呼んでいるそうで、「インターン医師」などと言って失礼しました。
でも、何故「インターン」という呼び名がだめなんだろう。

仙台市の朝日新聞読者の82歳の男性からの投稿記事を紹介しましょう。
【通院していた近所の病院で、「次回の『再診時特定療養費』として1050円をお支払いいただきます」という
チラシをもらいました。「なぜ突然?」と疑問に思い病院に問い合わせると、「こういう制度なので、
全員お支払いいただきます」の一点張り。仕方なく、バスで30分かかる遠方の病院に換えました。
そこではお金を取られません。この制度、金もうけのためにやっているようで、納得できません。】
この病院は平成14年5月から特定療養費を取り始め、事務長によると「当院は外来より入院患者の治療に
力を入れたいのです。患者の中には診療所への通院でも大丈夫な方もいますから」と説明している。
また、この病院の担当者は「特定医療費について納得いただいた方だけが来院していると考えています」と
言っているが、初診時ならまだしも、「再診時特定療養費」の支払いに納得するような患者は一人もいない。
平成15年で、再診時特定療養費の制度を採り入れていめのは200床以上の病院約2800施設のうち、
104施設に過ぎず、1カ所もない県が18もあった。また、再診時特定療養費の額は病院の裁量で決められ、
最高が2500円、最低は50円で、平均は約680円だった。同じように200床以上の大病院が取れるものに、
初診時特定療養費があるが、導入しているのは約1300施設で、これに比べると再診時特定療養費の
導入が少ないのは医療機関にとって、後ろめたいところがあるのだろうか。
2004年3月3日の朝日新聞「声」の、指宿市の南雲さん投稿の「特定療養費は納得できない」から、
特定医療費は特定療養費とも名付けられていることと、大学病院だけでなく地方の病院でも徴収している
ことが判ったが、「同じ病院で同じ病気の治療を受けるのに、何故6カ月ごとに特定療養費と初診料を
支払わなければならないか」ということで、納得できないお金は払う気になれない。には前記の通り同感である。
「同じ病気なのに」と抗議したが、「紹介状を持ってきてくれ」の一点張りだったそうだが、それならこの病院の
担当医師に紹介状を書かせばよいではないか。南雲さんに関するすべてのデータはこの病院にあるのに、
半年を過ぎたからのみの理由で特定療養費を払わなければ、地方の少ない病院をさがして、
再検査から診察を受けなければならないのである。記事にもあるように、
すべての治療が半年で完治するわけでないし、これは一体何のための、誰のための制度だろうか。
には、「病院の利益になるための、医師会の制度」で、勝手に作られる制度にいつも泣かされるのは、
受身の患者のみである。(H15.11.12、H16.3.3、6.14、H17.6.6追加・訂正)
E6 何故、心臓が細動(停止する前の細かく動いている状態)時に、
救急看護士が独断で除細動機(心臓の状態を機械が自動的に調べて心臓に電気ショックを与える救命装置)
の使用が認められないのだろうか。
心臓が正常に鼓動しなくなったら、早く蘇生術を施さなければ秒単位で蘇生率が下がると言われているのに、
医師に電話して指示を仰がなくてはならないことになっている。医師が電話に出るまでに平均30秒かかるし、
該当の医師が出ない場合もあるそうだ。このために救命できる人まで死に至らしめる場合もあるそうだ。
医師が指示をだすことはなくて、看護士の状況説明に「OK」を出すのみなので
電話する必要は全くないのである。医師会の意向がネックになっているものと思うが、
10年以上も前から問題視されているのに何故、厚生労働省は何もしないのだろうか。
もう旅客機には乗員の操作まで認めているし、救命に関する高度な研修を受けている
看護士が看護士のために開発された機械が教えてくれる除細動機の使用が認められないのが不思議だ。
坂口大臣は「今年(平成14年)いっぱいにはどうにかする」などと言っているが、
国民の生命を守るべき国の生ぬるい行政だ。法的処理などに数カ月かかっても
「私の責任で明日から許可する」くらいの改革を望みたい。これも掛け声だけの改革なのだろうか。

若い宮様が心臓細動で亡くなりました。救命隊士が除細動器を使っていれば助かったでしょう。
一分の遅れで死亡率が2%以上あがるそうです。20分遅れで40%。
そのあと除細動器が広範につかえるよう急速に法改正をしました。
しかし歴代医師会長が除細動器の使用をさまたげていた責任はだれも追及していません。
日本人あるいは社会の甘いところです。(2004.9.20「通りすがりの者」さんの意見)
E7 何故、医療関係者は医術より算術を重んじるのだろうか。
大阪市のある病院で、抗がん剤治療をしている患者の治療中に「病院の報酬が増え、収益に大貢献だなあ」と、
医師と看護士の話しが聞こえ、患者がショックを受けたということが、朝日新聞の「声」に載っていたが、
このことから病院の経営者ばかりでなくて医師までが儲け主義に染まっていることがよくわかる。
医師会は何の根拠に毎年のように医療費の値上げをしているのだろうか。豪邸に住み、高級車を
乗り回している医師が多いというのに、診療報酬がまだ足りないというのだろうか。一般庶民はリストラや、
給料を減額されて子会社などへの出向などて泣いているのだから、医療関係者も少しは痛みに耐えてほしい。
私が利用する眼科や歯科での治療費は、1年前の1000円前後から1500円を超えて五割り増しになった。
それに薬は離れた場所の調剤薬局まで行き、別料金を払うのである。このような医院ならしかたがない
としても、病院の薬局では設備が整っているので、元のようにすべての薬を一元管理しても良いと思う。
卵の価格が何十年も変わらないのは、経営努力で抑えられているが、1パック200円の卵が300円の
五割り増しになったら大騒ぎになるのに、医療費になると日本人はまったく抵抗感を表に出さない。
薬価にしても数年前から大幅に高騰している。免疫抑制剤にしても、あまり使われていないこともあるが、
日本では保険も適用されずに1カブセルが千円強と決められているが、
北米では2〜300円程度で販売されているのだ。3〜4倍も高い法外な薬価のために、毎日、生涯、
数カプセルも服用しなければならない患者が、この薬だけで月13万円にもなるので安い北米から
購入しようとしても、日本では禁止されているのである。私が治療を受けたヘルニアのレーザー治療にしても、
30分程度の手術で済み、半日で帰宅でき、傷も残らないという患者にとっては最高の治療法だと思うのに、
日本の医療界では今までの切開による方法が手術時間も長く、長期入院できるので儲けが大きいためか、
いまだに保険の適用から除外しているのである。数年前より少しは安くなっているが、
年金生活者としての40万円弱の治療費は痛い。「大きな傷が残るくらいがまんしろ」と言われれば、
それまでだが。これらのことは日本の政治の悪さも一因で、カネに依存する政治家と、
自己に有利に政治を導こうとする医療界のもたれあいにあることは明らかで、
政治献金こそ日本の医療に対する不信感を増長していると言える。
医療改革といいながら、改革という名の国民負担の増大にすりかえられている。(H16.5.3)
E8 何故、病院は待ち時間が長いのか。
高齢者の人と血液検査を同じ時間に済ませ、その人の診察が終わってから40分もして
やっと呼び出されたのである。その医師は次の人の間隔が20分以内のことはほとんどない。
検査データや診察結果をカルテに書き写すには10分もあれば十分だと思われるのに、
20〜40分の間何をしているのだろう。診察時間は5〜10分程度だから、
15分くらいの間隔で診察ができないものだろうか。患者は10人以上待っているので、
こんなに間隔を空けて診察をしていたのでは午前中には終わらないのは明らかである。
人が多くて待つのはしかたがないが、診察の間隔が長過ぎるのは改善してほしいということである。
「毎回こんなに待つのなら別の病院に替わりたい」と言いたかったが、今回も言えなかった。
診察が終わって診療費を払うのにまた30分待つのである。待っている人が50人くらいいるのだから、
会計は2箇所にすべきで、1人の会計が奥に入ったまま何分も出てこなかったり、
職員同士でおしゃべりをしたり、患者のことを考えているのだろうか。
この日は病院に7時50分に着いて、病院を出たのは10時30分だった。
整形外科にしても当初の医師は5人いたのに、現在は2人で診療を行っているために
毎回4〜5時間かかり、私は何回か午後に出直したことがある。
事務長に患者は減っていないのだから医師をもっと増やすように苦言したが、
「4月から解消します」と言いながら、もう3年にもなるが1人も増えていない。(H18.6.23)
                       



































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