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環境アセスメント（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Ｉｍｐａｃｔ Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ：ＥＩＡ）かんきょうアセスメント
環境影響評価（かんきょうえいきょうひょうか）が正式名で、環境影響評価法に基づいて
開発事業が大気や生態系などに悪影響を及ぼさないかを調べる制度（手続き）のこと。
道路や発電所建設、大規模干拓など、ある一定規模以上の開発事業を実施する際、
開発が環境に与える影響の程度や範囲またその対策について、
事前に調査・予測・評価し、その結果に基づき適切な環境保全措置を講じることにより、
公害などの環境悪化の未然防止と自然環境の保全を図る。
１９６０年代後半から欧米で注目され、各国内法の整備が進んだ。１９８５年にＯＥＣＤが
理事会勧告を採択、１９９２年の地球サミットで実施義務が宣言され、国際的に広まった。
環境の著しい影響を及ぼすおそれのある事業を実施しようとする者（事業者）が開発事業を行う場合、
それが周辺地域の環境にどのように影響を与えるか、事業者自らがあらかじめ事前に調査、
予測及び評価し、その結果を公表・縦覧して地域住民等や行政から環境保全上の意見を聴き、
十分な環境保全対策を実施することにより、環境への影響を未然に防止し、
良好な環境を確保して事業に反映させる。我が国では、アセス法のほか、
各都道府県等の自治体においても、こうした環境影響評価の一連の手続きとしくみについて、
環境影響評価条例などの制度が個別に設けられている。
米軍普天間飛行場の辺野古移設では、
①防衛省が評価書を提出
②知事が埋め立て部分は９０日以内、陸地部分は４５日以内に意見を提出
③必要に応じて修正し評価書が確定
④評価書確定を公告、１カ月の縦覧手続きが終われば事業実施が可能になる。
調査項目は、水質・大気環境や土壌などへの影響、騒音、振動、悪臭、地形・地質、景観、
重要な動植物の生息状況、生態系、温室効果ガスや廃棄物による環境への負荷など
広範な環境分野にわたる。
自然には、自らの力で汚染を浄化する自浄作用がある。
環境アセスメントの流れ 計画発案 新たな
「戦略的アセスメント」
の手続き計画原案（複数案） …評価項目や手法の選定 国民や環境部局などの意見 計画原案の検討 …環境影響評価の実施 国民や環境部局などの意見 計画案 …報告書の作成 計画決定 現行の環境アセスメント …公告・縦覧、住民意見の聴取など 建設
しかし、今日の科学技術の飛躍的な発展や、人口の爆発的な増加、
そして利便性や快適さだけを求めて進められる開発などにより、
自然は、その自浄作用が追いつかないほどに破壊され、
人間の文明生活と自然との調和を保つことが困難になっている。
こうした重大な局面で、事業計画と、自然環境や社会環境との調和を図る、
有効な手段として生まれたものが環境アセスメントである。
参 ： （社）日本環境アセスメント協会（ＨＰ）、国営諫早湾干拓事業
環境価値（かんきょうかち） ： 「環境付加価値」。
太陽光や風力で発電された電気（グリーン電力）は、「電力自体」の価値に加え、
省エネルギー・二酸化炭素（ＣＯ２）排出を削減するという「環境価値」を持っているとみなされる。
この価値を電気と切り離し、第三者機関の認証のうえで自由に売買できるようにしたのが、
「グリーン電力証書システム」である。この「環境付加価値」を「証書」にしたグリーン電力証書を
購入することによって、証書に書かれた電力量分のＣＯ２排出がゼロとみなされる。
つまり、自然エネルギーの発電設備を自ら設置することなく、クリーンな電力を利用することができる。
グリーン電力証書の買い手にとっては「クリーンなエネルギーを利用する機会の増大」、
売り手にとっては「経済的メリットを獲得する機会の増大」といった大きな経済的メリットの一つになる。
このほか、森林によるＣＯ２吸収量や、省エネ設備投資をした中小企業などで削減した分のＣＯ２などが
環境価値として取引されている。
［再生可能エネルギー］＝［電気や熱そのものの価値］＋［環境価値］
参 ： 財団法人日本エネルギー経済研究所（ＨＰ）
環境認証（かんきょうにんしょう） ： ＩＳＯ（国際標準化機構）が定め、１９９６（平成８）年に始まった
企業や工場の環境管理システムに関する規格で、代表的な規格は国際規格のＩＳＯ１４００１である。
それぞれの企業が工場の環境改善計画を作り、その点検、計画の見直しなど１７項目について
定めるように求めている。年１回の定期審査や３年ごとの更新審査が必要である。
地域版にも審査や更新審査はあるが、手続きはＩＳＯに比べて簡単で、管理機関の指導・助言もある。
参 ： 日本環境認証機構（ＪＡＣＯ・ＨＰ）、環境マネジメントシステム
環境協力税（かんきょうきょうりょくぜい） ： 住民や観光客ら市町村に入る人に対して
一律に負担を求める法定外目的税の一つで、税収入は、環境保全や観光施設の維持整備費に充てる。
総務省は２００５年３月２５日、沖縄県伊是名村（伊是名島）の法定外目的税「環境協力税」の導入に
同意する方針を決め、２８日に正式決定するが、全国で初めての「環境協力税」となる。
同省は一人当たり１００円と負担も軽いことなどから、不同意の要件に該当しないと判断した。
沖縄県の伊是名村（伊是名島）は、沖縄本島から３０キロ西の沖合に浮かぶ離島で、
サトウキビづくりが基幹産業という人口１８８０人（２００４．１１．３０現在）の自治体である。
この小さな自治体は、年間予算約３０００万円の内９０．７％を国や県などからの財源で賄うほどの
財政危機に直面している。そこでこの財政危機を打開する策として、住民も含め村内に入る人から
１回１００円の「環境協力税」を徴収する条例案を２００４年１２月の村議会で可決している。
同村は住民にＰＲした上で、２００５年４月中の実施を目指し、年間約３００万円の税収を見込む。
沖縄本島から島に渡る船や飛行機の運航業者を特別徴収義務者とし、
乗船券や搭乗券の発券に併せて徴収するが、高校生以下は課税しない。
１００円くらいだからと、こんなことを総務省が同意すれば、全国どこの市町村でも人が入れば
環境が悪化するなどの理由をつけて導入するようになり、結果として増税になるのではないの？
財政危機の自治体は、町や市への合併や併合を促したり補助することが、県や国の責務だと思う。
環境の日（かんきょうのひ） ： ６月５日。１９７２（昭和４７）年６月５日からストックホルムで開催された
第一回の地球サミット「国連人間環境会議」を記念して定められた。
国連では、日本の提案を受けて６月５日を「世界環境デー」と定めており、
日本では「環境基本法」（平成５年）で「環境の日」を定めている。
「環境基本法」は、事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、
積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるという「環境の日」の趣旨を明らかにし、
国、地方公共団体や各地の環境保護団体が、クリーンアップ作戦などの運動を
この日を中心に展開している。我が国では、環境庁（現環境省）の主唱により、
平成３年度から６月の１カ月間を「環境月間」とし、全国で様々な行事が行われている。世界各国でも、
この日に環境保全の重要性を認識し、行動の契機とするため様々な行事が行われている。
環境基本法（平成５年１１月１９日法律９１号第十条環境の日のみ抜粋）
１．事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、
積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるため、環境の日を設ける。
２．環境の日は、六月五日とする。
３．国及び地方公共団体は、環境の日の趣旨に
ふさわしい事業を実施するように努めなければならない。
平成１７年度環境月間
平成１７年度の環境月間では、地球温暖化防止大規模「国民運動」と連携を図り、国民一人ひとりが
自らの生活・行動を見直していくことや、新たな環境技術や地域の活性化などに視点を置いて、
国、地方公共団体、企業、民間団体、国民の参加と協力の下に、
環境保全活動の普及、啓発に関する各種行事等を実施する。
これらの行事を通じ、持続可能な社会の構築に向けた国民一人ひとりの
意識高揚と実践を促進するとともに、環境保全活動のすそ野を拡げていくこととする。
参 ： 平成１７年度「環境の日」及び「環境月間」データベース（環境省ＨＰ）
環境負荷（かんきょうふか） ： 温室効果ガスの増大や生態系破壊など、地球環境に与える負の影響のこと。
代表的な指標として、人間が消費する資源量を再生産に必要な面積で示した
「エコロジカル・フットプリント」がある。
それによると、現在の活動を続けるには１．３個分の地球が必要との試算もある。
環境ホルモン（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Ｈｏｒｍｏｎｅｓ）かんきょうほるもん ： 日本における造語で、
現在では外国にも通じるという。他の語として、内分泌撹乱化学物質（ＥＤｓ：Ｅｎｄｏｃｒｉｎｅ Ｄｉｓｒｕｐｔｏｒｓ）、
ホルモン様化学物質（ＥＤＣｓ：Ｅｎｄｏｃｒｉｎｅ－Ｄｉｓｒｕｐｔｉｎｇ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、
内分泌障害性化学物質（ＥＥＤｓ：Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Ｅｎｄｏｃｒｉｎｅ Ｄｉｓｒｕｐｔｏｒｓ）がある。
生物の内分泌機能に影響を及ぼす化学物質であり、簡単に言うと、環境中に放出された化学物質が、
体の中に入り人類がもつホルモンと同じような働きをしたり、ホルモンの働きをじゃましたりするもの。
環境ホルモンは、非常に微量で作用し、体内に蓄積するものがあったり（生物濃縮）、
母親から子供に移行したり次世代に亙って影響すること、
他の有害物質のように急性毒性がある訳ではなく子供が大人になってから発現するなど、
影響が分かりにくく、因果関係の解明が難しくなっている。
また、現在、内分泌撹乱作用が疑われている化学物質は約７０物質ある。
しかし、我々の身の回りには約５万～８万種という多くの化学物質が存在しており、
たまたま文献があったものが約７０ということにすぎない。
影響が不明なものがまだ多く、さらにリストに追加されていくことになろう。
環境ホルモンは、多種類あり、影響を及ぼす機構・作用、体内蓄積度合い、
分解されやすさ等は様々である。雄と雌で感受性に違いがあるものもある。
また、細胞レベルで観測した現象と実際の人間への影響の関係、
及び野生動物におこっている現象が同様に人間にもおこるかどうかについても不明確な部分がある。
環境ホルモンの種類
用途から分類した環境ホルモンの主な種類は以下のとおりである。
●産業化学物質（合成洗剤、塗料、化粧品、プラスチック可塑剤等）
ノニルフェノール、オクチルフェノールなどのアルキルフェノール類。ビスフェノールＡを含む
ビフェノール化合物の一部。フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジブチルなどのフタル酸化合物。他。
●ダイオキシン 抗エストロジェン作用
●農薬（除草剤、抗真菌、殺虫剤等）
ＤＤＴ（ＤＤＤ、ＤＤＥ）、エンドサルファン、メトキシクロル、ヘプタクロル、トキサフェン、
ディエルドリン、リンデン等。（ＤＤＴ）は現在も発展途上国で使用中）
●医薬品（合成ホルモン）
ＤＥＳ（ｄｉｅｔｈｙｌｓｔｉｌｂｅｓｔｒｏｌ）、エチニルエストラジオール（経口避妊薬）
●天然物質
大豆には、植物性エストロジェンであるジェニスタインが含まれている。
このため、女性に大豆タンパク６０ｇを１か月間食べさせると月経が遅れたという。
ただし、日本で乳がんが少ないのは、大豆タンパクの摂取のおかげとも考えられている。
妊婦が大豆タンパク（例えば豆腐など）避ける理由は特にないというが、
これに限らず特定の食品を大量に、継続的に食べるのはいろいろな意味で避けるべきだろう。
ただ、豆乳は子供には飲ませない方がよいという。
ただでさえ大豆タンパクは既にいろいろな食品に使われていて我々は知らないうちに摂取している。
環境マネジメントシステム（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）
組織がその活動および提供する製品やサービスが環境に与える負荷（影響）を常に低減するように配慮し、
継続的にその改善を続けられるようにするための「組織的な仕組み」のことを言う。
世界のどこの企業でも、またどんな業種、規模の企業・組織でも環境面での
自主的な改善活動が進められる仕組みの重要性が認識され、国際規格化されることになった。
参 ： ＩＳＯ１４０１、環境認証
環境ラベル（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Ｌａｂｅｌｉｎｇ：ＥＬ）かんきょうラベル ： ＩＳＯ １４０２０ｓ。
製品やサービスの環境情報を、製品やそのパッケージ、宣伝広告等につけ、
環境に与える影響度合いを消費者に伝達するためのマークで、
消費者が環境にかかる負担の少ない製品やサービスを選ぶときのめやすとなるツールとして
制定されているものである。消費者が「環境ラベル」という新しい情報で製品・サービスを選べば、
市場に今までとは違う力が働き、企業活動や社会を環境配慮型に変える効果が期待できる。
環境ラベルの多くは法律で義務付けられたものではなく、環境志向の消費者と
市場メカニズムとのバランスで、ほとんどは企業や自治体が自主的に表示しているラベルである。
現状では、文書やマーク、広告などさまざまな形態の環境ラベルが存在している。
ＩＳＯ（国際標準化機構）では、環境ラベルについて運用ルールなどを定め、
タイプⅠ、タイプⅡ、タイプⅢの３タイプに分類し、１９９８（平成１０）年９月にＩＳＯ１４０２０
「環境ラベルと宣言一般原則」が国際基準になったが、すべてＪＩＳ規格としても制定されている。
●タイプⅠ ： 第三者認証－ＩＳＯ１４０２４。第三者機関が一定の基準に基づいて
環境保全に資する製品を認定する環境ラベルで、製品の環境側面に関して、
各ラベルで定められた基準を満たしていることを、
客観的な独立の審査機関が審査しマークを付与する。
原則として一国一制度となっている。日本では、財団法人日本環境協会によって
運営される「エコマーク」が、このタイプⅠに該当する環境ラベルとなっている。
エコマーク●タイプⅡ ： 自己宣言による環境主張－ＩＳＯ１４０２１。製品またはサービスの環境改善を、
独自の判断により企業が主張する、自己宣言型の環境ラベルで、
製品そのものに表示する以外に広告や宣伝にも使用する。
自社基準への適合性を評価していれば、第三者による認証や判断を受ける義務はない。
すなわち、事業者が自社もしくは、関連団体の判断のみで、
ラベルの基準や表示を自由に決められるというものなのである。
●タイプⅢ ： 環境情報表示ＩＳＯ／ＴＲ１４０２５。製品が環境へ与える負荷を、
定量的に表示する環境宣言で、消費者自身が判断するために
製品の環境負荷を定量データとして開示する。
定量的製品環境負荷データを開示することが基本となっているが、
合格／不合格の判定は求められておらず、データの評価は「読み手」に委ねられている。
国内では、社団法人産業環境管理協会がタイプⅢの枠組みに従って
「エコリーフ環境ラベル」を運用している。
エコリーフ環境ラベル環境に関連するラベル ： ISOで規定されている環境ラベルには属さないが、
「識別表示マーク」や、リユース・リサイクルを進めるために業界団体などが製品の素材や
回収ルートがあることを独自に表示しているマークのこと。
具体的には、例えばアルミ缶に印刷されている識別表示マーク（「あきかんはリサイクル」といった
文言と一緒に表示されている）、ペットボトルの周囲に巻き付けられた
プラスチックラベルに印刷されている識別表示マークなどがある。
アルミ缶の識別表示マーク ＰＥＴボトルの識別表示マーク
環境表示ガイドライン ： ＩＳＯ規格への準拠をベースとして環境省が策定したもので、
以下のような様々な独自の要求事項が追加されている。
●専門用語やわかりづらい表現は使用せず、わかりやすい説明文や図表などを伴った表現を用いる。
●商品名や愛称に環境保全効果を示す用語を用いた場合でも、環境表示とみなす。
●シンボルマークを使用する場合、環境表示とは無関係な自然物等を示すデザインは避ける。
●第三者による認証等の基準が存在しない場合は、事業者団体において自主基準を設定する。
●将来的に、他社製品と比較できるような基準等を考慮する。
●環境省が運用する「環境ラベル等データベース」へ情報を登録する。
●情報提供と問い合わせ等に対応する体制を整備する。
同ガイドラインでは、これらの要求事項を挙げた上で、理想的なラベルの例として、
製品の省エネ情報を表示する「エネルギーを消費する機械器具の小売の事業を行う者が
取り組むべき措置」で決められた「統一省エネラベル」を取り上げている。
統一省エネラベル参 ： 環境ラベル等データベース（ＨＰ）、ＪＥＡ（日本環境協会ＨＰ）
世界環境デー（Ｗｏｒｌｄ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ Ｄａｙ）せかいかんきょうでえ ： １９７２（昭和４７）年６月５日から
スウェーデンのストックホルムで開催された国連人間環境会議で「人間環境宣言」が採択され、
国連環境計画（ＵＮＥＰ）が誕生した。同年１２月１５日に日本とセネガルの共同提案により
国連総会で世界環境デーとして制定された国際的な記念日である。
ＵＮＥＰは世界中の人々とコミュニティーに対して、地域的にも世界的にも将来に違いを
もたらすような方法で、６月５日の「世界環境デー」を祝うよう促していて、世界各国で、
この日に環境保全の重要性を認識し、行動の契機とするため様々な行事が行われている。
日本では１９９３（平成５）年に「環境基本法」で「環境の日」と定められた。
事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、
積極的に環境の保全に関する活動を行う意慾を高める日としている。
６月の１カ月間は、環境月間として、毎年、環境省や地方自治体、
企業などによって環境セミナーや展示会などが各地で開かれている。
参 ： 環境の日（環境省ＨＰ）、［ＹｏｕＴｕｂｅ］（中国の環境汚染）、
［ＹｏｕＴｕｂｅ］（人体を蝕む中国の環境破壊！！）