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ＲＣＣ（Ｔｈｅ Ｒｅｓｏｕｌｕｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）アールシーシー ： 「整理回収機構」の略称。
１９９９（平成１１）年４月に住宅金融債権管理機構と整理回収銀行の合併により設立された株式会社で、
政府系の預金保険機構が全額出資している。ＲＣＣの主な業務は、
旧住宅金融専門会社（住専）や破たん金融機関から買い取った貸付債権の回収や、
破たん原因（不良債権の発生）に関与した経営者の民事・刑事上の責任追及、信託業務などがある。
ＲＣＣでは、貸金請求訴訟・不動産競売・資産の差し押さえなどの法的手続きや、
交渉による分割弁済・担保不動産の任意売却などの任意の手続きによって、債権を回収している。
一方、再生の見込みのある企業に関しては、再建支援の目的で、債権放棄（借金の棒引き）に
応じている。ＲＣＣは、銀行と信託契約し、銀行の不良債権の回収を行い、銀行は、ＲＣＣから
与えられた信託受益権を証券化して投資家に販売、不良債権を最終処理（オフバランス化）する。
回収額の低下による投資家離れを防ぐためにも、回収の見込みのない不良債権ばかりでなく、
優良な債権も信託契約するよう、銀行の協力に期待が寄せられている。
経済の再生のためには、早期かつ効率的に金融機関の不良債権の処理を進めることが必要であり、
このため、ＲＣＣに信託業務の兼営が認可され、信託方式による不良債権の受託業務が可能となった。
また、今後ＲＣＣが不良債権の集中的な買取りや企業再建に積極的に取り組めるよう、
「改革工程表」において、ＲＣＣの機能拡充が取り上げられている。 参 ： ＲＣＣ（ＨＰ）、産業再生機構
ＲＤＤ方式（Ｒａｎｄｏｍ Ｄｉｇｉｔ Ｄｉａｌｉｎｇ）ランダム・デジット・ダイヤリング
あらかじめ、電話調査の協力を応諾した一般消費者パネル（ＭＣＳモニターなど）や
電話帳からの電話番号を、コンピューターで乱数を発生させる無作為抽出（ＲＤＤ）により、
対象者を選出して自動的にダイヤルする世論調査方法のこと。
近年、日本でも電話帳未掲載の世帯が増加したことにより、
無作為性を確保するためにＲＤＤ方式が導入されている。
しかし、この方法だと携帯電話しか持っていない人には、接触することができないばかりか、
プライバシー意識が高まったことで、調査に協力してもらえないケースが増えていることが
悩みの種である。
ＲＤＦと白老方式 → ごみ燃料化
ＲＥＩＴ（Ｒｅａｌ－Ｅｓｔａｔｅ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｔｒｕｓｔ）リート ： 投資法人そのものもＲＥＩＴと言うが、
不動産投資信託証券と呼ばれている不動産投資信託のこと。
投資家から集めた資金や銀行から借り入れた資金を用いてオフィスビルやマンション、
商業施設などの不動産を購入し、その不動産から得られる賃貸収入や売却益などを
配当金として投資家に分配する金融商品のこと。証券取引所に上場され、投資家が自由に売買できる。
米国では１９６０年代から同様の商品が誕生しているが、
日本では２０００（平成１２）年１１月の改正投資信託法によってＲＥＩＴの導入が可能となり、
２００７年末の上場リートの数は４２に上る。アメリカでは投資法人自身が自家運用しているが、
日本ではすべて外部委託になっていることもあり、Ｊ－ＲＥＩＴとも名付けられている。
つまり、米国ではＲＥＩＴそのものに従業員が存在し、
ＲＥＩＴ自体が資産の運営・運用を行っている不動産会社であるが、
Ｊ-ＲＥＩＴは、投資家から資金を集めたファンドをいう。いわば、資産を保有する投資信託の器である。
実際の運用は、Ｊ-ＲＥＩＴの外にいる投資信託委託業者（不動産会社）が行う。
よって、Ｊ-ＲＥＩＴ自体に不動産実務を行っている従業員はいないといってよい。ＲＥＩＴは、
安定的な分配金により高い利回りを期待でき、インフレに強いといった性格を持ち合わせており、
運用資産に組入れることによる分散投資の効果がある。さらに、低額での購入が可能で、
取引所で株式同様に取引が可能といったことから、個人投資家からも強い信頼を得ている。
ただし、ＲＥＩＴは不動産に投資し、市場で売買されるという商品なので、
不動産及び不動産投資信託が持つ 『リスク』を十分理解しておく必要がある。
ＲＥＩＴには会社型と契約型の２種類があり、
投資信託の仕組みとして何を使うかの違いで分類されていて、
会社型は、株式会社のような投資法人制度〈会社型投資信託〉を使った仕組みで、
投資法人は投資口（株式会社でいえば株式に相当）を発行して投資家から資金を調達する。
また投資法人は一定の要件（配当可能利益の９０％以上を投資家に配当する等）を満たすことで
法人税が実質非課税扱いとなっている。
投資法人制度は、不動産に対する投資として資産運用を行うことを目的とした投資法人を設立し、
その社員の地位である投資口の形で投資家の資金を集める。投資法人は集めた資金で
不動産投資を行うが、実際の不動産の選定や投資判断は投資信託委託業者が行う。
また、投資法人が取得した不動産は資産保管会社によって保管される。
契約型は、信託銀行の信託勘定を利用したもので、
株式投信と同様に投資信託委託業者が運用指図する委託者指図型投資信託制度（委託者指図型）と、
信託銀行が独自の判断で運用する委託者非指図型投資信託制度（委託者非指図型）がある。
現在、ＲＥＩＴの組成を計画しているものの多くは会社型のスキームが使われている。
委託者指図型投資信託制度は、投資信託委託業者が信託銀行等と信託契約を締結し、
それにより発生した受益権を分割した受益権証書を発行し、複数の投資家に販売する。
信託財産は不動産として運用されるが、投資の判断は投資信託委託業者の指図に基づいて行われる。
委託者非指図型投資信託制度は、信託銀行等が複数の投資家と信託契約を締結し、
集めた資金を合同し、信託銀行自らの判断で不動産を運用する。
基本的にＲＥＩＴの投資口は公募され証券取引所に上場されることになる。
ＲＥＩＴの投資口を買うには、上場企業の株式を購入するときと同様に、
証券会社を通じて証券取引所に買い注文を出す必要がある。
ＲＥＲＦ ＝ 放射線影響研究所（核関連に別掲）
ＲＩ内用療法 ＝ ＲＩ内用療法（がん関連に別掲）
ＲＮＡ（ｒｉｂｏｎｕｃｌｅｉｃ ａｃｉｄ） ： リボ核酸。リボースを含む核酸。
塩基成分は主にアデニン・グアニン・シトシン・ウラシルの４種。植物ウイルス、
一部の動物ウイルスおよび動植物細胞の核と細胞質に存在する。
リボソームＲＮＡ ・伝令ＲＮＡ ・転移ＲＮＡなどがあり、一般にＤＮＡを鋳型として合成され、
タンパク質合成に関与する。ウイルスの中には、ＲＮＡを遺伝子としてもつものも多い。
ＲＮＡとＤＮＡの構成成分の違いは、糖と４種類の塩基の内の一つの２カ所にあるにすぎない。
ＲＮＡとＤＮＡの構成成分の違い リン酸 糖 塩基 ＲＮＡ ○ リボーズ アデニン、グアニン、
シトシン、ウラシルＤＮＡ ○ デオキシリボーズ アデニン、グアニン、
シトシン、チミン
デオキシリボーズはリボーズの酸素がひとつ欠けたもので、
チミンはウラシルの水素が一つメチル基に変ったものである。
ＲＮＡ干渉（ＲＮＡ ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ、ＲＮＡｉ）アールエヌエイかんしょう
ＤＮＡの遺伝情報を写し取るリボ核酸（ＲＮＡ）の働きを、人為的に細胞に入れた
短い２本鎖ＲＮＡ断片（ｓｉＲＮＡ）が邪魔してタンパク質の合成などが抑えられる現象をいう。
遺伝子を構成する核のＤＮＡからは遺伝情報が伝令ＲＮＡ（ｍＲＮＡ）として写し取られ、
これをもとに細胞質でタンパク質などが合成される。
狙った遺伝情報とかみ合う配列を持たせたｓｉＲＮＡを細胞内へ入れると、
１本鎖になって対応するｍＲＮＡを捕らえて壊し、タンパク質を作れなくする。
１９９８（平成１０）年、こうした仕組みが線虫で発見され、２００１年に哺乳類でも活用できるとわかった。
望ましくないタンパク質を抑制できるため、医療や新薬開発への応用が盛んに研究され、
米国では加齢黄斑変性症を対象に臨床試験が始まっているが、
日本でもがんを治療しようという研究が活発になり、
２００６年９月３０日に横浜市で開かれた日本癌学会でもこの技術を取り上げたシンポジウムが催され、
臨床応用につなげるための道筋が徐々に見え始めた。
がん治療では、ＲＮＡの断片を細胞内部にどのように届けるかが課題で、
ウイルスなどを「運び屋」とする手法が検討されている。
ＲＮＡ干渉は、遺伝子の機能を解析するポストゲノム解析に応用されるばかりでなく、
遺伝子の異常発現によって起こる癌やウィルス感染による疾患の治療方法としても期待されている。
「ＲＮＡ干渉」発見にノーベル医学生理学賞
スウェーデンのカロリンスカ研究所は２００６年１０月２日、２００６年のノーベル医学生理学賞を
アンドルー・ファイアー・米スタンフォード大医学部教授（４７）と、
クレイグ・メロー・米マサチューセッツ大教授（４５）の２氏に授与すると発表した。
両氏は生物の遺伝情報を伝える役のＲＮＡ（リボ核酸）が対になった「二重鎖ＲＮＡ」で、
遺伝子の発現が阻害される「ＲＮＡ干渉」という現象を線虫で発見し、１９９８年に発表した。
この現象は人間にも共通しており、二重鎖ＲＮＡを人工的に作ることで
新薬開発などに道を開いたことが評価された。授賞式は１２月１０日にストックホルムで開かれ、
賞金計１０００万クローナ（約１億６０００万円）が贈られる。
両氏は、ひも状のＲＮＡ２本がはしごのように対構造になった二重鎖ＲＮＡを線虫の細胞に入れた。
すると、鎖がほどけて１本になり、対応する遺伝子の発現が阻害され、
たんぱく質が合成されないことを発見した。生体内でも、こうした二重鎖ＲＮＡが作られ、
有害な遺伝子の発現が抑えられている場合があることも発見された。この機能を応用し、
網膜の加齢黄斑変性症やＣ型肝炎、エイズ、がん、ホルモン異常などの治療薬の研究が進んでいる。
ＲＯＨ ＝ ラン・オブ・ハウス
ＲＯ膜（Reverse Osmosis Ｍｅｍｂｒａｎｅ）あーるおおまく ： 逆浸透膜（ぎゃくしんとうまく）の略称。
ほとんど水分子しか通さない超極小の穴が多数ある濾過膜（ろかまく）の一種で、
水を通しイオンや塩類など水以外の不純物は透過しない性質を持つ膜のこと。
孔の大きさは概ね２ナノメートル以下（ナノメートルは１ミリメートルの百万分の一）で
限外濾過膜（げんがいろかまく）よりも小さい。塩分などの不純物が溶け込んだ水に
圧力をかけて膜を通過させると、真水だけを取り出せ、海水の淡水化や排水の再利用に使われる。
中東や欧米で淡水化施設の建設が相次ぐなどして市場が拡大し、
世界で約６００億円規模（２００７年度）になったとされる。
ＲｏＨＳ指令 ＝ ローズ指令
ＲＰＳ（Ｒｅｔａｉｌ Ｐｒｉｃｅ Ｓｕｒｖｅｙ） ： 小売物価統計調査。
ＲＰＳ制度（Ｒｅｎｅｗａｂｌｅｓ Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ Ｓｔａｎｄａｒｄ）リニューアブルズ・ポートフォリオ・スタンダード
再生可能エネルギー導入基準。
市場原理を用いて再生可能エネルギー発電の普及・促進を図る政策の一つであり、
米国の一部の州や欧州では、既に実施されている所がある制度である。
我が国におけるＲＰＳ制度は、自然エネルギーから一定量の電気調達を義務付けるという
日本の新エネルギー利用特別措置法（ＲＰＳ法）により、風力、太陽光、地熱、小型水力、
バイオマス（ごみ発電）の５種類を対象に、電気を小売する事業者（電力会社）に
自然エネルギーの利用を義務付けた制度で、２００２年６月に「電気事業者による
新エネルギー等の利用に関する特別措置法」として公布され、２００３年４月１日から導入された。
一般にＲＰＳ制度とは、小売りを行っている電力会社に対して政府が毎年一定割合以上の電気を
再生可能エネルギーから購入するよう義務付ける「クォータ（割当て）制度」と、
再生可能エネルギーからの電気を証書化して取引に活用するという「証書取引制度」が
組み合わされたものである。電力会社は目標達成の義務に対して、①自ら発電する、
②証書＋電力を購入する、そして③証書のみ購入するという３つの選択肢を有することになる。
経済産業相が４年ごとに総合資源エネルギー調査会の意見を聞き、
その先８年間の目標量を定める。電力会社は自ら発電したり他社から買ったりして、目標達成を目指す。
義務量を下回り、経産相の命令にも従わないと１００万円以下の罰金が科される。
これまでは電力会社の発電実績が義務量を上回っている。
ＲＰＳの特徴は義務枠が確実に確保されることだが、日本では義務量が小さ過ぎ、
全電力の１％以下でしかない。このことから、２００３年度に３２．８億キロワット時だった義務量は
２００８年度には７４．７億キロワット時（全発電量の１．０５％）まで増加されたが、
２０１０年度は１．３５％が利用目標量となり、すぐに目標に達するため、
自然エネルギーの普及に歯止めがかかるという問題が指摘されている。
現時点で、２０１４年度分（１６０億キロワット時）まで決められている。
参 ： 地球環境問題
ＲＳＩ ＝ 反復運動過多損傷
ＲＵＴＦ（Ｒｅａｄｙ ｔｏ ｕｓｅ ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃ ｆｏｏｏｄｓ） ： 「すぐに食べられる栄養食品」のことで、
栄養価が高く、調理や調合の必要がなくて長期保存できるように水分が少ないこと、
持ち運びが便利なことなどを特徴とする援助用食品で、重度の栄養不良の子どもたちのために
特別に開発された栄養成分をたくさん含んだ柔らかい食べもので、
パックを開ければ、そのまま口にすることができるようになっている。
商業化された代表的なものに、フランス人科学者が開発した
「プランピー・ナッツ」（ピーナッツ、砂糖、植物油をペースト状にしたもの、１袋９２ｇで５００ｃａｌ）のほか、
ビスケット状の「ＢＰ１００」がある。これまで配布されていた粉ミルクは容器に入れ、
きれいな水で溶かす必要があるために医者の監視が必要だったが、
プランピー・ナッツはアルミの袋をちぎれば食べられるため、
その監視が不要になるという点で画期的な食品である。
この製品は、持ち帰りが可能で、家で子どもたちの面倒を看ている人が子どもに処方することができる。
ＲＵＴＦはユニセフのほか、国境なき医師団などのＮＧＯが導入しており、
スーダンやニジェールなどで重度の栄養失調に苦しむ多くの子どもたちを救うことに成功した。
今後は１ｋｇ当たり２～３ユーロ（約２５０～３８０円）と高めな値段を引き下げ、
より多くの栄養失調児に提供できるようにすることが課題とされる。
参 ： 日本ユニセフ協会（ＨＰ）
Ｒマーク（あーるまあく） ： ①ＲはＲｅｇｉｓｔｅｒｅｄ：レジスタード（商標登録済み）の略で、再生紙使用マークのこと。
１９９５（平成７）年６月、「３Ｒ活動推進フォーラム」の
前身である「ごみ減量化推進国民会議」によって、
再生紙の利用促進・普及啓発をしていくための
シンボルマークとして定められた。
古紙パルプがどのくらい配合されているのかが一目で判るようにしたもので、
「Ｒ８０」は古紙パルプが８０％入っているということである。
我が国においては、特にＲマークの表記は必須とされておらず、慣習的に登録商標費は「Ｒ」を、
出願～登録の期間中の商標には「ＴＭマーク」「ＳＭマーク」が付記されているだけで、
申請や届出は不要である。なお、Ｒマークを付しているといっても、
例えば米国で権利を主張するためには、米国で商標権を取得していなければならない。
②（Ｒｅｐｒｏｇｒａｐｈｙ）。複写権マーク。著作権者に代わって複写に関する権利を一括管理する
日本複写権センターに委託された出版物であることを示すマーク。