外国(YSミニ辞典)

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永住外国人 = 永住外国人(別掲)
外国為替資金特別会計(がいこくかわせしきんとくべつかいけい) : 為替介入の資金を管理する特別会計。
    政府の行う外国為替等・特別引出権(国際通貨基金協定第15条に規定する特別引出権)、
    並びに対外支払の決済上必要な金銀地金の売買、これを伴う取引を円滑に行うため、
    外国為替資金を設置し、その歳入歳出は一般会計とは区分するための特別会計のことで、
    1951(昭和26)年4月に設置された。財務大臣が管理する。一般的には、
    外国為替の介入資金として知られている。この特別会計は外国為替の売買を目的とするが、
    予算上、外国為替の売買益や経費だけが計上され、売買自体は計上されない。
    これは、年度間の外貨売買額をあらかじめ予測して予算に計上することが困難であるだけでなく、
    予算の枠に縛られて外貨売買取引の弾力的・機動的遂行に支障をきたすおそれがあるからである。
     2010年3月末見通しで合計額は137兆円。低金利の政府短期証券で調達した「円」で購入した
    米国債などの外貨建て資産は84兆9千億円。配当・金利収入などの運用益を円に替えると、
    結果的に円高を招きかねないため、外貨建てのまま保有している。
    その運用益に見合う政府短期証券を追加発行し、一般会計に繰り入れたり、積立金に回したりしている。
外国為替証拠金取引(がいこくかわせしょうこきんとりひき) : FX取引。
    為替(外国通貨)の売買を、顧客が一定の証拠金(保証金)を取引業者に預け、その証拠金の
    数倍〜10倍以上もの金額で取引をし、為替の変動を利用して利ざやを稼ぐ金融商品のことで、
    1998年の外為取引自由化後は銀行以外でも扱えるようになり、
    しばらくしてから登場し、インターネット上で1〜2万円程度から取引でき、顧客が広がった。
    外国為替保証金取引、通貨証拠金取引、FX取引などとも言われ、業者によっては
    外国為替取引、外貨取引、外貨預金など、他の取引と紛らわしい名称を用いることもある。
    ドルやユーロのほか、値動きの激しい新興国通貨も対象になっている。
    取引の倍率が高いと、わずかな値動きでも元手をすべて失うといった危険性もある。
    @借りたドルで円を買い、その円は貸すA円を借り戻してドルを買う、といった売買を重ねる。
    為替相場や金利動向次第で大きな利益を得たり、逆に損失を被ったりする可能性がある。
    取引をめぐるトラブルの対策として、2005年7月に施行された「改正金融先物取引法」は、
    ●業者を登録制にする●取引を希望しない人への電話での勧誘を禁止
    ●資本金は5千万円以上、などを定め、2005年末までに登録しないと営業が継続できないようにした。
    金融庁は2010年8月から取引の倍率を元手の50倍以下に、2011年8月から25倍以下に制限する。

    たとえば、顧客が100万円を担保(証拠金または保証金)として預託し、
    その10倍余である10万ドルを買ったと想定し為替相場変動後にこれを売ったと想定して計算をし、
    預託金の10倍を超える規模で為替差損・差益に相当する額の損益を受ける。
    倍率は取引業者により様々だが、10倍から20倍程度が多い。
    これに、スワップ金利、手数料等の要素が加わる。
    外国通貨(外貨)の売買単位は、米ドルの場合1万ドルまたは10万ドルといった単位で行う。
    1ドル=120円とすると、1万ドルは120万円、
    10万ドルは1200万円相当の外国通貨(外貨)の売買を行うことになる。
    長所として、少ない証拠金(保証金)を担保に、大きな売買取引が行え、
     短期間に為替差益による大きな収益を得るチャンスがあるが、
    短所として、業者の持ち逃げや倒産など、大きな損失を招く可能性がある。
    (注)「外国為替証拠金取引」は外貨預金と異なり、非常に投機的な金融商品なので、
       商品のリスクを十分理解し、自己責任の元に、ゆとり資金の範囲内で行う取引であり、
       退職資金や生活に必要な資金の運用先としては適切ではない。

    99人から計5億8千万円を預かった証拠金取引業者ジェイテックが自己破産した債権者集会で、
    ジェイテックは「資産は1千万円しかない」と開き直り、財産のない企業を詐欺罪などで訴えても、
    回収は現実的に難しいそうで、投資家は元金の一部さえ取り戻せないことになるが、
    預かり金の使途を細かく調べて不正があれば、会社資産や会社役員の資産没収などで
    投資家に元金を少しでも多く払い戻すべきだ。全国の消費生活センターや国民生活センターに
    寄せられた相談件数は2004年度だけでも2890件もあり、いかに外国為替証拠金取引が
    リスクが高いかを投資家は知っておく必要がある。九州の福岡市だけでも、
    2005年10〜11月に自己破産や特別清算を申請して営業をやめた企業は4社もある。
    こんなリスクの高い金融商品を、資産のない銀行以外でも扱えるようにした国にも責任がある。

外国為替レート(がいこくかわせれえと) : 外国為替相場。国の通貨と他国の通貨との交換比率のこと。
    米ドル/円の取引の場合は、1ドル=110円40銭という具合に、
    1ドルを何円で交換できるかが表示される。また、「110.30 − 40」というふうに、
    売りと買いの値段を同時に提示する方法を「ツー・ウェイ・クォート(Two Way Quote)」と言う。
    ●左側の100.30(100円30銭)が買値(ビッド)といいドルを売る時この買値で、
     他の市場参加者へ売る。
    ●右側の100.40(100円40銭)が売値(アスク、オファー)といいドルを買う時この売値で、
     他の市場参加者から買う。
    参 : 通貨バスケット制
外国語指導助手(がいこくごしどうじょしゅ) : 
外国人介護福祉士受け入れ(がいこくじんかいごふくししうけいれ) : 人手不足にあえぐ介護事業者の間で、
    外国人の力を借りたいという声が強まっているなか、日本政府は1999(平成11年)、単純労働者の
    就労には慎重な姿勢を保つ一方、専門的・技術的分野の労働者は受け入れの方針を閣議決定した。
    日本は2006(平成18)年9月にフィリピン、2007年8月にはインドネシアと、
    看護・介護分野の労働者の受け入れなどを柱とした経済連携協定(EPA)をそれぞれ締結した。
    インドネシアとの協定は2008年5月に日本の国会で承認された後、受け入れを正式決定し、
    2年間で600人を上限に受け入れる。初年度は128法人から330人の受け入れ希望があったが、
    来日内定者は137人にとどまった。フィリピンは同国上院での批准が遅れるなどしているため、
    厚生労働省は2008年度中の来日は困難とみている。医療介護ネットワーク協同組合などでは、
    すでに日本とフィリピン政府とのEPA基本合意の最終調整段階をへて
    フィリピンからの介護福祉士を受け入れを予定している。
     研修生は日本語を半年間学んだ後、労働者として日本の病院・福祉施設で働きながら研修し、
    4年以内に日本人が受けるのと同じ介護福祉士の資格取得をめざす。不合格者は帰国となる。
    EPAインドネシア介護福祉士の面接開始、300人定員に100人が内定!
     経済連携協定(EPA)に基づくインドネシアからの介護福祉士と看護師の候補者受け入れで、
    面接・適性検査が20008年6月16日、インドネシアのジャカルタで始まった。
    あっせん機関である国際厚生事業団によると、候補者の面接は16日から5日間にわたって行われる。
    19日現在、インドネシア側の選考後の内定者は、介護福祉士が100人、看護師が155人。
    日本は今年、介護福祉士300人、看護師200人を上限に受け入れを予定しているが、
    現状では初年度の定員を満たしていない。
    同事業団では、内定者が少なかった理由について、インドネシア人介護福祉士と看護師の受け入れが、
    5月の衆議院で承認されてから募集期間が短かったことや、
    インドネシアには介護福祉士という資格がないため、応募資格を看護師に限定したことなどをあげている。
    内定者と受け入れ施設との調整後、雇用契約を経て、介護福祉士は7月下旬、
    看護師は8月上旬に日本に入国する予定。
    参 : 医療介護ネットワーク協同組合(HP)、日本介護福祉士会(HP)
外国人観光客(がいこくじんかんこうきゃく) : 外国から日本に観光で来る外国人のこと。
    観光庁によると、2011年4〜6月の訪日外国人のうち観光客は、
    前年同期の130万6千人から44万3千人に激減した。東北・関東地区が大幅に落ち込んだ。
    ビジネス客は54万8千人から40万9千人と、落ち込みは比較的小幅にとどまった。
    参 : 外国人観光客お気に入りの観光スポット(HP)        
外国人旅行者にオススメする日本の観光名所ランキング    
順位 観光名所 記事 票数
京都の寺院、
文化財
世界遺産参) 
★文化財や寺院が多く外人旅行者に魅力的と思う。奈良でも良いの だが、京都は交通の便がよりよいと思う。(71歳男性・滋賀県)
★京都の持っている雰囲気は日本人でも懐かしいものがある
 また素晴らしい庭園が多く日本人の美意識がそこにある。
 (53歳男性・岐阜県)
★私が外国の建物を見ると感動するように外国の人に、
 日本の建物を見てもらいたいからです。(55歳女性・大阪府)
4422
原爆ドーム  ★人間の愚かさを語り継げる場所だから。人のすばらしさを
 語り継げる所はたくさんある。(68歳男性・東京都)
★どんなに進んだ文化でも、歴史のある施設でも、戦争が起きたら
 何もなくなることを知ってほしいから。(50歳男性・広島県)
★すべての国の人たちへ、核のない世界を実現するために、
 資料館へ足を運んで欲しい。(75歳女性・広島県)
1180
奈良の寺院、
文化財
世界遺産参)
★スケールが雄大で、シルクロードの終点として、歴史的文化的な
 背景が感覚的に把握できる。(58歳男性・滋賀県)
★京都はあまりに観光地化され過ぎているが、
 日本らしく昇華された文化が残る地だから。(54歳男性・大阪府)
★京都の雅さに比べ、奈良は落ち着きがあり、本当の仏教文化の
 原点を見られる様な気がするから…。(65歳女性・福岡県)
1114
白川郷・五箇山の
合掌造り集落
★日本の古い時代の民家建築をみることで、
 日常の素朴さに出会える。(62歳男性・愛媛県)
★地域の気候風土を生かした日本建築美の代表と思っている…。
 (54歳男性・鹿児島県)
★京都、奈良のほかに、深い雪を過ごしてきた素晴しい日本の匠の  技を是非外国の方たちに見てほしいから。(64歳女性・富山県)
907
日光の社寺
日光東照宮など)
★日本建築の素晴らしい技法で築かれた日光東照宮は、
 景色も良くぜひ観光して欲しい。(68歳男性・埼玉県)
★自然の美と人工の美が日本的に調和がとれているし、歴史的
 にも日本を感じることができる場所だから。(57歳男性・愛知県)
★日本の先人達が造った東照宮の素晴らしい彫刻などを
 感じてほしいので。(60歳女性・群馬県)
652
富士山 ★何といってもその美しさ!
 日本人の心をくみ取ってもらえたら良い。(65歳男性・北海道)
★神社仏閣・商店街・繁華街ならたいていの国にあるが富士山は
 日本唯一である我日本の誇りである。(52歳男性・愛知県)
★毎年自分が登っている山だから是非行ってほしいし
 一目でこれが日本と、判ると思う。(66歳女性・神奈川県)
●標高3776mの頂上まで登るのなら、装備と体力が必要
551
姫路城  ★木造建築、石造(特に石組み)は現代建築にも多方面で
 参考になり世界に誇れる。(71歳男性・長野県)
★城の風格の持つ繊細さ、厳か、緻密、優美、間取り(城郭としての) 等日本人ならではの建築美である。(67歳男性・東京都)
★近場なので、折にふれ登閣していますが、木造築として、
 感動するものが見つかります。(72歳女性・兵庫県)
497
屋久島 ★工業立国に見られる日本でも7千年生きる屋久杉は紹介したい。
 (65歳男性・長崎県)
★屋久島は私もまだ見たことがないので行ってみたいと
 思う気持ちから。(59歳男性・東京都)
★植物群を見て欲しい。
 それを見る為の登山労力も味わって欲しい。(58歳女性・福岡県)
●標高約1300mの縄文杉まで登るのなら、装備と体力が必要
450
厳島神社 ★日本の文化の高床の建築の素晴らしさを見ていただきたいです。
 (64歳男性・東京都)
★日本の自然神信仰(厳島は島全体が神)や自然の脅威と対峙せず 自然と融合した建築様式等を感じてほしい。(57歳男性・兵庫県)
★満潮と干潮で異なる景色の美しさを堪能できる。
 日本の美を必ず感じられる処。(54歳女性・北海道)
401
10 浅草
浅草寺
東京スカイツリー
など)
★日本の伝統が残る文化、生活、寺、食べ物、
 と近代的な所など多方面に楽しめる(69歳男性・千葉県)
★浅草には、昔と現在が旨くマッチしており又、色々と観光を案内を
 し易い場所で有ると思いますね。(61歳男性・千葉県)
★日本らしさともう一つ近代東京も一緒に見ることによってサムライや 忍者だけが日本ではないことを知る。(51歳女性・北海道)
363
OCNブリエのアンケートモニターより(期間:2009年4月17日〜20日)回答総数22132名)
    日本のどんなところがすごい、かっこいい?(日本に来ていた外国人へのアンケート)
    1位…日本人が親切で寛大なところがすごい(47人)
        (パスポートを落としたら、親切な人が拾って駅に届けてくれたなど)
    2位…日本の自然がすごい(44人)(北海道釧路市阿寒湖では空前の中国人観光客ブーム。
        中国映画「狙った恋の落とし方」のロケ地だった)
    3位…日本食がすごい(41人)
        (ただし、ほかほか弁当、吉野家、ラーメン、タコ焼きなどB級グルメが人気なんだとか)
    4位…神社・仏閣がすごい(18人)
    5位…日本の電車は正確ですごい(14人)
    5位…日本のファッションがすごい(14人)
    7位…日本製品(7人)(中国人観光客に日本の炊飯器が大人気)
    番外編…横断歩道の鳥の鳴き声

    外国人観光客激減、「風評被害」と観光地悲鳴
     東日本大震災後、日本を訪れる外国人観光客らが激減し、ツアーなどのキャンセルが相次いでいる。
    読売新聞のまとめでは、少なくとも約8万人の外国人が宿泊や訪問を取りやめ、海外からの
    飛行機運航も中止に。観光地からは「原発事故の風評被害だ」など、悲鳴にも似た声が上がっている。
     「こんなの初めて」。16日午後、東京・浅草では、昭和初期から続く土産物店「スズヤ」の
    女性従業員(59)が人影もまばらな仲見世通りを見やった。売り上げは10分の1以下になり、
    コメや野菜も販売してしのいでいる。3月に来日した外国人は、前年同期比で50%減った。
     外国人だけで年間約20万人が訪れる北海道・登別温泉では、
    韓国や台湾からの旅行客を中心に2万人以上が宿泊をキャンセルした。
    登別観光協会は「日本全体が原発事故の風評被害を受けている」と頭を抱える。
     福島第一原子力発電所から遠く離れた沖縄県でも、
    8日までの4週間で外国人旅行客約1万人が渡航をキャンセル。東京都心を走る「はとバス」も、
    外国人の利用者は1日平均5人まで落ち込んでいるという。(2011.4.17、読売新聞より)
     原発事故が及ぼす影響はひどいものだ。関係のない九州や沖縄までが被害を被っている。
外国人研修・技能実習制度(がいこくじんけんしゅう・ぎのうせいど)
    国際貢献の名目で、途上国の人に日本で技術を学んでもらうことを掲げて1993(平成5)年に始まった。
    海外からの18歳以上の研修生・技能実習生を日本企業が受入れ、技術・技能の修得を支援するとともに、
    各国の経済発展を担う人材育成に協力することを目的とした政府主導の活動で、
    法務、厚生労働、外務、経済産業、国土交通各省が共同で管轄する
    財団法人・国際研修協力機構(JITCO)が、受け入れを支援する。
    1年目が「研修生」、2年目から「技能実習生」で計3年滞在できる。
    62職種(113作業)が対象となる。実習生数は2006年で4万1千人だが、
    劣悪な労働条件が問題になり、厚生労働省や経済産業省が見直しを検討している。
    1999年からの10年間で受入数は約5倍に増え、2008年は全国で19万になった。
    衣服・繊維、食品、金属加工、建設、農業などに多い。
    「時給350円で残業代は未払い」「携帯電話もパスポートも取り上げられた」などのトラブルが多発し、
    米国が毎年発行する人身売買報告書で問題を指摘し、
    国連人権委員会が懸念を示すなど、国際的に批判が高まり、制度の問題点も指摘されている。
    2010年7月から、研修生は技能実習生に一本化され、労働関係法令の対象になる。
    外国人研修制度 : 開発途上国等への国際貢献と国際協力を目的として、
     海外からの青壮年労働者を日本の産業界に「研修生」として受け入れ、
     1年以内の在留期間内に「受け入れ事業場」において日本の技術、技能、知識の修得を
     支援する制度で、1993(平成5)にできた。最長2年の滞在期間が1997年に3年に延長された。
     研修生には、日本滞在中の生活に要する実費(食費、衣料費・教養娯楽費・電話代等の
     その他の雑費)のみを研修手当として支給するが、1年目は研修期間なので、
     時間外・休日研修は禁じられている。2〜3年目は実習生として働く。
     しかし、労働基準法違反や人権侵害が多発したため、政府の規制改革会議は、
     2008年3月、不正があった団体・企業の受け入れ停止期間を
     現行の3年から5年に延長する罰則強化などを打ち出した。
    外国人技能実習制度 : 研修制度を発展・拡充するもので、研修を通じて修得した産業上の技術、
     技能又は、知識などを、より実践的かつ実務的に習熟させる機会を提供することで、
     諸外国等への技術・技能の移転と経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度である。
     技能実習生は、受け入れ企業との労働契約に基づいてはたらき、労働に対する賃金が支給され、
     労働関係法が適用される。在留期間は2年以内となり、研修期間を含めて最長3年となる。
    実際には「単純労働者」として酷使されることも多く、厚労省は「不正な低賃金労働の温床になる」
    などとして1年目の研修を廃止し、実習制度に一本化する提言をしている。
     研修・実習制度を支援する財団法人国際研修協力機構によると、
    2006年に来日した研修生は約9万3千人。中国人が6万2千人で最も多く、
    約5700人のベトナム人が続いた。実習生は2006年度に約9万人いた。
    参 : 入管難民法(財)国際研修協力機構(HP)、日系人労働者外国人研修生.jp(HP)

    私はこんな研修生・実習生制度は廃止することを望む。他国にかなりの援助をしながら
    日本からはちゃっかりODAなどの援助を受けている中国は、もはや発展途上国とは言えないばかりか
    中国の研修生が7割近くを占め、全世界的な制度とは言えないし、労働力不足のための
    単純労働目的としか思えない。つまり、大学を卒業しても就職難から「日本でも行くか」という人や、
    貧しい農村が多い内陸部からの単なる「出稼ぎ」ととらえている研修生がほとんどなのである。
    中国には他国から多くの企業が入り、技術はいくらでも学べるではないか。
    財団などにも多くの税金を使い、労働力提供が主体の実習生は大企業と変わらない賃金を得ていると言う。
    反面、実習生に強制貯金をさせたり、パスポートを取り上げたり、低賃金で過酷な仕事をさせるなど、
    労働基準法違反や人権侵害が多発していることからも、このままでは全世界から非難されそうだ。

外国人雇用の現状(がいこくじんこようのげんじょう) : 日本で働く外国人(外国人労働者)の総数は、
    2002年末の推計では80万人に迫る。外資系企業の駐在員など企業内転勤や教授、
    ダンサーなどの専門的・技術的分野は17万9千人。
    3年間を上限とする研修・技能実習制度で8万人が働いている。
    単純労働も自由にできる日系人は23万人いる。
    留学生・就学生によるアルバイトの実態は不明だが、国は2002年に8万件の資格外活動許可を出した。
    このほか在留期間が過ぎた不法就労も22万人程度いるとされる。(2004.3.29朝日新聞より引用)
    南米日系人の来日
     製造業の労働不足に悩む経済界の声を受け、国は1990(平成2)年に改正出入国管理法を施行。
    かつての移民政策で南米に渡った日本人の血を引く日系2世、3世と配偶者、
    扶養を受け生活する未成年で未婚の4世に在留資格を拡大した。
     就労制限のない「定住者」の資格を定めたことから「出稼ぎ」日系人が急増。
    ブラジル・ペルー両国籍の外国人登録者数は、2007年末には計37万6663人と法改正前の約20倍に。
    しかし、、2008年秋来の不況で初めて減少に転じ、浜松市では2009年11月末時点で
    1万5936人とピークから約2割減っている。
     経済界からの要請を受けると、先のことも考えずに法改正してまでして在留枠を大幅に増やしたことから、
    不況になると解雇されて収入がなくなることから犯罪に走るようになる。
    日本人の雇用も確保できない現状ので、受け入れた外国人の帰国費用くらい国が責任を持つべきだ。

    参 : FTAフラジルの日本人移民

    外国人労働者は2002年の時点で、10年前より約3割増えた。ただ、労働力人口に占める割合は
    1・1%で、ドイツ(約9%)、フランス(約6%)などに比べると、低水準にとどまっているというが、
    多過ぎてもフランスやドイツのように暴動が起きかねないし、何よりも違法就労や犯罪も少なくない。
    自国より賃金が良くて働きやすいことから、身内や知人まで不法滞在や密入国で呼び、
    職がなくなると帰国しないで犯罪に走ると言われ、仕事に就いても、言葉・習慣・宗教などに
    溶け込めないことから、仕事を辞めて実入りの良い麻薬や売春などに手を染めることが多いとされる。

外国人参政権(がいこくじんさんせいけん) → 永住外国人
外国人就労制度(がいこくじんしゅうろうせいど) : 日本国内で働く外国人労働者は、
    日系人の就労が合法化され、研修・技能実習制度が拡大された1990年代に増加し、
    厚生労働省による2003年の推計総数は約79万人。
    主に単純労働に従事しているのは、研修・技能実習生(約9万人)、
    留学生アルバイト(約10万人)、日系人(約23万人)、不法滞在者(約22万人)。
    このうち研修・技能実習制度では、1年間の研修の間は最低賃金や労災保険が適用されない。
    政府は1999年に「単純労働者の受け入れは、経済社会と国民生活に多大な影響を及ぼす」とした
    第9次雇用対策基本計画を閣議決定するなど、受け入れに慎重になっている。

    厚生労働省では、外国人労働者の失業の予防や再就職の促進、
    外国人労働者の雇用管理の改善を推進するために、外国人雇用状況報告制度を実施している。
    毎年6月1日現在で外国人労働者を雇用している場合(労働者派遣、請負等により事業所内で
    就労している外国人労働者がいる場合を含む)には、その雇用状況を同年7月15日までに、
    最寄りのハローワーク(公共職業安定所)に報告しましょう。
    この制度は、不法就労者の把握または、不法就労者及び事業主の摘発を目的とするものではない。

    主に「短期間で金を稼げるから」の理由で日本にやってくる外国人が多いが、
    観光ならまだしも日本語が全く話せないのに就労目的で入国する外人には問題がある。
    外国専門料理店などの調理場などで働くのはよいとしても、ほとんどの人は会話ができないために
    雇い主や同僚との意思の疎通がうまくいかずに職を転々とし、最後には犯罪に手を染めることになる。
    2005年11月22日に広島市安芸区で小学1年の女児を殺害したペルー人の
    フアン・カルロス・ピサロ・ヤギも日本語がしゃべれないことから友人もなく孤立し、
    孤独感の中から犯罪を犯した者の一人だと思う。したがって、就労目的で日本にやってくる外国人は
    日本語の語学力試験をパスしないと日本では働けない制度とすればよいと思う。
    日系人だからといって優遇する必要はまったくなく、要は日本の文化や技術などに関心を持って
    早くから日本語を学んでいる外国人を受け入れることが、治安問題をより解決につなげることになる。

外国人登録(がいこくじんとうろく) : 日本に在留する外国人の居住関係・身分関係を明らかにするもので、
    日本に連続90日を超えて滞在しようとする外国人(無国籍者を含む)は、観光での短期滞在のほか、
    在日米軍在外公館大使館領事館など)関係者といった一部の例外を除いて
    必ず登録する義務があり、作成は外国人本人の申請に基づいて行われる。
    各市区町村ごとにその管内に居住する外国人の外国人登録原票が保管され、
    現住所の証明、人口の調査などに利用されている。なお、日本人(多重国籍者のうち
    日本国籍を持つ者も含まれる)は住民基本台帳制度という別の制度で記録されている。
    外国人登録者数 : 2006年末現在で188カ国の208万5千人で、この10年間に67人も増えた。
     日本の総人口に占める割合は1.6%である。国籍別の1位は韓国・朝鮮の59万8千人だが、
    中国が56万に急増して1位に迫っている。以下、ブラジル31万3千人、フィリピン19万3千人、
    ペルー5万9千人と続く。また、日本は今や20組に1組が国際結婚で、
    夫が日本人で、妻がフィリピン人か中国人の組み合わせが多い。
     2007年現在、日本には約100万人の来日外国人労働者が在留している。
    その家族や特別永住者等を含めると200万人の在留外国人がおり、
    日本に定住・永住する者も増えている。近年、少子高齢化が深刻化し、
    若く、安い労働力を確保する為、財界と政界の双方から移民の受け入れを求める声が上がっている。
    しかし欧州などの移民政策への評価が分かれており政府は慎重な姿勢は崩していない。
外国人の寄付の禁止 → 政治資金規正法(国会・政治関連に別掲)
外国人犯罪(がいこくじんはんざい) : 外国人による犯罪のこと。その国を生活の場とする移民による犯罪と、
    短期滞在の来訪外国人による犯罪の、大きくこの二つに分かれる。
    日本では、1990年代から急増している。都会の治安悪化の主要な原因の一つとなり、
    大きな社会問題と化している。こうした犯罪を犯す外国人の多くは、密航で入国したり、
    不法に滞在している外国人で、外国人犯罪グループによる凶悪犯罪は都会に限らず地方にも
    分散している。日本の外国人犯罪の主たる構成者は、以前は在日朝鮮・韓国人が
    最も多かったが、現在では中国人(中華人民共和国国籍)が第1位となり、
    第2位の朝鮮人・韓国人と共に、かなりの割合を占める。また、外国人犯罪の急増の原因も
    中国人犯罪者の急増にリンクしている。外国人犯罪は、窃盗・空き巣などでも旧来の犯罪の
    常識からすると、大胆であり、また残忍であることも特徴として挙げられる。
    2003年末現在で全国の刑務所と拘置所に収容されていた受刑者らのうち、
    外国人は前年比579人増の5671人にのぼり、過去最多を更新したことが2004年5月4日、
    法務省の集計(速報値)でわかった。前年比で増加したのは13年連続。
    収容者総数(7万3734人)に占める割合は7・7%で、前年の7・3%より0・4ポイント上昇した。
    外国人犯罪の増加傾向を改めて裏づけた形になった。
    国籍別では、中国が最も多く、1905人(34%)、次いで韓国・朝鮮の1647人(29%)、
    イランの511人(9%)、ブラジルの392人(7%)の順。韓国・朝鮮の半分以上は在日の特別永住者が
    占めており、新規に来日した外国人に限ると、中国人の割合は4割を超えるとみられる。
    国別の主だった事件や犯罪
    ●中国人
     蛇頭 : 不法入国のための集団密航を請け負う密航組織。
     香港三合会 : 香港の犯罪組織で貴金属店強盗・窃盗や偽造クレジットカード詐欺事件。
     ピッキングやスキミング : ピッキングはドアに穴を開けるのが主流。
     偽装結婚、不法滞在、不法就労 : 主に蛇頭が斡旋している。
     留学生の犯罪 : 福岡の1家4人惨殺のように、金銭目的のみで凶悪犯罪を犯すことがある。
    ●韓国人
     すりグループ : 短期滞在で来日しグループを組んで犯行を行い、
               発覚すると、刃物や催涙スプレー等を用いる。
     変造通貨を利用した自動販売機荒らし。
    ●ベトナム人 : 車やオートバイ、電気製品を大量に盗み、組織的に海外輸出。
    ●イラン人 : 薬物密売組織。カード偽造。不法滞在、不法就労。
    ●フィリピン人 : 不法滞在、不法就労。売春。
    ●ペルーやコロンビアなどの中南米諸国 : 不法滞在、不法就労。売春。
     あげくに、最近は出稼ぎに来た同国人を襲う身の代金目的誘拐事件や強盗事件等が多発している。
    参 : 犯罪人引渡条約韓国・朝鮮人たちの犯罪ピッキング防止法代理処罰

























































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