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ＡＡ会議 ＝ アジア・アフリカ会議
ＡＢＣＣ ＝ ＡＢＣＣ（核関連に別掲）
ＡＢＳ ＝ ＡＢＳ（自動車関連に別掲）
ＡＣＵ ： ①アジア各国の通貨を一つのバスケット（かご）に入れたと想定し、
国内総生産（ＧＤＰ）や貿易量を考えながら加重平均値をはじいた仮想通貨のこと。
アジア通貨危機の再現を防ぐために、ドル固定相場制と完全変動相場制の中間的制度を導入しようと
いうもので、具体的にはドル、円、ユーロ、アジア各国通貨を一定の比率で混合させ（バスケット方式）、
仮想通貨を創出することが考えられている。ＡＣＵがあれば、各国は自国通貨の対ドル
対ユーロ為替レートが東アジアの平均からどの程度、かけ離れているかが分かり、
経済政策で平均に近づける努力ができる。各国間の為替変動が極めて小さくなれば、
ＡＣＵは統一通貨の原形としての性格を帯びる。
②アジア清算同盟（Ａｓｉａｎ Ｃｌｅａｒｉｎｇ Ｕｎｉｏｎ）。１９７４年設立の南西アジア諸国が加盟する決済機構。
ＡＣジャパン（Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ Ｃｏｕｎｃｉｌ Ｊａｐａｎ）エーシージャパン ： 通称は「ＡＣ ＪＡＰＡＮ」。略称は「ＡＣ」。
様々なメディアを通した公共広告により、環境問題やいじめ問題などの啓発活動を行っている
経済産業省所管の民間の団体（特例社団法人）である。
広告を営利目的のためでなく、公共のために役立てようと、全国の企業が集まった団体で、
広告を通じて住みよい社会作りに貢献することをモットーとしている。
１９７１（昭和４６）年７月７日、サントリー社長（当時）の佐治敬三が発起人となり、
大阪市で任意団体「関西公共広告機構」として設立された。当初の活動は近畿地方が中心であった。
設立時に模範とされたのは、アメリカ合衆国のアド・カウンシル（Ａｄ Ｃｏｕｎｃｉｌ）であった。
１９７２年２月、淀川長治を起用した初のテレビＣＭを放送。
１９７５年に社団法人化し、団体名を「公共広告機構」と改称し、全国組織となる。
広告を取り扱う企業を会員とし、会員から集めた資金で運営されている。
会員社数は放送業界・新聞業界・広告業界など１２０４社（２００９年度現在）。
現在、主たる事務所を大阪市西区に置き、全体の年間実行計画の統括事務を行う一方、
札幌市中央区・仙台市青葉区・東京都中央区・名古屋市中区・大阪市西区・広島市中区・
福岡市中央区・那覇市の全国8か所に事務局が設置されている。
現理事長はサントリーホールディングス社長の佐治信忠。
なお、相談役の寺尾睦男は、フジテレビの番組審議会委員も務めている。 参 ： ＡＣジャパン（ＨＰ）
東北地方の大震災後、ＡＣジャパンの広告が同じＣＭを何度も連続的に放送して
いやな気分になったが、地震により多くの企業がＣＭを自粛したことで、
ＡＣジャパンのＣＭが穴埋め的に放映されることになったからだそうだ。それにしてもしつこ過ぎる。
ＡＣＳＡ ＝ 日米物品役務相互提供協定
ＡＤＨＤ（Ａｔｔｅｎｔｉｏｎ－Ｄｅｆｉｃｉｔ／Ｈｙｐｅｒａｃｔｉｖｉｔｙ Ｄｉｓｏｒｄｅｒ） ： 注意欠陥・多動性障害。注意欠陥多動症候群。
俗に「多動症」「ハイパーアクティブ」とも言う。年齢あるいは発達に不釣り合いな注意力、及び／
又は衝動性、多動性を特徴とする行動の障害で、社会的な活動や学業の機能に支障をきたすもの。
「集中力が持続できず、注意が散漫になる」「絶えず、落ち着かず動き回る」「衝動的で興奮しやすい」
などの症状を特色とする障害のことで、逆に興味がある分野には驚くほど集中するという特質もある。
通常７歳までに症状が確認される発達障害の一種で、集中困難・過活動・不注意などが
一生にわたって持続する。過活動が顕著でない不注意優勢型の場合、周囲が気付かない場合も多い。
症状は育て方や本人の努力で変化することはないが、年齢が上がるにつれて見かけ上の「多動」は
減少するため、以前は子供だけの病気で成人にはないと信じられていたが、
近年の研究では否定されている。
レオナルド・ダ・ヴィンチ、エジソン、モーツァルト、アインシュタイン、坂本龍馬、
などの偉人たちもＡＤＨＤだったと言われている。
その他具体的な症状 ： だらしない、整理整頓ができない、ミスが多い、ストレスに弱い、
刺激が多い道を選ぶ、モノを無くしやすい、金銭の管理が出来ない、遅刻が多い、不器用、
危険な行為をする、計画・準備が困難、仕事が完成しない、退屈にたえられない、
気分がかわりやすい、気ぜわしい、不安感、鬱、心配性、目標に対しての達成感が感じられない、
かんしゃくもち、怒りっぽい、マニュアルに従うのが苦手、自尊心の低さ、不正確な自己認識、
対人関係に一喜一憂しやすい、暴力行為をおかしやすい、アルコール中毒や薬物中毒になりやすい、
しゃべりすぎる、手足を無意味にそわそわ動かす、順番を待つことが苦手である、 など。
参 ： 特別支援教育
ＡＤＲ（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ Ｄｉｓｐｕｔｅ Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ）エー・ディー・アール ： 裁判外紛争解決手続き。
裁判外紛争処理。正式な訴訟・裁判なしに、暮らしの中の誤解・不満・トラブル・紛争・事故などを
専門知識を持つ第三者機関に間に入ってもらって当事者同士の話し合いによって
解決を図ることを総称していう。例えば、裁判所による民事調停や行政機関（公害等調整委員会など）、
民間機関（弁護士会仲裁センターなど）による仲裁、調停、あっせんなどがあり、
病院と患者、企業と労働者、隣人同士など身近な場面でも使われる。
遺産分割や婚姻関係をめぐる争いなど、紛争には様々なものがあるが、その全てを法律上の
権利義務の存否を判断する裁判で処理することはできないし、また適当とはいえない。
裁判には馴染まない紛争も含む社会生活上の様々な紛争を解決する方法であるＡＤＲは、
必ずしも法律的な判断にとどまらず、紛争の実情に応じて柔軟に解決することを目標としている。
ＡＤＲは裁判よりも手続きが簡単で費用も安く、短期間で解決できることが多い。
近年の民事紛争は、件数が激増するとともにその性質も多様化しており、
こうした中でＡＤＲの重要性は高まっている。法律が時代の変化に速やかに対応できないなか、
立法的措置がとられる前にＡＤＲによって解決された例もある。
国内では１９９５（平成７）年のＰＬ法施行を契機に、
家電や自動車など製品分野別に相談センターなどＡＤＲ機関が多数設立された。
インターネットのドメイン名をめぐる紛争においては、不正競争防止法による措置が導入される以前から、
日本知的財産仲裁センターが設けた裁定制度により解決が図られてきた。
しかし、これまでのところ、多様なニーズに対応するために十分なＡＤＲは存在しておらず、
ＡＤＲの認知度や信頼性も十分であるとはいえない。
また、民事調停など裁判所内で行われるものなど一部を除けば
ＡＤＲへの申立てによっては時効が中断しないなど、法的効果の課題も指摘されている。
そこで、国民がそのニーズに応じて多様な紛争解決手段を選択することができるようにするため、
司法制度改革推進本部では、２００２年３月に閣議決定された司法制度改革推進計画に基づき、
ＡＤＲの制度基盤整備に関する基本的方向性についての検討を進めていたが、
２００７年４月よりＡＤＲ利用促進法に基づき法相が認証する制度が始まった。
日本スポーツ仲裁機構、各地の弁護士会などが認証されている。
最近では、金融機関と顧客とのトラブル解決へ日本証券業協会が設けている
「証券あっせん・相談センター」が、ＡＤＲ機関として２００８年６月３０日、１５団体目として認証された。
２００９年４月から新たにＡＤＲ機関となる国民生活センターが扱うものは、
欠陥製品で引き起こされた死亡や重傷、日常生活に大きな影響が出るような財産の損失だったり、
被害が同時多発的に起きそうだったりするケースになる見通しである。
例えば、必ずもうかると勧誘されて契約した商品先物取引や悪質な住宅リフォーム、
こんにゃくゼリーの窒息死亡事故、クレジット契約で買った製品の解約などで、
問い合わせれば、対応してくれる。（Ｔｅｌ．０３－５４７５－１９７９）
事業再生ＡＤＲ ： ２００７（平成１９）年より施行された過剰債務に悩む主に大企業向けの
ＡＤＲを使った消費者トラブルを解決するまでの流れ 製品による事故や契約トラブルなどの発生 全国各地の消費生活センターや国民生活センターに相談 和解などで解決 それでも解決できない場合 法務大臣認定の
消費者団体や
弁護士会などに
ＡＤＲの開始を申し立て国民生活センターの
紛争解決委員会に
ＡＤＲの開始を申請
（２００９年４月から）ＡＤＲにふさわしいと判断した場合、当事者間の交渉に仲介者として参加 和解などで解決 未解決（訴訟・裁判へ）
業者側がＡＤＲの交渉に応じない場合や、
話し合いが物別れに終わるなど
事業再生の新手法で、訴訟手続きによらず中立的立場の経済産業相の認定を受けた専門家を介して
債権者・債務者の調整を行い、金融支援などの合意を目指すという紛争解決を図る方法。
裁判外の事業再生手続きとして「私的整理ガイドライン」に続く新しい手法である。
当事者間の話し合い（私的整理）と、裁判所による裁断（法的整理）の中間に位置する手続きで、
具体的には、仲裁、調停、斡旋などの種類があり、
認証紛争解決事業者であるＪＡＴＰ（事業再生実務家協会）が仲介に入り、
事業再生計画に基づいて当事者間の仲裁や調停を行う。
仲裁役になる「実施機関」は、法相と経済産業省の認定を得る必要がある。
手続きとしては私的整理に分類されるが、法的整理に準じた税務上の優遇も受けられる。
２００８年１１月、事業再生実務家協会が認証紛争事業者として法務省より初めて認定された。
２００８年１１月にコスモイニシア社が第１号認定され、
２００９年４月に実際に事業再生ＡＤＲの利用を表明し第１号事案となった。
ＡＤＲと言う制度は事業再生に限定されたものではなく例えば、
特定社労士が「労使紛争」についてＡＤＲを行えたり、「消費者と製造者とのトラブル」について
国民生活センターが認定ＡＤＲとして仲裁に入れたりする。
事業再生ＡＤＲのメリット
①つなぎ資金を借りやすい ： 再生プロセスに入った後、つなぎ資金を調達する場合、
金融機関側は「その後調整が不調に終わり法的整理に入ったとき、回収が困難になるのでは」という
恐れからなかなか資金供給に応じられないがこの場合は民事再生法でいう共益債権の取扱いを
受けることが可能であること、また公的な保証を受けられる道があることから支援を得やすい。
②メインバンクとそれ以外の金融機関との調整が比較的容易
メインバンク主導で行うプロセスではなく、手続実施者（認証紛争事業者から担当者として
送り込まれる実務家）が中立の立場でスキームを描くためメインバンク以外の金融機関も応じやすい。
③金融機関のみを折衝の対象とするため一般債権者を巻き込まなくすむ（事業継続が容易）
金融機関を相手方として折衝するため民事再生法や破産法に基づく手続きのように、
一般債権者も含めて一律○○％カット、というスキームを描かなくてもよい＝取引先を傷つけず、
取引を継続することが可能である。
④債務免除を受ける場合、税法上の特例を受けられる ： 債務免除に伴う免除益について、
「資産の評価損益の計上」、「期限切れ繰越欠損金の活用」、
「期限切れ繰越欠損金と債務免除益の相殺」など優遇措置を使うことで負担を軽減できる。
⑤手続き期間が短いため、早期に再生が図れる。
という点が挙げられる。また、事業再生ＡＤＲは中立な立場で仲裁に入るため、厳格な認定基準があり、
今のところ、団体として認定を受けているのは「事業再生実務家協会」のみで、
手続き実施者として認定をうけているのはその会員の中の２０人ほどに過ぎない。
参 ： 企業再生支援機構、産業再生法 司法制度改革推進本部（首相官邸ＨＰ）、
主な事業再生手続きの違い 名称 会社更生法 民事再生法 私的整理
ガイドライン事業再生ＡＤＲ 位置づけ 法的整理 法的整理 私的整理 私的整理 調査役 裁判所が選んだ
管財人弁護士企業の
代理人弁護士メーン銀行 事業再生実務家協会
の専門家取引先の
債権のの扱い対象 対象 対象外 対象外 経営陣の交代 原則必須 必須ではない 債権放棄ありなら
原則必要債権放棄ありなら
原則必要情報公開の有無 公開 公開 非公開 非公開 申請～成立の期間
（目安）約１年 約６カ月 約３カ月 約３カ月 ※調査役以下の項目は一般的な例
日本スポーツ仲裁機構（ＨＰ）、日本証券業協会（ＨＰ）、国民生活センター（ＨＰ）、
弁護士会仲裁センター利用に関するＱ＆Ａ（信託協会ＨＰ）、
事業再生ＡＤＲ手続の流れ図（法務省ＨＰ）、消費生活センター（消費者相談センターＨＰ）
ＡＥＤ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ Ｅｘｔｅｒｎａｌ Ｄｅｆｉｂｒｉｌｌａｔｏｒ） ： 自動体外式除細動器。
心臓の心室が小刻みに震える「心室細動」で血液が送り出せなくなったのを心臓に
電気ショックを与え、正常な状態に戻す「除細動器」を小型にして操作を簡単にした医療機器のこと。
患者の胸に電極パッドを張ると内臓のコンピューターが自動的に心電図を解析し、
電気ショックが必要な状態かどうかを判断し、必要な場合だけ
救命の手順を「ボタンを押してください」などと、機械が電気ショック（通電）を音声で指示し、
正常の心拍を再開始させる携帯医療機器である。
米ワシントン大学の研究では初めてＡＥＤを見た小学６年生でも平均９０秒で作業を完了できたという。
突然死の死因のほとんどは心臓疾患で、それを心臓突然死といい、
その大部分は心室細動という病気である。心室細動になると心臓がけいれんし、
ポンプとしての役割が果たせず、助かるチャンスは１分経過するごとに約１０％づつ失われ、
１０分後にはほとんどの人が死に到る。この心室細動を正常な状態に戻す唯一の方法は
除細動（心臓への電気ショック）で、早期の除細動ができるＡＥＤの使用が必要となり、
素早い除細動は社会復帰の鍵にもなる。
２００４（平成１６）年７月より医療従事者ではない一般市民でもＡＥＤを使用できるようになり、
病院や診療所、救急車はもちろんのこと、空港、駅、スポーツクラブ、学校、市役所などの公共施設、
企業等人が多く集まるところを中心に設置されていて、使い方を知っていれば利用できる。
またＡＥＤは、操作方法を音声ガイドしてくれるため、簡単に使用することができることから、
自宅でもＡＥＤを使うことで、突然死を防ぐことができる。
いざという時に、どこにあるのかわかりにくいのが課題だった救命医療機器のＡＥＤを、
最近、多機能携帯電話のスマートフォンを使って現在地から検索できる仕組みが登場した。
ネットで比較的簡単に探せるようになり、利用者も増えている。
参 ： 心臓マッサージ、救急の日
国内では、年間に１００人程度の児童・生徒が小中高校の学校管理下で突然死しており、
その多くは心臓の不整脈によるものとされていることから、全国の各市区町村は、
小中高校全校にＡＥＤを設置して貴重な若い命を救うべきである。
価格は１台２０万円程度のことから、一家に１台備えておくのもよいでしょう。
しかし、下記のビックカメラで販売のものは高価で買えそうもないが、どこが違うのだろう。
ビックカメラで「AED」発売、小売店で初
ビックカメラは２００７年５月２４日、心停止状態の人に電気ショックを与えて蘇生させる「ＡＥＤ」の販売を
東京・有楽町店で始めた。小売店でＡＥＤを販売するのは業界初といい、店頭にも設置した。
販売・設置店舗は順次拡大する予定で、一般の人も手軽に購入できるようにし、ＡＥＤの普及を促す。
販売するのは、フィリップスエレクトロニクスジャパン製「ハートスタートＨＳ１」（４２万８０００円）と、
日本光電工業製の「カルジオライフＡＥＤ－９２３１」（３８万８０００円）の２製品。
ＡＦＳ（Ａｄａｐｔｉｖｅ Ｆｒｏｎｔ Ｌｉｇｈｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）アダプティブ・フロントライティングシステム ： 配光可変型前照灯。
ヘッドランプはかつて、正面を向いていることなどが義務付けられていたが、
それだとカーブの先には光が十分届かない。この欠点を補うのがＡＦＳで、
ハンドルを切ると、それに合わせてヘッドランプの光も左右に動くシステムであるが、
保安基準が２００２（平成１４）年１０月に改正されて、自動車に導入できるようになった。
カーブや交差点の右左折時などでステアリングを操作すると、
ステアリング舵角に連動して操舵方向のヘッドライトのプロジェクターユニットが向きを変え、
進行方向を明るく照射する。高輝度で照射距離の長いプロジェクタータイプディスチャージヘッドライトや、
乗車人数や荷物量によって車重が変化しても照射軸を一定に保つオートレベリング機構とあわせて、
夜間の視認性を高める。また、停車時、５ｋｍ／ｈ未満での走行時、後退時には作動しない設定とし、
作動を停止したい場合には、ＡＦＳスイッチを押すことで作動を解除することも可能である。
高度な技術だけに普通のヘッドランプより値段は高いが、安全性も高い。
ＡＧＡ（Ａｎｄｒｏｇｅｎｅｔｉｃ Ａｌｏｐｅｃｉａ）エー・ジー・エー ： 「男性型脱毛症（だんせいがた・だつもうしょう）」や
「男性ホルモン型脱毛症」の意味。成人男性によくみられる髪が薄くなる脱毛症の一つだが、すべての
脱毛の中で９０％以上を占める。男性の場合、この状態を「ｍａｌｅ－ｐａｔｔｅｒｎ ｂａｌｄｎｅｓｓ」とも呼ぶ。
ＡＧＡの典型的な経過では、脱毛は思春期以降にこめかみの上の額の生え際や頭頂部の髪が、
どちらか一方、または双方から始まり、生え際の後退により特徴的な「Ｍ字」パターンとなる。
また、頭皮の毛髪および毛根は次第に小型化されるようになり、
より短く、細い無着色の産毛に置き換わり、薄毛や禿髪となる。男性ホルモンの一種が、
前頭部と頭頂部にだけ、毛の成長を抑えるよう作用するため、毛が抜けやすくなる。
ＡＧＡは年齢によって２０～３０代で発生する「若年性脱毛症」と
４０～５０代に発生する男性型脱毛症を「壮年性脱毛症」にわけられる。
つまり若年性脱毛症と壮年性脱毛症の総称がＡＧＡ（男性型脱毛症）で、
加齢による影響が大きいので壮年性脱毛症の方が多いが、
近年ではライフスタイルや社会的なストレスの影響か若年性脱毛症が増えている。
影響を受けている人は３０歳以下の男性の３０％、５０歳以上の人の５０％以上に及ぶ。
また男性にのみ起こると考えられがちだが、女性にも発症する。一般的に遺伝的要素や
男性ホルモンの影響などが主な原因と考えられ、抜け毛が進行し、薄毛が目立つようになる。
２０代の若年性脱毛症は周りとの比較もあるために、精神的なストレスは大きいといえる。
予防対策 ： ＡＧＡは、遺伝的な原因の場合が多いのが特徴だが、後天的な要因も大きく関わっている。
例えば最近増えているといわれる若年性脱毛症タイプのＡＧＡは生活習慣や社会的ストレスが
原因ではないかと考えられていることから、ＡＧＡを予防・改善するために、栄養バランスのよい食事、
ストレスのない・解消しやすい生活、飲酒・喫煙を控えるといった対策が考えられる。
また育毛剤を使用したり、頭皮の血液の循環をよくするためのマッサージなどヘアケアも効果的である。
遺伝だからと簡単に考えず、生活習慣などまず改善できるところからＡＧＡ予防対策をしていきましょう。
男性型脱毛症は進行性で、何もしないでいると徐々に進んでいく。再びきちんと発毛するというのは
難しいが、少なくても日頃から髪にやさしいヘアケアを行うことで進行を遅らせることは可能である。
民間のシンクタンクによると、国内の育毛・植毛市場は６００億円以上である。
国民生活センターによると、「養毛剤」の苦情・相談はは２００９年度１５３件。
治療薬（医薬品） ： 飲むタイプと頭皮につけるタイプがある。
飲むタイプ ： ●フィナステリド
頭皮につけるタイプ ： ●塩化カルプロニウム●ミノキシジル
ＡＧＡのほかに様々なタイプの脱毛症があり、それぞれの対処方法が異なる。
また、ＡＧＡの治療薬には一般に市販されていないものもあるので、
自己判断せすせに、医師の診断のもとに適切な治療を受けましょう。
ＡＧＡコールセンター ： ０１２０－７３－１０８２（月～金９時～１８時）
参 ： ＡＧＡウェブサイト
ＡＨＣＣ（Ａｃｔｉｖｅ Ｈｅｍｉ－Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）アクティブヘミセルロースコンパウンド
キノコに由来する機能性物質。高度なバイオ技術によって培養された複数のキノコ（担子菌類）の
菌糸体から抽出した「活性化多糖類関連化合物」を主成分とした
「免疫強化を目的とする機能性食品」で１９８１年に開発された。
（注）肝細胞ガンで、手術後の再発予防や生存率の延長効果を認めたとする臨床試験が１件のみで、
さらに複数の臨床試験で検証が必要と、厚労省の研究班が２００６年５月に手引きをまとめている。
Ａｉ（Ａｕｔｏｐｓｙ ｉｍａｇｉｎｇ）オートプシー・イメージング、エーアイ
直訳では「剖検画像」であるが、Ａｕｔｏｐｓｙ（解剖）とｉｍａｇｉｎｇ（画像）を合わせた言葉で、
「死亡時画像病理診断」や「死亡時画像診断」と呼ばれている。
遺体に対して画像診断を行う死亡時医学検索のことをいい、狭義には死体に対する画像診断である。
死亡時画像診断を剖検と組み合わせて、新しい死亡時医学検索を達成することが目的で、
ＣＴ（コンピューター断層撮影）やＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）などを使って死体内部の画像を診断し、
体表からだけではわからない真の死因を突き止めることにある。
「解剖」は、「死体損壊を伴う死亡時医学検索」であることから、
Ａｉは「剖検前の貴重な医学情報」と言われる。
つまり、Ａｉによって解剖が不要になるわけではなく、Ａｉと解剖は互いに補完し合う関係にある。
Ａｉで判断できなければ解剖するしかない。その場合でも、Ａｉによって解剖範囲を絞り込める。
厚生労働省で議論されている死因究明の第三者機関の試案にも、解剖に加え、
「死亡時画像診断を補助的手段として活用することも検討」と明記された。
現在、死亡時の画像診断は医療保険の対象外で、普及しない一因と指摘されている。
ＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）エーアイ ： 人工知能（じんこうちのう）。
コンピュータ（ソフトウェア）に推論、判断、問題解決、学習など人間と同様の知能を
実現させようという試み、あるいはそのためのコンピュータプログラムを含めた一連の基礎技術をさす。
マービン・ミンスキー（Ｍａｒｖｉｎ Ｍｉｎｓｋｙ）教授は「ＡＩとは、もし人間が行うならば
知能を必要とするような仕事をコンピューターに行わせる科学である」と定義している。
コンピュータがＡＩと呼ばれるには、人間が用いる自然言語を理解したり、
論理的な推論を行うことができたり、経験から学習して応用することができたり、
といった知的で発展的な作業をこなすことが要求される。
パソコンでの応用例として、日本語入力ソフトを使って、「しょうしゃ」と入力・変換させるとき、
「商社」か「勝者」か「照射」か、前後の文脈まで確認して自動的に決定してくれるものを、
「ＡＩ辞書変換」「ＡＩかな漢字変換」などと呼び、ＡＩ技術を使って
文脈から自動で適切な訳を判断できるようにしたもので、「自動翻訳」もこれにあたる。
知能ロボット、専門知識を集約・利用するエキスパート・システム、経済予測、
機械翻訳など用途は広く、金融、医療、工場など各分野で使われている。
「ＡＩ」という名前は１９５６（昭和３１）年にダートマス会議でジョン・マッカーシーにより命名された。
２０世紀半ばから盛んに研究開発が行われ、研究例としては、人間とチェスや囲碁、将棋を打つ
プログラムや、言語の自動翻訳、画像の意味を解析するプログラムなどを挙げることができる。
人工知能の研究者としては、ジョン・マッカーシーのほか、チューリングマシンを開発したアラン・
チューリングや、コンピュータによるニューロンの再現を試みたマービン・ミンスキーなどが有名である。
人工知能を記述するためのプログラミング言語として、ＬｉｓｐやＰｒｏｌｏｇといった言語も開発されている。
現在では、記号処理を用いた知能の記述を主体とする情報処理や研究での
アプローチという意味あいでも使われている。日常語としての「人工知能」という呼び名は
非常に曖昧なものになっており、ちょっと気の利いた家庭用電気機械器具の制御システムや
ゲームの思考ルーチンなどがこう呼ばれることもある。
ＡＩＤ → 人工授精（人工に別掲）
ＡＩＤＳ ＝ エイズ
ＡＩＨ ＝ 人工授精（人工に別掲）
ＡＩＪ投資顧問（エイアイジェイとうしこもん） ： １９８９（平成元）年設立の独立系投資顧問会社（証券業）で、
資本金は２億３千万円。本社は東京都中央区日本橋２丁目２－６のビル８階にある。
業界団体の資料によると、顧客の大半は国内の企業年金。
株や債券などの伝統的な資産への投資ではなく、リスクの高いデリバティブ（金融派生商品）への
「オルタナティブ（代替）投資」によって収益をあげるとしていた。
金融庁がＡＩＪ投資顧問に業務停止命令、年金２０００億円の大半消失で（ｍｓｎ産経ニュースより）
金融庁は２０１２年２月２４日、企業から運用を受託している企業年金の大半が消失しているにも
かかわらず、虚偽の説明をしていたとして、独立系投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）に対し、
１カ月の業務停止命令と業務改善命令を出した。
自見庄三郎金融担当相が同日午前の会見で明らかにした。
同社は約２０００億円の年金資金の運用を企業から受託していた。
金融庁は今後、証券取引等監視委員会とともに実態解明を急ぐ。
自見金融相は「顧客の資産が毀損（きそん）したとみられるため、投資者保護の観点から実施した。
このような事態は誠に遺憾だ」と述べた。
刑事告発の可能性については「法と証拠にしたがって対応したい」としている。
ＡＩＪに運用を委託した企業は年金資金を引き出せなくなる。
また、年金資金の消失が確定すれば、顧客の企業側の損失は避けられない見通しだ。
今回の事態を受け、金融庁は２６３社に上る投資一任業者に対する一斉調査を実施する。
監視委が１月からＡＩＪに検査に入り、消失が判明した。
監視委の連絡を受け、金融庁が２月１７日に報告を求めたところ、
２３日夕に同社から「運用について投資家に説明できない状況になっている」との回答があったという。
具体的な消失額や原因は調査中だが、ＡＩＪは顧客に対しこうした実態を説明していなかったとみられる。
ＡＩＪはリーマン・ショックによる市場混乱の中でも好業績を残す運用会社として
投資家の間でも評判だったという。
ＡＫ４７（Ａｖｔｏｍａｔ Ｋａｌａｓｈｎｉｋｏｖ－４７：英） ： 「カラシニコフ自動小銃」の略称。口径７．６２ミリで
３０発が連射できる。アメリカの「Ｍ１６」やドイツの「Ｇ３」と並び称される３大突撃銃の一つ。
１９４１（昭和１６）年、当時戦車兵だったミハイル・カラシニコフ軍曹（中将まで昇進）は、
大祖国戦争（独ソ戦）のさなかドイツ兵が使う「ＭＰ４０」等の携帯可能な機関銃の威力に衝撃を受けた。
その後、負傷し後方部隊に配属されたカラシニコフ軍曹は銃工へと転身し、
戦後には「ＭＰ４４」等を参考に自国に適した突撃銃を開発し、
セレクティブファイアー機能を持つアサルトライフルのその銃は１９４７年にソ連の主力突撃銃として
採用され、制作者の「Ｋａｌａｓｈｎｉｋｏｖ」の名前を取ってＡＫ４７の名前が与えられた。
シンプルでオーソドックスなメカニズムによる高い信頼性と、堅牢な作りによる頑丈さを兼ね備えているが、
大口径ゆえにフルオート射撃での安定性が悪く、肝心の命中精度はあまり高くないと云う難点が
あるものの、構造はシンプルなため整備要らずで、かつどんな悪環境でも動き弾詰まりが起きづらく、
操作も単純で簡単に憶えられるため訓練時間も少なく済むため、
ベトナム戦争では多数の民兵がこのＡＫ４７を使用した。
ＡＫ４７は、旧ワルシャワ条約機構に属していた東欧の国々にも導入され、冷戦時代に東ドイツ、
ハンガリー、ポーランド、ブルガリア等の社会主義各国でＡＫ４７と同等の銃が製造され、
世界中に１億丁が出回っているといわれる。中国や北朝鮮等でも製造され、
共産圏で使用される軍用ライフルの代表格となった。その後もライセンス品、コピー品の氾濫や、ソ連の
東側諸国への大量の武器支援も相まって戦争、紛争、テロなどあらゆる戦場で姿を見ることができる。
なお木製部品が多いのは、鉄やプラスチック部品だと寒冷地で凍結して皮膚を食い破る危険を
回避するためである。ロシア軍の制式突撃銃は１９５８年にＡＫ４７の改良型のＡＫＭ、
１９７４年に口径を５．４５ミリと小さくしたＡＫ７４に更新が完了しているが、基本構造には変わりがない。
戦後の軍用銃としては最も旧世代に属するＡＫ４７だが、
取り扱いが簡単で故障が少ないため人気が高く、世界中に１億丁が出回っているといわれる。
現在でも第三世界の国々を中心に現役で使用している国は多く、
中東、アフリカ、東南アジア、中南米等の紛争地からのニュース映像で目にする機会は多い。
なんとパキスタンのダラ村では、ＡＫ４７のコピーを月に何千丁も地域ぐるみでつくっていて、
実弾３００発付きで２００ドルくらいで売られているそうである。アルカイダたちも買うのだろうか。
ナチスドイツから祖国を守りたい、というカラシニコフの想いとは裏腹に、
この銃は「小さな大量破壊兵器」とも言われ、世界中に悲劇をもたらした。
アフリカ・シエラレオネの内戦での少年少女がＡＫ－４７で武装して凄惨な殺戮に従事するなど、
この銃でいままで世界で何百万の人が殺され傷ついたことだろう。
この銃を設計したカラシンコフ氏は、８３歳でカラシニコフ・ウォッカを発売し、
２００６年４月１７日には８６歳の高齢ながらキューバを訪問し、訪問前のモスクワ市内での記者会見では、
「今もイラク戦争で米兵がカラシニコフを使っている事実が、銃の優秀性を証明している」と語り、
設計から約６０年を経た今も優位性を保っていると強調したが、殺戮兵器に利用されていることの
反省の言葉は一つもなく、ノーベルに見習ってウォッカの利益を含めてカラシニコフ賞でも設けてほしいね。
先ずは、銃所持のために悲惨な誤射や犯罪が多発しているアメリカの銃規制に貢献した人からでしょう。
ＡＬＭＡ（Ａｔａｃａｍａ Ｌａｒｇｅ Ｍｉｌｉｍｅｔｅｒ／ｓｕｂｍｉｌｉｍｅｔｅｒ Ａｒｒａｙ）アルマ
「アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計」の英文の頭文字をとった名称で、
日本・北米・ヨーロッパの諸国が協力して、チリ・アンデス山中の標高５０００メートルの高原に
建設を計画しているミリ波サブミリ波という波長帯で観測する巨大な電波干渉計（電波望遠鏡）のこと。
２００１年に日米欧の計画が統合され、建設費は１１７４億円の見込みで、
日本は２５６億円を負担し、２０１２年からの本格観測を目指す天文観測プロジェクト。
直径１２ｍのアンテナを６８台、直径７ｍのアンテナを１２台つくり、
それら８０基を組み合わせて巨大な電波干渉計を造り、最大１４ｋｍ四方ほどに並べて
星や星間物質などが出す波長０．３～１０ミリの電波を観測する。
こうした電波は大気中の水蒸気で吸収されて地上に届きにくいため、乾燥した高地が建設地に選ばれる。
非常に乾燥し、降水量の極めて少ないチリ北部砂漠地帯は、電波・光学ともに観測条件が良く、
国際的な観測施設が集中して建設されている地域の一つである。
アンテナの中には非常に感度の高い受信機が搭載される。
宇宙からやってくる微弱な電波を検出するため、超伝導を応用した特殊な受信機として用いる。
ハッブル宇宙望遠鏡やすばる望遠鏡の約１０倍の空間分解能で、宇宙の様子を調べることができる。
アルマの目的
①太陽系以外の惑星系がどのようにして生まれたのかということ。
アルマの非常に高い解像力を利用して、実際に惑星が生まれている現場を観測する。
②最初の銀河がいつ生まれたのか、銀河形成と諸天体の歴史を調べること。
ＷＭＡＰ衛星で宇宙の最初の光が観測され、その最初の光が見えてから現在まで、
天体はどのように進化してきたのか、最初の天体が生まれたきっかけは何だったのか、
最初の天体は本当にビッグバンで宇宙が誕生してから２億年のところにあるのだろうか、
それらをアルマで調べる。
③生命が誕生するまでの宇宙における物質の進化を調べること。
軽元素しかなかった誕生したての宇宙に、超新星爆発によって星の内部で核融合でつくられた
重元素がばらまかれた。その中から有機化合物が生成されてきた。ここまでは、ある程度既存の
望遠鏡でも確認されている。では、そのプロセスの中から生命の誕生のカギになるような、
例えばアミノ酸のようなものが生まれてきたのかどうか。などを観測する。
ＡＬＯＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｌａｎｄ Ｏｂｓｅｒｖｉｎｇ Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ） ： 「陸域観測技術衛星」の略称。
地球資源衛星１号「ふよう」（ＪＥＲＳ－１）と、地球観測プラットフォーム技術衛星「みどり」（ＡＤＥＯＳ）の
開発と運用によって蓄積された技術をさらに高性能化したもので、地図作成、地域観測、
災害状況把握、資源調査などへの貢献を目標としている情報収集衛星（人工衛星）の一つ。
ＡＬＯＳは地図作成だけでなく、地域観測や災害の状況把握、資源の探査にも役立ち、
ＡＬＯＳのセンサーは地形情報を正確に取得することが可能である。地表の基準点などの
情報に頼らずに２万５０００分の１の地図作成ができる地形データの収集を行えるので、
開発目的の一つである「日本国内やアジア太平洋地域など諸外国の地図の作成・更新」には
大きな威力を発揮することが期待されている。また「地球環境と開発との調和を図るための地域観測」
「国内外の大規模災害の状況把握」など、様々な分野で利用される。
「だいち（ＤＡＩＣＨＩ）」はＡＬＯＳの愛称で、一般公募によって名付けられた。
「だいち」の軌道は地表から約７００キロメートルの距離にある。これは東京から函館、
または広島までの距離に相当し、「極軌道」という北極と南極を通る軌道上を回る。
それほど遠くはないので、天候などの条件が揃えば天体望遠鏡などでも「だいち」を見ることができる。
「だいち」が搭載している高精度センサー（ＰＲＩＳＭ）は、地上の細かい様子を３方向から観測する
ことができるため、高度７００キロメートルもの高さからでも民家や列車などを識別することができる。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２００６年１月２４日午前１０時３３分、
陸域観測技術衛星（ＡＬＯＳ）「だいち」を搭載したＨ２Ａロケット８号機を鹿児島県南種子町の
種子島宇宙センターから打ち上げた。「だいち」は打ち上げから約１６分半後にインドネシア上空、
高度約７００キロで分離され、地球を南北に約１００分で回る目標軌道に投入され、打ち上げは成功した。
搭載する衛星「だいち」は３種のセンサーを装備し、４月から初期運用が始まれば、
地震・津波などの災害把握や地図作成、森林観測、資源探査などへ国際的な活用が期待される。
ＪＡＸＡは２月中旬にもＨ２Ａ９号機とＭ５ロケット８号機を打ち上げる予定で、
１カ月間に３機の連続打ち上げは国内初となる。
ＡＬＳ ＝ 筋萎縮性側索硬化症（医療関連に別掲）
ＡＬＴ ＝ 外国語指導助手（教育関連に別掲）
ＡＬＴＡ療法 ＝ ＡＬＴＡ療法（肛門関連に別掲）
ＡＭｅＤＡＳ ＝ アメダス
ＡＭＦ ＝ アジア通貨基金
ＡＯ入試（えーおーにゅうし） ： “ａｄｍｉｓｓｉｏｎｓ ｏｆｆｉｃｅ”の頭文字を取ってＡＯ入試と呼び、
「アドミッションズ・オフィス（入学者審査事務室）入試」という意味で、
もともとは入学試験の方法というより、入試の運営システムを示す言葉である。
学力試験では評価することのできない出願者自身の人物像を学校側の求める
学生像（アドミッション・ポリシー）と照らし合わせて合否を決める入試方法で、
「自己推薦入試」、「自由応募入試」の他、様々な名称を持つ。
大学で学びたいという意志を持ち、かつ学力試験では評価できない受験生の多様な能力、
適正や意欲、入学後の学習目的など多角的な面を見ることで、
その大学にふさわしい学生を積極的に迎え入れようとする能動的な入学者選抜方式である。
なお、一部の大学によっては、学力試験を課すところもある。
社会人でも高卒または高等学校卒業程度認定試験合格者であれば自由に出願できる。
ただ他の入学試験と比較して準備期間が比較的多く必要なため、
一般入試と併願する受験生には敬遠される傾向にある。
多くの大学では実施時期が早期のため受験勉強の手間が省けるというメリットが大きい。
学校側が受験者に直接アプローチできるという点で、学校が真に入学させたい人材を能動的に
選び出すことができる。また志願する学校のアドミッション・ポリシーに受験者が適合しなかった場合、
その受験者は当該学校に合わない人材とみなされて、不合格となる。
日本でＡＯ入試を初めて実施したのは１９９０年の慶応義塾大学湘南藤沢キャンパス（ＳＦＣ）の
総合政策学部と環境情報学部で、１９９７年６月にまとめられた第１６期中央教育審議会の
第２次答申で「日本型ＡＯ」の整備が提言されて以来、ＡＯ入試を導入する大学が増加し、
１９９９年度には１３の私立大学に過ぎなかったが２００１年度には２０７大学と急増した。
その後もＡＯ入試を実施する大学は年々増加の一途をたどり、２００６年１２月１５日現在、
４４２大学が実施している。
入学者定員割れの現状から打開するには、少々頭が悪くても「やる気や目標」があれば、
大学に迎え入れようということでしょうか。
ＡＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍ） ： 人間がある種の仕事をするのを補助するように
設計されているコンピュータプログラム。
ＡＰＤＬ（ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ ｐａｒａｌｌｅｌ ｔｏ ｄａｉｌｙ ｌｉｖｉｎｇ） ： 生活関連活動。生活関連動作。家事動作等の周辺活動。
食事、排泄、整容といった日常生活の基本動作をＡＤＬ（日常生活動作）と呼ぶのに対し、
ＡＰＤＬは、調理、洗濯、掃除などの家事動作や買い物などのお金の管理、
交通機関の利用などＡＤＬよりも広い生活圏での活動を指す。
同義語として、ＩＡＤＬ（手段的日常生活関連動作）がある。
ＡＰＥＣ（Ａｓｉａ Ｐａｃｉｆｉｃ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ）エイペック ： アジア太平洋経済協力会議。
アジア太平洋地域の持続可能な経済発展や多角的な自由貿易体制の推進・強化を目的とした
経済協力の場として、１９８９（平成元）年にオーストラリアのホーク首相の提案により発足した。
現在、日本を含め、韓国、中国、台湾、ＡＳＥＡＮ諸国など、アメリカ、中南米、
大洋州などの計２１の国と地域が加盟しており、年１回の閣僚会議に加え、
１９９３（平成５）年からは首脳会議も開かれ、様々な分野別の大臣会合などで協議を行っている。
日本は、ＡＰＥＣをアジア太平洋地域の経済面での協力の中核として重視しており、
ＡＰＥＣにおける協力に積極的に取り組んでいる。先進国は２０１０年、途上国は２０２０年までに
域内での貿易や投資の自由化を達成する目標を掲げている。 参 ： ＡＰＥＣ（外務省ＨＰ）
ＡＰＩ度 ： ＡＰＩボーメ度。最も利用されている原油を重さによって区分けする方法で、
アメリカ石油協会（ＡＰＩ：Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）が定めた
原油および石油製品の比重を示す単位である。
比重との関係式は、ＡＰＩ度＝（１４１．５／華氏６０度の時の比重）－１３１．５
水と同じ比重を１０度とし、数値が高いほうを軽質と定めている｡
原油の場合、ＡＰＩ度が３９度以上を「超軽質油」、３４～３８を「軽質油」、
２９～３３を「中質油」、２６～２８を「重質油」、２６以下を「超重質油」といい、
一般に軽質原油のほうがガソリン成分を多く含み高額で取引される｡
また、潤滑油の中で自動車用（モーターオイル）に使用されるガソリン車用のＳＡ（～ＳＪ）、
ディーゼル車用のＣＡ（～ＣＦ）のグレードおよび使用区分を示す記号は、
「ＡＰＩサービス分類･規格表」に基づいて用いられている｡
ＡＳＥＡＮ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ｏｆ Ｓｏｕｔｈｅａｓｔ Ａｓｉａｎ Ｎａｔｉｏｎｓ） ： 東南アジア諸国連合。
東南アジアの経済成長や社会・文化的発展の促進などを目的として１９６７（昭和４２）年８月に
タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンの５カ国で結成・創設した地域協力機構のこと。
決定機関である外相会議の下に常設の事務局、経済閣僚会議などを有している。
現在、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、
ミャンマー、カンボジアの東南アジア１０カ国すべてが加盟している。
域内人口は約５億５千万人で、ＥＵを上回っている。 参： ＡＳＥＡＮ（外務省ＨＰ）
ＡＳＥＡＮ＋３（アセアン・プラス・スリー） ： ＡＳＥＡＮ加盟国と、
「＋３」すなわち日本、中国、韓国の３カ国をメンバーとする東アジア協力の枠組みのこと。
現在、ＡＳＥＡＮには東南アジアの１０カ国が加盟しているので、
ＡＳＥＡＮ＋３の構成メンバーは計１３カ国になる。
ＡＳＥＡＮ＋３の首脳会議は、１９９７年のマレーシアでのＡＳＥＡＮ設立３０周年記念の
ＡＳＥＡＮ首脳会議に日中韓の首脳が招待される形で初めて開催された。
その後、年１回の首脳会議のほか、各種の閣僚会議が開かれるようになり、
東アジア地域の平和と繁栄の促進のために、
経済・社会問題や政治情勢などについて幅広く議論が行われている。
毎年、議長国で開かれる１０カ国からなる「ＡＳＥＡＮ首脳会議」の機会を利用して、
日中韓の首脳が参加するのが「ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議」で、
さらにインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた１６カ国による「東アジアサミット」も開かれる。
参 ： 東アジア共同体
ＡＳＥＭ（Ａｓｉａ－Ｅｕｒｏｐｅ Ｍｅｅｔｉｎｇ）アセム ： アジア欧州会議。アジア欧州会合。
シンガポールのゴー・チョクトン首相（当時）の提案により、１９９６（平成８）年にバンコクで
初めて開催されたもので、アジア、欧州、北米の三角関係の中で、従来、
相対的に希薄であったアジアと欧州の関係を強化することを目的として発足した。
現在、アジア側から日本、中国、韓国及びＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）加盟国のうち７カ国、
欧州側からＥＵ（欧州連合）加盟１５カ国、欧州委員会の計２５カ国と１機関が参加していたが、
２００４年１０月７日、ベトナムのハノイで開幕した首脳会議で、
新たにミャンマーなど３カ国、ＥＵからチェコ、ポーランドなど１０カ国の加盟が承認され、
計１３カ国が加わって一気に３８カ国へと拡大し、２０１０年１０月現在、４３カ国２機関で構成されている。
２年に１回の首脳会合のほか、財務相、外相、経済閣僚などによる各会合を開催するなど、
様々なレベルで活動している。
ＡＳＥＭは、「政治対話」、「経済」、「社会・文化・教育その他」を柱とした幅広い分野を対象とした、
アジアと欧州の間の対話と協力の場であるのが特徴である。
参 ： ＡＳＥＭ（外務省ＨＰ）、ＡＰＥＣ（外務省ＨＰ）
ＡＳＶ ＝ ＡＳＶ（自動車関連に別掲）
ＡＴＣ（ａｉｒ ｔｒａｆｆｉｃ ｃｏｎｔｒｏｌ） ： 航空交通管制。航行中の航空機が安全に運航できるように地上から
援助を行う業務。その目的として次の５つがＩＣＡＯ（イカオ：国際民間航空機構）で定められている。
①航空機相互の衝突防止。②飛行場走行区域内にある障害物と航空機との衝突防止。
③航空交通の秩序ある流れの維持と促進。④安全で効率的な飛行に役だつ助言および情報の提供。
⑤捜索救難の援助を必要とする航空機について関係機関への通知と、必要な場合はその機関への援助。
ＡＴＣとは厳密にいえば以上のうち①②③の目的のために行う業務をさすが、
これら５つの業務はすべて航空管制官が行うものであり、一般的にはこれらを総称してＡＴＣと
よぶことが多い。ＡＴＣの業務は、対象および内容に応じて分担が決められている。
ＡＴＣ（ａｕｔｏｍａｔｉｃ ｔｒａｉｎ ｃｏｎｔｒｏｌ） ： 自動列車制御装置（じどうれっしゃせいぎょそうち）。
鉄道における信号保安装置の一種で、運転士の操作がなくても、先行する列車に近づきすぎると、
列車を自動的に減速・停止させるシステムのこと。その定義は、「先行列車との間隔及び
進路の条件に応じて、車内に列車の許容運転速度を示す信号を現示し、その信号の現示に従って、
列車の速度を自動作用により低下する機能を持った装置をいう」となっている（運転安全規範）。
規定の速度を超えている場合に、運転士がいなくても自動的に規定速度範囲まで減速を行い、
先行車両への追突を防ぐとともに、乗り心地を損なわない安定したブレーキ制御を実現する装置である。
高速で走行する新幹線では、指令室からの指示でブレーキをかけても間に合わないし、
信号を目で確認するのも難しいことから、安全性を確保するための必須の装置である。
先行列車との間隔や路線の勾配（こうばい）などに応じて「指示速度」を運転台に表示し、
列車がその速度を超えたら自動的にブレーキをかけることで速度の損失を最小限にし、
列車の運行を滑らかにする効果もある。
速度が基準の範囲内であるかどうかはレール上に流された信号電流によって判断されている。
全路線を一定の区間に細分化していて、複数の列車が入らないように調整している。
ＡＴＣの故障や停電で異常が起きても、列車には非常ブレーキがかかる仕組みになっている。
自動的にブレーキ制御を行うＡＴＣを日本で最初に採用した鉄道は、１９６１（昭和３６）年に開業した
帝都高速度交通営団（現・東京地下鉄）日比谷線である。この日比谷線で採用されたＡＴＣは、
それまでに開発された新技術をベースに連続照査や機械優先制御などの多くのＡＴＣが有する特徴を
有する一方で、地上信号方式、確認（ブレーキ緩解）スイッチ、最高速度制限なしなど、
当時の自動列車停止装置（ＡＴＳ）の特徴を引きずる折衷仕様となった。
ＡＴＣは制御（減速）を目的とするのに対して、ＡＴＳは停止することを目的としている。
つまり、ＡＴＳは制限速度を超えた場合、列車が完全に停止するまでブレーキが緩まないのに対し、
ＡＴＣは、働きはじめて制限速度内に収まればブレーキが緩むという点が異なっている。
現在のＡＴＣの標準的仕様である車内信号方式等を確立したのは、
１９６４（昭和３９）年に開業した東海道新幹線で、高速鉄道としては世界で初めて導入され、
安全運行の要となった。ＡＴＣは新幹線のほか地下鉄や運行本数の多い路線でも使用されているが、
最近ではＡＴＳでもＡＴＣ並の安全性を持つようになったほか、
ＡＴＳのほうが設置コストが安いのでＡＴＣが新規導入されるケースは少なくなっている。
多数の死傷者を出した中国の高速鉄道の事故原因について、中国当局は、
列車運行の制御システムの一部の装置のプログラムソフトの設計に欠陥があり、
後続列車が自動停止しなかった、としているが、商業運行前にあらゆる角度からソフトの検証を
行っているはずで、もしそれが原因なら翌日に運行再開するのはおかしいではないか。
第一、ダイヤの乱れとはいえ後続の列車が先行の列車より前に出ることがなぜ起きるのだ。
事故車両を土中に埋めたのは、鉄道省はこれまでに「作業現場の場所を確保するため」と
説明しているが、あんな広い人家もない場所で場所を確保するためはないだろう。
計器類などを粉々に壊して埋めておきながら、後で掘り出しても原因究明の調査ができるはずがない。
「証拠隠滅だ」などと批判が噴出するのは当然のことだ。
このような安全思想では、第二の大事故は必ず起きる。
日本のＡＴＣは多重安全の思想で設計され、国内の新幹線なら装置が故障したり、
異常があったりすれば、必ず止まる仕組みになっている。このことから新幹線は開業以来
約半世紀にわたり、死亡事故を起こしていないのに、中国はたった１年で大事故とは………
事故後も高速鉄道は満員というが、事故原因が完全に究明されない中でよく利用できるね。
ほとんどがサクラとも思える。
ＡＴＬ ＝ 成人Ｔ細胞白血病（医療関連に別掲）
ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｔｅｌｌｅｒ Ｍａｃｈｉｎｅ）エイティーエム ： 現金自動出入機。現金自動入金・自動支払い機。
キャッシュ・カードを使って、銀行など金融機関に現金を預け入れたり、預金を引き出したりできる
機械のこと。金融機関の所在地だけでなく、コンビニにも設置されている。
日本では１９７７（昭和５２）年に登場し、窓口での取り扱いに比べ迅速かつ簡便とあって、
全国で急速に普及した。金融機関にとっては事務処理に要するコストを削減できる一方、
利用者にとっては待ち時間の短縮につながるので、ＡＴＭの利用者は多い。
ＡＴＭは、現金の預け入れができないＣＤ（現金自動支払機）とともに、
金融機関の本店や支店をはじめ、ＡＴＭやＣＤだけ設置するという場所も増えてきた。
これら端末をコンビニに設置し、２４時間営業で金融業務を行うところも現れている。
ＡＴＭは銀行の入金、出金を管理するコンピューターや、クレジットカードの決済をするコンピューターと
専用の回線で結ばれていて、そのコンピューターの指示で動作するようになっているが、
プログラムを書き換えたときなどに障害が発生し、利用者に大きな影響を与えることがある。
しかし、取り引きのデータはすべてバックアップされているため、
預金の消失といった事態は起こらないという。
ＡＴＭの現金振込み、１０万円以下
２００７年１月４日から金融機関のＡＴＭを使った現金振込みが、１回１０万円を超す現金は
振り込めなくなる。郵便局や銀行など金融機関の窓口で振り込むしかないが、その際も
運転免許証、健康保険証、パスポートなどを示して、本人だと確認してもらわないといけなくなる。
１０万円を超えていても現金振込みではなく、キャッシュカードや、
パソコンからインターネットバンキングなどを使って自分の口座から振り込めば、
カードを作るときに本人確認が済んでいることになるので、今まで通りの制限でＡＴＭを使える。
不正取引と関係のない、一般の利用者にとっては不便になるが、
資金洗浄（マネーロンダリング）防止のための制限で、
テロ防止対策の一環としての国際的な取り決めなので、金融機関に文句を言ってもしかたがない。
振り込め詐欺にも効果があると思うが、これからは「９万９０００円を振り込んでください」との
電話などがあれば、先ずは振り込め詐欺と思っていいでしょう。
ＡＴＳ（ａｕｔｏｍａｔｉｃ ｔｒａｉｎ ｓｔｏｐ） ： 自動列車停止装置。
運転士の操作がなくても、赤信号の手前で列車を自動的に停止させる装置で、
新型のＡＴＳはこれにカーブでも速度を制御できる機能が備わっている。
動作としては、列車が停止信号に接近すると、
線路のレール間に設置した「地上子（ちじょうし）」と呼ばれる発信器が列車の端末に情報を送り、
赤信号や速度超過なら警報を発するが、運転士が一定時間内に、
ブレーキ操作と確認扱いを行わないと、自動的に非常ブレーキがかかる装置である。
１９６２（昭和３７）年に起きた旧国鉄常磐線の三河島駅二重衝突事故をきっかけに導入された。
ＡＴＳは主に赤信号から先に列車が進まないように自動ブレーキをかけるもので、
多くの鉄道会社が旧型を設置しているが、カーブでも速度を制御できる新型（ＡＴＳ－Ｐ）を
導入しているのは首都圏のＪＲ、大手私鉄などで、新幹線などは、より高機能のＡＴＣを備えている。
ちなみに「ＡＴＣ」とは、自動列車制御装置のことで、安全な制限速度内に減速する装置である。
２００５年４月２５日の兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線での脱線事故で、同線の旧型のＡＴＳでも、
設定を変えれば、制限速度を超えて進入してくる車両を自動的に停止させられることがわかり、
ＪＲ西日本もこれを認めているが、新型ＡＴＳを６月末に導入するとして、
停止に必要な発信器をカーブ手前に取り付けていなかった。
他の私鉄では古い型を利用してカーブでの速度超過に対応しているのに、
ＪＲ西日本は発信器設置経費を何故ケチッたのだろうか。
また、脱線現場のカーブは８年前まで半径６００メートルの緩やかなカーブだったが、
宝塚線と東西線が乗り入れすることになったことに伴い、
線形を現在の半径３００メートルの急カーブに変えたが、
そのときにも何故ＡＴＳの発信器を設置しなかったのだろうか。このことと、
ＪＲ西日本の厳しすぎる社内規定・罰則や労働環境とあいまって１０７人もの尊い人命が失われ、
多くの重軽傷者がでた惨事となったものと思う。 参 ： 緊急停止装置、Ｆ３５
ＡＵ（Ａｆｒｉｃａｎ Ｕｎｉｏｎ） ： アフリカ連合。国連憲章と世界人権宣言に沿ってアフリカ諸国の統一、
連帯の促進、国家の主権、領土を守り、新植民地主義（Ｎｅｏｃｏｌｏｎｉａｌｉｓｍ）の根絶などを目的とし、
１９６３（昭和３８）年５月に発足したアフリカ統一機構（ＯＡＵ）が、南アフリカのムベキ大統領らの
構想をもとに２００２（平成１４）年７月９日に発展解消して発足した後継組織（国際機関）。
創設理念は、従来のＯＡＵが内政不干渉の立場から紛争解決に役立たなかった反省に立ち、
より強力な機構を目ざしたもので、将来的にはＥＵ（欧州連合）をモデルとした裁判所や議会、
中央銀行を設置し、単一通貨の導入も視野に入れている。
安全保障や経済面の協力を通じアフリカの統合を推進、グローバリゼーション時代における地位向上、
域内紛争や独裁政治の根絶、貧困撲滅、債務削減、世界市場への接近などを目標とする。
モロッコを除くアフリカの５２カ国と西サハラが加盟している。本部はエチオピアのアジスアベバ。
ａｕ（エイユー） ： ａｃｃｅｓｓ ｔｏ ｕ（ｙｏｕ）が語源。
ＫＤＤＩ株式会社、沖縄セルラー電話株式会社が提供するモバイル通信サービスの総称。
ａｕの変遷 ： １９８７年３月、日本移動通信株式会社設立（ＩＤＯ）→
２０００年７月、ＤＤＩ／ＩＤＯ全国統一ブランド「ａｕ」に→２０００年１０月、第二電電株式会社（ＤＤＩ）、
ケイディディ株式会社（ＫＤＤ）、日本移動通信株式会社が合併し、
株式会社ケイディーディーアイ（ＫＤＤＩ）発足→
２０００年１１月、沖縄セルラーを除くＤＤＩセルラーグループが合併し、株式会社エーユー発足→
２００１年４月、株式会社ディーディーアイがＫＤＤＩ株式会社に社名変更→
２００１年１０月 株式会社エーユー（ａｕ）をＫＤＤＩ株式会社が吸収合併
Ａ型肝炎 ＝ Ａ型肝炎（肝臓関連に別掲）
Ａ級戦犯（えいきゅうせんぱん） ： 第二次世界大戦の敗戦国日本を戦勝国が裁いた
極東国際軍事裁判（東京裁判）において、侵略戦争を計画・実行したとして
「平和に対する罪」について有罪判決を受けた戦争犯罪人（政治・軍事指導者）ら２８名を指す。
起訴された被疑者や名乗り出たものを含む場合もある。
政府としては東京裁判を受け入れており、異議を述べる立場にないというのが公式見解である。
実は、日本が独立を回復する際に結んだサンフランシスコ平和条約で、裁判を受諾している。
その時、連合国の多くは日本への賠償請求を放棄し、「寛大な平和」と言われた。
連合国の軍事裁判は、様々な条件と組み合わせた政治的決着だったのである。
刑の重さによってアルファベットによってランク付けされたものではなく「分類Ａ」が正しいとも言われ、
近年は「Ａ項目戦犯」という呼称もされている。
Ａ級戦犯容疑者として約２００名が逮捕されたが、うち２８人だけが極東国際軍事裁判にかけられた。
その他にもＢ級（戦争法規・慣例に違反した指揮・監督にあたった将校・部隊長）・
Ｃ級（捕虜の取り扱いにあたった者や民間人に対する迫害を実行した「人道に対する罪」）に
区別された約５７００名がいたが、そのうち１０００人以上が処刑されている。
１９４６（昭和２１）年４月２９日に起訴された２８名のうち、大川周明は梅毒による
精神障害が認められ訴追免除となり、永野修身と松岡洋右は判決前に病死しているため、
１９４８（昭和２３）年１１月１２日に被告として判決をうけた者は２５名となっている。
この裁判では、東条英機ら７人が絞首刑、１６人が無期懲役、２人に有期禁固刑の判決が下り、
１人が病気のため免訴、２人が裁判中に病死という結果に終わった。
Ａ級戦犯の死刑は１９４８（昭和２３）年１２月２３日に絞首刑により執行された。
絞首刑（Ａ級戦犯の死刑）
板垣征四郎 ： 軍人、陸相（近衛内閣・平沼内閣）、満州国軍政部最高顧問、関東軍参謀長
木村兵太郎 ： 軍人、ビルマ方面軍司令官、陸軍次官（東條内閣）
土肥原賢二 ： 軍人、奉天特務機関長、第１２方面軍司令官
東條英機 ： 軍人、第４０代内閣総理大臣
広田弘毅 ： 文人、第３２代内閣総理大臣
武藤章 ： 軍人、第１４方面軍参謀長(フィリピン)
松井石根 ： 軍人、中支那方面軍司令官（南京攻略時）
Ａ級戦犯合祀（えいきゅうせんぱんとごうし） ： 靖国神社は幕末期以降の戦争で亡くなった人たちを祀る。
太平洋戦争開戦時の首相だった東条英機陸軍大将ら２８人が東京裁判でＡ級戦犯として起訴され、
うち東条元首相を含む７人が死刑になった。ほかに１６人が終身刑を言い渡された。
第２次世界大戦で捕虜虐待の罪などに問われた９００人を超すＢＣ級戦犯は一般戦没者の合祀を
ほぼ終えた１９５９（昭和３４）～１９６６（昭和４１）年に、東条英機元首相ら７人と服役中などに
死亡した７人のＡ級戦犯１４人は「昭和殉教者」として対象とされ、１９７８（昭和５３）年に合祀された。
戦犯の名誉回復の動きについては１９５３（昭和２８）に衆院本会議で
「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が採択され、
Ａ級戦犯は１９５６（昭和３１）年、ＢＣ級戦犯は１９５８（昭和３３）年までに釈放された。
靖国戦犯合祀、国が主導（２０１２．１．２１、朝日新聞より）
戦争犯罪に問われた軍人らの靖国神社への合祀について、旧厚生省が
日本の独立回復翌年の１９５３年に、公的援護制度の拡充などに応じて順を追って無理なく進める、
との方針を決めていたことが同省の内部資料でわかった。方針に沿って、
先に地方の護国神社での合祀を目指すとの記述もあり、
朝日新聞が調べたところ、６カ所でＡ級戦犯３人を含む先行合祀の記録が残っていた。
天皇や閣僚の参拝や、戦争責任をめぐる議論を起こしてきたＡ級戦犯合祀の原点となる方針が、
独立回復に際して政府内で練られていたことになる。
政府は従来、国会答弁などで、戦犯合祀は「靖国の判断」とし、宗教行為である合祀には
関与しておらず、政教分離を定めた憲法に反しないとの姿勢を強調してきた。
だが、今回の文書で、終戦までと同様、政府が合祀という靖国の根幹領域に立ち入って方針を定め、
戦犯合祀の環境をつくり上げたことがわかった。
方針は、旧厚生省引揚授護庁に移った陸海軍出身幹部らが「戦犯問題の早期完全解決」のために
作った同省の内部資料、「業務要旨」（５４年度分）に記されていた。１９５１年９月の
サンフランシスコ平和条約締結直後に検討に入り、５２年度分から５４年度分まで毎年作っていた。
国立公文書館が保管していた。